ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 有価証券報告書 第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【事業年度】 第13期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
【英訳名】 VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 中村 達生
【本店の所在の場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 349,711 343,440 507,744 557,885
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 8,823 △ 53,260 77,851 △ 92,044
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） 2,046 △ 54,321 83,726 △ 108,068
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円） 4,928 △ 53,324 83,886 △ 112,910
包括利益
（千円） 195,199 116,875 207,089 939,400
純資産額
（千円） 285,710 268,166 424,982 1,077,283
総資産額
（円） 83.91 51.57 89.46 334.06
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当
（円） 0.88 △ 23.66 36.92 △ 40.71
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － － －
金額
（％） 68.32 43.58 47.83 86.90
自己資本比率
（％） 1.06 － 52.31 －
自己資本利益率
（倍） － － － －
株価収益率
（千円） △ 17,798 △ 36,696 78,170 △ 87,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 17,905 △ 2,335 △ 352 △ 11,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 18,130 24,911 35,569 749,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 210,654 197,486 310,997 958,089
現金及び現金同等物の期末残高
11 17 17 28
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 15 ) ( 11 ) ( 8 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期は潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。第13 期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
３．第11期及び第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、
記載しておりません。
４．第12期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第13期に
ついては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で
記載しております。
６．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
７．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 287,164 349,103 339,390 461,386 466,039
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 39,846 4,393 △ 48,379 49,508 △ 100,334
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 39,556 4,103 △ 49,169 63,165 △ 115,230
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 522,895
資本金
（株） 7,754 7,754 7,754 2,326,200 2,856,300
発行済株式総数
（千円） 192,184 196,288 122,118 191,610 921,600
純資産額
（千円） 277,701 286,740 272,531 408,798 1,047,980
総資産額
（円） 24,785.17 84.38 53.89 82.64 327.71
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 5,101.44 1.76 △ 21.41 27.85 △ 43.41
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 69.21 68.46 44.81 45.94 87.63
自己資本比率
（％） 22.94 2.11 － 40.76 －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
8 11 17 17 25
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 7 ) ( 15 ) ( 11 ) ( 8 )
（％） － － － － 59.1
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 104.0 )
（円） － － － － 5,250
最高株価
（円） － － － － 2,021
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第９期、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把
握できませんので記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11
期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、ま
た、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第13 期は潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第11期及び第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、
記載しておりません。
４． 第12期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第13期に
ついては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で
記載しております。
７．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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８．当社は、2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式
分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。
９．2018年10月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期以前の株主総利回り及び比較指標は
記載しておらず、第13期の株主総利回りは2018年10月30日の株価を基準として算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株
式は、2018年10月30日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事
項はありません。
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２【沿革】
当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着
想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしまし
た。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
2006年８月 株式会社創知（現当社）を設立（本店 東京都港区赤坂）
2007年４月 特許可視化ツールサービス提供開始
2008年５月 東京都港区六本木へ本店移転
2009年６月 東京都文京区小石川へ本店移転
2012年11月 TechRadar （注１） をクラウドサービスにより提供開始
®
2013年７月 東京都文京区小日向へ本店移転
2013年11月 DocRadar （注２） をクラウドサービスにより提供開始
®
2014年１月 社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更
2014年２月 VALUENEX, Inc.（米国）設立
2014年11月 TechRadar ／DocRadar にダッシュボード機能（注３）追加
® ®
2015年７月 社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更
2016年１月 VALUENEX, Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化
2017年７月 TechRadar ／DocRadar のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始
® ®
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
（注１）当社の解析テクノロジーを利用した 特許専用の解析アプリケーションサービス
（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス
（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
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３【事業の内容】
当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カ
リフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」
「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。
当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤
にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP （注３） サービス）とそれを用いたコンサルティングサービ
ス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム
事業と称しております。 したがい、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記
載は省略しております。
各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。
（ASPサービス）
ASPサービスの内容と販売形態
ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar® Scope （テックレーダー スコープ）、TechRadar® Vision
（テックレーダー ビジョン）とDocRadar®（ドックレーダー）からなります。
まず、TechRadar®ですが、特許専用の解析ツールであります。これは、指定した技術文書をもとに特許データ
ベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度（特許
データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか）を自動的に判断し、それを目で見えるようにする
こと（可視化）により、膨大な特許群を一望に見渡すこと（俯瞰）ができるものであります。この可視化、俯瞰
というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものであります。
また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は
出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えません。それに対し、
当社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離（ど
のくらい近いのか、遠いのか）を数量化することが可能であります。ここが当社グループの情報解析ツールの大
きな強みであります。
解析後のイメージは図１のようなものとなります。これらは１個のドット（点）が１つの特許を表しており、
集合している領域は類似の特許が集中している分野であり、空白の領域は特許が存在していない分野というよう
に可視化することができます。この読み解き方ですが、類似の特許が集中している場合は、競合が激しい分野で
あり、一方で特許が存在していないという場合は、何らかの理由（例えば、法の規制や技術的な制約あるいは
まったく発想にないなど）により、競合がない分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例
えば、将来の技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで
競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域
を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。
図１
TechRadar®には、TechRadar® ScopeとTechRadar® Visionがあります。TechRadar® Scopeは特許出願が既に出願
されているものではないかの確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールであり、概念検索
（注４）で類似特許を上位最大1,000件まで表示します。一方TechRadar® Visionは大量の情報を分析するための
ツールであり、最大100,000件の特許データを高精度に配置、表示します。
TechRadar®は、日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能としております。
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一方、DocRadar®は基本的にはTechRadar®と同じく最大10万件のテキスト文書情報を類似度評価によって可視化
することで、従来、整理が難しくビジネス活用ができなかった文書情報（たとえばアンケートの自由記述など）
を、 類似度評価によって整理・クラスタリング（注５）、さらに可視化し、文書情報の定量分析を可能にする解
析ツールであります。
TechRadar®との最大の違いでありますが、TechRadar®が日本、米国、欧州、その他の海外の特許データベース
とリンクされているいわば特許のビッグデータ付属の解析ツールであるというのに対し、DocRadar®は、知財ビッ
グデータは付属されていない知財以外の多様なテキスト文書情報（たとえば、ニーズ・マーケット情報、社内文
書、アンケート、インターネット情報、購買情報（POS）、判例情報、技術情報、研究情報など）を解析対象とす
る解析ツールという点であり、本質的には同じアルゴリズムを基盤としたツールであるといえます。
なお、DocRadar®は、日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。
これらをまとめると表１のとおりとなります。
表１
解析対象 処理容量 想定ユーザ層
利用用途（例）
経営企画、マーケティング、 ・技術シーズの評価
知財部門等 ・競合分析
TecRadar® Scope 最大1,000件まで
（特定の特許や技術の類似特
・先行文献調査
許を検索・可視化したい方） ・無効資料調査
特許
研究開発部門、大学等 ・業界トレンド
（業界・技術分野や企業の研 ・自社の技術的強み・弱み
TechRadar® Vision
最大10万件まで
究開発領域を俯瞰解析したい
分析
ASP
方） ・研究開発の空白領域探索
経営企画、マーケティング、
知財部門、商品開発、研究開
その他の文献
発等
・会社のイメージ調査
DocRadar® （論文、新聞記事、 最大10万件まで
（特許以外のあらゆるテキス ・関連市場調査
SNS、クチコミ等何でも）
トデータから全体的な構造を
俯瞰解析したい方）
現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加し
ており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得て
おり、その機会をとらえて、新規顧客開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である
VALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動をしております。
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（コンサルティングサービス）
コンサルティングサービスの内容と販売形態
基本的に、TechRadar®とDocRadar®は、解析結果がどういう意味を示しているかを自ら読み解く必要があります
が、顧客の要望によっては、解析結果の読み解き結果をも求められる場合があり、その場合は、TechRadar®と
DocRadar®を用いたコンサルティングという形で提供しております。
顧客は現在、主として大手企業の研究開発部門や経営企画部門であり、コンサルティングサービスから始め
て、TechRadar®や DocRadar®の利用へ結びつくことも多く、密接にかかわっているといえます。
コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。
調査コンサルティングは、顧客の要望に応じた調査・解析を当社グループが、顧客に代わってTechRadar®、
DocRadar®を用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。
コーチングは顧客の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。
これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。
表２
解析対象 期間 想定ユーザ層
利用用途（例）
