株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 金 森 滋 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,314,640 12,354,892 23,499,904
経常利益 (千円) 478,371 672,688 925,157
親会社株主に帰属する
(千円) 300,706 434,356 584,530
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 295,146 445,962 569,414
純資産額 (千円) 7,749,029 8,159,498 7,856,358
総資産額 (千円) 13,565,403 13,944,107 14,396,134
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.90 33.74 44.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.1 58.5 54.6
営業活動による
(千円) 459,221 444,936 955,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 284,522 △ 283,978 △ 633,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 311,245 △ 244,389 △ 609,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,728,284 2,493,835 2,577,266
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.24 19.78
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の着実
な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が
世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、人手不足に起因する人件費や
外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあ
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は123億54百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は
６億41百万円（同39.6％増）、経常利益は６億72百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４
億34百万円（同44.4％増）となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業や首都圏における移転業
務が好調に推移したことにより、前年同期比増収増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は85億41百万円(前年同期比10.9%増)となり、セグメント利益は９億93百万円(同
30.9%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は27億74百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は３億70百万円(同
4.5%増)となりました。これは主に、大口得意先からのスポット案件である什器保管業務を受注したことによるもの
です。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高３億28百万円(前年同期比13.7%増)となり、セグメント利益は５百万円(同43.7%
減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売
による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしま
した。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高４億38百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント損失は２百万円(前年同期は
46百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したこ
とによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高２億72百万円(前年同期比56.8%増)となり、セグメント利益は36百万円(同181.2%
増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、139億44百
万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により４億94百万円減少し、差入保証金が
2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億20百万円増加い
たしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少し、57億84百万円となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により７億11百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し81億59百万円となり、自己資本
比率は58.5％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億93百万円(前年同期比
8.6％減)となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が
４ 億44百万円、投資活動により使用した資金が２億83百万円、財務活動により使用した資金が2億44百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、４億44百万円(前年同期は４億59百万円)となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益６億69百万円、減価償却費１億99百万円、法人税等の支払額63百万円、売上債権の回収等４億79百
万円と、仕入債務の支払等による減少額７億11百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億83百万円(前年同期は２億84百万円)となりました。これは主に定期預金の
払戻による収入80百万円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、無形固定資産の取得による支出13百万
円、差入保証金の差入による支出２億20百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億44百万円(前年同期は３億11百万円)となりました。これは主に長期借入れ
による収入２億円、長期借入金の返済２億20百万円、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払額１億
79百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日
87,200 13,264,000 36,885 1,001,996 ― 95,950
（注）
（注）2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が87,200株、資本金が
36,885千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.92
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,040 8.04
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.26
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
PO BOX 23 TORONT, ONTARIO M5X 1A9
770 5.95
505002(常任代理人 株式会社み
CANADA(東京都港区港南２丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟)
ずほ銀行決済営業部)
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.41
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 520 4.02
ヒガシトゥエンティワン
大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 493 3.81
従業員持株会
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.81
計 － 7,165 55.44
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
340,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,215 ―
12,921,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
2,000
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,215 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 340,500 ― 340,500 2.57
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 340,500 ― 340,500 2.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,696,536 2,532,106
受取手形 141,961 156,596
営業未収入金 3,819,847 3,325,794
商品 6,047 6,176
その他 272,705 299,268
△ 5,960 △ 5,387
貸倒引当金
流動資産合計 6,931,137 6,314,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,167,617 2,155,109
機械装置及び運搬具（純額） 643,235 608,287
土地 2,618,057 2,618,057
154,424 156,804
その他（純額）
有形固定資産合計 5,583,334 5,538,258
無形固定資産
のれん 294,368 277,220
170,973 166,393
その他
無形固定資産合計 465,341 443,614
投資その他の資産
投資有価証券 324,094 336,360
関係会社株式 2,081 1,515
差入保証金 801,912 1,022,622
退職給付に係る資産 17,749 18,726
その他 318,885 316,574
△ 48,403 △ 48,120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,320 1,647,679
固定資産合計 7,464,996 7,629,551
資産合計 14,396,134 13,944,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,165,659 1,454,544
