株式会社ブラス 有価証券報告書 第16期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【事業年度】 第16期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 6,155,652 7,107,401 8,966,816 9,711,990 10,390,299
売上高
（千円） 434,237 574,413 792,933 709,336 582,050
経常利益
（千円） 264,720 317,900 495,208 226,681 369,322
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 69,700 471,740 534,556 534,556 534,556
資本金
（株） 5,988 1,397,600 5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数
（千円） 1,438,257 2,560,237 3,153,126 3,322,714 3,623,525
純資産額
（千円） 5,831,193 7,217,159 8,462,262 9,297,151 10,479,995
総資産額
（円） 300.24 457.97 552.28 581.98 634.67
１株当たり純資産額
－ 20.00 10.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 64.85 62.36 88.15 39.70 64.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 24.7 35.5 37.3 35.7 34.6
自己資本比率
（％） 21.3 15.9 17.3 7.0 10.6
自己資本利益率
（倍） － 8.98 12.09 20.18 10.25
株価収益率
（％） － 8.0 11.3 30.2 18.6
配当性向
（千円） 623,034 998,273 1,167,550 1,125,090 929,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 778,615 △ 1,524,055 △ 1,814,690 △ 1,291,236 △ 2,048,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 476,046 732,596 410,071 442,897 926,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 702,826 909,641 672,572 949,324 756,340
現金及び現金同等物の期末残高
242 299 342 396 406
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 60 ) ( 66 ) ( 73 ) ( 85 ) ( 104 )
（％） － － 193.0 147.9 125.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 125.1 ) ( 138.3 ) ( 126.5 )
（円） － 5,350 3,150 1,179 802
最高株価
□1,436
（円） － 2,172 2,186 801 470
最低株価
□910
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第12期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を
含む。）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
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７． 当社は、2016年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 また、2016年
11月１日付及び2017年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第 12期 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
８．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当
20円であります。
９．第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更に
伴う記念配当が２円50銭含まれております。
10．2016年３月９日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を200,000株発行しております。また、2017
年５月２日付の市場変更に伴う第三者割当増資により、普通株式を118,900株発行しております。
11．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2016年３月９日に東京証券取引所マ
ザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場し、それ以前が非上場でありましたので記載しておりま
せん。
12．最高株価及び最低株価は、2017年４月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2016年３月９日付をもって東京証券取引所マザー
ズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
13． □印は、株式分割（2016年11月１日、１株→２株及び2017年１月１日、１株→２株）による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に 結婚式司会者派遣 を目的とする会社として、現在の
株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。
その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ
組織変更いたしました。
1998年４月 結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立
2003年２月 愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店
2004年３月 株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更
2004年11月 愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店
2004年12月 日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定
2005年５月 愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店
2005年12月 愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）
2006年４月 愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
2007年３月 愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店
2007年11月 日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消
2008年２月 愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店
2008年10月 岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店
2009年６月 愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店
2010年２月 愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店
2011年１月 三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店
2011年６月 愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
2012年２月 愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店
愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ
2012年５月 愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ
2013年６月 静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店
2014年４月 愛知県名古屋市西区に本社を移転
2014年６月 静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店
2015年５月 愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店
2016年３月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店
2016年６月 三重県津市に「ミエルココン」を開店
2017年１月 愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ
2017年３月 大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店
2017年４月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受
2017年７月 静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店
2017年10月 静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店
2018年10月 静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮ
2019年２月 ＢＲＡＳＳ ＵＳＡ ＩＮＣ．（現 非連結子会社）を設立
2019年４月
大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店
2019年６月
静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店
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３【事業の内容】
当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海
地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」
の単一セグメントであります。
当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完
全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルでありま
す。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、
顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。
また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人
口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を
主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする
「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。
当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する
「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当
日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚
式」をつくり上げております。
結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設し