経営企画、マーケティング、
知財部門等
コ
調査コンサルティング 1ケ月間から1年間程度
・競合分析
（自らデータ解析する人的、
ン
・自社の技術的強み・
時間的経営資源がない方）
サ
文献全般
弱み分析
ル
（論文、新聞記事、SNS、 ・会社のイメージ調査
テ
経営企画、マーケティング、
・関連市場調査
クチコミ等何でも）
ィ
知財部門、商品開発、研究開
・新規事業探索
ン
コーチング 随時 発等
・技術トレンド
グ
（顧客内部でデータ解析する
人材を育成したい方）
（レポート販売）
レポート販売の内容と販売形態
TechRadar®とDocRadar®により、短期でかつ簡易なレポートを提出するものであります。
現在、日本経済新聞社の運営する日経テレコンというデータベースシステムを経由して、一般の顧客へ提供す
るものと直接、顧客へ提供しているものの２つがあります。
前者は、そのときどきの時宜にかなった技術トピックスや投資トピックスを題材に当社グループがTechRadar®
とDocRadar®を用いて、解析レポートを作成し、それを日経テレコンのサイトを通じて、販売するというものであ
り、対象は個人及び法人であります。
また、後者は、顧客の有している企業情報やマーケット情報を材料に、当社グループがTechRadar®とDocRadar®
を用いて、解析レポートを作成し、その顧客に提供するものであります。
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［事業系統図］
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語 用語の定義
(注１）
アルゴリズム コンピュータ上の解を得るための具体的手順。
従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量の
(注２）
ビッグデータ
データ。
アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク
ASP（Application Service
(注３) 経由で提供するプロバイダ（＝ provide 提供する 事業者・
Provider）
人・仕組み 等全般）のこと。
蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に
(注４)
概念検索
検索する情報検索の一手法。
データの集合を部分集合（クラスタ）に切り分けて、それぞれ
(注５)
クラスタリング の部分集合に含まれるデータをある共通の特徴により、より分
けるデータ解析の一手法。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有）割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
1,000 ASP
米国カリフォルニア州 営業取引
VALUENEX, Inc.（ 注） 100.0
メンロパーク市 役員兼務
千米ドル コンサルティング
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
28 (8)
アルゴリズム事業
合計 28 ( 8 )
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数
で記載しております。
２． 当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
25 ( 8 ) 35.8 1.5 6,847,511
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数
で記載しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針でありますが、当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長
の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上
げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えておりま
す。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーション
を図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資
源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げると
いうものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定さ
れます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なサービスを安定的に提供してゆくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えてお
り、営業利益を収益性の指標としております。なお当連結会計年度においては 76,347千円の営業損失となりまし
た。
(4)経営環境
当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規
定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。
具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーや
グーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進
展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進
展することになるものと考えております。
このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待
される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨
今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。加えて、特に知的財産分野は、2003年３月にクールジャパン
戦略の一環で、内閣府に知的財産戦略本部を設置されたことからも、国策的な位置づけであり、外部環境は非常に
有望視されるものと思われます。一方、内部環境も、専門性の高い人材が採用され、成長するうえで欠かせない人
的な基盤が確立されつつあり、これも有望視される所以であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①新規事業分野の開拓
当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的
財産権の分野に集中しております。当社グループは、これをファイナンス分野、ヘルスケア分野、法曹分野など
に展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。
②VALUENEXブランドの強化
予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、社名でもあるVALUENEX
という名称をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知
度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。
③人材の確保と育成
当社グループは、さらなる事業成長を目指しておりますが、そのなかで、最も重要な経営資源は人材であると
考えております。そのために、新たな人材を採用する必要がありますが、現在、景気の向上も相まって、優秀な
人材については、他社との競合 となってきております。当社グループは、上場したことにより、知名度が上がる
とともに、安定的な財務基盤を確立することを通じ、優秀な人材が確保されるものと期待しております。
④海外展開
当社グループは、当初より、市場規模が大きいと考えられることから、海外展開を見据えた営業活動を行って
おり、 また、現在、スイス（ジュネーブ）に社員を派遣しており、情報収集を中心に活動を行っております。
最近では、海外イベントにおいて、当社の社長に対してプレゼンターの依頼がくるなど、少しずつ、当社の存
在感が海外にも浸透してきていると考えており、海外展開をさらに積極的に推進していく方針であります。
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⑤内部管理体制の強化
当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社 グループ
は監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております
が、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必
要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。
用語解説
本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」において使用しております用語の定義について以下に
記します。
用語 用語の定義
インターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、
(注１）
検索エンジン
画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプ
ログラム。
Information and Communication Technology
コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことで
(注２） 情報通信技術（ICT）
あり、従来から使われている「IT（Information Technology）」
に代わる言葉として使われております。
Artificial Intelligence
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフ
(注３) 人工知能（AI）
トウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解し
たり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコン
ピュータプログラムなどのことをいいます。
量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。
(注４)
量子コンピュータ
スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計
算できるようになると期待されております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について
当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本
データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影
響が生じる可能性があります。
(2)システム障害について
当社グループは、TechRadar とDocRadar のASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故など
® ®
に起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分 散配置などによりトラブルに対する備えをしてお
りますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性
があります。
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサー
ビス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況
の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム
障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
(3)知的財産権について
当社グループでは「VALUENEX 」「TechRadar 」「DocRadar 」等の名称及びサービス名について商標登録を行っ
® ® ®
ているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許（日本：第5159772号。米国：US 8,818,979 B2）を取得してお
ります。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
た場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。
しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グ
ループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する
損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。
(4)季節変動について
当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、３月にコンサルティ
ングの 売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっておりま
す。 また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等
に発生するため、営業赤字となることがあります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第３四
半期連結会計期間の業績如何によっては通期の 業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、TechRadar®とDocRadar®のASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図ってい
く方針ですが、今後につきましても、第３四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自2018年８月 自2018年11月 自2019年２月 自2019年５月
年度計
至2018年10月 至2019年１月 至2019年４月 至2019年７月
売上高 （千円） 91,661 125,441 208,249 132,532 557,885
営業利益又は
営業損失 （千円） △43,942 △49,289 54,469 △37,584 △76,347
（△）
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(5)特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である中村達生は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開
発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動
全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に
過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる
可能性があります。
(6)人材確保・維持について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。そのため今後更なる業容拡
大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展
させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。
しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職し
た場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因と
なる場合には、 業績に影響が生じる可能性があります。
(7)人材の育成について
技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性
や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。
(8)コンプライアンスの徹底について
当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法
令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こ
うした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用や
ブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が
生じる可能性があります。
(9)海外展開について
当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画ど
おりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しく
なる場合等には、 業績に影響が生じる可能性があります。
(10)技術革新について
当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行
われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環
境の整備、また特にビッグデータ分析に関する 技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、
事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅
れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、 業績に
影響が生じる可能性があります。
(11)情報の保護について
当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結
し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防
止に努めております。
しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請
求や社会的信用の失墜により、 業績に影響が生じる可能性があります。
(12)内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不
可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用
を徹底してまいります。しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたもので
あり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しな
かった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。
