日本駐車場開発株式会社 有価証券報告書 第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第28期（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
【縦覧に供する場所】 日本駐車場開発株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 17,007,981 18,139,608 21,987,490 22,771,241 24,381,599
売上高
（千円） 3,009,987 2,240,650 3,212,136 3,610,352 4,152,380
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 3,530,689 1,255,029 2,242,597 2,211,086 2,823,916
純利益
（千円） 3,693,375 893,474 2,553,737 2,237,611 3,063,329
包括利益
（千円） 8,722,472 8,646,379 10,018,993 10,992,238 11,913,637
純資産額
（千円） 17,783,333 21,344,032 23,972,694 23,371,890 24,637,632
総資産額
（円） 20.11 19.77 23.09 25.18 27.41
１株当たり純資産額
（円） 10.53 3.72 6.66 6.56 8.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 10.42 3.70 6.62 6.51 8.41
１株当たり当期純利益
（％） 38.0 31.2 32.5 36.3 37.0
自己資本比率
（％） 65.5 18.7 31.0 27.2 32.1
自己資本利益率
（倍） 16.0 33.3 24.7 26.9 20.1
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,965,427 602,427 3,778,340 2,946,869 4,182,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,377,512 2,489,843 △ 3,135,019 △ 2,850,714 △ 1,753,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,733,194 295,620 △ 550,553 △ 2,786,954 △ 2,351,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 9,828,290 13,053,066 13,243,670 10,538,952 10,612,227
の期末残高
（名） 781 960 1,053 1,000 1,053
従業員数
( 1,485 ) ( 1,634 ) ( 1,595 ) ( 1,645 ) ( 1,663 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 10,218,997 10,781,620 10,230,639 9,022,342 8,461,029
売上高
（千円） 2,192,923 2,023,716 1,724,875 1,903,190 2,289,610
経常利益
（千円） 2,431,771 1,324,118 1,137,065 1,275,308 1,764,987
当期純利益
（千円） 633,524 667,994 699,221 699,221 699,221
資本金
（株） 346,585,000 347,658,100 348,398,600 348,398,600 348,398,600
発行済株式総数
（千円） 5,464,053 5,625,326 5,699,564 5,816,105 5,518,320
純資産額
（千円） 13,622,650 13,710,513 14,753,622 13,494,268 13,151,732
総資産額
（円） 15.91 16.14 16.14 16.13 15.24
１株当たり純資産額
（円） 3.30 3.50 3.75 4.00 4.25
１株当たり配当額
（内、１株当たり
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
（円） 7.26 3.93 3.38 3.79 5.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 7.18 3.91 3.36 3.76 5.25
１株当たり当期純利益
（％） 39.3 39.7 36.9 40.3 38.6
自己資本比率
（％） 53.4 24.5 20.9 23.4 33.6
自己資本利益率
（倍） 23.3 31.6 48.8 46.7 32.2
株価収益率
（％） 45.5 89.1 110.9 105.5 80.5
配当性向
（名） 503 542 535 427 396
従業員数
( 959 ) ( 945 ) ( 844 ) ( 748 ) ( 711 )
（％） 145.5 110.2 147.9 161.2 158.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
TOPIX）
（円） 223 182 174 212 190
最高株価
（円） 106 95 121 158 128
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサル
ティング業務を開始
1994年４月 大阪市中央区に拠点を開設
1994年９月 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始
1997年９月 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998年10月 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1998年10月 京都市下京区に京都支社を開設
1999年２月 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設
1999年８月 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナル
サービシーズを10,000千円で設立
1999年10月 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
1999年10月 株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携
2000年９月 オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携
2000年10月 トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される
2001年２月 トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資
2001年３月 名古屋市中区に名古屋支社を開設
2001年５月 神戸市中央区に神戸支社を開設
2001年９月 横浜市中区に横浜支社を開設
2003年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 福岡市中央区に福岡支社を開設
2003年８月 株式会社マーケットメイカーズを設立
2004年１月 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年１月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年３月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年４月 広島市中区に広島支社を開設
2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を
10,000千円で設立
2006年４月 札幌市中央区に札幌支社を開設
2006年９月 株式会社マーケットメイカーズを吸収合併
2006年９月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を
550,000千円で購入
2006年12月 仙台市青葉区に仙台支社を開設
2007年９月 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併
2008年９月 カーシェアリング事業を東京都内で本格展開
2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取
得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場
2010年９月 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人Ｎ
ＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月
タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥ
ＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月
日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％
を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
2011年１月
タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2011年４月
大阪市北区に本店を移転
2011年６月
中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司
を設立
2011年７月
タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始
2011年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
2011年12月
カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012年６月 中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始
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2012年11月 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー
場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結
子会社化
2013年４月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目
的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
2014年７月 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ Ｋ
ＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2014年８月
新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワー
クショップを設立
2014年10月
日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株
式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
2014年12月
新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集
型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立
2015年３月
インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国
ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年４月
日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
2015年10月 タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機
器の販売 を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） Ｃ
Ｏ．， ＬＴＤ．を設立
2015年11月
日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリ
ゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
2016年５月
日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式
会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
2016年９月
アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリ
フォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
2016年12月
北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐
車場開発札幌株式会社に承継
2017年11月
働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発
株式会社を設立
2018年２月
台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国（台湾）台北市に現地
法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
2018年６月
簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］
(1）駐車場事業
駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮ
Ｇ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動
車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥ
ＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事
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業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っておりま
す。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立
体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に
借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一
般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客
を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任
を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネッ
ト上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報
整備を行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代
行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなど
のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことに
より、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情
報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐
車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの
解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考
慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソ
リューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。
カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユー
ザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることがで
きます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社
グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを
多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。
(2) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場
リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メ
ンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が
行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的
な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減
少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから
遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、ス
キー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消してい
くことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるよう
なスキー場再生を行ってまいります。
(3) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行って
おります。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に
過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就
労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を
図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本
の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなること
を目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
(4) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、
株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」と
いう企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進し
てまいります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
長野県北安曇郡 スキー場
日本スキー場開発㈱ 1,666,156 67.2 ― 役員の兼任
白馬村 運営・管理
（注）１,４
長野県下高井郡 スキー場 100.0
㈱北志賀竜王 10,000 ― ―
山ノ内町 運営・管理 (100.0)
スキー場 100.0
㈱鹿島槍 長野県大町市 3,000 ― ―
運営・管理 (100.0)
川場リゾート㈱ 群馬県利根郡 スキー場 99.9
100,000 ― ―
（注）１ 川場村 運営・管理 (99.9)
白馬観光開発㈱ 長野県北安曇郡 スキー場 99.2
100,000 ― ―
（注）１,３ 白馬村 運営・管理 (99.2)
栂池ゴンドラリフト㈱ 長野県北安曇郡 スキー場 80.0
100,000 ― ―
（注）１ 小谷村 運営・管理 (80.0)
㈱岩岳リゾート 長野県北安曇郡 スキー場 86.7
75,000 ― ―
（注）１ 白馬村 運営・管理 (86.7)
長野県北安曇郡 索道設備機器 55.0
信越索道メンテナンス㈱ 10,000 ― ―
白馬村 の据付・保守 (55.0)
長野県北安曇郡 100.0
㈱スパイシー 10,000 貸しスキー業 ― ―
白馬村 (100.0)
めいほう高原開発㈱ スキー場 80.0
岐阜県郡上市 100,000 ― ―
（注）１ 運営・管理 (80.0)
株式会社ハーレスキーリ スキー場 83.9
長野県上田市 100,000 ― ―
ゾート（注）１ 運営・管理 (83.9)
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ Ｃ
タイ王国 千タイバーツ 駐車場運営・
49.0 ― 役員の兼任
バンコク 2,000 管理
Ｏ.,ＬＴＤ.(注）２
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫ
ＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰ
タイ王国 千タイバー 駐車場運営・ 92.5
― 役員の兼任
ＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡ
バンコク ツ 310,000 管理 (49.5)
ＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
（注）１
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵ
タイ 王国 千タイバー 駐車場運営・ 94.1
― 役員の兼任
バンコク ツ 5,000 管理 (94.1)
ＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴ
Ｄ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃ
メディカル・
ａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ タイ王国 千タイバー 93.3
健康管理サー ― 役員の兼任
バンコク ツ 23,800 (93.3)
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃ
ビス事業
Ｏ.,ＬＴＤ.（注）１
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵ
インドネシア
千ルピア 駐車場運営・
ＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮ 共和国 97.3 ― 役員の兼任
39,578,950 管理
ジャカルタ
ＥＳＩＡ（注）１
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ Ｃ
韓国 千ウォン 駐車場運営・ 役員の兼任
100.0 ―
ソウル 900,000 管理 資金の貸付
Ｏ.,ＬＴＤ.（注）１
邦駐(上海)停車場 中国 駐車場運営・
250,000 100.0 ― 役員の兼任
管理有限公司（注）１ 上海 管理
駐車場運営・
日本自動車サービス開発 管理、カー
東京都千代田区 100,000 100.0 ― 役員の兼任
㈱（注）１,３ シェアリング
サービス事業
駐車場の運
北海道札幌市
日本駐車場開発札幌㈱ 50,000 営・管理、レ 100.0 ― 役員の兼任
中央区
ンタカー事業
㈱ティー・シー・ケー・
東京都千代田区 30,000 教育サービス 100.0 ― 役員の兼任
ワークショップ
100.0
㈱Ｇｅｅｋｏｕｔ 東京都渋谷区 44,000 旅行業 ― ―
(100.0)
遊園地等の運
日本テーマパーク開発㈱ 東京都千代田区 50,000 営及び管理事 100.0 ― 役員の兼任
業
那須ハイラン
100.0
藤和那須リゾート㈱ 栃木県那須郡
100,000 ドパーク運営 ― 資金の貸付
(100.0)
（注）１,３ 那須町
事業
健康に関する
役員の兼任
日本からだ開発㈱ 東京都千代田区 50,000 コンサルティ 100.0 ―
資金の貸付
ング
千台湾ドル
臺灣日駐開發股份 中華民国(台湾) 駐車場運営・ 役員の兼任
100.0 ―
9,200
有限公司 台北市 管理 資金の貸付
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
不動産売買、 役員の兼任
㈱ロクヨン 東京都渋谷区 50,000 100.0 ―
宿泊施設運営 資金の貸付
（その他の関係会社） 不動産賃貸・
大阪府寝屋川市 25,000 ― 29.6 役員の兼任
株式会社巽商店 株式投資
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３ 白馬観光開発㈱、 藤和那須リゾート㈱及び日本自動車サービス開発㈱については、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 白馬観光開発㈱
（1）売上高 2,567,270千円
（2）経常利益 215,259千円
（3）当期純利益 425,282千円
（4）純資産額 2,398,620千円
（5）総資産額 2,700,779千円
藤和那須リゾート㈱
（1）売上高 3,342,846千円
（2）経常利益 583,424千円
（3）当期純利益 512,271千円
（4）純資産額 772,325千円
（5）総資産額 3,850,947千円
日本自動車サービス開発㈱
（1）売上高 3,497,988千円
（2）経常利益 947,651千円
（3）当期純利益 623,169千円
（4）純資産額 851,027千円
（5）総資産額 1,792,464千円
４ 有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
658 ( 893 )
駐車場事業
233 ( 515 )
スキー場事業
138 ( 194 )
テーマパーク事業
17 ( 61 )
その他事業
全社（共通） 7
1,053 ( 1,663 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
396 ( 711 ) 27.7 4.3 3,445,325
従業員数（名）
セグメントの名称
389 ( 711 )
駐車場事業
全社（共通） 7
396 ( 711 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、2018年８月から2019年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
６ 前事業年度末に比べて従業員数が31名減少しておりますが、主として連結子会社への出向によるものであり
ます。
(3）労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発
株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づ
き、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューション
を提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー
場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と
同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指し
てまいります。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界
大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源とし
