太洋工業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第59期第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日 自 2017年12月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2018年12月20日
（千円） 3,424,133 2,983,293 4,582,357
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 122,532 △ 36,407 130,640
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 68,507 △ 4,384 69,341
る四半期純損失（△）
（千円） 61,874 454 40,476
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,319,477 3,269,138 3,298,036
純資産額
（千円） 5,395,820 5,427,876 5,255,672
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.68 △ 0.75 11.82
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.8 59.4 62.0
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益 又は
（円） 9.12
△ 0.03
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦を巡る緊張の増大や原油価格の上昇等
から、企業の業況判断は慎重さを増し輸出を中心に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で企
業収益は高い水準で底堅く推移するなど景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループが属する電子基板 （※１） 業界は、消費税増税後の個人消費への影響等が懸念される一方、買い
替え需要期を迎えつつあるスマートフォン向けや、次世代通信規格の実用化に向けインフラ整備が進むことでＩ
ｏＴやＡＩ活用の進展が期待される分野において需要の拡大が見込まれております。
このような経済環境の下、鏡面研磨機 （※２） 事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電
子基板事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は 2,983 百万円（前年同四半期比 12.9 ％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ
440 百万円の 減収 となりました。
損益については、テストシステム事業、電子基板事業及び産機システム事業における売上高減少や、売上総利
益率が低下したことに伴う影響により営業損失 60 百万円（前年同四半期は 115 百万円の営業利益）、第１四半期
連結会計期間において受取保険金等を営業外収益に計上したこと により 経常 損失36 百万円（同 122 百万円の経常
利益）、第２四半期連結会計期間において 固定資産売却益を特別利益に 計上したこと により 親会社株主に帰属す
る四半期純損失４百万円（同 68 百万円の親会社株主に帰属する四半期純 利益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電子基板事業）
ＦＰＣ（※３）試作案件の受注減によりカメラメーカー向け、高難度製品の受注減により医療機器メーカー
向け及び量産案件の受注が伸びなかったことにより ディスプレイメーカー向けの販売が減少したことから、売
上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高 1,802 百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益 252 百万円（同 16.2 ％減）とな
りました。
（テストシステム事業）
世界市場におけるスマートフォンの需要の落ち込みや 米中貿易摩擦に伴う外需の停滞 により、依然として設
備投資に対する慎重姿勢が続いており、通電検査機 （※４） 及び外観検査機 （※５） の販売が減少したことか
ら、売上高は減少いたしました。損益については、上述の主力製品の売上高減少に伴う影響により損失となり
ました。
その結果、売上高 731 百万円（前年同四半期比 36.5 ％減）、セグメント損失28百万円（前年同四半期は 123 百
万円のセグメント 利益 ）となりました。
（ 鏡面研磨機事業）
研磨機の大型案件が想定どおり進捗したこと 及び機械の修理・メンテナンスが増加したことから、売上高は
増加いたしました。損益については、売上高増加や売上高材料費率の低下に伴う影響により増益となりまし
た。
その結果、売上高 368 百万円（前年同四半期比 100.3 ％ 増 ）、セグメント利益 63 百万円（同534.1％増）とな
りました。
（産機システム事業）
新規商材等の案件獲得が低調に推移したこと及び中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売が減少したこと
から、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少や 産業用ロボットのシステムインテグレー
ションサービス の立ち上げに伴う人件費増の影響により損失となりました。
その結果、売上高 81 百万円（前年同四半期比 28.5 ％減）、セグメント損失 17 百万円（前年同四半期は ０ 百万
円のセグメント利益）となりました。
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※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、2,906百万円となりました。これは主として、売上
債権及びたな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,521百万円となりました。これは主として、土地
の売却及び有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,135百万円となりました。これは主として、未払
法人税等が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,022百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、3,269百万円となりました。これは主として、配当金
の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効
率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお
り、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率59.4％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率255.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
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(6）主要な設備
① 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資総額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月
（千円）
（所在地） 名称 方法 増加能力
レーザー
本社工場
提出 2019年 2019年
加工機
（和歌山県 電子基板事業 割賦購入 －
29,339
会社 ７月 ８月
（※６）
和歌山市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※６ レーザー加工機
レーザー光によって、穴あけ、切断及び窓抜き加工を行う設備。
② 重要な設備の売却
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （千円）
本社工場
提出会社 （和歌山県 全社（調整額） 土地 151,808 2019年６月
和歌山市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月20日） （2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,872,000 5,872,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ （注）
（スタンダード）
5,872,000 5,872,000
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月21日～
－ 5,872,000 － 800,757 － 924,057
2019年９月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（その他） 普通株式5,869,800 58,698 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 5,872,000 － －
総株主の議決権 － 58,698 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 1,500 － 1,500 0.03
太洋工業株式会社
計 － 1,500 － 1,500 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019
年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
983,550 1,656,558
現金及び預金
869,951 675,137
