ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永里 義夫
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店
(東京都品川区北品川四丁目７番３５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,252,009 2,860,153 3,321,432
経常利益 (千円) 96,034 281,044 276,245
四半期(当期)純利益 (千円) 61,353 173,794 175,150
持分法を適用した場合の
(千円) － － △ 10,000
投資損失（△）
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 1,986,500 5,959,500 1,986,500
純資産額 (千円) 1,671,607 1,899,532 1,785,404
総資産額 (千円) 4,507,916 5,145,933 4,694,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.30 29.16 29.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 37.1 36.9 38.0
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.90 19.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く
中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内では消費税増税を控え、また海外では、米
中貿易摩擦に端を発した世界経済の不確実性、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の
先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる
2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な
医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報
化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で
支援する仕組みができました。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証と
して利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方
針2019）が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針と
して示されております。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身の
データを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報
システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経
営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オ
ンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められてお
ります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あ
るいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部
門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実
を図るとともに、ＡＩ、ＢＩ等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さら
には、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、医療機関のＩＴ導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件
数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は
2,860,153千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益
率も向上したため、営業利益263,874千円（前年同四半期比238.8％増）、経常利益281,044千円（前年同四半期比
192.6％増）、四半期純利益173,794千円（前年同四半期比183.3％増）となりました。
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また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,380,725千円（前年同四半期比36.4％増）、受注残高
1,667,606千円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第３四半期累計期間
（自 2019年 1月 1日
種類別
至 2019年 9月30日）
受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
システムソフトウェア 1,648,201 148.7 1,197,049 136.7
ハードウェア 732,523 115.0 470,557 133.7
合計 2,380,725 136.4 1,667,606 135.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間
（自 2019年 1月 1日
種類別 前年同四半期比（％）
至 2019年 9月30日）
販売高（千円）
システムソフトウェア 1,390,640 155.1
ハードウェア 620,880 120.0
保守サービス等 848,632 101.2
合計 2,860,153 127.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が500,240千円増加、固定資産が48,732千
円減少した結果、451,507千円増加し、5,145,933千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が314,009
千円、仕掛品が190,616千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,698
千円、有形固定資産が5,091千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が154,331千円減少、固定負債が491,711千円
増加した結果、337,379千円増加し、3,246,401千円となりました。流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入
金が500,000千円減少し、短期借入金の300,000千円増加などを上回ったことによるものです。一方、固定負債の増
加は、長期借入金が479,345千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、114,127千円増加し、1,899,532千円となりました。
当第３四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は利益剰余金の増加であり、四半期純
利益173,794千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は
36.9％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,005千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
(注)2019年６月７日の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は、12,892,000株増加し、19,338,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,959,500 5,959,500 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,959,500 5,959,500 ― ―
(注)2019年６月７日の開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は、3,973,000株増加し、発行済株式総数は5,959,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日 3,973,000 5,959,500 － 424,250 － 285,400
(注)2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、5,959,500
株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,856 ―
1,985,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,986,500 ― ―
総株主の議決権 ― 19,856 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
３．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株
式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,944 2,472,954
受取手形及び売掛金 705,227 695,632
商品 619 342
仕掛品 183,018 373,634
貯蔵品 844 1,010
その他 49,932 55,808
- △ 557
貸倒引当金
流動資産合計 3,098,586 3,598,826
固定資産
有形固定資産
土地 512,647 512,647
202,490 197,399
その他（純額）
有形固定資産合計 715,137 710,046
無形固定資産
73,054 30,356
投資その他の資産
投資不動産 639,932 634,170
167,715 172,533
その他
投資その他の資産合計 807,647 806,704
固定資産合計 1,595,840 1,547,107
資産合計 4,694,426 5,145,933
負債の部
流動負債
※ 701,349
支払手形及び買掛金 709,130
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 527,540 27,540
未払法人税等 72,072 69,378
賞与引当金 - 54,900
239,175 224,856
その他
流動負債合計 1,540,137 1,385,805
固定負債
長期借入金 925,345 1,404,690
退職給付引当金 294,452 299,189
役員退職慰労引当金 133,430 136,956
15,656 19,760
その他
固定負債合計 1,368,884 1,860,596
負債合計 2,909,021 3,246,401
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金 285,400 285,400
利益剰余金 1,075,850 1,190,051
△ 95 △ 169
自己株式
株主資本合計 1,785,404 1,899,532
純資産合計 1,785,404 1,899,532
負債純資産合計 4,694,426 5,145,933
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,252,009 2,860,153
1,615,455 1,997,302
売上原価
売上総利益 636,554 862,851
販売費及び一般管理費 558,676 598,976
営業利益 77,878 263,874
営業外収益
受取利息 179 89
受取配当金 1 1
受取賃貸料 41,790 41,176
156 223
その他
営業外収益合計 42,127 41,490
営業外費用
支払利息 7,668 8,532
賃貸費用 15,986 15,677
315 110
その他
営業外費用合計 23,970 24,320
経常利益 96,034 281,044
特別損失
- 16,179
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 16,179
税引前四半期純利益 96,034 264,865
法人税、住民税及び事業税
48,966 109,548
△ 14,285 △ 18,477
法人税等調整額
法人税等合計 34,680 91,070
四半期純利益 61,353 173,794
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
支払手形 65,519千円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
減価償却費 59,933千円 59,779千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 39,729 20 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 59,593 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 － －
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年1月1日
至 2019年9月30日）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
１株当たり四半期純利益 10円 30銭 29円 16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 61,353 173,794
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 61,353 173,794
普通株式の期中平均株式数（株） 5,959,359 5,959,257
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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