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(13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクト毎
の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何で
は、納期が変更されることもあります。この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、 業績に影響が生
じる可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。そのため、当社グループは
顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしなが
ら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪
化する場合には、 業績に影響が生じる可能性があります。
(14)特定のベンチャーファンドについて
当社の最大株主は早稲田１号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済
ベースで38.72％であり、同ファンドの運用期限は2019年１月31日で終了しております。
同ファンドが未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後において所有する株式を売却することであるため、今
後、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。
但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企
業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。
(15)配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開の
ために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としてお
ります。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその
実施時期等については未定であります。
(16)税務上の繰越欠損金について
当社は、現在、税務上の繰越欠損金が 2019年７月時点で196,701千円 存在しております。そのため、現在は通常の
税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通
常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に 影響が生じる可能性があります。
(17)資金使途について
当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制
の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当
しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、このところ輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復して
おります。個人消費も、持ち直しており、設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加
傾向にあります。また、企業収益は、高い水準で底堅く推移しており、企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さ
が増しております。
IDC Japan株式会社の発表（2019年７月10日）によると、国内BDA（Big Data and Analytics)ソフトウェア市場
における2018年実績は、前年比9.6％増の高い成長率を記録し、市場規模は2,778億7,500万円となりました。ま
た、同じく、同社の2019～2023年の予測によると、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX)やそれに伴う
アナリティクス及びAI活用の取り組みは一層の広がりを見せ、年間平均成長率（CACG:Compound Annual Growth
Rate)は8.5％になると予測しており、国内BDA（Big Data and Analytics)ソフトウェア市場は、市場規模、成長性
ともに有望視されます。
当連結会計年度は、昨年度に引き続き、国内及び海外におけるASPサービスとそれにもとづくコンサルティング
サービスのさらなる販売拡大活動をしてまいりました。
また、採用活動も退職者の補充も含めて順調に推移しており、21名（うち営業10名）を採用いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は557,885千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は76,347千円
（前年同期は営業利益77,007千円）、経常損失は92,044千円（前年同期は経常利益77,851千円）、親会社株主に帰
属する当期純損失は108,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円）となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となり
ました。
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ732,311千円増加し、939,400千円となりま
した。
(b) 経営成績
当連結会計年度における売上高は557,885千円（前年同期比9.9％増）、営業損失は76,347千円（前年同期は営業
利益77,007千円）、経常損失は92,044千円（前年同期は経常利益77,851千円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は108,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円）となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
（ⅰ) ASPサービス
当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、218,601千円（前年同期比35.3％増）でありました。
（ⅱ) コンサルティングサービス
当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、339,201千円（前年同期比2.0％減）でありま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて647,092千円増加し、958,089千円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は87,363千円となりました。（前連結会計年度は78,170
千円の収入）これは主に上場関連費用15,033千円、売上債権の増加7,342千円、税金等調整前当期純損失92,044千
円の計上によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は11,159千円になりました。（前連結会計年度は352千
円の支出）これは有形固定資産の取得による支出2,169千円、敷金及び保証金の差入による支出8,989千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は749,430千円となりました。（前連結会計年度は
35,569千円の収入）これは主に株式の発行による収入830,188千円及び短期借入の返済による支出80,000千円によ
るものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b）受注実績
当連結会計年度 の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
サービスの名称
至 2019年７月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ASP 233,739 118.5 117,542 114.8
342,968 105.1 46,999 108.7
コンサルティング
81 81.9
レポート販売 - -
576,789 110.2 164,542 113.0
合計
（注）１． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
サービスの名称
至 2019年７月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
ASP 218,601 135.3
339,176 98.0
コンサルティング
82.2
レポート販売 81
557,885
合計 109.9
（注）１． 当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
２．サービス間の取引はありません。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の 10％を越える 主な相手先別の
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連
結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
（ⅰ) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,040,828千円となり前連結会計年度末に比べ658,755千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が647,092千円増加及び売掛金が6,799千円増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,454千円減少し、36,455千円となりま
した。この主な原因は投資その他の資産が4,931千円、減価償却に伴い有形固定資産が1,084千円、無形固定資産
が438千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ652,300千円増加し、1,077,283千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は136,746千円となり前連結会計年度末に比べ79,252千円減少いたし
ました。この主な原因は短期借入金が返済により80,000千円、前受金が5,824千円減少したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ757千円減少し、1,136千円となりまし
た。これはリース債務が757千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80,010千円減少し、137,882千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は939,400千円となり前連結会計年度末に比べ732,311千円の増加いた
しました。 主な内訳は、資本金の増加422,895千円、資本剰余金の増加422,895千円、利益剰余金の減少108,068千
円です。
（ⅱ) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ50,140千円増加し、557,885千円（前年同期比9.9％増）とな
りました。この主な要因は、 国内におけるTechRadar®とDocRadar®のさらなる販売拡大による ものであります。
（売上原価、 売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ18,959千円増加し119,033千円（同18.9％増）、売上総利益
は、438,851千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主にコンサルティング原価53,459千円、システム
管理費36,792千円、サーバ管理費23,838千円の計上によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ184,536千円増加し515,198千円（同55.8％
増）、 営業損失は76,347千円（前年同期は営業利益77,007千円） となりました。これは主に増員による給料及び
手当148,158千円、業務委託費60,971千円の計上によるものであります。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金570千円の発生により営業外収益が693千円、また、上場関連
費用15,033千円の発生、為替差損981千円の発生により営業外費用が16,390千円となりました。この結果、経常損
失は92,044千円（前年同期は経常利益77,851千円）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税の計上2,344千円、法人税等調整額の計上13,679
千円により16,024千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失108,068千円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,726千円）となりました。
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（ⅲ) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況 」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
当社のグループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、システム管理費等であ
ります。 なお、重要な資本的支出については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおり、事務所増床を計画しておりますが、自己資金で対応する予定であります。 当社グループは、事業運
営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及
び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,893千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は958,089千円となっております
(d) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等 」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,169 千円 であり、主な目的は作業効率の向上です。内容といたしまし
ては工具、器具及び備品に 1,829千円 となっております。
また、当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額
工具、器具
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社
10,409 2,486 1,690 76 14,662 25(8)
サーバ等
( 東京都文京区 )
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃借しております。年間賃借料 は20,227千円 であります。
４．従業員数の（ ）は、常勤の臨時雇用者数（アルバイトを含む）を外書しております。
５．当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
(2）在外子会社
重要性がないため、記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年７月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 調達
事業所名 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
（千円） （千円）
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株 東京都 事務所増床に伴う
－ 自己資金 2019年４月 2019年８月 （注）３．
55,000
式会社（本社） 文京区 設備
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
3,600,000
普通株式
3,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月28日）
（2019年７月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
2,856,300 2,872,800
普通株式
（マザーズ）
となる株式であり、単元
株式数は100株でありま
す。
2,856,300 2,872,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2015年７月31日臨時株主総会決議 (2015年７月31日取締役会決議：第３回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2015年７月31日 同左
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
監査役 １
20（注）1 20（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,000（注）1、5 6,000（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
100（注）2、5 100（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年７月31日
発行価格 100 発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 50（注）５ 資本組入額 50（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡し、又
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権に担保設 同左
定してはならない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注） ２． 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
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（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満
了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他
正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②2016年２月23日臨時株主総会決議 (2016年２月23日取締役会決議：第４回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2016年２月23日 同左
