井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
21,977,311 20,330,624 45,108,129
売上高 (千円)
1,046,978 135,421 1,562,158
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
875,164 107,300 1,256,276
(千円)
四半期(当期)純利益
908,433 69,045 927,122
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,779,864 15,596,128 15,798,469
純資産額 (千円)
35,609,234 32,418,156 34,676,685
総資産額 (千円)
66.88 8.20 96.01
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
44.2 47.9 45.5
自己資本比率 (％)
△ 358,741 1,252,244 1,213,166
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
△ 1,240,236 △ 1,683,570 △ 2,462,412
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
1,300,076 △ 790,143 578,636
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
3,119,716 1,486,853 2,716,950
(千円)
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
59.98 17.80
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（その他の事業）
2019年４月に井村屋スタートアッププランニング株式会社を新規設立しました。この結果、子会社が１社増加し、
2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は324億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億58百万円の減少となりました。流動資産は、最盛期
に向けた冬物商品の供給体制を確実にするための製品在庫の増加があった一方で、設備投資の支払いに伴う現預金
の減少及び売掛金の回収による減少などにより、23億11百万円減の124億52百万円となりました。固定資産は、
AZUKI・FACTORYへの設備導入による計上もあり、56百万円増の199億62百万円となりました。
負債は168億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億56百万円の減少となりました。流動負債は、AZUKI・
FACTORYの建設費用の支払いに伴う未払金の減少などにより、18億17百万円減の147億86百万円となりました。固定
負債は、長期借入金及びリース債務の減少により、２億38百万円減の20億35百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の減少などにより、２億２百万円減の155億96百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末45.5%から47.9%へ増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億86百万円となり、
前連結会計年度末比で12億30百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における営業活動による資金の収入は12億52百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は16億10百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における投資活動による資金の支出は16億83百万円となり、前年同四半期に比べ、支
出は４億43百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における財務活動による資金の支出は７億90百万円となり、前年同四半期に比べ、収
入は20億90百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものでありま
す。
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(3) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行
き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、消費動向は予断を許さない状況の中、企業間競争の激化に加え、原材料価格や
エネルギーコストが上昇し厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の２年目を迎え、５つ
の目標 ①自己成長と共育の融合への挑戦 ②全員がマーケター ③イノベーションの絶え間ない挑戦 ④「利益
＝売上－コスト」の基本算式を忘れない ⑤健康経営の推進 に向けて着実な一歩を踏み出し、更にサステナブル
な成長を目指して事業活動を展開しました。４月に設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」
も国内外で新たな事業の起業に向け、計画に沿って活動を進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内及び中国の調味料事業が順調に推移しました
が、流通事業では夏場の主力である冷菓カテゴリーにおいて需要期となる６月から７月の売上が低温や長梅雨など
天候不順の影響により大幅に減少しました。その結果、連結売上高は、前年同期比16億46百万円（7.5％）減の203
億30百万円となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やＳＣＭ効果により人件費や物流費の削減が図られました。一方で主要
原料の小豆の高騰やエネルギーコストの上昇により製造原価が増加しました。その結果、営業利益は前年同期比８
億12百万円（86.6％）減の１億25百万円、経常利益は前年同期比９億11百万円（87.1％）減の１億35百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億67百万円（87.7％）減の１億７百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
井村屋株式会社の流通事業では、夏場の主力である冷菓カテゴリーの売上が減少し、各カテゴリーにおいて夏
物商品の売上が減少しました。コスト面では小豆の使用割合が高い上半期において、主要原料である小豆の高騰
が大きく影響しました。その結果、流通事業の売上高は、前年同期比18億43百万円（9.6％）減の173億71百万円
となり、セグメント利益は前年同期比８億82百万円（60.9％）減の５億66百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
「ようかん類」では健康性や機能性をテーマに商品展開を行いました。「片手で食べられる小さなようかん」
や「味わうようかん 薫る黒糖・濃い抹茶」など、携帯性や機能性の高い新商品を発売し、今後の売上貢献が期
待できます。また、「どら焼」シリーズも堅調に推移しました。しかし、夏物商品の「水ようかん」の売上は減
少しました。その結果、菓子カテゴリーの売上高は、前年同期比１億73百万円（6.0％）減の27億25百万円とな
りました。菓子カテゴリーでは、商品パッケージにおいて「昔ながらの缶プリン」がアジア包装連盟の主催する
「アジアスター2019」のConsumer Package部門にて入賞いたしました。今後、お客様への更なる商品ＰＲにつな
げてまいります。
（食品カテゴリー）
「パウチゆであずき」や「つぶあんトッピング」など利便性のある商品が順調に推移しましたが、「氷みつ」
