ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第51期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第51期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年７月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知
らせ」及び2019年８月７日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国
連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は
調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、2017年８月10日に提出いたしました四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日 至平成29年３月31日
（千円） 22,958,495 29,652,115 111,782,988
売上高
（千円） 183,333 821,773 1,557,077
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） △324,427 655,193 520,827
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △1,274,895 959,351 225,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,729,387 11,816,461 11,210,869
純資産額
（千円） 47,987,659 60,259,650 56,749,420
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △20.16 40.71 32.36
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 39.65 31.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 20.3 19.6 19.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 については、潜在株式が存在
するものの １株当たり四半期純損失金額 のため記載しておりません。
４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引続き堅調な展開で推移しました。
米国においては、ＦＲＢが６月に利上げを実施し、今後も年数回の利上げペースが想定されており、設備投資の
持ち直し、雇用情勢の改善等、自律的な景気回復が持続する見通しとなっております。
中国においては、各種政策効果もあり、民間投資や雇用・所得環境が改善しており、当面は持ち直しの動きが続
くものと見込まれております。
欧州経済は、消費の増加、機械設備投資・生産の持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、５月の有効求人倍率が1974年２月以来の高水準となり、企業活動の持ち直しが続いてお
り、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化率があらゆる車種で継続的に進行し、
車載基板搭載枚数が増加していること、高機能化と高容量化が進むスマートフォンの世代交代が進展していること
を背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器製品の取扱高が飛躍的に伸長しており、更な
る拡大に向け、2017年に設置した中国・湖北省の武漢営業所、北米のシカゴ営業所に加えて、メキシコ工場操業に
向けた準備、佐賀県への工場進出に向けた準備を進めております。中国政府は国策として新エネ車（EV、PHEVな
ど）市場の拡大に注力しています。ガソリン車販売禁止の政策を、インドでは2030年まで、欧州各国政府は2040年
までとの方針を打ち出しております。当社では、ハイブリッド車対応で築いた生産技術力を更に発展させ、新エネ
車需要の本格化に対応した商談を各方面で進めております。一方、当第１四半期は、引続き製造全拠点において導
入を促進させていますＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）における
開発人材の拡充を図りつつ、スマートファクトリーの礎の構築、来年度以降の多数の新規プロジェクトに向けた準
備に努めていることに加え、メキシコ工場の立ち上げ時期と重なり、また、人材育成、組織体制強化に向けた取組
みを図り、売上高 及び営業利益は 前年同期比で増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 296 億52百万円 となり、前年同期に比べて 66億93百万円 の増加
（ 29.2％ 増 ）となりました。営業利益は ７億64百万円 となり、前年同期に比べて 85百万円 の 増加 （ 12.6％増 ）とな
りました。経常 利益は ８億21百万円 となり、前年同期に比べて ６億38百万円 の増加（ 348.2％ 増 ） となりました。親
会社株主に帰属する四半期純 損益 は 前年同期の３億24百万円の損失から６億55百万円の利益 となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
前連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金
型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
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① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は 295億44百万円 と前年同期に比べて 66億99百万円 の増加
（ 29.3％ 増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、前年度下半期以降の新規案件の取扱高が順調に増加したことにより、売
上高は 119億96百万円 と前年同期に比べて 31億円 の増加（ 34.8 ％増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要が広がり、また、半導体や電気自動車、スマートフォン関連の設備投資
需要が増加傾向にあり、また、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したため、売上高は 75億99百万円 と前
年同期に比べて 16億59百万円 の増加（ 27.9％ 増）となりました。
（ＯＡ機器）
主要なＯＡ機器メーカー各社から、四半期毎に継続して増産のご依頼をいただき、当社のインハウスシェアが
上昇していることから、売上高は 57億91百万 円と前年同期に比べて 13億56百万円 の増加（ 30.6％ 増）となりまし
た。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は 18億67百万円 と前年同期に比べて ２億49百万円 の減
少（ 11.8％ 減）となりました。
（情報通信機器）
記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は12億８百万円と前年同期に比べて ８億89百万円 の 増
加 （ 279.4％増 ）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は 10億80百万円 と前年同期に比べて 56百万円 の
減少 （ 5.0％減 ）となりました。
② その他の事業
人材派遣業が安定的に推移しているものの、売上高は１億７百万円と前年同期に比べて５百万円の減少（4.8％
減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 602億59百万円 （前連結会計年度比 6.2％ 増 ）となりました。
これは主に売掛金の増加や、7月以降の増産基調による原材料の増加によるものであります。
負債につきましては、 484億43百万円 （前連結会計年度比 6.4％ 増 ）となりました。 これは主に買掛金の増加に
よるものであります。
純資産につきましては、 118億16百万円 （前連結会計年度末比 5.4％ 増 ）となりました。これは主に人民元高
（対米ドル）の進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年８月10日）
（平成29年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
16,712,280 16,712,280
普通株式
市場第一部 であります。
16,712,280 16,712,280 － －
計
(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行い、発行済株式総数が8,356,140株増加し、16,712,280株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成29年５月25日
新株予約権の数（個） 2,660
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 266,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,658（注）２、３
自 平成31年６月28日
新株予約権の行使期間
至 平成39年６月27日
発行価格 2,108（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,054（注）４
（注）５
新株予約権の行使の条件
（注）５、６
新株予約権の譲渡に関する事項
－
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することより交付を受けること
ができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当
