日本ＫＦＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
【英訳名】 KFC Holdings Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 正 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 （045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 35,070 38,052 74,344
経常利益 (百万円) 547 2,766 2,975
親会社株主に帰属する
(百万円) 367 1,896 2,055
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 277 1,913 1,880
純資産額 (百万円) 20,342 22,738 21,385
総資産額 (百万円) 36,747 37,938 38,420
１株当たり四半期（当期）
(円) 16.46 84.86 91.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 59.9 55.7
営業活動による
(百万円) 2,763 1,396 5,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 539 △ 413 △ 265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 828 △ 831 △ 1,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,152 13,419 13,267
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.97 53.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平
均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 73,000株、前
第２四半期連結累計期間 73,000株、前連結会計年度 73,000株）を控除しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあ
るものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
外食業界におきましても、10月からの消費税増税に伴う生活防衛意識の一層の高まり、業種を超えた顧客獲得競
争の激化、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年度-2020年度）の２カ年目
に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）において
は、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値向
上を図っております。
前年度から引き続き、日常利用の促進を目的としたお得感のあるセットメニューと新商品施策を並行して訴求し
ていくことで、当第２四半期連結累計期間につきましても、チェーン売上高及び客数が好調に推移いたしました。
当第２四半期連結会計期間の主な取り組みでございますが、７月は、今年発売15周年となる季節定番商品の
「レッドホットチキン」に加え、新登場の「レッドホットサンド」を発売、暑い夏にピッタリの刺激的な旨辛さ
に、多くの辛口チキンファンの皆様からご支持いただきました。８月は、帰省や夏休みの集まりに合わせた大型
パック「お盆バーレル」、「お盆パック」を発売し、一つひとつ店舗で手づくりしたオリジナルチキンと人気のポ
テトを併せてご提供いたしました。９月は、日頃のお客様のご愛顧に感謝して、30％ＯＦＦキャンペーンを実施い
たしました。ケンタッキー定番のオリジナルチキンと一緒に、ナゲット、クリスピー、ポテトが入った大変お得な
「30％ＯＦＦバーレル」と「30％ＯＦＦパック」を発売し、多くのお客様からご好評をいただきました。また、こ
の夏期間限定で休日もワンコインでお求めいただけるお得な「500円ランチ」を発売し、日常利用の機会拡大に努め
ました。
この他、強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗が204店舗となりました。前連結会計年
度に完了した全店全席禁煙化によって、お子様連れのお客様をはじめ、一層店内でおいしく快適にご利用いただけ
るような店舗環境をご提供し、同時に店舗従業員の労働環境改善にもつなげております。より多くのお客様にご利
用いただける店舗を目指して、お客様のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に、これからも努めてまいり
ます。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において７店舗（直営２店舗・フ ランチャイズ５店舗）を出
店し、1,128店舗となりました。また、改装につきましては、64店舗（直営15店舗・フランチャイズ49店舗）実施い
たしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高が好調に推移したことや 諸
経費の削減に努めたこともあり、売上高は380億５千２百万円（対前年同四半期8.5％増）、営業利益は24億６千６
百万円（同408.0％増）、経常利益は27億６千６百万円（同405.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18
億９千６百万円（同415.6％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億８千１百万円減少し、
379億３千８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億５千１百万円、たな卸資産の減少１億
２千万円及び有形・無形固定資産の減少３億７千６百万円等によるものであります。
負債は18億３千４百万円減少し、152億円となりました。その主な要因は、買掛金の減少７億３千７百万円、未払
金の減少３億２千２百万円及び未払法人税等の減少４億２千万円等によるものであります。
純資産は227億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５千２百万円増加し、自己資本比率は59.9％と
なっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億９千６百万円及び剰余金の配当
による減少５億６千万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間と比較して22億６千６百万円増加し、134億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億９千６百万円の収入（前年同四半期は27億６千３百万円の収入）とな
りました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億４千２百万円、減価償却費９億８千１百万円及び仕入
債務の減少７億３千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億１千３百万円の支出（前年同四半期は５億３千９百万円の支出）とな
りました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億３千８百万円及び無形固定資産の取得による支出
１億４千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億３千１百万円の支出（前年同四半期は８億２千８百万円の支出）とな
りました。その主な要因は、配当金の支払額５億６千１百万円及びリース債務の返済による支出２億６千９百万円
によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持すること
に努めており、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は167.0％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、
新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還 元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,953,000
計 49,953,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,783,000 22,783,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 22,783,000 22,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 22,783,000 ― 7,297 ― 1,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12
日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁
228 1.01
オーナー持株会 目４―５
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
ACCOUNT
SWITZERLAND 199 0.89
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27―30）
京支店）
25BANKSTREET,CANARYWHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 184 0.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15―１）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
ACCOUNTS M LSCB RD 174 0.77
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 161 0.72
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 112 0.49
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11―１）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１―１
110 0.49
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
（東京都中央区晴海１丁目８―12）
式会社）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 108 0.48
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 101 0.45
計 － 9,256 41.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 359,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,117 ―
22,411,700
普通株式 12,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 224,117 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
73,000株（議決権数730個）が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みな
株式会社 359,200 － 359,200 1.57