ており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。
更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待
し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。
○当社店舗数、受注数及び施行数の推移
2015年７月期 2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
店舗数（店） 14 16 18 19 21
受注数（組） 1,746 2,455 2,483 2,487 3,082
施行数（組） 1,718 1,940 2,422 2,521 2,643
以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
406 ( 104 ) 27.1 4.2 4,149
当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業部門の名称
385 (102)
ウエディング事業本部
21 (2)
管理本部
406 ( 104 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を
含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２）労働組合の状況
当社では労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエデ
ィングプランナー一貫性・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。
当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式
場を新設し、事業の成長を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と
株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡
大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のも
と、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値
の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があ
り、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や
販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・
フローの改善を図ってまいります。
（３）経営環境
当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は
避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウ
エディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディ
ングへ進出してきたほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくな
ると認識しております。
このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下
記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①出店について
当社は、東海地方を中心に21会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹で
あり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討
し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく
ことが重要な課題と認識しております。
②人材の確保と育成
当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は
定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育
成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上
に努めてまいります。
③衛生管理の強化
当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生 責任 者を配置しておりま
す。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査
や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化し
てまいります。
④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も
企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考
えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通し
て、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進
当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資
源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引
き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これ
らに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場について
総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・
披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小してい
く可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディ
ングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しか
しながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界
における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に
検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進ま
ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した
場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材確保と育成について
当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の
影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の
拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難と
なり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けて
おります。
当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建
築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規
模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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②衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許
可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じない
よう、店舗ごとに 食品衛生責任者 を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関によ
る定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題
食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理
に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理に
より管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証
金を差し入れております。差入保証金の残高は、2019年７月31日現在519,721千円であり、資産総額に占める比率は
5.0％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態
の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利
子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が
大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2018年７月期末 2019年７月期末
有利子負債残高（千円） 3,992,178 4,986,723
有利子負債依存度（％） 42.9 47.6
社債利息及び支払利息（千円） 21,428 22,478
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の
合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
（９）減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に
努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなく
なった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っておりま
す。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リ
スクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行で
きなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社は東海エリアを中心に21会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害
が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要
件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の
拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかにつ
いて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商
標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗に
おいても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各
四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微な
ものとなっております。
2018年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（８～10月期） （11～１月期） （２～４月期） （５～７月期）
売上高 （千円） 2,474,445 2,069,222 2,581,972 2,586,350 9,711,990
構成比 （％） 25.5 21.3 26.6 26.6 100.0
2019年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（８～10月期） （11～１月期） （２～４月期） （５～７月期）
売上高 （千円） 2,349,578 2,404,076 2,564,934 3,071,709 10,390,299
