ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第50期第3四半期(平成28年10月1日－平成28年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年10月1日－平成28年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年７月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知
らせ」及び2019年８月７日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国
連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は
調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、2017年２月14日に提出いたしました四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
会計期間
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日 至平成28年３月31日
（千円） 80,943,935 80,793,098 107,368,689
売上高
（千円） 1,278,433 1,387,020 1,503,947
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 971,571 426,700 1,198,745
四半期（当期）純利益
（千円） 432,795 336,262 △70,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,342,044 11,322,174 11,362,441
純資産額
（千円） 50,004,976 58,558,679 50,480,769
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 151.01 53.03 184.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 52.06 183.33
四半期（当期）純利益金額
（％） 14.7 19.3 22.5
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成27年10月１日 自平成28年10月１日
会計期間
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日
（円） 65.44 109.74
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第49期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ ．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年７月1日を
合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しており
ます。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により
持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバーコアの株式の一部
を東京センチュリー株式会社へ譲渡する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米各国の保護主義の台頭による先行きの不透明感はあるものの、総
じて堅調な展開で推移しました。
米国においては、好調な雇用統計を背景にＦＲＢが１年振りの利上げに踏み切り、新政権が巨額財政拡張策を掲
げるなか、今後も年数回の利上げペースが想定されています。原油価格の回復、設備投資の持ち直し、住宅販売増
加、賃金上昇、個人消費の増勢持続、等を背景に、経済成長ペースは高まる見通しとなっております。
中国においては、民間投資に底入れの動きが見られ、自動車販売の大幅増加、住宅販売の拡大、公共部門の投資
拡大、等により景気減速の動きが一服しているものの、保護貿易ムードの高まりによる輸出額の減少が懸念されま
す。
欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、金融緩和にて
下支えされ、雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も安定し、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、円安が進んだこともあり、輸出・生産が上向き、企業収益は回復傾向にあります。平成
29年４月に予定されていた消費税の増税が平成31年10月に延期され、デフレ脱却を目指した量的・質的金融緩和の
枠組みが継続されるなか、停滞していた消費も持ち直しつつあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国・アジア向けのスマートフォン用電子部品や車載
電装関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
こ のような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が基板実装
業務との一体運営によるシナジーを出しながら順調に推移していることに加え、過去から継続的に取り組んでおり
ました車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。その結果、車載・産機比率は、2018
年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉ
ｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、スマートファクトリーの礎の構築に努めており
ます。
これらの活動の成果として、引続き過去最高ペースにて営業利益が推移しております。特に、今期は各展示会へ
積極的に参加し、ビジネスの更なる拡大に向け知名度向上に努めております。また、中国でのコストダウンや納期
短縮などの競争力強化に向け、橋頭工場への集約化を進めており、今期中に移管が完了する予定です。中国では、
完成車メーカーに対して、ＥＶ、ＰＨＥＶ などの「新エネ車」の生産、輸入を一定の割合で義務付ける規制の導
入も見込まれております。水面下では、車載機器分野での新たな環境保護対応向け製品等、各拠点にて多数の新規
プロジェクトを開始、今後の事業拡大に向け、開発設計、試作能力の強化に積極的に取り組むと共に、経営基盤の
強化に向け、経営品質向上委員会を発足しました。
また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 807億93百万円 となり、前年同期に比べて １億50百万円 の減
少（ 0.2％ 減）となりました。営業利益は 21億85百万円 と前年同期に比べて １億95百万円 の 増加 （ 9.8％ 増 ）とな
り、経常利益は 13億87百万円 と前年同期に比べて １億８百万円 の 増加 （ 8.5％ 増 ）となりました。 親会社株主に帰
属する四半期純 利益 は ４億26百万円 となり、前年同期に比べて ５億44百万円 の減少（ 56.1％ 減） となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
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当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は 803億79百万円 と前年同期に比べて ２億59百万円 の減
少（ 0.3％ 減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高
は 306億23百万円 と前年同期に比べて 54億48百万円 増加（ 21.6％ 増）となりました。