受取手形及び売掛金
30,000 －
有価証券
236,642 188,509
商品及び製品
340,310 255,931
仕掛品
95,261 90,055
原材料及び貯蔵品
27,818 41,008
その他
△ 513 △ 492
貸倒引当金
2,583,021 2,906,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 387,917 371,235
機械装置及び運搬具（純額） 162,215 159,649
1,329,019 1,177,211
土地
25,787 13,042
その他（純額）
有形固定資産合計 1,904,940 1,721,138
無形固定資産
14,138 36,866
その他
14,138 36,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
759,751 768,348
その他
△ 6,178 △ 5,185
貸倒引当金
753,572 763,163
投資その他の資産合計
2,672,651 2,521,168
固定資産合計
5,255,672 5,427,876
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
144,597 119,774
支払手形及び買掛金
467,008 603,702
短期借入金
57,267 9,284
未払法人税等
－ 48,876
賞与引当金
2,260 1,443
製品保証引当金
323,318 352,763
その他
994,450 1,135,843
流動負債合計
固定負債
276,213 326,553
長期借入金
64,486 56,512
長期未払金
181,045 181,045
役員退職慰労引当金
434,341 451,683
退職給付に係る負債
7,100 7,100
資産除去債務
963,185 1,022,894
固定負債合計
1,957,636 2,158,737
負債合計
純資産の部
株主資本
800,757 800,757
資本金
924,057 924,057
資本剰余金
1,458,189 1,424,452
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
3,182,904 3,149,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,931 56,928
その他有価証券評価差額金
23,513 18,762
為替換算調整勘定
74,445 75,690
その他の包括利益累計額合計
40,687 44,280
非支配株主持分
3,298,036 3,269,138
純資産合計
5,255,672 5,427,876
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
3,424,133 2,983,293
売上高
2,423,745 2,157,704
売上原価
1,000,387 825,588
売上総利益
884,693 885,707
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 115,693 △ 60,118
営業外収益
1,518 1,617
受取利息
5,356 5,452
受取配当金
1,018 －
投資事業組合運用益
－ 7,617
受取保険金
819 －
保険解約返戻金
5,543 13,720
作業くず売却益
13,574 12,729
その他
27,831 41,137
営業外収益合計
営業外費用
8,303 7,038
支払利息
3,161 3,163
債権売却損
8,615 6,144
為替差損
911 1,080
その他
20,992 17,426
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 122,532 △ 36,407
特別利益
1,776 42,967
固定資産売却益
－ 887
投資有価証券売却益
1,776 43,855
特別利益合計
特別損失
1,243 －
減損損失
13 53
固定資産除却損
－ 1,357
投資有価証券評価損
1,256 1,411
特別損失合計
123,052 6,036
税金等調整前四半期純利益
43,247 8,411
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79,804 △ 2,374
11,297 2,009
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,507 △ 4,384
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79,804 △ 2,374
その他の包括利益
△ 13,128 5,997
その他有価証券評価差額金
△ 4,802 △ 3,167
為替換算調整勘定
△ 17,930 2,829
その他の包括利益合計
61,874 454
四半期包括利益
（内訳）
51,498 △ 3,138
親会社株主に係る四半期包括利益
10,375 3,593
非支配株主に係る四半期包括利益
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております 。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月20日） （2019年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,476千円 2,548千円
Sathinee CO.,LTD.
1,032千円 1,062千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月20日） （2019年９月20日）
受取手形割引高 10,465 千円 21,340 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
減価償却費 79,937千円 78,364千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月16日
普通株式 17,549 3.00 2017年12月20日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月21日 至 2018年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,973,942 1,152,038 183,753 114,398 3,424,133 － 3,424,133
売上高
セグメント間
－ 4,310 8,184 － 12,494 △ 12,494 －
の内部売上高又
は振替高
1,973,942 1,156,348 191,937 114,398 3,436,627 △ 12,494 3,424,133
計
301,608 123,222 9,947 939 435,717 △ 320,023 115,693
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△320,023千円には、セグメント間取引消去等15,766千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△335,789千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,802,055 731,333 368,121 81,782 2,983,293 － 2,983,293
売上高
セグメント間
－ 1,560 15 － 1,575 △ 1,575 －
の内部売上高又
は振替高
1,802,055 732,893 368,136 81,782 2,984,868 △ 1,575 2,983,293
計
セグメント利益
252,636 △ 28,488 63,080 △ 17,263 269,964 △ 330,083 △ 60,118
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,083千円には、セグメント間取引消去等8,215千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,298千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「基板検査機事業」としていたセグメント名称を「テストシステ
ム事業」に、「商社事業」としていたセグメント名称を「産機システム事業」に名称を変更しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「基板検査機事業」に含まれて
いたメカトロニクス事業については「産機システム事業」に、「検査システム事業」については「テスト
システム事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結
累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
項目
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益又は
11.68 △0.75
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 68,507 △4,384
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （千円） 68,507 △4,384
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,863,582 5,870,493
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2018年12月21日から2019年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年９月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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