ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正有価証券報告書 第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【事業年度】 第49期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年7月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」及
び2019年8月7日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社におい
て、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年8月7日より外部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始
いたしました。また、2019年9月12日付「(開示事項の経過)外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ」に
記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は調査範囲を拡大し
て調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、本社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、当社が2016年6月29日に提出いたしました有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じま
したので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(千円) 128,145,459 109,660,353 107,368,689
売上高
(千円) 1,692,274 1,952,237 1,503,947
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 900,443 986,250 1,198,745
当期純利益
(千円) 1,282,137 2,154,239 △70,548
包括利益
(千円) 4,453,401 6,997,167 11,362,441
純資産額
(千円) 42,722,590 48,183,739 50,480,769
総資産額
(円) 724.21 1,087.58 1,411.57
1株当たり純資産額
(円) 151.89 161.27 184.05
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - 183.33
1株当たり当期純利益金額
(%) 10.4 14.5 22.5
自己資本比率
(%) 26.4 17.3 13.1
自己資本利益率
(倍) - - 11.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,245,367 3,354,138 3,096,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,563,696 △2,923,124 △1,707,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 983,861 77,855 3,931,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,551,763 7,990,030 12,874,194
期末残高
10,066 9,231 8,811
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (556) (556) (682)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.当社は第47期より連結財務諸表を作成しております。
4 .第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
5 .第47期及び第48期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(千円) 17,846,501 19,581,878 20,410,921 18,741,646 19,688,926
売上高
(千円) 1,379,779 1,243,233 1,190,866 1,524,275 871,084
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 685,834 705,909 677,415 896,146 △1,307,487
(△)
(千円) 298,000 298,000 1,094,000 1,334,000 1,334,000
資本金
(株) 338,127 338,127 401,807 417,807 8,356,140
発行済株式総数
(千円) 4,659,963 5,774,295 7,247,886 8,669,573 11,481,072
純資産額
(千円) 20,913,154 21,614,966 23,845,355 23,207,937 24,648,137
総資産額
(円) 18,096.81 21,420.10 1,185.52 1,347.53 1,426.81
1株当たり純資産額
100.00 100.00 200.00 300.00 44.60
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 2,663.41 2,738.91 114.27 146.54 △200.75
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 22.3 26.7 37.4 46.6
自己資本比率 30.4
(%) 15.9 13.5 10.4 11.3 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 3.8 3.7 8.8 10.2 -
配当性向
179 183 181 177 169
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (638) (537) (543) (546) (553)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第45期から第48期までは潜在株式が存在しないた
め、第49期は当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 株価収益率については、第45期から第48期までは当社株式は非上場であるため、第49期は当期純損失である
ため記載しておりません。
5 .第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監
査法人の監査を受けておりますが、第45期及び第46期については、同規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
6 .従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
7 .当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
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2【沿革】
当社は、昭和38年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業とし
て創業いたしました。
その後、昭和43年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製作所(現当社)
を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月 事業の変遷
昭和43年1月 株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
昭和63年8月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
平成3年1月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
平成4年2月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設
平成6年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
平成6年9月 株式会社グリーン・システムを子会社化
平成6年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
平成8年9月 株式会社グリーン・システムを埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に移転
平成9年5月 ISO9002取得
平成12年6月 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
平成12年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託加工工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
平成12年11月 ISO9001認証取得(日本)
平成13年8月 ISO9001(2000年版)認証取得(中国)
平成14年3月 ISO14001認証取得(日本・中国)
平成14年4月 GB/T28001認証取得(OHSAS18001準拠の中国国内規格)(中国)
平成14年11月 ISO9001(2000年版)移行(日本)
平成15年4月 QS9000取得(中国)
平成15年4月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
平成16年3月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
平成16年6月 UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
平成16年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
平成16年12月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託加工工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を
新設
平成17年1月 ISO/TS16949認証取得(中国)
平成17年1月 宮崎県都城市に宮崎工場を新設
平成17年11月 本社工場に物流センターを新設
平成18年9月 ISO/TS16949認証取得(日本)
平成18年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
平成19年10月 VCM営業部(名古屋市中区)を開設
平成20年10月 Spiral Up EMS営業部を宮崎工場内に開設
平成20年11月 ISO9001、ISO14001認証取得(ベトナム)
平成21年2月 VAS営業部(大阪市淀川区)を開設
平成22年8月 埼玉県上尾市に本社を移転
平成22年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
平成23年1月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
平成24年7月 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
平成25年9月 UMC Electronics Europe GmbHを設立
平成26年7月 株式会社グリーン・システムを100%子会社化
平成27年4月 株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)を子会社化
平成27年9月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