（産業機器）
中国市場におけるスマートフォンや自動車製造関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高
は 196億10百万円 と前年同期に比べて 6億84百万円 の増加（ 3.6％ 増）なりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は 66億32百万円 と前年同期に比べて 33億87百万円 の減
少（ 33.8％ 減）となりました。
（ＯＡ機器）
ＯＡ機器市場の停滞により、売上高は 156億４百万円 と前年同期と比べ 39億87百万円 の減少（ 20.4％ 減）とな
りました。
（情報通信機器）
記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は 44億54百万円 と前年同期に比べて １億12百万円 の減
少（ 2.5% 減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は 34億53百万円 と前年同期に比べ 10億94百万円 の増
加（ 46.4％ 増）となりました 。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は４億13百万円と前年同期に比て１億９百万円の増加（35.8％増）となり
ました。
りました。
（2）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 585億58百万円 （前連結会計年度末比 16.0％ 増）となりまし
た。
これは主に、棚卸資産の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであ
ります。
負債につきましては、 472億36百万円 （前連結会計年度比 20.8％ 増）となりました。これは主に、買掛金の増
加によるものであります。
純資産につきましては、 113億22百万円 （前連結会計年度末比 0.4％減 ）となりました。これは主に、 為替 換算
調整 勘定 の 減少 によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社の関連会社である株式会社サイバーコ
アにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のた
め、当第３四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年２月14日）
（平成28年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,356,140 8,356,140
普通株式
市場第一部 100株
8,356,140 8,356,140 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
－ 8,356,140 － 1,334,000 － 1,103,689
平成28年12月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
309,400
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 80,461 －
8,046,100
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
640
8,356,140 － －
発行済株式総数
－ 80,461 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
309,400 - 309,400 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
－ 309,400 - 309,400 3.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
製造本部長 製造本部長 柏木 亮二 平成28年９月20日
副社長執行役員 副社長執行役員
兼戦略企画室長
取締役副社長 取締役副社長
管理本部長 管理本部長 岡本 圭三 平成28年12月１日
副社長執行役員 副社長執行役員
兼経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平
成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
13,074,194 10,753,856
現金及び預金
12,766,494 17,017,370
受取手形及び売掛金
773,667 2,047,010
製品
384,022 327,615
仕掛品
8,210,152 10,309,719
原材料及び貯蔵品
1,074,616 1,441,888
その他
36,283,147 41,897,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,180,145 5,065,958
機械装置及び運搬具（純額） 4,523,508 5,333,216
2,852,097 3,704,526
その他（純額）
有形固定資産合計 12,555,751 14,103,701
492,674 438,159
無形固定資産
投資その他の資産
238,780 1,250,811
投資有価証券
－ 58,150
関係会社株式
532,468 448,007
長期前払費用
377,947 362,388
その他
1,149,196 2,119,358
投資その他の資産合計
14,197,622 16,661,219
固定資産合計
50,480,769 58,558,679
資産合計
負債の部
流動負債
14,996,065 22,170,786
支払手形及び買掛金
3,789,110 3,350,567
短期借入金
5,547,406 5,454,059
1年内返済予定の長期借入金
184,000 184,000
1年内償還予定の社債
588,585 825,800
未払法人税等
178,341 261,636
賞与引当金
－ 40,147
その他の引当金
1,812,887 3,095,813
その他
流動負債合計 27,096,395 35,382,812
固定負債
264,000 140,000
社債
10,654,367 10,644,896
長期借入金
2,022 3,685
退職給付に係る負債
1,101,542 1,065,110
その他
12,021,932 11,853,692
固定負債合計
39,118,328 47,236,504
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,334,000
資本金
5,513,746 5,513,881
資本剰余金
4,671,001 4,737,893
利益剰余金
△144,158 △144,158
自己株式
11,374,590 11,441,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△41,753 186,854
その他有価証券評価差額金
△12,381 △8,471
繰延ヘッジ損益
37,987 △297,824
為替換算調整勘定
△16,147 △119,442
その他の包括利益累計額合計
3,998 －
非支配株主持分
11,362,441 11,322,174
純資産合計
負債純資産合計 50,480,769 58,558,679
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
80,943,935 80,793,098
売上高
76,470,415 75,651,619
売上原価
4,473,520 5,141,479
売上総利益
2,483,493 2,955,544
販売費及び一般管理費
1,990,026 2,185,934
営業利益
営業外収益
9,055 8,214
受取利息
35,701 18,481
受取配当金
70,563 23,795
その他
115,320 50,491
営業外収益合計
営業外費用
263,397 269,901