て底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大き
なビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の
文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やし
きたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな
便益を提供してまいります。
(2) 経営 戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行
い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口と
なる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタ
イルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,191物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置
義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識
しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近
年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな
駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。こ
れらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持してい
くと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かし
たマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有
する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリュー
ションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提
供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまい
ります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向
上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡
大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいり
ます。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイン
トパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて
積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内
においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場
オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車
場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期
的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車
保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存
在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安
全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現
地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスに
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も事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的
なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズ
に対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐
車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担
う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を
実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得
に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、ア
ジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部
からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘
案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存
在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点
で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空
間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地
域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピー
ルすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市
部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいりま
す。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなるこ
とを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産
を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、
新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、
日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成
長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心とし
て、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部
の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長
率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標
としています。
(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユー
ザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりまし
た。
当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、
情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内の自動車保有台数の減少、人口の減少、少子高齢化等により
変化しております。当社グループは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまい
ります。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に
活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献す
るソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりまし
た。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、
また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員
のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（駐車場事業）
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② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、人員体制の拡大と
営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の
向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築しま
す。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の
変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
③ 駐車場事業のグローバル展開
インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハ
ウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を
加速させてまいります。
（スキー場事業）
④ 顧客満足度の維持・向上
非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、
充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。
⑤ 安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練
を徹底してまいります。
⑥ グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化
し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑦ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の
取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。ま
た、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場
を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、ス
キー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（テーマパーク事業）
⑧ 魅力ある空間の創造
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高
齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの
繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
⑨ 安全対策
安全・安心に施設をご利用いただくために、中長期計画に基づいた遊具整備を実施すると共に、リスクマネジメ
ント部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。
⑩ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振
興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテー
マパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中
購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享
受できるようにしてまいります。
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２【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投
資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けてい
ない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のあ
る環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変
更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に
緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社
グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けや
すい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少
につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事
情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での
事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した
場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外
貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績
にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。
今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生
し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑦ 安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提
供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具
等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準
を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性
があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、
固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 施設の毀損、劣化について
台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、こ
のような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
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① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかに
回復しました。しかし、景気の先行きについては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する
不確実性が高まっており、注意が必要な状況となっています。
当社グループが属する不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業績拡大による拡張・
移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低い水準で横ばいとなりました。また、レジャー・観光業界
は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、駐車場事業、スキー
場事業及びテーマパーク事業の主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と育成により組織
体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力すると共に、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業
の改善に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、海外駐車場事業において大型商業施設駐車場の獲得が順調に進んだこ
と等により、過去最高の24,381百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、
積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の
改善が奏功し、過去最高の4,157百万円（前期比17.7％増）となりました。経常利益は4,152百万円（前期比15.0％
増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,823百万円（前期比27.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
駐車場事業全体では、国内駐車場事業の安定的な成長（売上高前期比3.2％増）と海外駐車場事業の飛躍的な成
長（売上高前期比22.5％増）により当社グループの成長を大きく牽引しました。
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き
続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件
において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件
の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとし
て、三越日本橋本店のバレーサービスや、当社初の病院での運営となる大阪回生病院の駐車場（運営台数80台）運
営などの新規物件を受注しました。これらの結果、国内の運営物件数は1,191物件、運営総台数は43,543台となり
ました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼働駐車
場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改
善を行うと共に、新規物件の獲得に注力しました。バンコク（タイ）では、総合ディスカウントストア「ドン・キ
ホーテ」のタイ初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」等の大型商業施設駐車場の獲得が順調に進みました。
これらの結果、海外の運営物件数は59物件、運営総台数は17,080台、各国において前期比で増益となり、海外駐
車場事業は、増収増益となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は過去最高の13,896百万円（前期比5.0％増）、営業利益は3,331百万円（前期
比14.4％増）となりました。
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、数年来進めている人工
降雪能力を向上させる投資が効果を奏し、また、１月と４月にはまとまった自然降雪に恵まれ、２月から４月の３
か月の合計ではグループ全体で前年を上回る来場がありました。訪日外国人に関しまして、オーストラリア、
ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者
が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳ス
ノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの主要な
４スキー場への来場者総数は、228千人（前期比8.8％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンの
スキー場別来場者数は1,691千人（前期比1.6％増）となりました。
当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの
テラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となりました。また、2015年にオープンし４期目のグリー
ンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORA terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメ
リカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力してお
ります。これらの結果、グリーンシーズンの来場者は472千人（前期比5.4％増）となりました。
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以上の結果、スキー場事業の売上高は6,628百万円（前期比3.2％増）、営業利益は629百万円（前期比0.8％増）
となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこ
はかぞく。」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
当期においては、前期に続き世界初の自立二足歩行恐竜を体感できる「DINO-A-LIVE」を開催するとともに、ア
メリカから初来日となるサーカスや、キッズに大人気のガールズグループ「Girls2」のスペシャルライブなど、イ
ベントの開催に注力いたしました。さらに、園内の魅力を高めるため、全国の遊園地で人気の高い「ぐるり森」や
ミッションクリア型ホラーアトラクション「狭狂しい家」など７つの新たなアトラクションを導入いたしました。
そして、開園40周年記念として那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーン
を行うなど地域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ、夏休み期間中にイルミネーションを中心とした夜間営業
を開始するなど、集客に努めた結果、入園者数が好調に増加して、来場者数は564千人（前期比22.3％増）となり
ました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は3,342百万円（前期比18.0％増）、営業利益は603百万円（前期比
10.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,265百万円増加し、24,637百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が売却等により480百万円減少したものの、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設
備の更新等により有形固定資産が1,552百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、12,723百万円となりました。主
な要因は、長期預り保証金89百万円、未払金が77百万円、未払法人税等が68百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて921百万円増加し11,913百万円となりました。主
な要因は、1,349百万円の配当及び994百万円の自己株式取得を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を
2,823百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加
し、10,612百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,182百万円（前期は2,946百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支
払額1,006百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,942百万円、減価償却費904百万円を計上したこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,753百万円（前期は2,850百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券
の売却による収入429百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,221百万円があったこと等によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,351百万円（前期は2,786百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払
額1,349百万円、自己株式の取得による支出994百万円があったこと等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2019年７月31日）
駐車場事業（百万円） 13,877,735 105.0
スキー場事業（百万円） 6,599,588 103.3
テーマパーク事業（百万円） 3,337,609 118.0
その他事業（百万円） 566,666 169.2
合計 24,381,599 107.1
（注）１ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域
別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 653 3,793 706 2,277 936 8,368
マネジメント 233 1,327 327 675 193 2,756
2018年
７月期
その他 77 409 60 259 73 881
合計 965 5,531 1,094 3,212 1,203 12,006
直営 654 3,873 681 2,344 961 8,516
マネジメント 244 1,376 320 712 179 2,833
2019年
７月期
その他 99 486 53 324 76 1,040
合計 997 5,737 1,054 3,382 1,217 12,390
100.1% 102.1% 96.4% 102.9% 102.7% 101.8%
直営
104.5% 103.7% 97.9% 105.6% 92.9% 102.8%
マネジメント
前期比
127.4% 118.8% 88.0% 125.2% 104.0% 118.1%
その他
103.4% 103.7% 96.4% 105.3% 101.2% 103.2%
合計
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
42 167 20 0 859 9,227
直営 627
5 192 58 11 - 267 3,024
マネジメント
2018年
７月期
94 7 0 - 101 983
その他 -
727 241 226 32 0 1,229 13,236
合計
42 328 27 19 1,157 9,673
直営 738
27 168 22 12 - 231 3,064
マネジメント
2019年
７月期
113 3 0 - 117 1,158
その他 -
879 214 350 40 19 1,505 13,896
合計
117.6% 100.0% 195.4% 138.6% 134.6% 104.8%
直営 2,141.0%
489.0% 87.7% 38.9% 106.9% 86.3% 101.3%
マネジメント -
前期比
120.1% 54.4% 91.1% 115.4% 117.8%
その他 - -
120.8% 88.9% 155.0% 126.5% 122.5% 105.0%
合計 2,141.0%
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国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
（月極専用直営物件）