とみらい四丁目４番５号
(自己保有株式)
計 ― 359,200 － 359,200 1.57
(注)上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株を四半期連結貸借
対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,267 13,419
売掛金 4,269 4,179
商品 412 298
原材料及び貯蔵品 74 68
前払費用 387 462
短期貸付金 0 0
その他 877 666
△ 93 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 19,196 19,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,200 3,094
土地 1,981 1,981
1,292 1,226
その他（純額）
有形固定資産合計 6,474 6,301
無形固定資産
のれん 32 28
ソフトウエア 1,017 806
ソフトウエア仮勘定 40 51
0 0
その他
無形固定資産合計 1,091 887
投資その他の資産
投資有価証券 5,868 6,111
差入保証金 4,354 4,273
繰延税金資産 1,279 1,158
その他 207 185
△ 51 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,658 11,678
固定資産合計 19,223 18,867
資産合計 38,420 37,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,664 5,926
未払金 2,967 2,644
リース債務 519 340
未払法人税等 999 579
未払費用 349 311
賞与引当金 552 362
役員賞与引当金 48 -
資産除去債務 5 2
1,115 1,254
その他
流動負債合計 13,222 11,422
固定負債
リース債務 189 194
退職給付に係る負債 2,031 2,042
株式給付引当金 32 32
ポイント引当金 41 37
資産除去債務 1,119 1,117
繰延税金負債 5 5
392 348
その他
固定負債合計 3,812 3,778
負債合計 17,034 15,200
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 10,430 10,430
利益剰余金 4,473 5,810
△ 887 △ 887
自己株式
株主資本合計 21,314 22,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118 112
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
△ 45 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71 88
純資産合計 21,385 22,738
負債純資産合計 38,420 37,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 35,070 38,052
20,116 21,324
売上原価
売上総利益 14,954 16,727
※1 14,468 ※1 14,260
販売費及び一般管理費
営業利益 485 2,466
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取賃貸料 121 114
業務受託手数料 120 -
持分法による投資利益 - 251
9 16
その他
営業外収益合計 260 390
営業外費用
支払利息 10 5
店舗改装等固定資産除却損 5 1
賃貸費用 83 78
持分法による投資損失 79 -
19 ▶
その他
営業外費用合計 198 90
経常利益 547 2,766
特別利益
店舗譲渡益 170 82
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 170 82
特別損失
固定資産除却損 8 0
固定資産売却損 0 -
- 6
減損損失
特別損失合計 9 6
税金等調整前四半期純利益 708 2,842
法人税、住民税及び事業税 317 833
24 111
法人税等調整額
法人税等合計 341 945
四半期純利益 367 1,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 367 1,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 367 1,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 5
為替換算調整勘定 1 0
14 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 90 17
四半期包括利益 277 1,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277 1,913
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 708 2,842
減価償却費 1,118 981
減損損失 - 6
固定資産除却損 13 1
店舗譲渡損益（△は益） △ 170 △ 82
持分法による投資損益（△は益） 79 △ 251
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 190
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 45
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 10 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 696 234
たな卸資産の増減額（△は増加） 29 120
仕入債務の増減額（△は減少） 1,558 △ 737
未払金の増減額（△は減少） 35 △ 242
未払費用の増減額（△は減少） 1 △ 53
前受収益の増減額（△は減少） 176 211
未払消費税等の増減額（△は減少） 35 △ 330
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 26 △ 27
△ 137 234
その他
小計 2,754 2,636
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 10 △ 5
11 △ 1,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,763 1,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
店舗譲渡による収入 274 91
有形固定資産の取得による支出 △ 674 △ 438
有形固定資産の売却による収入 1 ▶
有形固定資産の除却による支出 △ 31 △ 9
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 140
貸付金の回収による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 141 85
3 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 539 △ 413
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 0
リース債務の返済による支出 △ 267 △ 269
配当金の支払額 △ 560 △ 561
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,395 151
現金及び現金同等物の期首残高 9,757 13,267
※ 11,152 ※ 13,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬
と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用してお
ります。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第
２四半期連結会計期間末147百万円、73,000株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
諸給与金 5,415 百万円 5,402 百万円
地代・家賃 1,784 百万円 1,763 百万円
広告宣伝費 1,310 百万円 1,069 百万円
減価償却費 973 百万円 837 百万円
特許料 753 百万円 821 百万円
退職給付費用 141 百万円 147 百万円
貸倒引当金繰入額 18 百万円 △ 71 百万円
賞与引当金繰入額 298 百万円 362 百万円
ポイント引当金繰入額 5 百万円 △ ▶ 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,152百万円 13,419百万円
現金及び現金同等物 11,152百万円 13,419百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 560 25.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 560 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 560 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 560 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております 。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 16.46円 84.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 367 1,896
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
367 1,896
(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,350 22,350
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数
については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 73,000株、前第２四半期
連結累計期間 73,000株）を控除しております。
２ 【その他】
１．中間配当
第51期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１） 配当金の総額 ５億６千万円
（２） １株当たりの金額 25円00銭
（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
２．自己株式の消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議いた
しました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 359,239株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.57％）
（３）消却予定日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栁 川 洋 満 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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