ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第51期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年７月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知
らせ」及び2019年８月７日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国
連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は
調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、2018 年２月13日に提出いたしました四半期報告書 の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日
（千円） 80,793,098 94,660,866 111,782,988
売上高
（千円） 1,387,020 1,600,884 1,557,077
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 426,700 955,259 520,827
四半期（当期）純利益
（千円） 336,262 1,589,159 225,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,322,174 12,476,307 11,210,869
純資産額
（千円） 58,558,679 66,815,513 56,749,420
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.51 59.36 32.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.03 57.41 31.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 19.3 18.6 19.8
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 54.87 △8.20
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 (当期) 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大が進み、個人消費や設備投資が増加し着実
に景気回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国でも景気は持ち直しの動きが続きました。日本
においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まりなどを背景に、全体としては好調な受注環境が継続して
おります。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更
なる事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進めております。また、車載分野における世界的な電
気自動車（ＥＶ）へのシフトを背景にした、新たな車載重要保安部品の商談、準備も順調に進んでおります。
さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏ
ｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しておりま
す。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａ
ｂｉｌｉｔｙ）等の設計製造品質向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 946億60百万円 となり、前年同期に比べて 138億67百万円 の
増加（ 17.2％ 増）となりました。利益面においては、来期以降に立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた
先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は 15億58百万円 と前年同期に比べて
６億26百万円 の減少（ 28.7％ 減）となりました。経常利益は 16億円 と前年同期に比べて ２億13百万円 の増加
（ 15.4％ 増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益 は ９億55百万円 となり、前年同期に比べて ５億28
百万円 の増加（ 123.9％ 増）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は 943億64百万円 と前年同期に比べて 139億84百万円 の
増加（ 17.4％ 増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高
は 388億63百万円 と前年同期に比べて 82億40百万円 の増加（ 26.9％ 増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーと
の取扱高が順調に増加したことにより、売上高は 238億19百万円 と前年同期に比べて 42億８百万円 の増加
（ 21.5％ 増）となりました。
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（ＯＡ機器）
プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売
上高は 197億85百万円 と前年同期に比べて 41億80百万円 の増加（ 26.8％ 増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は 56億70百万円 と前年同
期に比べて ９億62百万円 の減少（ 14.5％ 減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件の終息により、売上高は35億10百万円と前年同期に比べて ９億43百万円 の減少（ 21.2％
減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は 27億14百万円 と前年同期に比べて ７億38百万
円 の減少（ 21.4％ 減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアを持分法適用会社にしたことにより売上高
は２億96百万円と前年同期に比べて１億17百万円の減少（28.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 668 億15百万円 （前連結会計年度末比 17.7％ 増）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加、売掛金の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加によるものであり
ます。
負債につきましては、 543億39百万円 （前連結会計年度比 19.3％ 増）となりました。これは主に、買掛金の増
加によるものであります。
純資産につきましては、 124億76百万円 （前連結会計年度末比 11.3％ 増）となりました。これは主に、元高に
よる為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年２月13日）
（平成29年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,712,280 16,727,680
普通株式
市場第一部 100株
16,712,280 16,727,680 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
平成29年10月１日～
－ 16,712,280 － 1,334,000 － 1,103,689
平成29年12月31日
（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,967千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
618,900
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 160,916 －
16,091,600
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
1,780
16,712,280 － －
発行済株式総数
－ 160,916 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
618,900 - 618,900 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
－ 618,900 - 618,900 3.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
9,880,829 8,926,246
現金及び預金
16,529,286 20,480,236
受取手形及び売掛金
1,862,191 1,978,924
製品
181,616 299,704
仕掛品
10,074,954 14,668,773
原材料及び貯蔵品
1,451,345 665,728
その他
39,980,224 47,019,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,767,287 5,330,047
機械装置及び運搬具（純額） 5,377,007 6,375,727
3,955,679 5,536,991
その他（純額）
有形固定資産合計 14,099,975 17,242,767
560,519 583,377
無形固定資産
投資その他の資産
1,113,534 1,266,580
投資有価証券
53,407 35,074
関係会社株式
678,280 600,897
長期前払費用
263,478 67,203
その他
2,108,701 1,969,754
投資その他の資産合計
16,769,195 19,795,899
固定資産合計
56,749,420 66,815,513
資産合計
負債の部
流動負債
20,532,785 25,186,690
支払手形及び買掛金
5,401,540 6,550,721
短期借入金
5,115,844 6,059,285
1年内返済予定の長期借入金
184,000 140,000
1年内償還予定の社債
732,158 749,470
未払法人税等
190,142 300,908
賞与引当金
2,779,982 2,934,921
その他
34,936,455 41,921,998
流動負債合計
固定負債
80,000 －
社債
9,424,398 11,271,492
長期借入金
3,854 5,535
退職給付に係る負債
1,093,842 1,140,179
その他
10,602,095 12,417,208
固定負債合計
45,538,551 54,339,206
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,334,000
資本金
5,513,881 5,513,881
資本剰余金
4,832,020 5,428,397
利益剰余金
△144,158 △144,244
自己株式
11,535,744 12,132,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,991 240,586
その他有価証券評価差額金
△7,533 △5,119
繰延ヘッジ損益
△451,333 73,892
為替換算調整勘定
△324,874 309,359
その他の包括利益累計額合計
－ 34,912
新株予約権
11,210,869 12,476,307
純資産合計
負債純資産合計 56,749,420 66,815,513
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
80,793,098 94,660,866
売上高
75,651,619 89,509,830
売上原価
5,141,479 5,151,036
売上総利益
2,955,544 3,592,090
販売費及び一般管理費
2,185,934 1,558,945
営業利益
営業外収益
8,214 9,049
受取利息
18,481 32,030
受取配当金
－ 351,638
為替差益
23,795 34,664
その他
50,491 427,382
営業外収益合計
営業外費用
269,901 332,100
支払利息
570,924 －
為替差損
－ 18,333
持分法による投資損失
8,579 35,010
その他
849,405 385,443
営業外費用合計
1,387,020 1,600,884
経常利益
特別利益
186 3,108
固定資産売却益
－ 677
投資有価証券売却益
75,114 －
関係会社株式売却益
※１ 19,423
－
持分変動利益
94,724 3,785
特別利益合計
特別損失
177,575 9,744
固定資産除却損
538 －
投資有価証券評価損
※２ 319,991
－
事業構造改善費用
498,105 9,744
特別損失合計
983,640 1,594,925
税金等調整前四半期純利益
543,359 639,666
法人税等
440,281 955,259
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,580 －
426,700 955,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
440,281 955,259
四半期純利益
その他の包括利益
228,607 106,595
その他有価証券評価差額金
3,909 2,413
繰延ヘッジ損益
△336,536 524,890
為替換算調整勘定
△104,019 633,899
その他の包括利益合計
336,262 1,589,159
四半期包括利益
（内訳）
322,681 1,589,159
親会社株主に係る四半期包括利益
13,580 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、合弁会社であるUMEK GmbH(当社の出資比率50％)を設立しております
が、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 1,581,302千円 1,859,910千円
のれんの償却額 7,229 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
358,882 44.60
普通株式 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
358,882 44.60
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 26.51円 59.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
426,700 955,259
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,700 955,259
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,093,400 16,093,374
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26.03円 57.41円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 300,583 546,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動の
あったものの概要
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日
から平成２９年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年２月１３日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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