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
63 503 80 204 122 972
借上台数(台) 1,004 8,559 1,170 3,499 1,912 16,144
2018年
７月期
貸付台数(台) 964 7,828 1,119 3,397 1,777 15,085
96.0% 91.5% 95.6% 97.1% 92.9% 93.4%
契約率
物件数(件)
63 506 70 217 124 980
借上台数(台) 959 8,518 1,030 3,660 1,958 16,125
2019年
７月期
貸付台数(台) 925 8,181 996 3,562 1,793 15,457
96.5% 96.0% 96.7% 97.3% 91.6% 95.9%
契約率
100.0% 100.6% 87.5% 106.4% 101.6% 100.8%
物件数
95.5% 99.5% 88.0% 104.6% 102.4% 99.9%
借上台数
前期比
96.0% 104.5% 89.0% 104.9% 100.9% 102.5%
貸付台数
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 15 1 1 1 - 18 990
借上台数(台) 390 15 32 117 - 554 16,698
2018年
７月期
貸付台数(台) 381 3 32 117 - 533 15,618
97.7% 100.0% 100.0% - 93.5%
契約率 20.0% 96.2%
物件数(件)
18 - 1 2 - 21 1,001
借上台数(台) 451 - 32 197 - 680 16,805
2019年
７月期
貸付台数(台) 451 - 32 133 - 616 16,073
100.0% 100.0% 67.5% - 90.6% 95.6%
契約率 -
120.0% 100.0% 200.0% 116.7% 101.1%
物件数 - -
115.6% - 100.0% 168.4% 122.7% 100.6%
借上台数 -
前期比
118.4% 100.0% 113.7% 115.6% 102.9%
貸付台数 - -
（時間貸し併用直営物件）
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
14 31 14 40 16 115
2018年
７月期
借上台数(台)
1,806 2,190 2,598 1,914 1,060 9,568
物件数(件)
16 30 14 40 16 116
2019年
７月期
借上台数(台)
1,836 2,114 2,624 2,082 1,037 9,693
114.3% 96.8% 100.0% 100.0% 100.0% 100.9%
物件数
前期比
101.7% 96.5% 101.0% 108.8% 97.8% 101.3%
借上台数
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
12 2 7 - 1 22 137
2018年
７月期
借上台数(台)
7,293 242 859 - 59 8,453 18,021
物件数(件)
14 2 12 1 2 31 147
2019年
７月期
借上台数(台)
7,720 242 2,688 825 141 11,616 21,309
116.7% 100.0% 171.4% 140.9% 107.3%
物件数 - 200.0%
前期比
105.9% 100.0% 312.9% 239.0% 137.4% 118.2%
借上台数 -
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（時間貸しマネジメント物件）
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
13 38 13 21 9 94
2018年
７月期
管理台数(台)
1,892 9,307 2,008 3,683 961 17,851
物件数(件)
13 39 13 20 10 95
2019年
７月期
管理台数(台)
1,892 9,161 2,008 3,669 995 17,725
物件数 100.0% 102.6% 100.0% 95.2% 111.1% 101.1%
前期比
100.0% 98.4% 100.0% 99.6% 103.5% 99.3%
管理台数
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
1 ▶ 2 1 - 8 102
2018年
７月期
管理台数(台)
250 2,709 298 560 - 3,817 21,668
物件数(件)
2 3 1 1 - 7 102
2019年
７月期
管理台数(台)
1,806 2,320 98 560 - 4,784 22,509
200.0% 75.0% 50.0% 100.0% 87.5% 100.0%
物件数 -
前期比
722.4% 85.6% 32.9% 100.0% 125.3% 103.9%
管理台数 -
（合計）
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
90 572 107 265 147 1,181
2018年
７月期
総台数(台)
4,702 20,056 5,776 9,096 3,933 43,563
物件数(件)
92 575 97 277 150 1,191
2019年
７月期
総台数(台)
4,687 19,793 5,662 9,411 3,990 43,543
102.2% 100.5% 90.7% 104.5% 102.0% 100.8%
物件数
前期比
99.7% 98.7% 98.0% 103.5% 101.4% 100.0%
総台数
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
28 7 10 2 1 48 1,229
2018年
７月期
総台数(台)
7,933 2,966 1,189 677 59 12,824 56,387
物件数(件)
34 5 14 ▶ 2 59 1,250
2019年
７月期
総台数(台)
9,977 2,562 2,818 1,582 141 17,080 60,623
121.4% 71.4% 140.0% 200.0% 122.9% 101.7%
物件数 200.0%
前期比
125.8% 86.4% 237.0% 233.7% 239.0% 133.2% 107.5%
総台数
※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・ 月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪ 駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 ≫
2018年 2019年
前期比
７月末 ７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 121.9%
201 245
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≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ （単位：千人）
2018年 2019年
夏季事業施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 88.9%
105 93
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンビュー 263.6%
34 91
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 104.8%
81 85
88.3%
竜王マウンテンパーク 112 98
54.9%
金剛山ロープウェイ 41 22
104.6%
計 375 392
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
103.3%
㈱鹿島槍 12 12
118.2%
川場リゾート㈱ 等 34 40
めいほう高原開発㈱ 104.3%
24 25
信越索道メンテナンス㈱ 74.5%
1 1
109.9%
計 72 79
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、
ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を
所有する自治体の指示により運休しています。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及び
グリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおに
ぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者
の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 96.9%
409 396
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 98.7%
121 119
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 105.1%
271 285
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 100.6%
93 93
110.1%
竜王スキーパーク 202 222
108.8%
川場スキー場 134 146
101.1%
めいほうスキー場 186 188
菅平高原スノーリゾート 247 239 97.1%
101.6%
計 1,664 1,691
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
115.5%
川場リゾート㈱ 等 9 10
めいほう高原開発㈱ 89.1%
3 3
76.3%
金剛山ロープウェイ 24 19
信越索道メンテナンス㈱ 89.9%
0 0
87.3%
計 38 33
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者
（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設
の宿泊者数を記載しております。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体
の指示により運休しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
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2018年 2019年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
121.7%
那須ハイランドパーク 447 544
NOZARU 139.7%
13 19
122.3%
計 461 564
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比7.1％増の24,381百万円となりました。その要因につい
て、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
（駐車場事業）
駐車場事業の売上高は前期比5.0％増の13,896百万円となりました。主な要因は、国内においては、生産性の向
上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進
や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移したこと、海外におい
ては、不稼働駐車場の収益化や駐車場運営サービス向上への需要が堅調に推移する中、特にタイにおいて、大型商
業施設駐車場の獲得が順調に進 んだこと等であります。
（スキー場事業）
スキー場事業の売上高は前期比3.2％増の6,628百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能
力向上の施策が奏功したことに加えて、訪日外国人に関して、オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA
VALLEYエリアへの来場数は安定し、これに加えアジア地域からの来場者が増加してきたこと、グリーンシーズン全
体の来場者数が、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業（HAKUBA
MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となったこと等であります。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業の売上高は、前期比18.0％増の3,342百万円となりました。主な要因は、園内の魅力を高める
ため、全国の遊園地で人気の高い「ぐるり森」やミッションクリア型ホラーアトラクション「狭狂しい家」など７
つの新たなアトラクションを導入したこと が奏功し、 那須ハイランドパークの来場者数が増加 したこと等 でありま
す。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比17.7％増の4,157百万円となり、営業利益率は
15.5％から17.1％へと1.6ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業において、国内及び海外既存運営物件
の収益性改善が進んだこと、スキー場事業においては、ウィンターシーズン、グリーンシーズンの来場者増加によ
る売上増加に加えて、固定費の削減が進んだこと、テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークの来場者
数増加による売上増加したこと等により、当社グループの売上総利益率は前期44.5％から44.6％へと0.1ポイント
改善し、販売費及び一般管理費が前期比1.8％増の6,714百万円となったことを吸収し、収益性改善が進んだこと等
であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉
は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性の
バランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な
指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率
（ROE） を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 目標値
55.1
営業利益成長率 15.2 17.7 －
14.0
売上高営業利益率 15.5 17.1 25.0
14.6
売上高経常利益率 15.9 17.0 25.0
32.5
自己資本比率 36.3 37.0 40.0
自己資本当期純利益率
31.0
27.2 32.1 30.0
（ROE）
なお、営業利益成長率の過去３年平均は28.1％、過去５年平均は12.2％となっております。営業利益成長率につ
いては、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませ
んが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにお
ける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により 259 百万円、スキー場事
業において索道の改修工事や降雪設備の購入等により 1,025 百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊
施設のリニューアル等により 547 百万円、その他事業において不動産の購入等により805百万円、設備投資を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、器具
の名称 ソフト
（所在地） 建物及び 車両 土地
借地権 合計
（名）
及び備品
構築物 運搬具
(面積㎡)
ウェア
本社 内装設備・
－ 1,842 － 5,808 － 926 － 8,578 123
（大阪市北区） ＯＡ機器等
東京支社 内装設備・
－ 6,422 － 10,855 － 36,092 － 53,369 193
ＯＡ機器等
（東京都千代田区）
藤和モータープール 立体駐車場・
駐車場事業 11,907 － 750 － － 26,000 38,658 －
借地権
（東京都台東区）
東誠池袋駐車場 立体駐車場・ 55,327
駐車場事業 8,104 － 26 － － 63,458 －
土地
（東京都豊島区） (84.52)
NPD仙台一番町駐車場
立体駐車場・ 161,955
（宮城県仙台市 駐車場事業 42,244 － 283 － － 204,483 －
土地
(360.23)
青葉区）
NPD一番町1丁目駐車場
立体駐車場・ 27,374
（宮城県仙台市 駐車場事業
11,946 － 0 － － 39,321 －
土地 (226.35)
青葉区）
K&Bハイテクパーク
立体駐車場・ 77,321
（京都府京都市
駐車場事業 18,725 － 75 － － 96,122 －
土地 (151.89)
中京区）
大手町中央駐車場
（広島県広島市
駐車場事業 自走式駐車場 145,107 － 2,586 － － － 147,694 －
中区）
カウベルパーキング
立体駐車場・ 512,016
（宮城県仙台市 駐車場事業 238,538 － 75 － － 750,630 －
土地
(602.16)
青葉区）
上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
（主な賃借設備）
事務所名 設備等の内容 年間賃借料（千円） 建物（面積㎡）
37,440
本社 事務所 405.79
東京支社 事務所 99,588 488.43
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（２）国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
工具、器
の名称
（所在地）
（名
土地
建物及び 機械及び 車両 ソフト
具及び 合計
）
構築物 装置 運搬具 (面積千㎡) ウェア
備品
HAKUBA
土地・建
VALLEY鹿島
槍スポーツ スキー場 物・リフト
㈱鹿島槍 2,134 7,835 1,078 2,212 － － 13,261 11
事業 他スキー場
ヴィレッジ
設備等
(長野県
大町市)
竜王スキー
土地・建
パーク
スキー場 物・リフト 68,423
㈱北志賀竜王 (長野県 156,313 51,755 67,071 14,536 340 358,440 30
事業 他スキー場
(121)
下高井郡
設備等
山ノ内町)
川場スキー 土地・建
川場リゾート 場
スキー場 物・リフト 14,661
157,594 167,262 7,739 16,470 854 364,583 18
㈱ (群馬県利根 事業 他スキー場
(1)
設備等
郡川場村)
HAKUBA
VALLEY白馬
八方尾根ス
キー場・
HAKUBA
VALLEY白馬
土地・建
岩岳スノー
白馬観光開発 スキー場 物・リフト 204,446
フィールド
468,589 421,237 86,693 55,919 11,814 1,248,701 92
㈱ 事業 他スキー場
(長野県北安 (290)
設備等
曇郡白馬
村)、HAKUBA
VALLEY栂池
高原スキー
場
(長野県北安
曇郡小谷村)
めいほう
土地・建
めいほう高原 スキー場 スキー場 物・リフト 5,060
347,309 270,180 2,235 27,934 3,322 656,042 28
開発㈱ （岐阜県 事業 他スキー場
(115)
郡上市） 設備等
菅平高原ス 土地・建
㈱ハーレス ノーリゾート スキー場 物・リフト 109,993
87,624 51,403 29,305 3,477 0 281,804 5
キーリゾート （長野県 事業 他スキー場 (63)
上田市） 設備等
那須ハイラン
テーマ 土地・建
藤和那須リ ドパーク 127,665
パーク 物・遊具設 597,327 151,760 16,345 132,401 75,224 1,100,724 138
（栃木県那須
ゾート㈱ (1,395)
事業 備等
郡那須町）
神宮前フード
ビル その他 319,445
㈱ロクヨン 土地・建物 43,339 － － 1,078 － 363,863 1
（東京都 事業
(80.68)
渋谷区）
千駄ヶ谷託児
所 その他 272,273
㈱ロクヨン 土地・建物 81,221 － － － － 353,494 －
（東京都 事業
(149.79)
渋谷区）
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帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
工具、器
（所在地） の名称
（名
建物及び 機械及び 車両 土地 ソフト
具及び 合計
）
構築物 装置 運搬具 (面積千㎡) ウェア
備品
京都「器」ホ
ステル その他 99,127
㈱ロクヨン 土地・建物 138,844 － － 1,380 － 239,351 －
（京都府京都 事業
(210.01)
市東山区）
神宮前ビル
その他 606,147
㈱ロクヨン （東京都 土地・建物 40,814 － － － － 646,962 －
事業
(219.97)
渋谷区）
（３）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
会社名
建物及
（所在地） 名称 容
機械及び 車両 工具、器具 土地 ソフト
（名）
び 合計
装置 運搬具 及び備品 ウェア
(面積千㎡)
構築物
NPD
Healthcare
本社 検査機器
Service （タイ王国 その他事業 及び車両 － 60,038 9,760 14,951 － 421 85,171 23
バンコク） 等
(THAILAND)
Co.,Ltd.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定し
ております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 完成後の
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
トの名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金
HAKUBA VALLEY鹿島槍
スキー場 リフト用高圧 2019年 2022年
㈱鹿島槍 58,316 ― 及び (注）2
スポーツヴィレッジ
事業 電気設備他 ８月 ７月
(長野県大町市)
借入金
自己資金
竜王スキーパーク
㈱北志賀 スキー場 建物、圧雪車 2019年 2022年
(長野県下高井郡山ノ 及び
456,000 ― (注）2
竜王 事業 他 ８月 ７月
内町)
借入金
川場スキー場 自己資金
川場リ スキー場 建物、降雪用 2019年 2022年
(群馬県利根郡川場
102,900 ― 及び (注）2
ゾート㈱ 事業 設備他 ８月 ７月
村） 借入金
HAKUBA VALLEY白馬・
八方尾根スキー場・
HAKUBA VALLEY
白馬岩岳スノー
リフト・ゴン 自己資金
白馬観光 スキー場 2019年 2022年
フィールド
ドラ設備、降 1,575,000 ― 及び (注）2
事業 ８月 ７月
開発㈱ (長野県北安曇郡白馬
雪機他 借入金
村)、
HAKUBA VALLEY栂池高
原スキー場(長野県北
安曇郡小谷村)
めいほう 自己資金
めいほうスキー場 スキー場 建物、電気設 2019年 2022年
高原開発
166,000 ― 及び (注）2
(岐阜県郡上市) 事業 備他 ８月 ７月
㈱ 借入金
菅平高原スノーリ
㈱ハーレ 自己資金
スキー場 2019年 2022年
スキー ゾート リフト設備他 63,200 ― 及び (注）2
事業 ８月 ７月
リゾート 借入金
(長野県上田市)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日） （2019年10月25日）
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
348,398,600 348,398,600
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
348,398,600 348,398,600 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年２月27日
2015年２月13日 2016年７月９日
決議年月日
(第11回新株予約権)
(第12回新株予約権) (第13回新株予約権)
当社取締役 ８ 当社取締役 ６ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び
当社従業員 ３ 当社従業員 ５ 当社従業員 ７
人数（名）
当社子会社取締役 １ 当社子会社取締役 ９ 当社子会社取締役 14
27,184
14,275 27,063
新株予約権の数
[27,184]
[12,225] [26,126]
（個）※
（注）１
（注） １ （注） １
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
1,427,500 2,718,400 2,706,300
る株式の種類、内容及
[1,222,500] [2,718,400] [2,612,600]
び数（株）※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の 117 147 128
払込金額（円）※ （注）２ （注）２ （注）２
自 2016年３月１日 自 2017年３月４日 自 2018年７月30日
新株予約権の行使期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
※
新株予約権の行使によ
発行価格 117 発行価格 147 発行価格 128
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 59 資本組入額 74 資本組入額 64
資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時
において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であ
新株予約権の行使の条
ることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認
件 ※
める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）３ （注）３ （注）３
する事項 ※
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2017年12月15日 2018年12月17日
2017年１月18日
決議年月日
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
(第14回新株予約権)
当社取締役 ９ 当社取締役 ８ 当社取締役 ８
付与対象者の区分及び
当社従業員 ６ 当社従業員 ８ 当社従業員 ９
人数（名）
当社子会社取締役 13 当社子会社取締役 12 当社子会社取締役 16
30,000 28,550 28,600
新株予約権の数
[30,000] [28,550] [28,600]
（個）※
（注）１ （注）１ （注）１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
3,000,000 2,855,000 2,860,000
る株式の種類、内容及
[3,000,000] [2,855,000] [2,860,000]
び数（株）※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の 167 194 165
払込金額（円）※ （注）２ （注）２ （注）２
新株予約権の行使期間 自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
※
新株予約権の行使によ
発行価格 167 発行価格 194 発行価格 165
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 84 資本組入額 97 資本組入額 83
資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時
において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であ
新株予約権の行使の条
ることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認
件 ※
める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