や業務用商品の売上が減少しました。また、井村屋フーズ株式会社の加工食品事業では夏物商品であるスパウチ
商品の受注が減少しました。その結果、食品カテゴリーの売上高は前年同期比４億47百万円（13.7％）減の28億
27百万円となりました。食品カテゴリーでは11月より冬物のロングセラー商品「ゆであずき」の容器を缶から
カップに変更しました。お客様への利便性を高め、更なる顧客満足の向上を目指します。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」やその他の業務用商品が堅調に推移しました。その結果、デイリーチルドカテゴ
リーの売上高は、前年同期比12百万円（1.6％）増の７億85百万円となりました。
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（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は需要期である６月から７月の天候不順の影響により苦戦しました。「やわもちアイス」シリーズで
は新商品「やわもちアイス Fruits メロン＆バニラ」やファミリータイプの「BOXやわもちアイス（つぶあんミ
ルクカップ）」、「BOXやわもちアイス（黒みつきなこカップ）」を発売し、売上が増加しましたが、主力商品
「あずきバー」シリーズは７月の売上が大きく減少し、上半期の売上本数は前期比12.5％減の２億５百万本とな
りました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、新規販売ルートの開拓に取り組みました
が、大手量販店での販売が伸び悩みました。その結果、冷菓カテゴリーの売上高は前年同期比10億86百万円
（11.4％）減の84億27百万円となりました。下期においては10月10日を「やわもちアイスの日」と制定しまし
た。ＳＮＳを活用した販売促進効果もあって「やわもちアイス」シリーズが順調に推移するとともに、焼菓子と
アイスを組み合わせた秋冬向けの新商品「KASANEL どらやきロールアイス」が好調な滑り出しとなり、売上増
加が期待できる状況となっております。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの「点心・デリ」カテゴリーは本格的なシーズンに向けて付加価値の高い商品提案
を行なってまいりましたが、立ち上がり期の8月から９月において、今期は大手コンビニエンスストアでの販売
促進を10月から本格的にスタートした影響もあり、売上が減少しました。その結果、「点心・デリ」カテゴリー
の売上高は前年同期比１億86百万円（7.4％）減の23億20百万円となりました。「点心・デリ」カテゴリーにお
いては冬場のシーズンに向けて商品開発の高い評価を活かした成長戦略を進めてまいります。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「Anna Miller's（アンナミラーズ）高輪店」が堅調に推移しました。
「JOUVAUD（ジュヴォー）」では、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」が７月にリ
ニューアルオープンし、お客様満足の向上を図りました。前期、京都に出店した「La maison JOUVAUD (ラ・メ
ゾン・ジュヴォー)京都祇園店」、「La maison JOUVAUD (ラ・メゾン・ジュヴォー)ＪＲ京都伊勢丹店」は期間
限定商品を発売し、好評をいただきました。「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」
においても特長あるメレンゲ菓子の「生ロカイユ」がテイクアウト商品として引き続き人気を集めております。
特色ある“アイスクリーム和菓子”を販売している「和涼菓堂 京都店」も高質な商品が高い評価をいただいて
おります。その結果、スイーツカテゴリーの売上高は、前年同期比36百万円（14.8％）増の２億86百万円となり
ました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提
案に取り組み、ＯＥＭとともにＯＤＭ（Original Design Manufacturing）の売上が増加しました。また、前期
に設備投資したブレンド工場の前室倉庫が機能を発揮し、生産対応力を高め、構内物流コストの削減に寄与しま
した。中国での調味料事業では、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）の積極的な商品提案により中国国内で
売上が伸長しました。また、生産拠点である井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）では製造コスト低減が図ら
れました。その結果、調味料事業の売上高は、前年同期比１億93百万円（7.3％）増の28億46百万円となり、セ
グメント利益は前年同期比94百万円（50.6％）増の２億80百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリース代理業は堅調に推移しました。また、井村屋商品のアウトレット販売を
行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は、地域住民の皆様から引き続き好評をいただきました。本社所在地であ
る三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」は特色のあるスイーツ商品を中
心に販売し、人気を得ております。また、本社近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリー
ム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」では新商品を発売し、お客様満足の向上に取り組みました。11月にはオー
プン1周年を迎え、更にサービスの向上を図ります。井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他の事
業の売上高は１億12百万円となり、新規店舗出店による固定費が増加し、セグメント損失は28百万円となりまし
た。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
13,086,200 13,086,200
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
13,086,200 13,086,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
588 4.49
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
578 4.42
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
559 4.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
520 3.97
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
２５． ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（モルガン・
４ ４ＱＡ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 366 2.80
スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
Ｍ(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
日本マスタートラスト信託銀行
333 2.55
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.18
239 1.82
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98番地
203 1.55
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
186 1.42