社外協力者 １
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
14（注）1 14（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,200（注）1、5 4,200（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
120（注）2、5 120（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年２月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年２月23日
発行価格 120 発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 60（注）５ 資本組入額 60（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡し、又
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権に担保設 同左
定してはならない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる
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証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の社外協力者であることを要する。ただし、正当な理由の存する場合については、取締役
会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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③2016年３月２日臨時株主総会決議 (2016年３月２日取締役会決議：第５回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2016年３月２日 同左
取締役 ４
監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
使用人 ８
20（注）1 20（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,000（注）1、5 6,000（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
120（注）2、5 120（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年３月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月２日
発行価格 120 発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 60（注）５ 資本組入額 60（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注） ２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり36,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普
通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
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（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満
了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他
正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
④2016年３月２日臨時株主総会決議 (2016年６月10日取締役会決議：第６回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2016年６月10日 同左
使用人 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
2（注）1 2（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
600（注）1、5 600（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
120（注）2、5 120（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年６月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月２日
発行価格 120 発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 60（注）５ 資本組入額 60（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり36,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社普通株式
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に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満
了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他
正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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⑤2017年１ 月24日臨時株主総会決議 (2017年２月10日取締役会決議：第７回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2017年２月10日 同左
取締役 １
使用人 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社取締役 １
47（注）1 47（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,100（注）1、5 14,100（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
417（注）2、5 417（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年２月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年１月23日
発行価格 417 発行価格 417
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 209（注）５ 資本組入額 209（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
29/101
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有価証券報告書
（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満
了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他
正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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⑥2017年10月26日定時株主総会決議 (2017年10月26日取締役会決議：第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2017年10月26日 同左
使用人 ３ 使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名）
2（注）1 2（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
600（注）1、5 600（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
417（注）2、5 417（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年10月27日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年10月26日
発行価格 417 発行価格 417
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 209（注）５ 資本組入額 209（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
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（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役
会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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⑦2017年10月26日定時株主総会決議 (2018年１月12日取締役会決議：第10回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2018年１月12日 同左
使用人 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
2（注）1 2（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
600（注）1、5 600（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
417（注）2、5 417（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年１月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年10月26日
発行価格 417 発行価格 417
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 209（注）５ 資本組入額 209（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
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（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役
会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
⑧2017年10月26日定時株主総会決議 (2018年３月９日取締役会決議：第11回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2018年３月９日 同左
使用人 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
4（注）1 4（注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,200（注）1、5 1,200（注）1、5
新株予約権の目的となる株式の数（株）
417（注）2、5 417（注）2、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2020年３月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年10月26日
発行価格 417 発行価格 417
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 209（注）５ 資本組入額 209（注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
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また、当社が１株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前 行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は
当社の子会社の従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役
会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注） ４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
（注）５ ．2018年３月９日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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⑨2018年７月３日臨時株主総会決議 (2018年７月３日取締役会決議：第12回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2019年７月31日） （2019年９月30日）
決議年月日 2018年７月３日 同左
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
子会社取締役 １
1,915 1,750
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
191,500（注）1 175,000（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）
605（注）2 605（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年７月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年７月９日
発行価格 622 発行価格 622
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 311 資本組入額 311
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他の一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分を認めない。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）２．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が１株あたり605円を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己
株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式
に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
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（注）３．ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の割当日から行使期
間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予
約権を行使することができない。
(a)（注）２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場
合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場
合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されてい
ない場合、（注）２．において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が
行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認
められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、（注）２．において定められ
た行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、第三者評価機関等によるDCF法ならびに類似会社比較法等の方法による評価された株式評価
額が（注）２．において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもっ
て示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとす
る。）。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式
数の調整を行うことができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月28日
－ 7,754 △145,210 100,000 △231,210 －
（注）１
2018年３月28日
2,318,446 2,326,200 － 100,000 － －
（注）２
2018年10月29日
420,000 2,746,200
355,488 455,488 355,488 355,488
（注）３
2018年11月26日
66,700 2,812,900 56,454 56,454
511,942 411,942
（注）４
2018年８月１日～
43,400 2,856,300 10,952 10,952
2019年７月31日 522,895 422,895
（注）５
（注） １．資本金の減少は減資によるものであり、資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。その他資本
剰余金376,420千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金へ振り替えたものであります。
２．株式分割（１：300）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,840円
引受価額 1,692.8円
資本組入額 846.4円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,692.8円
資本組入額 846.4円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2019年８月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が16,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5,131千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 5 20 15 13 6 1,464 1,523 －