構成比 （％） 22.6 23.1 24.7 29.6 100.0
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が持続するなか、個人消費の回復を背景に景気は
緩やかな回復基調が続きました。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴
件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争は更に激化し
ていくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、挙式・披露宴にかける費用は
年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒
家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げること
ができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢
感を重視しております。 また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少
ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
当社は重要業績評価指標（KPI)に売上単価と結婚式実施組数を位置付けており、当事業年度は売上単価3,854千
円（前年同期比1.9％増）、結婚式実施組数は2,643組（前年同期比4.8％増）となりました。
店舗展開につきましては、2018年10月にドレスショップ「ビードレッセ浜松店（静岡県浜松市）」、2019年４月
に「ブルーグレース大阪（大阪府大阪市）」、2019年６月に「アーブルオランジュ（静岡県浜松市）」をグランド
オープンいたしました。当事業年度におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。
さらに、ＨＰリニューアルやゼクシィ出稿量等の広告費強化（前年同期比61,658千円増）、新店開業に向けた人
員補充（前年同期比188,848千円増）等集客力向上と受注体制の整備を行っております。当該コストは将来の売上
に貢献するものであり、効果として新規来館数・受注数の増加につなげることができました。
その結果、当事業年度における売上高は 10,390,299千円 （前事業年度比 7.0％増 ）、 営業利益558,618千円 （前事
業年度比 19.2％減 ）、 経常利益582,050千円 （前事業年度比 17.9％減 ）、当期純利益 369,322 千円（前事業年度比
62.9％増 ）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 192,983千円減少 し
756,340千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は929,448千円（前事業年度は1,125,090千円の収入）となりま
した。これは主に、税引前当期純利益を560,511千円及び減価償却費を652,499千円計上したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,048,648千円（前事業年度は1,291,236千円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,865,533千円及び差入保証金の差入による支出122,617千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は926,216千円（前事業年度は442,897千円の収入）となりまし
た。 これは主に、長期借入れによる収入 2,288,443 千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出
1,041,398 千円により資金が減少したことによるものであります。
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③ 施行、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年８月１日
至 2019年７月31日）
前年同期比（％）
施行数（組）
ウエディング事業 2,643 104.8
104.8
合計 2,643
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年８月１日
至 2019年７月31日）
前年同期比 前年同期比
受注数（組） 受注残高（組）
（％） （％）
ウエディング事業 3,082 123.9 2,268 119.2
合計 3,082 123.9 2,268 119.2
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
107.0
ウエディング事業 10,390,299
合計 10,390,299 107.0
（注）１． 当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要として
おります。
当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で
計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合
があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）
財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 1,049,669千円 （前事業年度末比 147,938千円減 ）となりました。
これは主に、ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュの新規出店等に伴い現金及び預金（前事業年度末
比 192,979千円減 ）が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 9,430,325千円 （前事業年度末比 1,330,781千円増 ）となりまし
た。これは主に、ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュの新規出店等に伴い有形固定資産（前事業年
度末比 1,086,485千円増 ）が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 2,378,097千円 （前事業年度末比 226,640千円減 ）となりました。
これは主に、 ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュ の新規出店等に伴う１年内返済予定の長期借入金
（ 前事業年度末比221,584千円増 ）が増加したものの、オリゾンブルーの新規出店等に伴う短期借入金（ 前事
業年度末比250,000千円減 ）及び新店舗建設に関する未払金（ 前事業年度末比161,375千円減 ）が減少したこ
とによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 4,478,371千円 （前事業年度末比 1,108,672千円増 ）となりまし
た。 これは主に、 ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュ の新規出店等に伴う長期借入金（ 前事業年度
末比1,025,461千円増 ）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 3,623,525千円 (前事業年度末比 300,811千円増 )となりました。 これ
は、利益剰余金（ 前事業年度末比300,811千円増 ）が増加したことによるものであります。
２）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は 10,390,299千円 （前事業年度比 7.0％増 ）となり、 678,308千円増加 しました。これ
は主に、オリゾンブルーの通年稼働、ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュの新規出店により挙式数
が増加したことによるものであります。また、当社は重要業績評価指標（KPI)に売上単価と結婚式実施組数
を位置付けており、衣裳事業において、より一層顧客のニーズに対応することで衣裳単価の向上を図り、ま
た、婚礼料理メニュー及び料理単価の見直しをおこない、料理のクオリティを引き上げると同時に売上単価
の向上を実現しております。集客面において集客チャネルの多様化に伴うコストをコントロールしながら、
集客力を強化することに加え、人員配置等営業体制の再構築とそれに伴う営業力を強化し、結婚式実施組数
の底上げに注力してまいります。
(売上総利益)
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当事業年度の売上原価は 3,850,454千円 （前事業年度比 5.9％増 ）となり、 214,652千円増加 しました。これ
は主に、オリゾンブルーの通年稼働、ブルーグレース大阪及びアーブルオランジュの新規出店により挙式数
が 増加したことによるものであります。
この結果、 売上総利益は6,539,845千円 （前事業年度比 7.6％増 ）となり、 463,656千円増加 しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は 5,981,226千円 （前事業年度比 11.1％増 ）となり、 596,218千円増加
しました。これは主に、事業規模拡大に伴うもので人件費が269,342千円、備品・消耗品費が68,562千円、地
代家賃が67,357千円、広告宣伝費が61,658千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の 営業利益は、558,618千円 （前事業年度比 19.2％減 ）となり、 132,562千円減少 と
なりました。
（経常利益）
当事業年度の 経常利益は、582,050千円 （前事業年度比 17.9％減 ）となり、 127,285千円減少 となりまし
た。 売上高の成長は実現しているものの、近年の建設費用の高騰や集客チャネルにおける多様化の影響によ
り経常利益率等の経営指標は十分なレベルに至っていないと認識しております。今後の事業拡大に向けて、
新規出店のみならず既存店の収益性の維持・拡大を実現するために、集客コストの効率性や人材投資に伴う
生産性の向上を図ってまいります。
（当期純利益）
当事業年度の 当期純利益は、369,322千円 （前事業年度比 62.9％増 ）となり、 142,641千円増加 となりまし
た。これは主に、前事業年度に愛知県の２店舗について減損損失を292,109千円計上したことによるものであ
ります。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。ま
た、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資
金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により
賄っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 2,171,695 千円であります。
主要な設備投資は、「ブルーグレース大阪」の新規出店に980,527千円、「アーブルオランジュ」の新規出店に
905,434千円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 構築物 その他 合計
及び備品
56
本社
21,494 － 3,703 5,194 30,392
本社機能
(愛知県名古屋市西区)
（2）
ルージュブラン
322
（愛知県一宮市） 6,273,542 471,905 241,368 － 6,986,815
店舗設備
（92）
他18店舗
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。
４．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外
数で記載しております。
５．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 設備の内容 床面積 年間賃借料
（所在地） （㎡） （千円）
本社
826.53 26,093
本社機能
（愛知県名古屋市西区）
ヴェルミヨンバーグ
832.00 45,302
店舗設備
（愛知県名古屋市中区）
ブランリール大阪
1,044.41 68,400
店舗設備
（大阪府大阪市北区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
投資予定金額（千円） 着手及び完了予定年月