（注）３ （注）３ （注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り
捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整
を行うものとします。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「組織再編対象
会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとし
ます。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
①交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象会社
の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並び
に株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとしま
す。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなく
なった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるも
のとします。
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2019年10月24日
決議年月日
(第17回新株予約権)
付与対象者の区分及び
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員（注）１
人数（名）
新株予約権の数（個） 30,000個を上限とする。（注） ２
新株予約権の目的とな
普通株式
る株式の種類、内容及
3,000,000株を上限とする。（注） ２
び数（株）
新株予約権の行使時の
（注） ３
払込金額（円）
自 割当日後２年を経過した日
新株予約権の行使期間
至 2026年10月31日
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
（注） ４
の株式の発行価格及び
資本組入額（円）
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使
時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員
新株予約権の行使の条 であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役
件 会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
する事項
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注） ５
する事項
（注）１ 付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に（注）２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の
端数は切り上げ。）または新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
値）のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当た
り処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転
を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間
の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案及び
株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとしま
す。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しな
くなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる
ものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2014年８月１日～
2015年７月31日 1,310,600 346,585,000 42,230 633,524 42,230 482,007
（注）
2015年８月１日～
2016年７月31日 1,073,100 347,658,100 34,470 667,994 34,470 516,477
（注）
2016年８月１日～
2017年７月31日 740,500 348,398,600 31,226 699,221 31,226 547,704
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 27 156 131 44 44,474 44,858 －
所有株式数
－ 448,523 29,141 1,240,198 414,147 453 1,351,424 3,483,886 10,000
（単元）
所有株式数の
－ 12.87 0.84 35.60 11.89 0.01 38.79 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式15,489,965 株は「個人その他」に154,899単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式 15,489,965 株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年７月31日現在の実質的な所有株式数
と同一であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
98,600,000 29.62
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号
日本マスタートラスト信託銀行
14,318,600 4.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,508,700 3.76
銀行株式会社（信託口）
11,907,000 3.58
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
E14 5NT.UK 11,296,900 3.39
LENDING 15 PCT TREATY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ACCOUNT （常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
10,294,700 3.09
岡田 建二 愛知県名古屋市中区
9,218,888 2.77
巽 一久 兵庫県芦屋市
7,034,858 2.11
川村 憲司 東京都千代田区
6,613,539 1.99
杉岡 伸一 神奈川県鎌倉市
名古屋市中区栄１丁目６－15 3702 5,400,000 1.62
岡田商事株式会社
－ 187,193,185 56.23
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,489,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 332,898,700 3,328,987 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
348,398,600 － －
発行済株式総数
－ 3,328,987 －
総株主の議決権
（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に1,600株（議決権16個）含まれております。
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②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府大阪市北区
15,489,900 － 15,489,900 4.45
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号
大阪富国生命ビル
－ 15,489,900 － 15,489,900 4.45
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年９月７日）での決議状況
3,000,000 600,000,000
（取得期間 2018年９月10日～2018年９月30日）
－ －
当事業年度前における 取得株式
3,000,000 531,577,400
当事業年度における 取得株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
0.0 11.4
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
0.0 11.4
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月８日）での決議状況
2,800,000 500,000,000
（取得期間 2019年３月11日～2019年３月29日）
－ －
当事業年度前における 取得株式
2,800,000 462,445,400
当事業年度における 取得株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
0.0 7.5
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
0.0 7.5
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年９月６日）での決議状況
3,000,000 500,000,000
（取得期間 2019年９月９日～2019年９月30日）
－ －
当事業年度前における 取得株式
－ －
当事業年度における 取得株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
2,849,300 499,990,300
当期間における取得自己株式
5.0 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 39 6,630
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） － － － －
その他（新株予約権の権利行使） 1,325,600 143,508,400 298,700 35,978,600
保有自己株式数 15,489,965 － 18,040,565 －
(注) １.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2019年10月１日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま
せん。
２.当期間における「保有自己株式数」には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様
に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を
総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきまして
は、上記方針に基づき、１株当たり4.25円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であり
ます。 内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成
長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいり
たいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2019年10月24日
1,414,861 4.25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を
行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め継続的に
企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのス
テークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速
かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題である
と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しておりま
す。提出日現在、当社の取締役会は取締役12名で構成されており、取締役のうち４名が社外取締役です。また、当
社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち４名が社外監査役です。
また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営
会議」を設けております。
その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制
システムの継続的な整備を行っております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査
役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
ア.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人
事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 岩本 大二
郎、取締役 石原 毅、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 熊谷 早枝子、取締役 グリーン エリック幸
太郎、社外取締役 長洲 謙一、社外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野 真路及び社外取締役 松本 保範の12名で
構成しており、原則月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しており
ます。
イ.監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 海老名 利雄、社外監査役 中嶋 勝規、社外監査役 木元 哲及び社外監査役
中山 隆一郎の４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及
び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等
の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の
実施に努めております。
ウ.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 岩本 大二郎、取締役
石原 毅、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 熊谷 早枝子、取締役 グリーン エリック幸太郎の８名
で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定
を適切に行い、経営活動の効率を高めております。
エ．内部監査室
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員４名）を設置
し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続
的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告して
おります。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施
により、改善状況の確認を随時行っております。
Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長
期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの
利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経
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営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現
状では最適であると考えております。
③ 企業統治 に 関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の体制
・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務
執行を監督します。
・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
ｂ． 当社及び当社子会社の体制
・当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担
当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の
構築及び適正な運営を監督、指導します。
・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社
におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活
動を実施します。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反
する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス本部に直接、情報を提供で
きる「内部通報制度」を整備・運用します。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内
規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その
結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に
係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査す
るために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当
社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役
会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等
からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてま
いります。
・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定
期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
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オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有
効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告し
ます。
・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社
へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役
と監査役が協議して決定します。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を
受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとし
ます。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ． 取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
・重要会議で決議された事
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令違反及び定款違反に関する事項
・その他コンプライアンス上必要な事項
ｂ． 使用人は上記、「 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」 及び「 重大な法令違反及び定款違反に関する
事項」 に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
その他の当社監査役への報告に関する体制
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を行います。
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、こ
れを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査
役に報告を行います。
・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該
子会社の状況について報告を行います。
・コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的
に当社監査役に報告を行います。
コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制
度を整備します。
サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、そ
の費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行
について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定
期的に意見交換会を開催することとします。
ス.取締役の定員
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当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
セ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
ｂ．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配
当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
タ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
Ｃ．役員の責任限定契約について
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき
業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うに
あたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償
責任を負うものとします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年12月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
2011年６月 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
代表取締役 1968年１月
巽 一久 2011年12月 日本自動車サービス開発㈱取締役
(注)３ 9,224,174
社長 ４日 生
2016年５月
日本テーマパーク開発㈱取締役（現任）
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役（現任）
2018年１月 日本駐車場開発札幌㈱取締役
2018年６月 ㈱ロクヨン取締役（現任）
1999年３月 当社入社
1999年10月 当社常務取締役
2007年10月 当社取締役副社長（現任）
2009年６月 ＢＭＳ㈱取締役
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
2010年９月
NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO（現任）
2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
President and CEO
2011年１月
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.Director
取締役 1964年９月
2011年６月
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事（現任）
川村 憲司 (注)３ 7,035,458
副社長 15日 生
2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO（現任）
2015年３月
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director(現任)
2015年10月 NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役（現任）
2017年12月 NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD.
Director （現任）
2018年10月 日本スキー場開発㈱取締役（現任）
2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)
CO.,LTD. Founder & Chairman（現任）
2019年４月 日本からだ開発㈱ 代表取締役社長（現任）
2003年２月 当社入社
2010年８月 当社西日本本部長（現任）
2014年７月 NPD Korea Co.,Ltd.理事（現任）
専務取締役
1970年10月
西日本 岩本 大二郎 (注)３ 7,097
2016年10月 当社取締役
４日 生
本部長
2018年１月
臺灣日駐開發股份有限公司董事（現任）
2018年３月 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事（現任）
2018年10月 当社専務取締役（現任）
2014年１月 当社入社 管理本部法務総務部長
2015年５月
当社コンプライアンス本部長(現任）
2015年10月 日本スキー場開発㈱監査役（現任）
2015年10月 当社取締役
2016年４月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,
常務取締役
LTD. Director
コンプラ 1954年４月
石原 毅 (注)３ 15,046
イアンス 29日 生 2016年７月 NPD USA LTD.Director and Secretary
本部長
2016年10月 当社常務取締役（現任）
2016年12月
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
2017年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ
監査役（現任）
2018年10月 日本テーマパーク開発㈱監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年４月 当社入社
2011年12月 日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
（現任）
2016年７月
NPD USA LTD.Director and President
2016年10月 当社取締役
2018年６月
㈱ロクヨン取締役（現任）
2018年10月 当社常務取締役（現任）
2018年10月 日本自動車サービス開発㈱取締役（現任）
2018年11月 当社管理本部長（現任）
常務取締役 1984年12月
渥美 謙介
(注)３ 46,671
2018年11月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)
管理本部長 13日 生
CO.,LTD. Director（現任）
2018年11月 NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.