所有株式数
- 2,566 360 1,343 377 71 23,839 28,556 700
（単元）
所有株式数の割
- 8.99 1.26 4.70 1.32 0.25 83.48 100 －
合（％）
（注）自己株式54,000 株は、「個人その他」に540単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区喜久井町６５
1,106 39.47
早稲田１号投資事業有限責任組合
糟屋ビル３階
661 23.58
中村 達生 埼玉県所沢市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 181 6.46
株式会社（信託口）
東京都新宿区喜久井町６５
125 4.46
ウエルインベストメント株式会社
糟屋ビル３階
50 1.79
工藤 郁哉 埼玉県さいたま市見沼区
日本マスタートラスト信託銀行株式
50 1.79
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
50 1.78
平澤 創 京都府京都市左京区
30 1.07
長谷川 智彦 東京都港区
ＲＯＵＴＥ ＤＥＳ ＡＣＡＣＩＡＳ
ＢＡＮＱＵＥ ＰＩＣＴＥＴ ＡＮ
６０， １２１１ ＧＥＮＥＶＡ ７
Ｄ ＣＩＥ ＳＡ
３， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
16 0.58
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
行）
決済事業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
15 0.54
（証券投資信託口） トリトンスクエアタワーＺ
－ 2,285 81.53
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 180,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 33,600株
管理資産サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 15,000株
２．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマ
ネジメント One株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 8,500 0.30
アセットマネジメント One株式会社 株式 142,000 4.97
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,801,600 28,016 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,856,300 － －
発行済株式総数
－ 28,016 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
合（％）
ＶＡＬＵＥＮＥＸ
東京都文京区小日向
54,000 - 54,000 1.89
四丁目５番16号
株式会社
－ 54,000 - 54,000 1.89
計
40/101
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
54,000 ― ― ―
保有自己株式数
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のた
めに内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としておりま
す。したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部
留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期
等については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454
条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、 企業としての社会的責任を自覚し、持続的に
企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確
保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、
それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円
滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監
督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の
充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を
含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保
できるものと判断し、当該体制を採用しております。
ハ．各機関の内容
a.取締役会
取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出
席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しておりま
す。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 中村達生
構成員：取締役 鮫島正明 ・ 取締役 本多克也 ・ 取締役 片桐広貴 ・ 取締役 Michael
Samuel Kovach ・ 取締役 鈴木理晶（社外取締役）
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b.監査役会
監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）
で構成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関す
る事項の決定を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤監査役） 松田均
構成員：監査役（非常勤監査役） 花堂靖仁 ・ 監査役（非常勤監査役） 宮内宏
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況 ①
監査役監査の状況」に記載しております。
c.部長会
部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各本部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営
業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、
必要に応じて開催しております。部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報
共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。なお、重要な業務の執行については取締役会
に上程しております。
d.コーポレート本部
当社は、コーポレート本部に内部監査機能を保持させております。内部監査担当者は、業務の有効性及
び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部
監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業
務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人
と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
なお、自己監査を回避するため、コーポレート本部の内部監査については、他の本部がコーポレート本
部の内部監査を行うことで自己監査を回避しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a.基本方針
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定
めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりで
あります。
ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス
規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組
む。
・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序
の維持を図る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき
内部監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情
報交換し、効率的な内部監査を実施する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基
づき、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行
い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責
任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会
を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行
う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対
し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
ⅴ.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営
情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について
直 接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経
営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受け
る。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務
執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、子会社を所管する本部等
を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整
備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される
体制を整備することを指導する。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役
からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮し
て行う。
ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取
締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識
と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要
な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と
必要に応じて連携できる環境を構築する。
ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく
内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕
組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅹ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するこ
とを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに社団法
人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとと
もに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各
種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングに
よって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行ってお
ります。
また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人
的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為
等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法
令遵守を義務付けております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報
の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告
を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環
境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行
に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、子会社を所管する本部等を定める
ことで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備す
るため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整
備することを指導する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、年額報酬の２年分の
合計金額又は会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨を定款で定めております。
⑦．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
b.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日
として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑧．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社三菱総合研究所入
社
1994年10月 東京大学工学部助手
1997年10月 株式会社三菱総合研究所復
職
2006年８月 株式会社創知（現当社）設
立
代表取締役
1965年11月
代表取締役社長就任（現
社長執行役員 (注)1 660,800
中村 達生
25日 生
CEO
任）
2014年２月 VALUENEX, Inc.設立
Board of Director(CEO)就
任（現任）
2018年４月 当社CEO就任（現任）
2019年２月 当社社長執行役員就任（現
任）
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行
（現株式会社三井住友銀
行）入行
2000年２月 株式会社テレコメディア出
向
2002年４月 株式会社三井住友銀行復職
2010年１月 SMBCコンサルティング株式
取締役
会社出向
上席執行役員
1965年９月
2013年10月 株式会社三井住友銀行復職
(注)1 -
鮫島 正明
CFO
15日 生
2019年８月 当社入社
コーポレート本部長
コーポレート本部長就任
（現任）
2019年10月 当社取締役就任（現任）
上席執行役員就任
（現任）
CFO就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年６月 新技術事業団
創造科学推進事業
（ERATO）
吉村パイ電子物質プロジェ
クト研究員就任
1996年12月 科学技術振興事業団
創造科学推進事業
（ERATO）
田中固体融合プロジェクト
研究員就任
1998年10月 東京工業大学
取締役
1963年８月
応用セラミックス研究所 (注)1 1,600
執行役員 本多 克也
２日 生
研究開発本部長
COE研究員就任
1999年４月 株式会社三菱総合研究所入
社
2008年10月 株式会社創知（現当社）入
社
2013年１月 当社取締役就任（現任）
ソリューション事業本部長
就任
2016年１月 当社研究開発本部長就任
（現任）
2019年２月 当社執行役員就任（現任）
1997年４月 株式会社日本総合研究所入
社
2000年９月 コグニティブリサーチラボ
株式会社入社
2004年７月 株式会社ドリームトレイン
インターネット入社
2007年10月 株式会社創知（現当社）入
取締役
社
執行役員 1971年９月
(注)1 3,600
片桐 広貴
ソリューション事業推進本 17日 生
2015年６月 当社取締役就任（現任）
部長
ソリューション事業本部副
本部長就任
2016年１月 当社ソリューション事業本
部長兼事業推進本部長就任
2017年４月 当社ソリューション事業推
進本部長就任（現任）
2019年２月 当社執行役員就任（現任）
2003年１月 Unishippers Global
Logistics, LLC.入社
2003年５月 UniRates, Inc.設立CEO就
任
2010年８月 Pilot Communications
取締役
Michael
(PTPAE), Inc.設立CEO就任
上席執行役員
1981年３月
Samuel (注)1 -
CINO
24日 生
2016年10月 当社入社
Kovach
海外事業推進室長
2017年９月 当社海外事業推進室長就任
2019年２月 当社上席執行役員海外事業
推進室長就任（現任）
2019年10月 当社取締役就任（現任）
CINO就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 弁護士法人クレア法律
事務所入所
2006年４月 早稲田大学インキュベー
ション推進室
法務コンサルタント就任
（現任）
2010年６月 社団法人日本マーケティン
グ・リサーチ協会（現「一
般社団法人日本マーケティ
ング・リサーチ協会」）プ
ライバシーマーク審査会委
1975年８月
員就任
(注)1 -
取締役 鈴木 理晶
21日 生
（現任）
2012年６月 弁護士法人クレア法律
事務所パートナー
財団法人ベンチャーエン
タープライズセンター（現
「一般財団法人ベンチャー
エンタープライズセン
ター」）理事就任（現任）
2014年12月 ターナー法律事務所開設所
長弁護士（現任）