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
計 ― 3,862 29.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
1,300
普通株式
おける標準となる株式
13,053,700
普通株式
130,537
完全議決権株式(その他) 同上
31,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
13,086,200
発行済株式総数 ― ―
130,537
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 三重県津市高茶屋
1,300 1,300 0.01
―
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
1,300 1,300 0.01
計 ― ―
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,389株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,718,520 1,488,386
現金及び預金
7,585,313 6,190,462
受取手形及び売掛金
2,890,779 3,132,355
商品及び製品
261,246 339,300
仕掛品
595,051 655,066
原材料及び貯蔵品
714,873 649,347
その他
△ 1,411 △ 1,954
貸倒引当金
14,764,374 12,452,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,342,176 16,846,968
建物及び構築物
△ 8,774,624 △ 9,020,395
減価償却累計額
7,567,552 7,826,572
建物及び構築物（純額）
15,667,805 16,236,815
機械装置及び運搬具
△ 11,734,623 △ 12,187,775
減価償却累計額
3,933,181 4,049,039
機械装置及び運搬具（純額）
4,283,842 4,244,796
土地
2,458,109 2,315,354
その他
△ 1,218,402 △ 1,335,138
減価償却累計額
1,239,707 980,215
その他（純額）
17,024,284 17,100,625
有形固定資産合計
無形固定資産
134,477 146,710
その他
134,477 146,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,706,103 1,640,669
投資有価証券
380,123 482,962
退職給付に係る資産
686,206 616,322
その他
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
2,747,372 2,714,893
投資その他の資産合計
19,906,133 19,962,229
固定資産合計
6,178 2,962
繰延資産
34,676,685 32,418,156
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,687,951 2,673,959
支払手形及び買掛金
2,098,401 1,604,927
電子記録債務
※1 6,350,000 ※1 6,200,000
短期借入金
383,987 283,658
1年内返済予定の長期借入金
3,434,437 2,661,899
未払金
189,406 200,097
未払法人税等
556,494 514,872
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 -
873,588 647,153
その他
16,604,266 14,786,567
流動負債合計
固定負債
366,648 250,004
長期借入金
引当金 24,612 26,700
退職給付に係る負債 101,495 72,513
94,455 95,185
資産除去債務
1,686,739 1,591,057
その他
2,273,950 2,035,460
固定負債合計
18,878,216 16,822,028
負債合計
純資産の部
株主資本
2,576,539 2,576,539
資本金
3,808,553 3,808,553
資本剰余金
7,218,890 7,042,651
利益剰余金
△ 2,359 △ 2,948
自己株式
13,601,623 13,424,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,277 △ 8,906
その他有価証券評価差額金
41 584
繰延ヘッジ損益
1,969,729 1,942,471
土地再評価差額金
11,523 △ 5,082
為替換算調整勘定
144,364 172,983
退職給付に係る調整累計額
2,167,937 2,102,051
その他の包括利益累計額合計
28,908 69,280
非支配株主持分
15,798,469 15,596,128
純資産合計
34,676,685 32,418,156
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
21,977,311 20,330,624
売上高
14,704,569 13,999,477
売上原価
7,272,742 6,331,147
売上総利益
※1 6,334,918 ※1 6,205,838
販売費及び一般管理費
937,823 125,308
営業利益
営業外収益
31,007 26,831
受取配当金
21,208 21,349
受取家賃
47,579
為替差益 -
34,496 29,126
その他
134,291 77,308
営業外収益合計
営業外費用
21,943 23,539
支払利息
34,244
為替差損 -
3,193 9,411
その他
25,136 67,195
営業外費用合計
1,046,978 135,421
経常利益
特別利益
78,275 139,188
補助金収入
0
-
その他
78,276 139,188
特別利益合計
特別損失
262 2,238
固定資産除却損
9,846
特別退職金 -
1,548 39,046
減損損失
11,656 41,285
特別損失合計
1,113,597 233,324
税金等調整前四半期純利益
445,582 143,391
法人税、住民税及び事業税
△ 207,568 △ 18,903
法人税等調整額
238,014 124,488
法人税等合計
875,583 108,836
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 418 1,535
875,164 107,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
875,583 108,836
四半期純利益
その他の包括利益
68,667 △ 51,184
その他有価証券評価差額金
543
繰延ヘッジ損益 -
△ 17,089 △ 17,768
為替換算調整勘定
△ 18,727 28,618
退職給付に係る調整額
32,850 △ 39,790
その他の包括利益合計
908,433 69,045
四半期包括利益
（内訳）
911,495 68,673
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,062 372
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,113,597 233,324
税金等調整前四半期純利益
786,218 929,862
減価償却費
1,548 39,046
減損損失
2,556 3,215
開業費償却額
491 543
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 32,428 △ 29,715
受取利息及び受取配当金
21,943 23,539
支払利息
△ 47,579 34,244
為替差損益（△は益）
262 2,238