Director （現任）
2019年１月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会
社）監事（現任）
2019年４月 臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）監察
人（現任）
2019年９月 NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）監事（現
任）
2003年４月 当社入社
取締役
2016年３月 当社近畿本部長
1980年４月
2018年１月
東日本 岡本 圭司 日本駐車場開発札幌㈱取締役（現任） (注)３ 24,960
29日 生
2018年５月
当社東日本本部長（現任）
本部長
2018年10月 当社取締役（現任）
2007年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱
入社
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
2015年５月 ハーバード大学経営大学院卒業
1985年２月
（フルブライト奨学生）
取締役 熊谷 早枝子 (注)３ 8,330
９日 生
2015年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ
代表取締役社長（現任）
2016年７月 NPD USA LTD.Director
2018年10月
当社取締役（現任）
2014年４月 東京海上日動火災保険㈱ 入社
2017年５月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ 入社
取締役 グリーン エ 1990年3月5
2018年４月 日本からだ開発㈱ 出向
(注)３ 207
人事総務部長 リック幸太郎 日 生
2018年10月 当社転籍
2019年８月
当社人事総務部長（現任）
2019年10月
当社取締役（現任）
1989年４月 コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券㈱）入社
1998年８月 クレディ・リヨネ証券会社
（現クレディ・アグリコル証券会社）入社
2000年９月 クレディ スイス ファースト ボストン
証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社
2000年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
1965年10月
（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
取締役 長洲 謙一 (注)３ 30,117
10日 生
2004年12月 同社マネージング・ディレクター
2006年12月 同社パートナー
2014年１月
㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）
2014年７月 ㈱AILE設立 代表取締役社長
2014年10月
当社取締役（現任）
2016年６月 京都大学非常勤講師（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 第一不動産㈱入社
1999年４月 ㈱クリード入社
2000年４月 同社取締役不動産事業部長
2001年６月 クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
2002年10月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネ
ディクス㈱）入社
2005年４月 ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本
部長
1965年４月
取締役 藤井 英介 2005年６月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント
(注)３ 0
25日 生
㈱取締役
2007年２月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現ケ
ネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
2007年３月 パシフィック債権回収㈱取締役
2008年４月 ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開
発事業部長
2010年11月
㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
1976年４月 三菱地所㈱入社
2003年４月
三菱地所コミュニティサービス㈱
（現 三菱地所コミュニティ㈱）取締役副社長
2006年４月 三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業本部長
2007年４月 同社執行役員資産開発事業部長
2008年４月 同社執行役員都市開発事業部長
2010年４月 同社常務執行役員 住宅企画業務部、
パートナー事業部、賃貸住宅事業部、
商品企画部、余暇事業室担当
2010年６月 同社取締役
2011年１月 同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス
1952年６月
取締役 小野 真路 ㈱代表取締役副社長執行役員 (注)３ 0
６日 生
2013年４月
同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2013年６月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画
部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、
資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱
代表取締役社長執行役員
2017年４月
同社顧問（現任）
2017年６月
㈱東京流通センター代表取締役社長（現任）
2018年10月
当社取締役（現任）
1985年４月 青山監査法人入所
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1998年７月 同所社員
2002年11月 トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役社長
2005年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）代表社員（現パートナー）
1962年７月
取締役 松本 保範
(注)３ 0
2008年10月
同所北関東事務所長（現さいたま事務所）
９日 生
2010年10月 同所トータルサービス２部長
2013年10月 同所トータルサービス事業部長
2017年７月 松本保範公認会計士事務所開設(現任)
2018年３月 メディカル・データ・ビジョン㈱常勤監査役
（現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
1995年３月 同社建設システム営業本部経理部長
2001年４月 アジア松下電器㈱取締役経理部長
2002年６月
1945年２月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）
常勤監査役 海老名 利雄 (注)４ 127,974
２日 生 本社監査グループ
2004年10月 当社常勤監査役（現任）
2005年12月 日本スキー場開発㈱監査役
2011年６月 邦駐（上海）停車場管理有限公司監事
2001年10月 大阪弁護士会弁護士登録
1973年７月 2007年９月 アクト大阪法律事務所開設
監査役 中嶋 勝規 (注)４ 0
19日 生 2007年10月 当社監査役（現任）
2013年10月 日本スキー場開発㈱監査役
1974年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
1994年10月 同社エアコン事業部国際部部長
1996年10月 松下万宝空調器㈲総経理
松下万宝圧縮機㈲総経理
2000年10月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）
エアコン事業部事業部長
2004年６月 松下電器中国㈲
（現パナソニックチャイナ㈲）総裁
2007年４月
松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）
中国東アジア本部副本部長
松下電器中国㈲
（現パナソニックチャイナ㈲）副会長
2010年４月 パナソニックチャイナ㈲顧問
1950年４月
監査役 木元 哲 (注)５ 0
26日 生 2012年４月 パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧
問
一橋大学中国交流センター顧問
2013年４月 広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問
2013年８月 盛景網聯培訓集団講師
2014年10月
当社監査役（現任）
2015年４月
広州零牌顧問機構有限公司特別顧問（現任）
2016年２月 広州木元塾企業管理顧問有限公司代表（現任）
2018年１月 臺灣日駐開發股份有限公司（当社子会社）監察
人（現任）
2018年２月
Harmony中和㈱代表取締役（現任）
2018年３月 華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員
教授（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1970年８月
2008年２月
公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)
監査役 中山 隆一郎 (注)６ 0
2012年３月 ソルーシア・ジャパン㈱監査役
29日 生
2015年５月 ㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（現任）
2015年10月 当社監査役（現任）
計
16,520,034
（注）１ 長洲謙一氏、藤井英介氏、 小野真路 氏 、松本保範 氏は、社外取締役であります。
２ 海老名利雄氏、中嶋勝規氏、木元哲氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。
３ 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
独立性に関する基準・方針
Ａ．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場
合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反す
るおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
Ｂ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立
性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が証券取引所の定める独立性
要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
氏名 当社との関係 選任している理由
長洲 謙一 氏は、提出日現在、当社株式を所有しております
金融業界での豊富なキャリアと幅広
が、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要
い知識や見識を当社の経営の監督に
長洲 謙一 性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以
発揮してもらうべく社外取締役に選
外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な
任しております。
利害関係はありません。
藤井 英介 氏は、株式の過半数を所有する㈱サファリ・キャ
ピタルの代表取締役を務めており、当社は同社の株式を所
有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及
ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏及び同
社と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または 不動産業界における豊富なキャリア
取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同 と幅広い知識や見識を当社の経営の
藤井 英介
氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、 監督に発揮してもらうべく社外取締
当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社 役に選任しております。
運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引
関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき
取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役と
しての独立性に影響を及ぼすものではありません。
小野 真路 氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、
三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間
不動産業界における豊富なキャリア
において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場
と幅広い知識や見識を当社の経営の
小野 真路 における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係があり
監督に発揮してもらうべく社外取締
ますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係に
役に選任しております。
はなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立
性に影響を及ぼすものではありません。
松本 保範 氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であ
監査業務における豊富なキャリアと
り、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任
幅広い知識や見識を当社の経営の監
松本 保範 しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本
督に発揮してもらうべく社外取締役
的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
に選任しております。
ん。
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海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりま
すが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重
要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ
松下電器産業㈱（現 パナソニック
以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別
㈱）の経理財務部門での経験を通じ
な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱
て財務及び会計に関する相当程度の
海老名 利雄 （現パナソニック㈱）の出身者であり、同社グループは、
知見を有しており、そうした経験を
当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社
当社の監査に発揮してもらうべく社
運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、
外監査役に選任しております。
一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、
この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響
を及ぼすものではありません。
弁護士であり、法令及び会社法務に
中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または 精通した見地から当社のガバナンス
中嶋 勝規
取引関係その他の特別な利害関係はありません。 強化を図るべく社外監査役に選任し
ております。
木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取
松下電器産業㈱（現 パナソニック
引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松
㈱）の海外部門での経験を通じて海
下電器産業㈱（現パナソニック㈱）の出身者であり、同社
外における企業経営において豊富な
グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条
木元 哲
経験、幅広い知見を有しており、そ
件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係が
うした経験を当社の監査に発揮して
ありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関
もらうべく社外監査役に選任してお
係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての
ります。
独立性に影響を及ぼすものではありません。
中山隆一郎氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であ
公認会計士として豊富な経験と専門
り、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任
的な知識を有しており、これらを当
中山 隆一郎 しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本
社の監査体制にいかしてもらうべく
的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
社外監査役に選任しております。
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な
意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収
集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監
査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱（現 パナソニッ
ク㈱）において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役及び
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において海外での企業経営の豊富な経験を有する監査役が、監査役会が定め
る監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査
を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の
職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員４名）を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況
が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告
書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、内部監査で発見された
問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行って
おります。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有すること
で連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告が
行われております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 茂木浩之
指定有限責任社員・業務執行社員 後藤英俊
Ｃ.監査業務に関する補助者
公認会計士 ７名 その他 ８名
Ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
Ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制
等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監
査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
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④ 監査報酬 の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,500 － 35,000 －
提出会社
連結子会社 37,000 6,500 39,500 4,000
69,500 6,500 74,500 4,000
計
連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツグループ）に属する組織に対する
報酬（Ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の、当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
Deloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は3,910千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の、当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
Deloitteに対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は4,271千円であります。
Ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定して
おり、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
Ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人
から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、
これらが適切であると判断したことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2014年10月30日開催の定時株主総会において、年額400,000千円以内（当該定めに係る
員数は15名）と定められております。また、監査役の報酬限度額は、2000年10月27日開催の定時株主総会におい
て、年額30,000千円以内（当該定めに係る員数は４名）と定められております。
当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役副社長 川村 憲司、常務
取締役 渥美 謙介、社外取締役 松本 保範で構成されている報酬委員会において株主総会で決議された報酬総額の
範囲内において決定しております。なお、当事業年度における報酬委員会の主な活動として、本委員会を１回開催
し、取締役の現在の水準の妥当性や取締役報酬の増減額等について議論を行いました。
監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
Ａ．取締役の報酬の基本方針
・取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。
・取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただし、
社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性の観点から原則付与しない。
・取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し
得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。
・年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により
変更を決定する。
Ｂ．監査役の報酬の基本方針
・監査役の報酬は、原則として、基本報酬で構成する。
・監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定する。
・監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設
定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
188,188 185,188 - 3,000 - 10
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
26,850 26,850 - - - 10
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投
資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得
られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意
して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参りま
す。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証につきましては、今後は半年に一度（経営環境に重
要な変化がある場合には、適時）の経営会議、年に一度の取締役会において行って参ります。
Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 13,100
非上場株式
1 3,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
駐車場事業で当社と取引を行っており、