完成後の増加
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
能力
総額 既支払額 着手 完了
アコール 千葉県 2019年 2020年
店舗設備 300,000 19,170 借入金 （注）２
ハーブ 船橋市 ９月 ３月
アトール 京都府 2019年 2020年
店舗設備 250,000 1,670 借入金 （注）２
テラス鴨川 京都市 11月 ３月
（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。
２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
5,709,300 5,709,300 名古屋証券取引所
普通株式
標準となる株式であり
（各市場第一部）
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
計 5,709,300 5,709,300 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月５日
1,191,612 1,197,600 － 69,700 － 49,700
（注）１
2016年３月８日
200,000 1,397,600 402,040 471,740 402,040 451,740
（注）２
2016年11月１日
1,397,600 2,795,200 － 471,740 － 451,740
（注）３
201 7 年１月１日
2,795,200 5,590,400 － 471,740 － 451,740
（注）４
2017年５月２日
118,900 5,709,300 62,816 534,556 62,816 514,556
（注）５
（注）１． 2015年12月16日開催の取締役会決議により、2016年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,370円
引受価額 4,020.40円
資本組入額 2,010.20円
３．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を行っ
ております。
４． 2016年12月12日開催の取締役会決議により、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。
５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,056.62円
資本組入額 528.31円
割当先 東海東京証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 14 21 50 22 7 7,254 7,368 －
所有株式数（単
- 3,192 1,411 775 1,080 14 50,609 57,081 1,200
元）
所有株式数の割
- 5.59 2.47 1.36 1.90 0.02 88.66 100.00 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
河合 達明 愛知県名古屋市東区 2,770,000 48.51
302,000 5.28
河合 智行 愛知県稲沢市
250,000 4.37
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
日本トラスティ・サービス信託
163,700 2.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
114,300 2.00
ブラス社員持株会 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
55,800 0.97
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY
1470 46,200 0.80
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
（常任代理人 株式会社三井住 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
友銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
45,900 0.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
40,000 0.70
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区
40,000 0.70
牧 秀光 愛知県日進市
－ 3,827,900 66.99
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,708,100 57,081
普通株式 単元株式数 100株
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,709,300 － －
発行済株式総数
－ 57,081 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画
等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくこと
を基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決
議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月30日
68,511 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充
実を経営上の重要課題の一つと認識しております。
この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づ
け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として
設置しております。
ｂ．取締役会
当社の取締役会は、 取締役６名（うち社外取締役２名） で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としており
ます。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
河合 達明（代表取締役）
河合 智行（専務取締役）
鷲野 真 （取締役）
酒井 康成（取締役）
山田 元彦（社外取締役）
山田 美典（社外取締役）
ｃ．監査役会・監査役
当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であ
ります。監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に
出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
東 健作（常勤監査役）
岩村 豊正（非常勤監査役）
大井 直樹（非常勤監査役）
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｅ．指名諮問委員会
株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しており
ます。構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で公平性確保に努めており
ます。なお、指名諮問員会の構成員は以下のとおりです。
河合達明、河合智行、鷲野真、山田元彦、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹
ｆ．報酬諮問委員会
取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議し、取
締役会に報告及び提言しております。構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客
観的で透明性確保に努めております。なお、報酬諮問員会の構成員は以下のとおりです。
河合達明、河合智行、鷲野真、山田元彦、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、原則年４回開催されており、リスクの評価、対策等、
広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。なお、リスク管理委員会の構成員は以
下のとおりです。
河合達明（委員長）、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員４名
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なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。
・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプラ
イアンス遵守の意識の醸成を行っております。
・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。
２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理
しております。
・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。
・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。
・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報取扱規程」及び
「特定個人情報取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。
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３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。
・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほ
か、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。
・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を
行い、事態の早期解決に努めております。
４）当社及び当社子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時
臨時に開催しております。
・「職務権限規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。
５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を
決定し、任命することとしております。
・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。
６）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への
報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。
・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしており
ます。
７）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社の監査役への報告を行った 当社及び当社子会社の 役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、 当社及び当社子会社の 役員及び使用人に周知徹
底をしております。
８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理
することを規程に明記しております。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。
・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。
10）当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応
・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を
推進しております。
・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為
に対応する体制を整備しております。
11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項に