固定資産除売却損益（△は益）
△ 1,507,052 1,388,344
売上債権の増減額（△は増加）
△ 51,337 △ 387,152
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 389,787 △ 507,465
仕入債務の増減額（△は減少）
428,787 △ 229,922
未払金の増減額（△は減少）
60,550 △ 92,382
未払消費税等の増減額（△は減少）
90,763 △ 41,621
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 30,000 △ 30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 5,340 12,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 72,498 △ 102,839
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
1,483 2,088
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 416,109 69,861
その他
△ 43,930 1,317,766
小計
利息及び配当金の受取額 32,428 29,715
△ 21,943 △ 23,539
利息の支払額
△ 325,296 △ 71,697
法人税等の支払額
△ 358,741 1,252,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 333 36
定期預金の増減額（△は増加）
△ 1,223,442 △ 1,651,884
有形固定資産の取得による支出
▶
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 15,450 △ 28,490
△ 3,179 △ 3,356
投資有価証券の取得による支出
101 100
投資有価証券の売却による収入
438
貸付金の回収による収入 -
1,624 23
その他
△ 1,240,236 △ 1,683,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,900,000 △ 150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 158,628 △ 216,973
長期借入金の返済による支出
△ 126,848 △ 109,584
リース債務の返済による支出
△ 238 △ 588
自己株式の取得による支出
△ 314,207 △ 312,996
配当金の支払額
1,300,076 △ 790,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,708 △ 8,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 256,192 △ 1,230,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,375,909 2,716,950
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,119,716 ※1 1,486,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した井村屋スタートアッププランニング株式会社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取
引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 3,000,000 3,000,000
差引額 ― ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,803,211 1,709,497
荷造運搬費 千円 千円
1,027,472 1,047,192
給料手当
326,507 266,551
賞与引当金繰入額
7,153 7,728
執行役員退職慰労引当金繰入額
18,508 17,015
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,124,784 千円 1,488,386 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,067 △1,532
現金及び現金同等物 3,119,716 1,486,853
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 314,044 24.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 314,041 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
19,215,365 2,653,535 21,868,900 108,410 21,977,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
47,593 64,891 112,484 791 113,276
又は振替高
19,262,958 2,718,426 21,981,385 109,202 22,090,587
計
1,449,703 186,392 1,636,095 14,590 1,650,685
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,636,095
「その他」の区分の利益 14,590
全社費用(注) △712,862
四半期連結損益計算書の営業利益 937,823
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「流通事業」セグメントにおいて、リース資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては1,548千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
17,371,877 2,846,732 20,218,610 112,014 20,330,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
48,155 82,423 130,578 3,343 133,922
又は振替高
17,420,032 2,929,155 20,349,188 115,357 20,464,546
計
566,851 280,634 847,486 △ 28,895 818,591
セグメント利益又は損失(△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 847,486
「その他」の区分の利益 △28,895
全社費用(注) △693,282
四半期連結損益計算書の営業利益 125,308
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては39,046千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 66円88銭 ８円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 875,164 107,300
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
875,164 107,300
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,085 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士 下 津 和 也 印
業務執行社員
指定社員
中 出 進 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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