支払利息
557,739 570,924
為替差損
5,775 8,579
その他
826,912 849,405
営業外費用合計
1,278,433 1,387,020
経常利益
特別利益
29,198 186
固定資産売却益
5,848 －
投資有価証券売却益
133,640 －
補助金収入
－ 75,114
関係会社株式売却益
※１ 19,423
－
持分変動利益
168,687 94,724
特別利益合計
特別損失
31,880 177,575
固定資産除却損
－ 538
投資有価証券評価損
※２ 319,991
－
事業構造改善費用
31,880 498,105
特別損失合計
1,415,241 983,640
税金等調整前四半期純利益
448,766 543,359
法人税等
966,474 440,281
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,096 13,580
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 971,571 426,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
966,474 440,281
四半期純利益
その他の包括利益
10,599 228,607
その他有価証券評価差額金
1,203 3,909
繰延ヘッジ損益
△545,482 △336,536
為替換算調整勘定
△533,679 △104,019
その他の包括利益合計
432,795 336,262
四半期包括利益
（内訳）
437,892 322,681
親会社株主に係る四半期包括利益
△5,096 13,580
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
なお、 当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年７月１日を合併期日とする当社
との吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第
３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第
３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更)
当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現
在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見
込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見
直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が14,228千円減少しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益の内容
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日）
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日） 至 平成28年12月31日）
減価償却費 1,728,407千円 1,581,302千円
のれんの償却額 5,789 7,229
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成27年６月26日
96,505 300
普通株式 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 平成27年10月１日付にて、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 358,882 44.60 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
東京センチュリー株式会社
（２）分離した事業の内容
株式会社サイバーコア
事業の内容：画像処理認識システム等の受託開発、ライセンスビジネス、WEBビジネス、クラウドサービス等
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、当社の主要株主である東京センチュリー株式会社による株式会社サイバーコアへの出資により、東京セン
チュリー株式会社のお取引先である車載、産業機器、情報通信、ＯＡ等の多分野に渡る新規優良顧客開拓と、ベン
チャーへの事業化支援投資を仰ぐことで、株式会社サイバーコアの持つ要素技術（映像鮮明化技術、人工知能技
術、組込技術）を高め、事業拡大と経営基盤強化が図れ、企業価値向上に資すると判断致しました。併せて、連結
子会社が将来的に上場を目指す場合に生ずる親子上場問題（ガバナンス問題等）を事前に解消すべく、持分比率を
持分法適用関連会社にまで落としておくべきと判断し、同社株式の一部を譲渡いたしました。
（４）事業分離日
平成28年12月27日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社サイバーコアに対する
当社の持分比率が55％から35.6％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
持分変動利益 19,423千円
関係会社株式売却益 75,114千円
（２）会計処理
株式会社サイバーコアが第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となった
ため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。また、株式会社サイバーコアの株式一部売却によ
り発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの情報
その他の事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 96,012千円
営業利益 27,146千円
５．継続的関与の概要
平成28年12月31日現在、当社役員2名が当該会社の取締役を兼任、又、当社常勤監査役１名が当該会社の監査役を
兼務しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日） 至 平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 151.01円 53.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 971,571 426,700
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
971,571 426,700
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,433,700 8,046,700
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52.06円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 150,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動の
あったものの概要
(注）１．平成28年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 当社は、平成27年10月1日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日
から平成２８年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年２月１４日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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