ついて当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。
・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。
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ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理
規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報
に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。
また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部
通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為
等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、
社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めており
ます。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況 11） 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制 」に記載されたとおりであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役 との間
に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は ７名以内 とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。
ｈ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中 間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年10月 株式会社ドゥ・クレッセンド入社
代表取締役 1993年４月 株式会社真誠入社
河合 達明 1966年１月21日 生 （注）４ 2,770,000
社長 1998年４月 有限会社ブラス（現：株式会社ブラス）設立
代表取締役社長就任（現任）
1993年１月 株式会社セガエンタープライゼス（現：株式会社セガ
ゲームス）入社
2005年６月 当社入社
専務取締役 2008年３月 当社管理本部長
河合 智行 1970年６月１日 生 （注）４ 302,000
2014年７月 当社取締役管理本部長
管理本部長
2014年10月 当社取締役ウエディング事業本部長
2015年８月 当社取締役管理本部長
2017年10月 当社専務取締役管理本部長（現任）
1991年４月 株式会社東山会館入社
1997年９月 株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社
2004年９月 当社入社
取締役
2005年１月 当社ブルーブラン支配人
ウエディング 鷲野 真 1972年９月１日 生 （注）４ 3,200
事業本部長 2011年６月 当社総支配人補佐
2015年１月 当社総支配人（現任）
2015年10月 当社取締役ウエディング事業本部長（現任）
2014年４月 当社入社
2014年10月 当社取締役管理本部長
取締役
2014年11月 公認会計士登録
酒井 康成 1982年11月13日 生 （注）４ -
（非常勤）
2015年８月 当社取締役（非常勤）（現任）
2015年８月 酒井智義税理士事務所入所（現任）
1973年９月 株式会社山彦入社
1985年11月 株式会社コンパル入社
1998年11月 有限会社ウエディングマルシェ設立
取締役
山田 元彦 1954年７月16日 生 （注）４ -
（非常勤） 代表取締役（現任）
2004年３月 当社監査役（非常勤）
2004年９月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2006年９月 あらた監査法人（現：ＰｗＣあらた有限責任監査法
人）代表社員
2012年７月 公認会計士山田美典事務所所長（現任）
取締役 2012年12月 税理士山田美典事務所所長（現任）
山田 美典 1961年９月９日 生 （注）４ -
（非常勤） 2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員
2015年６月 株式会社東海理化社外監査役（現任）
共和レザー株式会社監査役
2015年10月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
2016年６月 トリニティ工業株式会社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社新生銀行）
入行
1984年６月 経営学修士取得
1998年６月 スイス銀行株式会社（現：ＵＢＳ銀行株式会社）転籍
1998年６月 ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社（現：ＵＢＳ証券株
式会社）入社 投資銀行本部エグゼクティブ・ディレ
クター
監査役
2002年２月 同マネージング・ディレクター
東 健作 1953年12月16日 生 （注）５ -
（常勤）
2003年６月 ドイツ証券株式会社入社 投資銀行本部マネージン
グ・ディレクター
2009年３月 法務博士（専門職）取得
2010年１月 独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事
2015年10月 同監事（非常勤）
2016年３月 株式会社エルフラット常勤社外監査役
2019年10月 当社社外監査役（常勤）（現任）
1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年７月 岩村公認会計士事務所設立 代表（現任）
2004年11月 キャブ株式会社社外監査役（現任）
2006年８月 監査法人アンビシャス設立 代表社員
2008年３月 株式会社ブロンコビリー社外監査役（現任）
監査役 2008年10月 当社社外監査役（非常勤）（現任）
岩村 豊正 1968年９月２日 生 （注）５ 4,000
（非常勤） 2015年10月 株式会社キャブホールディングス社外監査役（現任）
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締
役（現任）
2017年２月 株式会社Ｊサプライ社外監査役（現任）
株式会社ＵＲＳ社外監査役（現任）
2019年７月 監査法人コスモス代表社員（現任）
2004年11月 旧司法試験合格
2006年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂井
法律事務所・外国法共同事業）入所
2008年９月 間宮総合法律事務所開設
監査役
大井 直樹 1980年３月18日 生
（注）５ -
（非常勤） 2013年11月 名古屋総合法律事務所入所
2015年４月 当社社外監査役（非常勤）（現任）
2015年５月 若山・大井総合法律事務所開設 共同代表（現任）
2017年４月 愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当（現任）
計 3,079,200
（注）１．取締役山田元彦及び山田美典は、社外取締役であります。
２．監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。
３．専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。
４．2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社は、取締役山田元彦及び山田美典、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び
株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社は 社外取締役２名 及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山田元彦は、有限会社ウエディングマルシェの創業者であり、代表取締役に就任しております。同
氏はブライダル業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営やコー
ポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、 当社は同社との
間で営業取引を行っておりましたが、現在は取引を行っておりません。
社外取締役山田美典は、公認会計士の資格を有しており、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査に
おいて培った豊富な業務経験を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する
ものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士（専門職）を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共
済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待
できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に
長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、
高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
また、本書提出日現在、社外取締役山田元彦が代表取締役を務める有限会社ウエディングマルシェは当社の株
式を16,000株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を4,000株保有しております。これらの関係以外に社外取締役
及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に
当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、役員指名の決定プロセ
スは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成する指名諮問委員会において審議し、客
観的かつ公正性の確保に務めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況
の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査
人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適
宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社
外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社では、適法かつ適正な経営を確保するために、社外監査役３人の体制にて「監査役会規程」「監査役監査
実施基準」及び当期の監査計画に従って、取締役会等の重要会議に出席して必要に応じて適切な助言・提言を行
うとともに、会計監査人との意見交換及び評価等を実施しております。
当期におきましては、毎月開催する定時監査役会の他に２回の臨時監査役会、合計14回の監査役会を全監査役
出席にて開催致しました。監査役会におきましては、監査計画・内部監査室及び会計監査人とのコミュニケー
ション（含む三様監査会議）内容・代表取締役及び取締役とのディスカッション内容・往査監査調書及び業務監
査報告書・会計監査人の相当性・スポット的な案件への対応、等について検討を実施致しました。
常勤監査役の主な活動と致しましては、支配人会議・リスク管理委員会等の主要会議への出席・上述の各種コ
ミュニケーション及びディスカッションの実施・全店舗及び本社部署の往査の実施・業務監査報告書作成・社外
監査役情報交換会主催、等であり、さらに、日本監査役協会主催の研修会や部会への参加等により、監査品質向
上に努めております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室（２名）を設置し、計画的に業務監査
を実施しております。全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われて
いるかどうか監査を行っております。監査中把握された問題点等は、代表取締役社長や監査役への報告がなされ