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
2,000 2,000
取引関係の維持・強化を図るため従前か
第一生命ホールディ
ら株式を保有しています。定量的な保有
有
ングス㈱
効果については取引先との営業秘密との
判断により記載しませんが、上記方針に
3,214 4,204
基づいた十分な定量的効果があると判断
しています。
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Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 81,440 1 83,216
非上場株式
3 803,155 ▶ 1,273,566
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － △ 1,289
非上場株式
47,623 △ 106,514 △ 61,643
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握
する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催
するセミナーに適宜参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
11,708,930 11,716,814
現金及び預金
575,016 615,838
売掛金
※２ 274,821 ※２ 278,328
たな卸資産
285,404 275,251
前渡金
235,146 291,279
前払費用
27,705 26,969
短期貸付金
350,494 337,108
その他
△ 5,648 △ 3,830
貸倒引当金
13,451,870 13,537,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,839,077 4,569,482
建物及び構築物
※４ △ 1,391,060 ※４ △ 1,648,879
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,448,016 2,920,603
機械及び装置 2,178,557 2,556,751
※４ △ 1,050,103 ※４ △ 1,244,612
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,128,453 1,312,138
車両運搬具 825,433 1,051,980
※４ △ 501,995 ※４ △ 593,349
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 323,438 458,631
工具、器具及び備品 1,311,027 1,640,305
※４ △ 908,560 ※４ △ 1,056,357
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 402,467 583,948
土地 2,128,080 2,742,302
152,717 117,886
建設仮勘定
6,583,172 8,135,510
有形固定資産合計
無形固定資産
76,919 16,743
のれん
26,000 26,000
借地権
95,757 164,585
ソフトウエア
7,180 11,073
その他
205,858 218,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,465,458 ※１ 984,945
投資有価証券
495,167 560,569
敷金及び保証金
789,408 940,792
繰延税金資産
391,754 274,622
その他
△ 10,800 △ 14,968
貸倒引当金
3,130,988 2,745,960
投資その他の資産合計
9,920,020 11,099,873
固定資産合計
23,371,890 24,637,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
290,246 268,246
買掛金
160,000 1,799,996
1年内返済予定の長期借入金
133,137 130,493
リース債務
308,158 386,078
未払金
299,006 332,102
未払費用
410,232 479,152
未払法人税等
195,657 198,150
未払消費税等
784,702 861,363
前受金
395,889 415,550
預り金
※３ 3,570 ※３ 78,082
企業結合に係る特定勘定
21,668 21,335
その他
3,002,270 4,970,552
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
5,620,000 4,000,006
長期借入金
185,822 271,193
リース債務
903,441 992,806
長期預り保証金
11,795 8,158
繰延税金負債
9,158 14,112
退職給付に係る負債
2,896 2,792
役員退職慰労引当金
※３ 2,081,894 ※３ 1,899,052
企業結合に係る特定勘定
61,059 61,582
資産除去債務
1,312 3,736
その他
9,377,381 7,753,442
固定負債合計
12,379,652 12,723,995
負債合計
純資産の部
株主資本
699,221 699,221
資本金
560,354 622,137
資本剰余金
8,108,754 9,583,138
利益剰余金
△ 791,967 △ 1,659,988
自己株式
8,576,362 9,244,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 75,391 △ 43,375
その他有価証券評価差額金
△ 6,880 △ 77,102
為替換算調整勘定
△ 82,272 △ 120,478
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 409,992 499,526
2,088,156 2,290,081
非支配株主持分
10,992,238 11,913,637
純資産合計
23,371,890 24,637,632
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
22,771,241 24,381,599
売上高
12,642,671 13,509,333
売上原価
10,128,570 10,872,266
売上総利益
※１ 6,595,156 ※１ 6,714,396
販売費及び一般管理費
3,533,414 4,157,870
営業利益
営業外収益
20,515 33,316
受取利息
51,292 47,996
受取配当金
83,889 26,996
投資有価証券売却益
2,271 3,635
投資事業組合運用益
2,102 53,853
為替差益
4,666 3,352
貸倒引当金戻入額
33,960 69,773
その他
198,699 238,924
営業外収益合計
営業外費用
51,511 49,178
支払利息
20,139 130,880
投資有価証券売却損
50,110 64,354
その他
121,761 244,413
営業外費用合計
3,610,352 4,152,380
経常利益
特別利益
※２ 7,491 ※２ 6,803
固定資産売却益
－ 550
その他
7,491 7,353
特別利益合計
特別損失
※３ 350 ※３ 173
固定資産売却損
※４ 30,718 ※４ 48,769
固定資産除却損
3,642 11,748
投資有価証券評価損
※５ 265,166 ※５ 134,876
減損損失
10,180 3,382
災害損失引当金繰入額
5,994 4,114
災害による損失
－ 14,421
その他
316,052 217,486
特別損失合計
3,301,791 3,942,248
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 926,205 1,075,085
15,868 △ 169,403
法人税等調整額
942,073 905,681
法人税等合計
2,359,717 3,036,566
当期純利益
148,631 212,650
非支配株主に帰属する当期純利益
2,211,086 2,823,916
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,359,717 3,036,566
当期純利益
その他の包括利益
△ 105,579 32,016
その他有価証券評価差額金
△ 16,527 △ 5,253
為替換算調整勘定
△ 122,106 26,762
その他の包括利益合計
2,237,611 3,063,329
包括利益
（内訳）
2,089,005 2,846,855
親会社株主に係る包括利益
148,606 216,474
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
699,221 575,831 7,161,984 △ 692,970 7,744,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,264,316 △ 1,264,316
親会社株主に帰属する当期
2,211,086 2,211,086
純利益
自己株式の取得 △ 198,981 △ 198,981
新株予約権の行使（自己株
65,076 99,983 165,059
式の交付）
連結子会社の増資による持
△ 18,344 △ 18,344
分の増減
連結子会社の自己株式取得
△ 50,844 △ 50,844
による持分の増減
連結子会社に対する持分変
△ 11,365 △ 11,365
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 15,477 946,770 △ 98,997 832,295
当期末残高 699,221 560,354 8,108,754 △ 791,967 8,576,362
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 30,187 9,872 40,059 280,047 1,954,819 10,018,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,264,316
親会社株主に帰属する当期
2,211,086
純利益
自己株式の取得 △ 198,981
新株予約権の行使（自己株
165,059
式の交付）
連結子会社の増資による持
△ 18,344
分の増減
連結子会社の自己株式取得
△ 50,844
による持分の増減
連結子会社に対する持分変
△ 11,365
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 105,579 △ 16,753 △ 122,332 129,945 133,336 140,949
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,579 △ 16,753 △ 122,332 129,945 133,336 973,245
当期末残高 △ 75,391 △ 6,880 △ 82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 560,354 8,108,754 △ 791,967 8,576,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532 △ 1,349,532
親会社株主に帰属する当期
2,823,916 2,823,916
純利益
自己株式の取得
△ 994,029 △ 994,029
新株予約権の行使（自己株
49,068 126,009 175,077
式の交付）
連結子会社の増資による持
- -
分の増減
連結子会社の自己株式取得
- -
による持分の増減
連結子会社に対する持分変
12,714 12,714
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 61,783 1,474,383 △ 868,020 668,146
当期末残高
699,221 622,137 9,583,138 △ 1,659,988 9,244,508
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 75,391 △ 6,880 △ 82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532
親会社株主に帰属する当期
2,823,916
純利益
自己株式の取得
△ 994,029
新株予約権の行使（自己株
175,077
式の交付）
連結子会社の増資による持
-
分の増減
連結子会社の自己株式取得
-
による持分の増減
連結子会社に対する持分変
12,714
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
32,016 △ 70,221 △ 38,205 89,533 201,924 253,252
変動額（純額）
当期変動額合計
32,016 △ 70,221 △ 38,205 89,533 201,924 921,399
当期末残高 △ 43,375 △ 77,102 △ 120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,301,791 3,942,248
税金等調整前当期純利益
782,367 904,275
減価償却費
265,166 134,876
減損損失
80,305 59,976
のれん償却額
災害損失引当金の増減額（△は減少） 8,080 △ 6,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,532 2,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,555 5,324
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 66,198 △ 108,329
固定資産売却損益（△は益） △ 7,141 △ 6,630
30,718 48,769
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 3,642 11,748
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,271 △ 3,635
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,749 103,884
159,676 121,102
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 71,808 △ 81,313
51,511 49,178
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,299 △ 53,701
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,832 △ 43,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,823 △ 3,526
前払費用の増減額（△は増加） 635 △ 60,275
前渡金の増減額（△は増加） △ 17,046 11,296
差入保証金の増減額（△は増加） △ 19,910 △ 34,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,853 △ 23,440
前受金の増減額（△は減少） △ 28,198 73,108
未払金の増減額（△は減少） △ 93,103 △ 8,237
預り金の増減額（△は減少） △ 1,888 △ 5,925
預り保証金の増減額（△は減少） 92,391 88,195
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,181 46,327
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,638 △ 1,250
△ 108,274 △ 87,298
その他
4,137,089 5,073,879
小計
利息及び配当金の受取額 67,745 72,404
△ 54,981 △ 52,752
利息の支払額
3,255 89,707
法人税等の還付額
△ 1,194,706 △ 1,006,541
法人税等の支払額
24,493 10,362
保険金の受取額
△ 13,843 -
解約違約金の支払額
△ 22,182 △ 4,114
災害損失の支払額
2,946,869 4,182,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,351,371 △ 2,221,151
有形固定資産の取得による支出
11,701 10,528
有形固定資産の売却による収入
△ 62,040 △ 105,776
無形固定資産の取得による支出
△ 636,608 △ 19,655
投資有価証券の取得による支出
651,770 429,077
投資有価証券の売却による収入
18,264 40,647
投資有価証券の償還による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 521,129 40,904
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11,968 2,352
－ 138,753
保険積立金の解約による収入
110 －
長期貸付金の回収による収入
△ 5,161 △ 47,885
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入 33,778 12,434
△ 1,995 △ 33,604
その他
△ 2,850,714 △ 1,753,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 570,000
短期借入れによる収入
△ 723,800 △ 570,000
短期借入金の返済による支出
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 1,060,000 △ 179,998
長期借入金の返済による支出
20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 198,981 △ 994,029
自己株式の取得による支出
135,328 143,508
自己株式の処分による収入
△ 114,612 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 157,604 △ 174,471
リース債務の返済による支出
48,232 4,989
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 1,264,316 △ 1,349,532
配当金の支払額
△ 1,201 △ 1,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,786,954 △ 2,351,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,917 △ 5,262
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,704,718 73,275
13,243,670 10,538,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,538,952 ※ 10,612,227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
日本駐車場開発札幌株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.及びＫａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ.は会社を清算したため、連
結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
①主要な会社等の名称
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
②持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(ハ) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、カーシェア
リング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ロ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
③災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較に
より有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却し
ております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための
改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分
離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃
止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年７月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,352千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」789,408千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
投資有価証券（株式）
63千円 67千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
商品 59,124 千円 75,935 千円
93,097 89,760
販売用不動産
101,718 101,224
原材料及び貯蔵品
20,881 11,407
未成工事支出金
※３ 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
企業結合に係る特定勘定 2,085,464千円 1,977,135千円
（注）当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社
とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものでありま
す。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当 1,606,602 千円 1,630,087 千円
委託費 692,113 千円 775,224 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物及び構築物 763千円 －千円
機械及び装置 1,148 190
車両運搬具 2,434 2,194
工具、器具及び備品 498 －
土地 － 4,418
その他 2,646 －
計 7,491 6,803
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物及び構築物 20千円 －千円
車両運搬具 12 －
工具、器具及び備品 317 173
計 350 173
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物及び構築物 25,588千円 6,966千円
機械及び装置 0 30,105
車両運搬具 1,366 5,446
工具、器具及び備品 3,157 5,688
ソフトウェア 605 135
－ 428
その他
計 30,718 48,769
※５ 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所 用途 種類 減損損失
ポイントパーク用設備
工具、器具及び備品
駐車場事業 東京都千代田区他２件 ポイントパーク用システム 182,291千円
ソフトウェア他
駐車場設備
スキー場設備 機械及び装置
スキー場事業 長野県大町市他１件 23,390千円
飲食店設備 建物及び構築物他
その他事業 タイ国バンコク 検査機器 機械及び装置 59,485千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である
駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が
下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額
まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（265,166千円）として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 182,291千円（内、ソフトウェア89,760千円、工具、器具及び備品84,026千円、その他8,503千円）
スキー場事業 23,390千円（内、機械及び装置12,682千円、建物及び構築物7,880千円、その他2,826千円）
その他事業 59,485千円（内、機械及び装置59,485千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価
額を零としております。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所 用途 種類 減損損失
ポイントパーク用設備 工具、器具及び備品
駐車場事業 東京都千代田区他２件 20,063千円
駐車場設備 ソフトウェア
スキー場設備 建物及び構築物
スキー場事業 長野県大町市他１件 68,116千円
飲食店設備 土地 他
建物及び構築物
テーマパーク事業 栃木県那須郡那須町１件 テーマパーク設備 46,697千円
工具、器具及び備品
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である
駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が
下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額
まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,876千円）として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 20,063 千円（内、工具、器具及び備品18,420千円、ソフトウェア1,642千円、）