2016年10月 当社社外取締役就任（現
任）
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年７月 同社中国広州事務所所長代
理就任
1995年10月 ドイツ三井物産有限会社
Director、本店合成樹脂部
長兼ミュンヘン事務所長就
任
1998年８月 香港AK&M貿易有限公司董事
総経理
2002年７月 株式会社ニュー・マテリア
ル・サービス取締役副社長
就任
1953年６月
(注)3 -
常勤監査役 松田 均
22日 生
2013年６月 三井物産株式会社退職
2013年７月 株式会社ジーエヌアイ
グループ取締役
代表執行役COO就任
2015年４月 同社顧問就任
2015年６月 ニッコー株式会社
非常勤監査役就任
（現任）
2015年７月 当社常勤監査役就任
（現任）
2017年８月 クオリプス株式会社
非常勤監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 國學院大學経済学部
教授就任
2003年４月 早稲田大学大学院
アジア太平洋研究科
教授就任
2005年２月 経済産業省産業構造審議会
新成長政策部会
経営・知的財産小委員会委
員
2005年９月 株式会社サンリオ
アドバイザリーボード
就任
2007年４月 早稲田大学大学院
特任教授就任
2007年５月 株式会社パルコ
1941年８月
(注)3 5,100
監査役 花堂 靖仁
９日 生 社外取締役就任
2008年６月 株式会社サンリオ
取締役就任
2011年４月 株式会社ファルコン・
コンサルティング上席顧問
就任（現任）
2012年４月 早稲田大学知的資本研究会
上級顧問就任（現任）
2012年４月 國學院大學名誉教授就任
（現任）
2014年２月 ＶＡＬＵＥＮＥＸコンサル
ティング（現当社）監査役
就任（現任）
2017年４月 日本ナレッジマネジメント
学会会長就任
1985年４月 日本電気株式会社
入社
2001年４月 同社インターネットシステ
ム研究所
研究部長就任
2008年12月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
ひかり総合法律事務所
1960年９月
監査役 宮内 宏 (注)3 -
22日 生
入所
2011年６月 宮内宏法律事務所
（現 宮内・水町IT法律事務
所）所長就任
（現任）
2015年７月 当社監査役就任（現任）
2017年11月 株式会社トウスイ監査役就
任（現任）
671,100
計
（注）１．取締役の任期は2019年10月28日開催の定時株主総会終了時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結のときまでであります。
２．取締役鈴木理晶は社外取締役であります。
３．監査役松田均、監査役花堂靖仁、監査役宮内宏の任期は2018年４月10日開催の臨時株主総会終了時から４年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役松田均、監査役花堂靖仁、監査役宮内宏は社外監査役であります。
49/101
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５．当社は、業務執行の責任者として、権限・責任を明確化し、会社方針に基づく業務執行の迅速性と機動性の
向上を図るとともに、人材登用拡大による意識向上及び、次期幹部候補育成の為、執行役員制度を導入して
お ります。取締役を兼務している執行役員のほか、執行役員に就任している者は次のとおりであります。
吉田 卓司 （執行役員コーポレート本部経営企画担当）
６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年４月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法
人）入社
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入社
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ （現：株式会社
ZOZO） 非常勤監査役就任（現任）
1974年
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設
―
茂田井 純一
３月19日生
立、代表取締役就任（現任）
2009年９月 株式会社ECナビ（現：株式会社Voyage
Group） 非常勤監査役就任（現任）
2015年３月 株式会社ビジョン 非常勤監査役就任
（現任）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名であります。
社外監査役は３名（うち、常勤監査役１名）であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の
取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。
社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権23個を保有しております。
社外監査役花堂靖仁は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の
取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の発行済株式5,100株及び新株予約権３個を保
有しております。
社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権５個を保有しております。
ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えて
おります。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありません
が、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しており
ます。
ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企
業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
花堂靖仁は、大学教授としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバ
イスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。
宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有
益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役１名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし
ており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的
見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々
な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交
換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施し
ております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を
行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っておりま
す。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日
常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構
成され、監査役会を原則３ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の
決定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、重要書類の閲覧、各本部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。また、
内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めて
おります。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報
告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
当事業年度に開催した監査役会14回の全てに出席し、主に上場企業の役
常勤監査役 松 田 均 員として培った豊富な経験と見識のもと、必要に応じ、発言を行ってお
ります。
当事業年度に開催した監査役会14回のうち13回に出席し、主に大学教授
監査役 花 堂 靖 仁 としての会計を含む企業開示分野の専門的見地から、必要に応じ、発言
を行っております。
当事業年度に開催した監査役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士と
監査役 宮 内 宏
しての専門的見地から、必要に応じ、発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、コーポレート本部に内部監査機能を保持させております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効
率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実
施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のた
めに指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を
開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
なお、自己監査を回避するため、コーポレート本部の内部監査については、他の本部がコーポレート本部の
内部監査を行うことで自己監査を回避しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 野瀨 直人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名 でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに当社グループの事業への
深い理解の有無が、監査法人の選定において重要であると考えております。これらの基準を総合的に勘案
した結果、EY新日本有限責任監査法人がこれらの基準を十分に満たしていると判断したため、同監査法人
を会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別利害関係はあり
ません。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換及び指摘協議事項の有無ならびに会計監査人か
ら受領する監査結果説明書の内容などを総合的に判断し、監査法人の評価を行っております。EY新日本有
限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行
が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
14,955 － 23,040 1,800
提出会社
－ － － －
連結子会社
14,955 － 23,040 1,800
計
ロ．非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して株式上場に係るコンフォートレター作成業務についての対
価の支払いをしております。
ハ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を
検証の上、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとし
ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬制となっており、株主総会で定められ
た報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。
なお、当社役員の報酬等（取締役の使用人分給与は含まない）に関する株主総会決議内容等は以下のとおり
であります。
取締役 年額300百万円 （2018年4月10日開催 臨時株主総会）
監査役 年額 50百万円 （2018年4月10日開催 臨時株主総会）
当事業年度の報酬額の決定については、2018年10月31日開催の取締役会において、報酬額の決定権限を代表
取締役社長に一任する旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役（社外取締
39,420 39,420 - - - ▶
役を除く）
監査役（社外監査
- - - - - -
役を除く）
16,440 - - - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
内容
研究開発本部長及びソリューション事業推進本
18,660
2
部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各
種セミナーの参加や監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報
を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
310,997 958,089
現金及び預金
55,565 62,364
売掛金
854 1,199
仕掛品
14,654 19,174
その他
382,072 1,040,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,492 13,492
建物
△ 2,388 △ 3,082
減価償却累計額
建物（純額） 11,103 10,409
工具、器具及び備品 22,499 24,047
△ 19,041 △ 20,621
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,457 3,425
リース資産 3,497 3,497
△ 1,107 △ 1,806
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,389 1,690
- 340
建設仮勘定
16,950 15,865
有形固定資産合計
無形固定資産
514 76
ソフトウエア
514 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,946 264
繰延税金資産
11,498 20,248
その他
25,444 20,513
投資その他の資産合計
42,909 36,455
固定資産合計
424,982 1,077,283
資産合計
負債の部
流動負債
6,966 6,078
買掛金
※ 80,000
-
短期借入金
757 757
リース債務
94,332 88,507
前受金
未払法人税等 290 7,355
2,110 2,294
賞与引当金
31,542 31,752
その他
215,999 136,746
流動負債合計
固定負債
1,893 1,136
リース債務
1,893 1,136
固定負債合計
負債合計 217,893 137,882
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
純資産の部
株主資本
100,000 522,895
資本金
113,168 536,064
資本剰余金
14,355 △ 93,712
利益剰余金
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
205,024 942,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,760 △ 6,601
為替換算調整勘定
△ 1,760 △ 6,601
その他の包括利益累計額合計
3,825 3,255
新株予約権
207,089 939,400
純資産合計
424,982 1,077,283
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
507,744 557,885
売上高
100,074 119,033
売上原価
407,669 438,851
売上総利益
※ 330,662 ※ 515,198
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 77,007 △ 76,347
営業外収益
7 76
受取利息
1,642 -
受取補償金
- 570
助成金収入
0 47
その他
1,650 693
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 644 376
161 981
為替差損
- 15,033
上場関連費用
805 16,390
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 77,851 △ 92,044
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
77,851 △ 92,044
失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,071 2,344
△ 13,946 13,679
法人税等調整額
△ 5,874 16,024
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 83,726 △ 108,068
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
83,726 △ 108,068
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 83,726 △ 108,068
その他の包括利益
160 △ 4,841
為替換算調整勘定
※ 160 ※ △ 4,841
その他の包括利益合計
83,886 △ 112,910
包括利益
（内訳）
83,886 △ 112,910
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 113,166 △ 69,370 △ 25,000 118,796
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 83,726 83,726
自己株式の処分 2 2,500 2,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2 83,726 2,500 86,228
当期末残高 100,000 113,168 14,355 △ 22,500 205,024
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △ 1,920 △ 1,920 - 116,875
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
83,726
自己株式の処分 2,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 160 160 3,825 3,985