ております。報告された問題点については、代表取締役社長より改善指示が出され、速やかに改善が行われるよ
うフォローアップ監査を実施しております。なお監査役と内部監査室は毎月打合せを実施しており、会計監査人
と監査役、内部監査室とは四半期毎に三様監査会議を実施し定期的な意見交換を実施しております。監査結果に
つきましては代表取締役社長及び取締役会へ報告しており、監査役及び会計監査人に対しても定期的に実施して
おりますミーティングにて報告、共有しております。
③会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。当社の業務監査を執行し
た公認会計士は楠元宏氏及び内田宏季氏であり、当該監査業務に関する補助者は16名（公認会計士13名、その他
３名）となっております。なお、有限責任 あずさ監査法人、業務監査を執行した公認会計士及びその補助者と
当社の間には特別の利害関係はありません。
a.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査
役会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受けることにより、その独立性と専門性を有して
いることを確認しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方
針です。また、会計監査人が日本の監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したとき
は、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。
b.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をし
ており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、総合的に評価しております。
監査役会は、当社の管理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査
の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あ
ずさ監査法人を再任することを決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 － 13,650 －
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定して
おります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検証
した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しておりま
す。 取締役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されて
おり、各取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成す
る報酬諮問委員会において、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて審議
し、客観的かつ透明性の確保に努めております。この方針に基づき、取締役会で更に審議したうえで、株主総会
で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されてお
り、各監査役の報酬等については、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて
監査役会で審議し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
（社外取締役を 135,000 135,000 - - - ▶
除く）
社外取締役
6,000 6,000 - - - 2
社外監査役
12,300 12,300 - - - 3
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余
金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応することが できる体制を
整備するため、 監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す 。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
※１ 989,586 ※１ 796,607
現金及び預金
34,265 28,640
売掛金
47,511 44,598
商品
51,715 52,022
貯蔵品
74,667 75,355
前払費用
5,973 58,556
その他
△ 6,111 △ 6,111
貸倒引当金
1,197,607 1,049,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,752,413 ※１ 10,562,425
建物
△ 3,175,832 △ 3,594,174
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 5,576,580 ※１ 6,968,251
建物（純額）
構築物 834,207 986,967
△ 461,152 △ 505,701
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 373,054 481,265
機械及び装置 1,063 1,063
△ 688 △ 746
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 375 317
車両運搬具 26,368 31,063
△ 20,930 △ 25,117
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,437 5,946
948,366 1,184,646
工具、器具及び備品
△ 706,334 △ 864,054
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 242,031 320,591
※１ 401,608 ※１ 401,608
土地
531,027 38,621
建設仮勘定
7,130,116 8,216,601
有形固定資産合計
無形固定資産
42,642 31,755
のれん
37,504 37,858
ソフトウエア
7,363 8,958
その他
87,511 78,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 48,443
関係会社株式
30 30
出資金
402,074 519,721
差入保証金
4,996 44,260
長期前払費用
473,047 520,912
繰延税金資産
1,767 1,783
その他
881,915 1,135,151
投資その他の資産合計
8,099,543 9,430,325
固定資産合計
9,297,151 10,479,995
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
308,885 345,563
買掛金
※１ 250,000
－
短期借入金
※１ 2,500
－
1年内償還予定の社債
※１ , ※２ 902,942 ※１ , ※２ 1,124,526
1年内返済予定の長期借入金
499,991 338,616
未払金
68,196 86,942
未払費用
174,062 104,700
未払法人税等
115,732 －
未払消費税等
252,602 331,363
前受金
29,824 46,385
その他
2,604,738 2,378,097
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 2,836,736 ※１ , ※２ 3,862,197
長期借入金
59,980 76,496
退職給付引当金
292,982 359,676
資産除去債務
180,000 180,000
その他
3,369,698 4,478,371
固定負債合計
5,974,437 6,856,469
負債合計
純資産の部
株主資本
534,556 534,556
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
その他資本剰余金
60,705 60,705
自己株式処分差益
575,261 575,261
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,212,897 2,513,708
繰越利益剰余金
2,212,897 2,513,708
利益剰余金合計
3,322,714 3,623,525
株主資本合計
3,322,714 3,623,525
純資産合計
9,297,151 10,479,995
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
9,711,990 10,390,299
売上高
売上原価
40,644 47,511
商品期首たな卸高
3,682,297 3,887,541
当期商品仕入高
3,722,942 3,935,052
合計
※１ 39,629 ※１ 39,999
他勘定振替高
47,511 44,598
商品期末たな卸高
3,635,801 3,850,454
商品売上原価
6,076,189 6,539,845
売上総利益
※２ 5,385,008 ※２ 5,981,226
販売費及び一般管理費
691,180 558,618
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息
30,525 34,745
受取賃貸料
9,623 11,659
その他
40,162 46,420
営業外収益合計
営業外費用
253 7
社債利息
21,175 22,471
支払利息
578 509
その他
22,006 22,988
営業外費用合計
709,336 582,050
経常利益
特別損失
※３ 12,679 ※３ 21,539
固定資産除却損
※４ 292,109
－
減損損失
304,788 21,539
特別損失合計
404,547 560,511
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 311,275 239,053
△ 133,408 △ 47,864
法人税等調整額
177,866 191,188
法人税等合計
226,681 369,322
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他資本 その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高
534,556 514,556 60,705 575,261 2,043,309 2,043,309 3,153,126 3,153,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093 △ 57,093 △ 57,093 △ 57,093
当期純利益 226,681 226,681 226,681 226,681
当期変動額合計 － － － － 169,588 169,588 169,588 169,588
当期末残高 534,556 514,556 60,705 575,261 2,212,897 2,212,897 3,322,714 3,322,714
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他資本 その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
処分差益 剰余金
当期首残高 534,556 514,556 60,705 575,261 2,212,897 2,212,897 3,322,714 3,322,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,511 △ 68,511 △ 68,511 △ 68,511
当期純利益 369,322 369,322 369,322 369,322
当期変動額合計
－ － － － 300,811 300,811 300,811 300,811
当期末残高
534,556 514,556 60,705 575,261 2,513,708 2,513,708 3,623,525 3,623,525
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404,547 560,511
税引前当期純利益
659,642 652,499
減価償却費
292,109 －
減損損失
10,887 10,887
のれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,520 16,516