スキー場事業 68,116 千円（内、建物及び構築物17,103千円、土地48,874千円、その他2,139千円）
テーマパーク事業 46,697 千円（内、建物及び構築物41,200千円、器具及び備品5,496千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価
額を零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △88,425千円 △ 57,738千円
組替調整額 △63,749 103,884
税効果調整前
△152,175 46,146
税効果額 46,596 △ 14,129
その他有価証券評価差額金
△105,579 32,016
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,527 △5,253
その他の包括利益合計
△122,106 26,762
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式（注）１、２ 11,247,640 1,200,186 1,432,300 11,015,526
合計 11,247,640 1,200,186 1,432,300 11,015,526
（注）１．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの1,200,000株、単元未満株式の買取によ
るもの186株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少1,432,300株は、 新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会計
の目的とな 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプション
普通株式 － － － － 3,097
2014年ストック・オプション
普通株式 － － － － 53,547
2015年ストック・オプション
普通株式 － － － － 96,062
提出会社
2016年ストック・オプション
普通株式 － － － － 88,800
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 81,585
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 49,486
2015年ストック・オプション
普通株式 － － － － 25,980
連結子会社
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 11,433
合計 － － － － － 409,992
（注）１．提出会社の2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．連結子会社の2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年10月26日
1,264,316 3.75
普通株式 2017年７月31日 2017年10月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月25日
1,349,532 4.00
普通株式 利益剰余金 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式（注）１、２ 11,015,526 5,800,039 1,325,600 15,489,965
合計 11,015,526 5,800,039 1,325,600 15,489,965
（注）１．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの5,800,000株、単元未満株式の買取によ
るもの39株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少 1,325,600 株は、 新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会計
の目的とな 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・オプション
普通株式 － － － － 35,687
2015年ストック・オプション
普通株式 － － － － 90,662
2016年ストック・オプション
普通株式 － － － － 79,389
提出会社
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 107,299
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 118,516
2018年ストック・オプション
普通株式 － － － － 14,720
2015年ストック・オプション
普通株式 － － － － 25,980
連結子会社
2017年ストック・オプション
普通株式 － － － － 27,270
合計 － － － － － 499,526
（注）１．提出会社の2017年及び2018年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．連結子会社の2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月25日
1,349,532 4.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月24日
1,414,861 4.25
普通株式 利益剰余金 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 11,708,930千円 11,716,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,169,978 △1,104,586
現金及び現金同等物 10,538,952 10,612,227
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対 する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達して
おります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、敷金及び保証金があ
ります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は
信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経
理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リス
クに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券で
ある株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・
保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還さ
れるものであります 。
金融負債の主なものには、買掛金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社
債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以
内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、
このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部
が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額
であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及
び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業
債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に
一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒され
ていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す 。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません （（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 11,708,930 11,708,930
(2）売掛金 575,016
△482
貸倒引当金(*1)
－
574,534 574,534
(3）短期貸付金 27,705
△5,166
貸倒引当金(*1)
22,538 22,538 －
－
(4）投資有価証券(*2) 1,278,257 1,278,257
(5）敷金及び保証金 495,167
△10,800
貸倒引当金(*1)
484,367 485,665 1,298
資産計 14,068,628 14,069,927 1,298
－
(6）買掛金 290,246 290,246
(7） リース債務 (*3) 318,960 318,139 △820
－
(8）未払金 308,158 308,158
410,232 －
(9）未払法人税等 410,232
195,657 －
(10）未払消費税等 195,657
395,889 －
(11）預り金 395,889
500,000
(12）社債 505,669 5,669
5,780,000
(13）長期借入金(*4) 5,875,987 95,987
903,441
(14）長期預り保証金 905,672 2,230
負債計 9,102,587 9,205,653 103,066
－ － －
デリバティブ取引
(*1) 売掛金、短期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 11,716,814 11,716,814
(2）売掛金 615,838
△483
貸倒引当金(*1)
－
615,355 615,355
(3）短期貸付金 26,969
△3,347
貸倒引当金(*1)
23,621 23,621 －
(4）投資有価証券(*2) 806,369 806,369 －
(5）敷金及び保証金 560,569
△14,968
貸倒引当金(*1)
545,600 552,610 7,010
資産計 13,707,760 13,714,771 7,010
(6）買掛金 268,246 268,246 －
(7）リース債務(*3) 401,686 401,235 △451
(8）未払金 386,078 386,078 －
(9）未払法人税等 479,152 479,152 －
(10）未払消費税等 198,150 198,150 －
(11）預り金 415,550 415,550 －
(12）社債 500,000 504,379 4,379
(13）長期借入金(*4) 5,800,002 5,823,630 23,628
(14）長期預り保証金 992,806 998,893 6,087
負債計 9,441,674 9,475,318 33,643
－ － －
デリバティブ取引
(*1) 売掛金、短期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*3) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5） 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております 。
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負 債
(6）買掛金、(8）未払金、(9）未払法人税等、(10）未払消費税等、(11）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）リース債務、(13）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリ
バティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
( 12）社債
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(14）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
非上場株式 177,954 174,020
投資事業有限責任組合 9,246 4,555
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,708,930 － － －
売掛金 575,016 － － －
短期貸付金 27,705 － － －
12,311,652
合計 － － －
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当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,716,814 － － －
615,838
売掛金 － － －
26,969
短期貸付金 － － －
12,359,622
合計 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
リース債務 133,137 86,838 34,917 31,720 25,733 6,612
社債 － － － － － 500,000
長期借入金 160,000 1,760,000 460,000 1,900,000 － 1,500,000
合計 293,137 1,846,838 494,917 1,931,720 25,733 2,006,612
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
リース債務 130,493 76,981 66,748 56,382 33,105 37,976
社債 － － － － － 500,000
長期借入金 1,799,996 499,996 1,939,996 39,996 20,018 1,500,000
合計 1,930,489 576,977 2,006,744 96,378 53,123 2,037,976
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 416,361 386,258 30,102
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 416,361 386,258 30,102
(1）株式 861,896 1,000,663 △138,767
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 861,896 1,000,663 △138,767
合計 1,278,257 1,386,922 △108,665
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,954千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額9,246千円）
については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 317,091 304,699 12,391
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 317,091 304,699 12,391
(1）株式 489,278 562,899 △73,621
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 489,278 562,899 △73,621
合計 806,369 867,598 △61,229
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額174,020千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,555千円）
については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 649,085 82,869 20,139
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 5,100 1,020 －
合計 654,185 83,889 20,139
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 429,343 26,996 130,880
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 429,343 26,996 130,880
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
有価証券について3,642千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
有価証券について11,748千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年７月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超(千円) （千円）
金利スワップ取引
1,000,000 1,000,000 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年７月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超(千円) （千円）
金利スワップ取引
1,000,000 300,000 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小
企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退
職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,738 千円
8,448
退職給付費用
△893
退職給付の支払額
－
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額
△135
為替換算調整額
退職給付に係る負債の期末残高 9,158
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 9,158 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,158
退職給付に係る負債 9,158 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,158
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,448 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 42,366 千円
特定退職金共済制度掛金 3,302
中小企業退職金共済制度掛金 6,041
合計 51,710
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小
企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退
職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 9,158 千円
9,353
退職給付費用
△3,981
退職給付の支払額
－
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額
△418
為替換算調整額
退職給付に係る負債の期末残高 14,112
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 14,112 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,112
退職給付に係る負債 14,112 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,112
(3) 退職給付費用
9,353
簡便法で計算した退職給付費用 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 41,440 千円
特定退職金共済制度掛金 3,354
中小企業退職金共済制度掛金 7,706
合計 52,501
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 159,676 121,102
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
提出会社
2013年７月期 2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期
付与対象者の 当社取締役 ３名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
区分別人数
当社従業員 ３名 当社従業員 ３名 当社従業員 ５名 当社従業員 ７名
当社子会社取締役 ６名 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 ９名 当社子会社取締役 14名
ストック・オプ
普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株
シ ョン数（注）１
付与日 2013年１月29日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年２月１日 自 2016年３月１日 自 2017年３月４日 自 2018年７月30日
権利行使期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
付与対象者の 当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
区分別人数
当社従業員 ６名 当社従業員 ８名 当社従業員 ９名
当社子会社取締役 13名 当社子会社取締役 12名 当社子会社取締役 16名
ストック・オプ
普通株式 3,000,000株 普通株式 2,855,000株 普通株式 2,860,000株
シ ョン数（注）１
付与日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
権利行使期間
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
（注）１．2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であること
を要する。
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連結子会社（日本スキー場開発株式会社）
2016年７月期 2018年７月期
付与対象者の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
区分別人数 取締役 ７名 取締役 ３名
当社連結子会社の 当社連結子会社の
従業員 ７名 従業員 18名
ストック・オプ
普通株式 80,000株 普通株式 78,400株
シ ョン数（注）１
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2017年12月５日 自 2019年12月14日
権利行使期間
至 2022年10月31日 至 2025年10月31日
（注）１．2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。
２． 権利行使時において、当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了によ
る退任、その他関係会社の取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
（単位：株）
2013年７月期 2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期
付与日 2013年１月29日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
当連結会計年度末残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 267,500 2,141,900 2,768,400 3,000,000
権利確定 － － － －
権利行使 267,500 714,400 50,000 293,700
失効 － － － －
当連結会計年度末残 － 1,427,500 2,718,400 2,706,300
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
付与日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定前
前連結会計年度末残 3,000,000 2,855,000 －
付与 － － 2,860,000
失効 － － －
権利確定 3,000,000 － －
当連結会計年度末残 － 2,855,000 2,860,000
権利確定後
前連結会計年度末残 － － －
権利確定 3,000,000 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
当連結会計年度末残 3,000,000 － －
（注）2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。
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連結子会社（日本スキー場開発株式会社）
（単位：株）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末残 － 78,400
付与 － －
失効 － △3,600
権利確定 － －
当連結会計年度末残 － 74,800
権利確定後
前連結会計年度末残 80,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
当連結会計年度末残 80,000 －
（注）2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
（単位：円）
2013年７月期 2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期
付与日 2013年１月29日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日
権利行使価格 56 117 147 128
権利行使時の平均株価 171 167 170 169