当期変動額合計
160 160 3,825 90,213
当期末残高 △ 1,760 △ 1,760 3,825 207,089
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 113,168 14,355 △ 22,500 205,024
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 108,068 △ 108,068
新株の発行 411,942 411,942 823,885
新株の発行（新株予約権の行使） 10,952 10,952 21,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 422,895 422,895 △ 108,068 - 737,722
当期末残高 522,895 536,064 △ 93,712 △ 22,500 942,746
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △ 1,760 △ 1,760 3,825 207,089
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 108,068
新株の発行 823,885
新株の発行（新株予約権の行使） △ 569 21,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 4,841 △ 4,841 △ 4,841
当期変動額合計
△ 4,841 △ 4,841 △ 569 732,311
当期末残高 △ 6,601 △ 6,601 3,255 939,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
77,851 △ 92,044
損失（△）
4,063 3,516
減価償却費
△ 7 △ 76
受取利息
644 376
支払利息
- 15,033
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,879 △ 7,342
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,353 △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155 △ 998
前受金の増減額（△は減少） 22,931 △ 5,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 183
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,198 △ 5,565
その他の流動負債の増減額（△は減少） 14,657 6,020
△ 3,182 400
その他の固定資産の増減額（△は増加）
86,063 △ 86,831
小計
7 76
利息の受取額
△ 668 △ 318
利息の支払額
△ 7,232 △ 290
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
78,170 △ 87,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 352 △ 2,169
有形固定資産の取得による支出
- △ 8,989
敷金及び保証金の差入による支出
△ 352 △ 11,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 △ 80,000
- 830,188
株式の発行による収入
3,825 -
新株予約権の発行による収入
2,502 -
自己株式の処分による収入
△ 757 △ 757
その他
35,569 749,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
123 △ 3,814
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,510 647,092
197,486 310,997
現金及び現金同等物の期首残高
※ 310,997 ※ 958,089
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
VALUENEX, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,946千円減少
し、「投資その他の資産」の「 繰延税金資産」が13,946千円増加しております。
また、税効果会計関係注記に おいて、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
80,000 －
借入実行残高
－ 80,000
差引額
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
役員報酬 52,890 千円 69,508 千円
91,261 148,158
給料及び手当
46,605 60,971
業務委託費
2,113 2,265
賞与引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 160千円 △4,841千円
組替調整額 － －
税効果調整前
160 △4,841
税効果額 － －
税効果調整後
160 △4,841
その他の包括利益合計
160 △4,841
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 7,754 2,326,200
2,318,446 －
7,754 2,326,200
合計 2,318,446 －
自己株式（注）１、３、４
59,800 54,000
普通株式 200 6,000
59,800 54,000
合計 200 6,000
（注）１．当社は、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,318,446株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加59,800株は株式分割によるものであります。
４． 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、2018年４月10日付臨時株主総会決議によ る第三者割当によ
る自己株式の 処分による減少であります。
２． 新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（数）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 3,825
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 3,825
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,326,200 2,856,300
530,100 －
2,326,200 2,856,300
合計 530,100 －
自己株式（注）
54,000 54,000
普通株式 － －
54,000 54,000
合計 － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加530,100株は、公募増資による増加420,000株、第三者割当増資（オーバーア
ロットメント）による増加66,700株、新株予約権行使による増加43,400株であります。
２． 新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（数）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 3,255
（親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 3,255
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 310,997千円 958,089千円
現金及び現金同等物 310,997 958,089
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機であります（「工具、器具及び備品」）。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
808
１年内 808
2,358
１年超 1,550
3,167
合計 2,358
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
310,997 310,997 －
(1）現金及び預金
55,565 55,565 －
(2）売掛金
366,562 366,562 －
資産計
6,966 6,966 －
(1）買掛金
(2）短期借入金 80,000 80,000 －
86,966 86,966 －
負債計
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当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
958,089 958,089 －
(1）現金及び預金
62,364 62,364 －
(2）売掛金
1,020,454 1,020,454 －
資産計
6,078 6,078 －
(1）買掛金
6,078 6,078 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
310,997 － － －
現金及び預金
55,565 － － －
売掛金
366,562 － － －
合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
958,089 － － －
現金及び預金
62,364 － － －
売掛金
合計 1,020,454 － － －
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３． 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
80,000 － － － － －
短期借入金
80,000 － － － － －
合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
売上原価の株式報酬費 ― ―
一般管理費の株式報酬費 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
当社監査役 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 12,000株 普通株式 4,200株
数（注）
付与日 2015年８月15日 2016年３月15日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年８月１日 自 2018年２月24日
権利行使期間
至 2025年７月31日 至 2026年２月23日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名 当社従業員 ３名
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 11,700株 普通株式 1,800株
数（注）
付与日 2016年３月15日 2016年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月３日 自 2018年６月11日
権利行使期間
至 2026年３月２日 至 2026年３月２日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名 当社従業員 ２名
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 16,500株 普通株式 1,200株
数（注）
付与日 2017年２月28日 2017年５月15日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年２月11日 自 2019年５月13日
権利行使期間
至 2027年１月23日 至 2027年１月23日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております 。
第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,800株 普通株式 2,100株
数（注）
付与日 2017年10月30日 2018年１月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年10月27日 自 2020年１月15日
権利行使期間
至 2027年10月26日 至 2027年10月26日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております 。
第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,800株 普通株式 225,000株
数（注）
付与日 2018年３月12日 2018年７月４日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 （２）新株予約権等の状 等の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年３月12日 自 2018年７月10日
権利行使期間
至 2027年10月26日 至 2028年７月９日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております 。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
12,000
前連結会計年度末 4,200
権利確定 ― ―
権利行使 6,000 ―
失効 ― ―
6,000
未行使残 4,200
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,300 1,200
権利確定 ― ―
権利行使 3,300 600
失効 ― ―
未行使残 6,000 600
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 15,300 600
付与 ― ―
失効 1,200 600
権利確定 14,100 ―
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
―
前連結会計年度末 ―
―
権利確定 14,100
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 14,100 ―
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,200 600
付与 ― ―
失効 600 ―
権利確定 600 ―
未確定残 ― 600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ―
600 ―
権利確定
権利行使 ― ―
― ―
失効
未行使残 600 ―
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,800 ―
付与 ― ―
失効 600 ―
権利確定 ― ―
未確定残 1,200 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― 225,000
― ―
権利確定
権利行使 ― 33,500
失効 ― ―
未行使残 ― 191,500
（注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
100 120
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 4,210 ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第５回新株予約権 第６回新株予約権
120 120
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） 4,015 3,770
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第７回新株予約権 第８回新株予約権
417 417
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第９回新株予約権 第10回新株予約権
417 417
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第11回新株予約権 第12回新株予約権
417 605
権利行使価格 （円）
行使時平均株価 （円） ― 2,868
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
（注）第３回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につ
き300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の見積方法は、第３回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予
約権はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用
しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 448,308千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 115,524千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
前受金 29,342千円 33,408千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 26,754 60,230
減価償却超過額 23,822 15,248
4,258 5,569
その他
繰延税金資産小計 84,178 114,456
- △60,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
- △53,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△70,231 △114,191
評価性引当額小計 （注）１
13,946
繰延税金資産合計 264
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ43,960千円増加しております。これは、主に連結親会社
の繰越欠損金の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） ― 8,067 ― ― ― 52,163 60,230
― △8,067 ― ― ― △52,163 △60,230
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
34.8％ 税金等調整前当期純損失を
計上し ているため、記載を
（調整） 省略しております。
0.4
住民税均等割り
△41.3
評価性引当額の増減
他国又は他地域との適用実効税率の相違による影
△2.5
響
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.6