△ 14 △ 16
受取利息及び受取配当金
21,428 22,478
支払利息及び社債利息
12,679 21,539
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,613 5,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,276 2,605
仕入債務の増減額（△は減少） 4,967 36,677
未払消費税等の増減額（△は減少） 61,780 △ 115,732
43,895 45,270
その他
1,501,555 1,258,862
小計
14 16
利息及び配当金の受取額
△ 21,431 △ 22,888
利息の支払額
△ 355,047 △ 306,541
法人税等の支払額
1,125,090 929,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,266 △ 40,270
定期預金の預入による支出
40,263 40,266
定期預金の払戻による収入
△ 1,220,763 △ 1,865,533
有形固定資産の取得による支出
△ 850 △ 3,400
有形固定資産の除却による支出
△ 36,212 △ 13,621
無形固定資産の取得による支出
17,100 4,970
差入保証金の回収による収入
△ 50,508 △ 122,617
差入保証金の差入による支出
－ △ 48,443
関係会社株式の取得による支出
△ 1,291,236 △ 2,048,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 250,000
1,255,000 2,288,443
長期借入れによる収入
△ 971,262 △ 1,041,398
長期借入金の返済による支出
△ 34,200 △ 2,500
社債の償還による支出
△ 56,640 △ 68,328
配当金の支払額
442,897 926,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 276,751 △ 192,983
672,572 949,324
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 949,324 ※１ 756,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）たな卸資産
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、
事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ま
た、のれんについては５年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,519千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」473,047千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２） 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
現金及び預金 10,106千円 10,107千円
建物 894,815 697,039
土地 342,748 342,748
計 1,247,669 1,049,894
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
短期借入金 250,000千円 －千円
1年内償還予定の社債 2,500 －
1年内返済予定の長期借入金 501,928 555,888
長期借入金 1,950,047 2,036,535
計 2,704,475 2,592,423
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※２ 財務制限条項
当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍
率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずる
リニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 75,000千円
長期借入金 － 400,000
計 － 475,000
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
販売費 及び一般管理費 への振替高 39,629千円 39,999千円
計 39,629 39,999
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与 1,574,537 千円 1,763,386 千円
686,407 748,066
広告宣伝費
15,022 19,375
退職給付費用
153,300 153,300
役員報酬
222,415 250,917
法定福利費
633,138 591,015
減価償却費
596,999 664,357
地代家賃
121,053 121,887
修繕費
301,995 370,558
備品・消耗品費
10,887 10,887
のれん償却額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物 2,551千円 13,964千円
構築物 269 －
工具、器具及び備品 1,093 1,811
ソフトウェア 7,914 －
その他 850 5,763
計 12,679 21,539
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛知県（2店舗）
店舗設備 建物他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、
減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292,109千円）として特別
損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその
他（無形固定資産）265千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却
価額はゼロとしております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,709,300 － － 5,709,300
合計 5,709,300 － － 5,709,300
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年10月30日
普通株式 57,093 利益剰余金 10 2017年７月31日 2017年10月31日
定時株主総会
（注）2017年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び
名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2018年７月31日 2018年10月31日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,709,300 － － 5,709,300
合計 5,709,300 － － 5,709,300
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2018年７月31日 2018年10月31日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年７月31日 2019年10月31日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 989,586千円 796,607千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △40,262千円 △40,266千円
現金及び現金同等物 949,324千円 756,340千円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額 21,537千円 62,882千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１年内 332,380 405,873
１年超 5,331,592 6,227,934
合計 5,663,972 6,633,807
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に
関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設
備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で14年11ヶ月後でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、 回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 989,586 989,586
－
(2）売掛金 34,265 34,265
(3）差入保証金 264,927 251,092 △13,834
資産計 1,288,779 1,274,944 △13,834
－
(1）買掛金 308,885 308,885
－
(2）短期借入金 250,000 250,000
－
(3）１年内償還予定の社債 2,500 2,500
－
(4）１年内返済予定の長期借入金 902,942 902,942
(5）長期借入金 2,836,736 2,839,892 3,156
負債計 4,301,063 4,304,220 3,156
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 796,607 796,607
－
(2）売掛金 28,640 28,640
(3）差入保証金 408,087 405,286 △2,800
資産計 1,233,335 1,230,534 △2,800
－
(1）買掛金 345,563 345,563
－
(2）短期借入金 － －
－
(3）１年内償還予定の社債 － －
－
(4）１年内返済予定の長期借入金 1,124,526 1,124,526
(5）長期借入金 3,862,197 3,887,944 25,747
負債計 5,332,286 5,358,034 25,747
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）差入保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適
正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
関係会社株式 － 48,443
出資金 30 30
差入保証金 137,147 111,633
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 989,586
－ － －
売掛金 34,265
2,520 10,000
差入保証金 54,337 198,070
10,000
合計 1,026,372 54,337 198,070
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 796,607
－ － －
売掛金 28,640
－ 12,520
差入保証金 54,337 341,230
12,520
合計 825,247 54,337 341,230
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
短期借入金 250,000 － － －
－ －
社債 2,500 － － －
長期借入金 902,942 780,749 632,727 551,766 400,689 470,805
合計 1,155,442 780,749 632,727 551,766 400,689 470,805
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,124,526 965,749 890,792 684,418 532,727 788,511
合計 1,124,526 965,749 890,792 684,418 532,727 788,511
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は48,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年７月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金 308,902 224,106 (注）
変動受取・固定支払