日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
(2）対象者に対する条件
①新株予約権の相続は、これを認めない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(3）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
６．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が
分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総
会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得す
ることができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を
新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
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ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
平成29年６月１日
8,356,140 16,712,280 － 1,334,000 － 1,103,689
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
309,400
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 80,459 －
8,045,900
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
840
8,356,140 － －
発行済株式総数
－ 80,459 －
総株主の議決権
(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
309,400 － 309,400 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
－ 309,400 － 309,400 3.70
計
(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平
成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
9,880,829 8,368,847
現金及び預金
16,529,286 18,294,257
受取手形及び売掛金
1,862,191 1,753,185
製品
181,616 238,902
仕掛品
10,074,954 12,381,911
原材料及び貯蔵品
1,451,345 1,427,093
その他
39,980,224 42,464,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,767,287 4,981,225
機械装置及び運搬具（純額） 5,377,007 5,654,379
3,955,679 4,396,726
その他（純額）
有形固定資産合計 14,099,975 15,032,331
無形固定資産 560,519 555,450
投資その他の資産
1,113,534 1,154,573
投資有価証券
53,407 52,464
関係会社株式
678,280 732,413
長期前払費用
268,218
263,478
その他
2,108,701 2,207,670
投資その他の資産合計
16,769,195 17,795,452
固定資産合計
56,749,420 60,259,650
資産合計
負債の部
流動負債
20,532,785 23,908,792
支払手形及び買掛金
5,401,540 5,258,975
短期借入金
5,115,844 5,147,032
1年内返済予定の長期借入金
184,000 162,000
1年内償還予定の社債
732,158 516,522
未払法人税等
190,142 161,828
賞与引当金
2,779,982 3,021,082
その他
34,936,455 38,176,234
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
9,424,398 9,083,771
長期借入金
3,854 4,140
退職給付に係る負債
1,093,842 1,109,043
その他
10,602,095 10,266,955
固定負債合計
負債合計 45,538,551 48,443,189
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,334,000
資本金
5,513,881 5,513,881
資本剰余金
4,832,020 5,128,331
利益剰余金
△144,158 △144,158
自己株式
11,535,744 11,832,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,991 163,780
△7,533 △6,756
繰延ヘッジ損益
△451,333 △177,406
為替換算調整勘定
△324,874 △20,381
その他の包括利益累計額合計
－ 4,788
新株予約権
11,210,869 11,816,461
純資産合計
56,749,420 60,259,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
22,958,495 29,652,115
売上高
21,293,267 27,721,433
売上原価
1,665,228 1,930,681
売上総利益
986,487 1,166,104
販売費及び一般管理費
678,740 764,576
営業利益
営業外収益
3,178 3,045
受取利息
4,252 17,184
受取配当金
－ 138,692
為替差益
15,976 6,657
その他
23,407 165,580
営業外収益合計
営業外費用
90,426 107,042
支払利息
428,388 －
為替差損
－ 942
持分法による投資損失
0 398
その他
518,815 108,382
営業外費用合計
183,333 821,773
経常利益
特別利益
193 －
固定資産売却益
－ 676
投資有価証券売却益
193 676
特別利益合計
特別損失
34,393 3,111
固定資産除却損
※１ 331,938
－
事業構造改善費用
366,332 3,111
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△182,806 819,339
純損失（△）
143,389 164,145
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △326,195 655,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,767 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△324,427 655,193
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △326,195 655,193
その他の包括利益
△10,080 29,788
その他有価証券評価差額金
446 776
繰延ヘッジ損益
△939,066 273,591
為替換算調整勘定
△948,700 304,157
その他の包括利益合計
△1,274,895 959,351
四半期包括利益
（内訳）
△1,273,128 959,351
親会社株主に係る四半期包括利益
△1,767 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年６月30日）
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に
計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
減価償却費 537,659千円 571,906千円
2,409 －
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 358,882 44.60 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
358,882 44.60
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△20.16円 40.71円
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △324,427 655,193
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △324,427 655,193
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,093,400 16,093,400
－
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39.65円
(算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 430,861
平成29年５月25日開催の取締役
会決議による執行役員に対する
株式報酬型ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 266,000株）
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
この概要は、「第3 提出会社の
動のあったものの概要
状況 1.株式等の状況 （2）新
株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から
平成２９年６月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年８月１０日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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