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 426,732 439,327
未払法人税等 57,825 260,960
株主優待引当金 － 6,953
賞与引当金 194,772 231,526
937,535 939,483
その他
流動負債合計 4,532,524 4,082,796
固定負債
長期借入金 852,239 819,528
退職給付に係る負債 27,662 27,515
資産除去債務 156,656 157,162
その他 970,694 697,607
固定負債合計 2,007,252 1,701,812
負債合計 6,539,776 5,784,609
純資産の部
株主資本
資本金 965,110 1,001,996
資本剰余金 95,950 95,950
利益剰余金 6,977,913 7,232,562
△ 167,073 △ 167,073
自己株式
株主資本合計 7,871,900 8,163,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,516 24,797
△ 31,059 △ 28,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,542 △ 3,937
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,856,358 8,159,498
負債純資産合計 14,396,134 13,944,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,314,640 12,354,892
9,145,670 9,861,974
売上原価
売上総利益 2,168,969 2,492,917
※１ 1,709,405 ※１ 1,851,325
販売費及び一般管理費
営業利益 459,564 641,592
営業外収益
受取利息 241 114
受取配当金 4,246 7,207
受取賃貸料 19,348 25,355
18,015 15,293
その他
営業外収益合計 41,851 47,970
営業外費用
支払利息 6,712 5,801
賃貸費用 7,218 7,420
持分法による投資損失 1,653 565
7,460 3,086
その他
営業外費用合計 23,044 16,874
経常利益 478,371 672,688
特別利益
投資有価証券売却益 1,393 449
26,648 －
受取保険金
特別利益合計 28,042 449
特別損失
固定資産除却損 － 1,853
災害による損失 26,213 －
1,646 1,750
会員権評価損
特別損失合計 27,859 3,603
税金等調整前四半期純利益 478,553 669,535
法人税等 177,847 235,178
四半期純利益 300,706 434,356
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 300,706 434,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 300,706 434,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,514 9,281
5,953 2,324
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,560 11,605
四半期包括利益 295,146 445,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 295,146 445,962
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 478,553 669,535
減価償却費 176,552 199,921
のれん償却額 17,147 17,147
災害による損失 26,213 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42,464 △ 856
受取利息及び受取配当金 △ 4,487 △ 7,322
支払利息 6,712 5,801
固定資産除却損 － 1,853
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,393 △ 449
受取保険金 △ 26,648 －
売上債権の増減額（△は増加） 686,494 479,417
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 961 593
仕入債務の増減額（△は減少） △ 716,478 △ 711,115
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,067 36,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,196 2,225
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,779 6,953
52,777 △ 209,767
その他
小計 660,668 490,693
利息及び配当金の受取額
4,687 7,322
利息の支払額 △ 6,896 △ 6,059
法人税等の支払額 △ 208,209 △ 63,886
8,970 16,865
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 459,221 444,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,998 80,998
投資有価証券の取得による支出 △ 1,933 △ 1,695
投資有価証券の売却による収入 2,701 3,244
差入保証金の差入による支出 △ 18,273 △ 220,786
有形固定資産の取得による支出 △ 192,179 △ 128,221
無形固定資産の取得による支出 △ 77,775 △ 13,022
その他 △ 3,060 △ 4,495
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284,522 △ 283,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 －
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 311,825 △ 220,116
リース債務の返済による支出 △ 22,984 △ 45,103
自己株式の取得による支出 △ 16 －
配当金の支払額 △ 156,419 △ 179,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,245 △ 244,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,546 △ 83,431
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,830 2,577,266
※1 2,728,284 ※1 2,493,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
役員報酬 79,779 千円 96,078 千円
給料賞与手当 670,985 〃 707,922 〃
賞与引当金繰入額 131,722 〃 145,152 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,903 〃 ― 〃
退職給付費用 21,834 〃 34,725 〃
法定福利費 147,315 〃 160,802 〃
減価償却費 43,766 〃 46,076 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,892,153千円 2,532,106千円
△163,869 〃 △ 38,271 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 2,728,284千円 2,493,835千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 157,130 12.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
の発行により資本金が38,094千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
965,110千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
の発行により資本金が36,885千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
1,001,996千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,699,955 2,753,587 288,835 398,663 11,141,040 173,599 11,314,640
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,699,955 2,753,587 288,835 398,663 11,141,040 173,599 11,314,640
セグメント利益又は損失
758,707 354,869 10,094 △ 46,939 1,076,732 12,875 1,089,607
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,076,732
「その他」の区分の利益 12,875
全社費用(注) △630,043
四半期連結損益計算書の営業利益 459,564
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 8,541,119 2,774,973 328,450 438,194 12,082,737 272,154 12,354,892
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,541,119 2,774,973 328,450 438,194 12,082,737 272,154 12,354,892
セグメント利益又は損失
993,141 370,925 5,687 △ 2,434 1,367,320 36,203 1,403,523
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367,320
「その他」の区分の利益 36,203
全社費用(注) △761,931
四半期連結損益計算書の営業利益 641,592
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 22円90銭 33円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 300,706 434,356
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,706 434,356
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,130,069 12,874,855
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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