処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年７月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金 224,106 139,310 (注）
変動受取・固定支払
処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職
給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
退職給付引当金の期首残高 50,459千円 59,980千円
15,022 19,375
退職給付費用
△5,501 △2,858
退職給付の支払額
59,980 76,496
退職給付引当金の期末残高
(２） 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務 59,980千円 76,496千円
59,980 76,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 59,980千円 76,496千円
59,980 76,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 15,022千円 当事業年度 19,375千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,798千円 10,006千円
未払賞与 9,392 9,899
減価償却超過額 256,653 294,040
減損損失 127,299 117,563
退職給付引当金 18,353 23,408
資産除去債務 89,652 110,061
16,168 27,711
その他
繰延税金資産計
529,320 592,690
繰延税金負債
56,272 71,777
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計 56,272 71,777
繰延税金資産の純額 473,047 520,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.6％
（調整）
留保金課税 6.8 4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 3.5 2.9
法人税額の特別控除額 － △6.0
0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.0 34.1
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 ） 至 2019年７月31日 ）
期首残高 313,040千円 292,982千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,537 62,882
時の経過による調整額 3,713 3,811
資産除去債務の履行義務消滅による減少額 △45,308 －
期末残高 292,982 359,676
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております 。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 ） 至 2019年７月31日 ）
１株当たり純資産額 581.98円 634.67 円
１株当たり当期純利益 39.70円 64.69 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 ） 至 2019年７月31日 ）
当期純利益（千円） 226,681 369,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 226,681 369,322
期中平均株式数（株） 5,709,300 5,709,300
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物
8,752,413 1,824,673 14,661 10,562,425 3,594,174 419,038 6,968,251
構築物 834,207 152,760 － 986,967 505,701 44,549 481,265
機械及び装置 1,063 － － 1,063 746 57 317
車両運搬具 26,368 4,695 － 31,063 25,117 4,187 5,946
工具、器具及び備品 948,366 252,833 16,553 1,184,646 864,054 172,462 320,591
土地
401,608 － － 401,608 － － 401,608
建設仮勘定
531,027 2,195,572 2,687,978 38,621 － － 38,621
有形固定資産計 11,495,055 4,430,535 2,719,194 13,206,396 4,989,794 640,295 8,216,601
無形固定資産
のれん 54,437 － － 54,437 22,682 10,887 31,755
ソフトウエア 56,721 11,393 － 68,114 30,255 11,039 37,858
その他 14,487 2,527 － 17,015 8,056 933 8,958
無形固定資産計
125,646 13,920 － 139,566 60,994 22,859 78,572
長期前払費用 4,996 44,861 5,597 44,260 － － 44,260
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ブルーグレース大阪新築工事 875,012千円
建物 アーブルオランジュ新築工事 756,982千円
構築物 ブルーグレース大阪新築工事 45,299千円
構築物 アーブルオランジュ新築工事 94,447千円
工具、器具及び備品 ブルーグレース大阪新築工事 58,135千円
工具、器具及び備品 アーブルオランジュ新築工事 53,555千円
２．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記ブルーグレース大阪、アーブルオランジュの建物、構築物、工具、器
具及び備品並びに今後、開店予定の店舗に関する38,621千円によるものであります。
建設仮勘定の減少の主な内容は、上記ブルーグレース大阪、アーブルオランジュの建物、構築物、工具、器
具及び備品によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
第三回適格機関投資家譲渡限定
2011.9.30 2,500 － 0.710 あり 2018.9.28
私募 SB
合計
－ 2,500 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 250,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 902,942 1,124,526 0.52 －
2020年８月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,836,736 3,862,197 0.46
2034年７月25日
合計 3,989,678 4,986,723 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 965,749 890,792 684,418 532,727
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,111 － － － 6,111
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 15,024
預金
当座預金 1,193
普通預金 739,326
別段預金 795
定期預金 40,266
小計 781,582
合計 796,607
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② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客 25,655
株式会社WCS
1,140
中部親紅会 439
その他 1,405
合計 28,640
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
83.3
34,265 137,146 142,771 28,640 83.7
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び貯蔵品
品目 金額（千円）
商品
プランナー関連商品 37,110
厨房関連商品 7,488
小計 44,598
貯蔵品
販促品 49,301
その他 2,720
小計 52,022
合計 96,621
④ 買掛金
相手先 金額（千円）
シャディ株式会社 34,777
株式会社ムーブ 30,939
株式会社マイプリント 19,717
株式会社プーコニュ 15,797
株式会社貸衣裳のマルイチ 14,768
その他 229,561
合計 345,563
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⑤ 未払金
相手先 金額（千円）
未払給与 133,826
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 39,132
川上インターナショナル株式会社 10,246
株式会社和田建設 9,588
戸﨑建設株式会社 8,098
その他 137,723
合計 338,616
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,349,578 4,753,655 7,318,589 10,390,299
税引前四半期（当期）純利益
34,999 172,296 280,505 560,511
（千円）
四半期（当期）純利益（千
17,183 106,525 169,541 369,322
円）
１株当たり四半期（当期）純
3.01 18.66 29.70 64.69
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.01 15.65 11.04 34.99
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
http://www.brass.ne.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第15期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月31日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
（第15期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月31日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月14日東海財務局長に提出。
（第16期第２四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月15日東海財務局長に提出。
（第16期第３四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年10月31日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年10月29日東海財務局長に提出
（第13期）（自 2015年８月１日 至 2016年７月31日）及び（第14期）（自 2016年８月１日 至 2017
年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月29日東海財務局長に提出
2016年２月４日及び2017年３月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月30日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブラスの2018年８月１日から2019年７月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブラスの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブラスの2019年７月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブラスが2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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