３．外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年８月１日に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.8％から30.6％となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ASP コンサルティング その他 合計
507,744
外部顧客への売上高 161,541 346,103 99
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ASP コンサルティング その他 合計
557,885
外部顧客への売上高 218,601 339,201 81
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 その他 合計
557,885
437,088 107,344 13,452 -
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限ります。）等
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
資本金又
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又 は 氏 名 又は職業 （被所有）割合 と の 関 係 （千円） （千円）
(千円)
新株予約権
被所有
役 員 工 藤 郁 哉 － － 当社取締役 － の行使 20,975 － －
直接 1.79%
（注）
（注）当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 89.46円 334.06円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
36.92円 △40.71円
期純損失金額（△）
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年
度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2018年３月９日開催の取締役会の決議により、2018年３月28日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
３． １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 （△） の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 83,726 △108,068
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 83,726 △108,068
属する当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,267,778 2,654,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第３回新株予約権 ‐
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな 新株予約権の数 40個
かった潜在株式の概要
普通株式 12,000株
第４回新株予約権
新株予約権の数 14個
普通株式 4,200株
第５回新株予約権
新株予約権の数 31個
普通株式 9,300株
第６回新株予約権
新株予約権の数 4個
普通株式 1,200株
第７回新株予約権
新株予約権の数 51個
普通株式 15,300株
第８回新株予約権
新株予約権の数 2個
普通株式 600株
第９回新株予約権
新株予約権の数 4個
普通株式 1,200株
第10回新株予約権
新株予約権の数 2個
普通株式 600株
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
第11回新株予約権
新株予約権の数 6個
普通株式 1,800株
第12回新株予約権
新株予約権の数 2,250個
普通株式 225,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
- - -
短期借入金 80,000
- -
1年以内に返済予定のリース債務 757 757
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） -
1,893 1,136 2020年～2022年
- -
合計 82,650 1,893
（注）１． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
- -
リース債務 757 378
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 91,661 217,103 425,352 557,885
税金等調整前四半期（当期）
△58,330 △108,834 △53,957 △92,044
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △58,402 △123,345 △68,705 △108,068
円）
１株当たり四半期（当期）純
△25.65 △49.11 △26.40 △40.71
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△25.65 △23.46 19.57 △14.05
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
285,876 842,830
現金及び預金
47,465 34,276
売掛金
854 1,199
仕掛品
5,969 -
前渡金
7,107 9,850
前払費用
16 9,222
その他
347,290 897,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,492 13,492
建物
△ 2,388 △ 3,082
減価償却累計額
建物（純額） 11,103 10,409
工具、器具及び備品 22,197 22,646
△ 18,853 △ 20,159
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,344 2,486
3,497 3,497
リース資産
△ 1,107 △ 1,806
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,389 1,690
- 340
建設仮勘定
16,837 14,926
有形固定資産合計
無形固定資産
514 76
ソフトウエア
514 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,946 -
繰延税金資産
18,748 115,351
関係会社株式
11,461 20,248
その他
44,156 135,599
投資その他の資産合計
61,508 150,602
固定資産合計
408,798 1,047,980
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
6,966 6,078
買掛金
※ 80,000
-
短期借入金
757 757
リース債務
24,280 14,232
未払金
3,380 4,785
未払費用
290 6,879
未払法人税等
94,332 86,031
前受金
3,175 4,184
預り金
2,110 2,294
賞与引当金
215,294 125,243
流動負債合計
固定負債
1,893 1,136
リース債務
1,893 1,136
固定負債合計
217,188 126,379
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 522,895
資本剰余金
- 422,895
資本準備金
109,282 109,282
その他資本剰余金
109,282 532,177
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,003 △ 114,227
繰越利益剰余金
1,003 △ 114,227
利益剰余金合計
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
187,785 918,345
株主資本合計
3,825 3,255
新株予約権
191,610 921,600
純資産合計
408,798 1,047,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
461,386 466,039
売上高
95,701 108,363
売上原価
365,685 357,675
売上総利益
※ 317,124 ※ 442,671
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 48,560 △ 84,995
営業外収益
0 75
受取利息
1,642 -
受取補償金
- 570
助成金収入
0 0
その他
1,643 646
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 644 376
49 575
為替差損
- 15,033
上場関連費用
694 15,985
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 49,508 △ 100,334
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 49,508 △ 100,334
290 950
法人税、住民税及び事業税
△ 13,946 13,946
法人税等調整額
△ 13,656 14,896
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 63,165 △ 115,230
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
33,521 35.6 27,083 24.9
Ⅰ 労務費
60,697 81,624
※ 64.4 75.1
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 94,219 108,707
2,337 854
期首仕掛品たな卸高
合計 96,556 109,562
854 1,199
期末仕掛品たな卸高
売上原価 95,701 108,363
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
サーバ管理費（千円）
17,314 23,838
システム管理費（千円）
24,722 36,792
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 109,280 109,280 △ 62,162 △ 62,162
当期変動額
当期純利益
63,165 63,165
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 2 2 63,165 63,165
当期末残高
100,000 109,282 109,282 1,003 1,003
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 25,000 122,118 - 122,118
当期変動額
当期純利益
63,165 63,165
自己株式の処分
2,500 2,502 2,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,825 3,825
当期変動額合計
2,500 65,667 3,825 69,492
当期末残高
△ 22,500 187,785 3,825 191,610
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 - 109,282 109,282 1,003 1,003
当期変動額
当期純損失（△）
△ 115,230 △ 115,230
自己株式の処分
新株の発行
411,942 411,942 411,942
新株の発行（新株予約権の行使）
10,952 10,952
10,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
422,895 422,895 - 422,895 △ 115,230 △ 115,230
当期末残高
522,895 422,895 109,282 532,177 △ 114,227 △ 114,227
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 22,500 187,785 3,825 191,610
当期変動額
当期純損失（△）
△ 115,230 △ 115,230
自己株式の処分
新株の発行
823,885 823,885
新株の発行（新株予約権の行使）
21,905 △ 569 21,336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 730,560 △ 569 729,991
当期末残高
△ 22,500 918,345 3,255 921,600
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。た だし 、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,946千円減少し、「投
資その他の資産」の「 繰延税金資産」が13,946千円増加しております。
また、税効果会計関係注記に おいて、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 80,000 -
差引額 - 80,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度37.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度62.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
役員報酬 43,800 千円 55,860 千円
91,261 123,439
給料及び手当
46,605 59,427
業務委託費
2,113 2,265
賞与引当金繰入額
3,612 2,950
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は18,748千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は115,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
前受金 29,342千円 33,408千円
26,754 60,230
繰越欠損金
23,822 15,248
減価償却超過額
3,635 5,115
その他
83,554 114,002
繰延税金資産小計
△60,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -
- △53,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△69,608 △114,002
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 13,946 -
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
34.8％
（調整）
0.6
住民税均等割り
△65.0
評価性引当額の増減
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前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
2.0 税引前当期純損失を計上し
繰越欠損金期限切れ
ているため、記載を省略し
ております。
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.6
３．外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年８月１日に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.8％から30.6％となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,492 － － 13,492 3,082 693 10,409
工具、器具及び備品 22,197 448 － 22,646 20,159 1,306 2,486
リース資産
3,497 － － 3,497 1,806 699 1,690
建設仮勘定 － 340 － 340 － － 340
有形固定資産計 39,186 788 － 39,975 25,048 2,699 14,926
無形固定資産
ソフトウエア
2,297 － － 2,297 2,220 438 76
無形固定資産計 2,297 － － 2,297 2,220 438 76
（注）１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品
業務用PC 448千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 2,110 2,294 2,110 - 2,294
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月31日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告掲載URL http://www.valuenex.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2018年９月25日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月２日、2018年10月11日及び2018年10月22日関東財務局長に提出。
2018年９月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月31日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) 2018年12月13日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月15日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月13日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告 書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基
づく臨時報告書
2018年10月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡ
ＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月28日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡＬＵ
ＥＮＥＸ株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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