公正な評価単価（付与日） 11 25 36 30
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
付与日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利行使価格 167 194 165
権利行使時の平均株価 － － －
公正な評価単価（付与日） 37 52 17
（注）2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正
な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社（日本スキー場開発株式会社）
（単位：円）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利行使価格 1,304 1,016
権利行使時の平均株価 － －
公正な評価単価（付与日） 325 438
（注）2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行
使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33.1％
予想残存期間（注）２ ４年５ヶ月
予想配当（注）３ ４円00銭／株
△0.1％
無リスク利子率（注）４
（注）１.４年５ヶ月間（2014年８月から2018年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３.2018年７月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,391,014千円 3,273,285千円
2,018,860
連結子会社の時価評価差額 1,928,128
1,254,027
棚卸資産評価損 1,239,074
1,057,360
税務上の繰越欠損金（注２) 941,514
652,674
企業結合に係る特定勘定 590,985
42,559
未払事業税 46,258
33,273
投資有価証券評価差額 19,143
284,124
323,040
その他
8,733,894
繰延税金資産小計 8,361,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)
－ △790,447
－ △6,630,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,944,486
評価性引当額小計（注１） △7,420,638
789,408
繰延税金資産合計
940,792
繰延税金負債
△11,795 △8,158
連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損
合計 △11,795 △8,158
繰延税金資産の純額 777,612 932,633
（注）１．評価性引当額が、523,847千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社におい
て、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
223,069 50,270 92,105 21,640 121,246 433,183 941,514
欠損金(a)
評価性引当額 △179,866 △30,627 △69,967 △21,640 △70,143 △418,202 △790,447
繰延税金資産 43,202 19,642 22,137 － 51,103 14,980 (b)151,067
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金941,514千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産151,067千円を
計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 1.1 0.8
税額控除 △0.7 △0.1
連結子会社との税率差異 1.6 1.3
評価性引当額の増減額 △7.6 △11.6
のれん償却費 0.8 0.5
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 23.0
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）、賃貸用の住宅
及び店舗ビル（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
181,998千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,821千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,384,745 2,021,684
期中増減額 636,938 683,004
期末残高 2,021,684 2,704,689
期末時価 2,154,920 2,987,940
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等（676,154千円）であり、
減少額は減価償却費等（39,215千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの
取得等（731,811千円）であり、減少額は減価償却費等（48,806千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー
場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」
から構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいて
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
スキー場
駐車場事業 テーマパーク事業 計
事業
売上高
外部顧客への
13,220,914 6,386,189 2,829,181 22,436,286
売上高
セグメント間
15,153 33,887 2,751 51,792
の内部売上高
又は振替高
13,236,068 6,420,077 2,831,932 22,488,078
計
2,911,677 624,860 547,801 4,084,339
セグメント利益
3,515,429 3,859,899 1,293,645 8,668,975
セグメント資産
その他の項目
254,502 431,651 52,695 738,849
減価償却費
有形固定資産
422,612 682,641 454,909 1,560,163
及び無形固定
資産の増加額
その他 調整額
合計 合計
（注）１ （注）２、３
売上高
外部顧客への
334,955 22,771,241 － 22,771,241
売上高
セグメント間
49,069 100,861 △ 100,861 －
の内部売上高
又は振替高
384,025 22,872,103 △ 100,861 22,771,241
計
33,917 4,118,256 △ 584,842 3,533,414
セグメント利益
1,132,963 9,801,938 13,569,952 23,371,890
セグメント資産
その他の項目
34,593 773,443 8,924 782,367
減価償却費
有形固定資産
917,316 2,477,480 8,262 2,485,743
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△584,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は13,569,952千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
スキー場
駐車場事業 テーマパーク事業 計
事業
売上高
外部顧客への
13,877,735 6,599,588 3,337,609 23,814,933
売上高
セグメント間
18,648 29,016 5,236 52,901
の内部売上高
又は振替高
13,896,384 6,628,604 3,342,846 23,867,835
計
3,331,858 629,782 603,205 4,564,846
セグメント利益
3,554,617 4,507,791 1,744,277 9,806,687
セグメント資産
その他の項目
234,342 495,362 108,905 838,610
減価償却費
有形固定資産
259,644 1,025,626 547,559 1,832,830
及び無形固定
資産の増加額
その他 調整額
合計 合計
（注）１ （注）２、３
売上高
外部顧客への
566,666 24,381,599 － 24,381,599
売上高
セグメント間
5,455 58,357 △ 58,357 －
の内部売上高
又は振替高
572,122 24,439,957 △ 58,357 24,381,599
計
109,778 4,674,625 △ 516,755 4,157,870
セグメント利益
1,836,999 11,643,687 12,993,945 24,637,632
セグメント資産
その他の項目
57,077 895,688 8,587 904,275
減価償却費
有形固定資産
805,235 2,638,066 19,681 2,657,747
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△516,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は12,993,945千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
182,291 23,390 － 205,681
減損損失
その他 合計 調整額 合計
減損損失 59,485 265,166 － 265,166
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
20,063 68,116 46,697 134,876
減損損失
その他 合計 調整額 合計
－ 134,876 － 134,876
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
－ 80,852 － 80,852
当期償却額
－ 79,105 － 79,105
当期末残高
調整額（注）
その他 合計 合計
11,506 92,358 △ 12,052 80,305
当期償却額
19,176 98,282 △ 21,362 76,919
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
－ 60,522 － 60,522
当期償却額
－ 18,382 － 18,382
当期末残高
調整額（注）
その他 合計 合計
11,506 72,028 △ 12,052 59,976
当期償却額
7,670 26,053 △ 9,310 16,743
当期末残高
（注）調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割 合 （％）
大阪
その他の 府 不動産賃貸・ （被所有） 役員の 社宅の賃借 前払
㈱巽商店 25,000 25,272 2,106
関係会社 寝屋 株式投資 兼任１名 （注１） 費用
直接29.2
川市
（注）１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者
種 類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割 合 （％）
社宅の賃借 前払
25,272 2,106
（注１） 費用
不動産の販売
26,259 － －
大阪
（注１）
その他の 府 不動産賃貸・ （被所有） 役員の
㈱巽商店 25,000
関係会社 寝屋 株式投資 直接29.6 兼任１名
不動産仲介
川市
手数料 55,505 － －
（注１）
不動産
リフォーム 18,211 － －
（注１）
（注）１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割 合 （％）
当社代表取締役 （被所有） 新株予約権の
役員 巽一久 － － － 11,992 － －
社長
直接2.7 行使（注２）
（被所有） 新株予約権の
役員 松尾秀昭 － － 当社常務取締役 － 11,995 － －
直接0.3 行使（注１）
（被所有） 新株予約権の
役員 小野大三郎 － － 当社取締役 － 11,995 － －
直接0.1 行使（注１）
（被所有） 新株予約権の
役員 渥美謙介 － － 当社取締役 － 23,400 － －
直接0.0 行使（注２）
（注）１． 2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２． 2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
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当連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割 合 （％）
（被所有） 新株予約権の
役員 石原毅 当社常務取締役
－ － － 11,993 － －
行使（注１）
直接0.0
（被所有） 新株予約権の
役員 小野大三郎 当社取締役
－ － － 11,989 － －
行使（注２）
直接0.1
（注）１．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権 の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催
の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議 により付与されたストック・オプションとして
の 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
（３）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその 近親者
前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割 合 （％）
（被所有）
重要な子 日本スキー場開発 新株予約権の
鈴木周平
－ － － 11,995 － －
会社役員 ㈱代表取締役社長 直接0.1 行使（注１）
（被所有）
重要な子 日本からだ開発㈱ 新株予約権の
櫻井富美男 － － － 11,700 － －
会社役員 代表取締役社長
直接0.1 行使（注２）
（注）１．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２． 2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事 業 の 内 容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種 類 所在地 取引の内容 科 目
称又は氏名 又 は 職 業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
重要な子 日本スキー場開発 新株予約権の
鈴木周平
－ － － 11,989 － －
会社役員 ㈱代表取締役社長 直接0.1 行使（注１）
重要な子 日本自動車サービ （被所有） 新株予約権の
松尾秀昭 － － － 15,505 － －
会社役員 ス開発㈱取締役 直接0.3 行使（注１）
NIPPON PARKING
重要な子 DEVELOPMENT （被所有） 新株予約権の
島田厚 － － － 17,920 － －
会社役員 （THAILAND） 行使（注２）
直接0.0
CO.LTD. Director
PT. NPDSOLUTIONS
（被所有）
新株予約権の
重要な子
寺島裕希 － － INDONESIA － 11,700 － －
会社役員 直接0.0 行使（注３）
PresidentDirector
（注）１．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催
の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議 により付与されたストック・オプションとして
の 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権 の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３． 2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議 により付与されたストッ
ク・オプションとしての 新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 25.18円 27.41円
１株当たり当期純利益 6.56円 8.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.51円 8.41円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,211,086千円 2,823,916千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,211,086千円 2,823,916千円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 336,803,601株 334,390,437株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 2,739,900株 1,572,413株
（うち新株予約権） （2,739,900株） （1,572,413株）
2016年10月27日定時株主総会決議に
よるストックオプション
（新株予約権）
2017年10月26日定時株主総会決議に
普通株式 3,000,000 株
よるストックオプション
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後 行使価額 167円
（新株予約権）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要 2017年10月26日定時株主総会決議に
普通株式 2,855,000株
よるストックオプション
行使価額 194円
（新株予約権）
普通株式 2,855,000 株
行使価額 194円
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.90％）
（４）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（５）取得する期間
2019年９月９日から2019年９月30日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（７）その他
上記市場買付による取得の結果、2019年９月27日までに当社普通株式2,849,300株（取得価額499,990千円）を
取得し、自己株式取得は終了しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残
当期首残
会社名 銘柄 発行年月日 高 （千 利率（％） 担保 償還期間
高 (千円）
円）
日本駐車場 第2回 2015年 2025年
500,000 500,000 0.79 なし
開発㈱ 無担保社債 ９月30日 ９月30日
（注）１．社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ －
短期借入金 － －
１年以内返済予定の長期借入金 160,000 1,799,996 0.8 －
１年以内返済予定のリース債務 133,137 130,493 － －
2020年～
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 5,620,000 4,000,006 0.6
2026年
2020年～
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 185,822 271,193 －
2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,098,960 6,201,688 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
499,996 39,996
長期借入金 1,939,996 20,018
リース債務 76,981 66,748 56,382 33,105
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の 100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,694,396 11,972,435 19,036,452 24,381,599
税金等調整前四半期（当期）
1,113,347 2,102,617 3,467,222 3,942,248
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
946,152 1,558,181 2,281,101 2,823,916
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.81 4.65 6.81 8.44
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.81 1.84 2.16 1.63
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
4,208,287 4,553,082
現金及び預金
※２ 190,714
194,164
売掛金
※１ 361 ※１ 286
たな卸資産
113,735 130,496
前渡金
※２ 94,468 ※２ 95,479
前払費用
30,000 88,900
関係会社短期貸付金
29,760 63,380
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 73,150 ※２ 84,592
その他
△ 343 △ 388
貸倒引当金
4,740,133 5,209,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 566,142 537,262
7,223 6,568
構築物
1,677 1,258
機械及び装置
1,238 880
車両運搬具
84,425 73,636
工具、器具及び備品
833,995 833,995
土地
1,494,703 1,453,601
有形固定資産合計
無形固定資産
19,176 7,670
のれん
26,000 26,000
借地権
50,209 42,853
ソフトウエア
95,386 76,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,383,333 905,464
投資有価証券
3,924,987 2,915,005
関係会社株式
1,039,840 1,925,000
関係会社長期貸付金
261,912 264,564
敷金及び保証金
322,765 211,118
保険積立金
231,206 190,460
繰延税金資産
7,164,044 6,411,613
投資その他の資産合計
8,754,134 7,941,739
固定資産合計
13,494,268 13,151,732
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
51,154 56,454
買掛金
100,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金
※２ 84,214 ※２ 102,862
未払金
未払費用 151,829 137,233
124,479 148,232
未払法人税等
55,584 57,144
未払消費税等
318,919 323,880
前受金
※２ 254,113 ※２ 260,377
預り金
13,150 15,102
その他
1,153,446 2,801,288
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
長期借入金 5,500,000 3,800,000
59,101 55,408
リース債務
404,555 415,131
長期預り保証金
61,059 61,582
資産除去債務
固定負債合計 6,524,716 4,832,122
7,678,162 7,633,411
負債合計
純資産の部
株主資本
699,221 699,221
資本金
資本剰余金
547,704 547,704
資本準備金
78,563 127,631
その他資本剰余金
626,267 675,335
資本剰余金合計
利益剰余金
2,000 2,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,983,397 5,398,852
繰越利益剰余金
4,985,397 5,400,852
利益剰余金合計
△ 791,967 △ 1,659,988
自己株式
5,518,917 5,115,421
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 75,391 △ 43,375
その他有価証券評価差額金
△ 75,391 △ 43,375
評価・換算差額等合計
372,579 446,275
新株予約権
5,816,105 5,518,320
純資産合計
13,494,268 13,151,732
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※１ 9,022,342 ※１ 8,461,029
売上高
※１ 5,521,046 ※１ 5,068,821
売上原価
3,501,295 3,392,207
売上総利益
※１ , ※２ 2,137,252 ※１ , ※２ 1,875,114
販売費及び一般管理費
1,364,043 1,517,092
営業利益
営業外収益
※１ 538,474 ※１ 866,621
受取利息及び受取配当金
73,033 24,366
投資有価証券売却益
1,746 52,266
為替差益
8,807 34,085
その他
622,061 977,339
営業外収益合計
営業外費用
49,729 44,868
支払利息
3,949 3,949
社債利息
20,639 130,880
投資有価証券売却損
支払手数料 1,655 2,331
6,939 22,791
その他
82,913 204,822
営業外費用合計
1,903,190 2,289,610
経常利益
特別利益
※３ 2,422
-
固定資産売却益
2,422 -
特別利益合計
特別損失
※４ 3,546 ※４ 8,503
固定資産除却損
170,536 1,841
減損損失
174,082 10,345
特別損失合計
1,731,529 2,279,265
税引前当期純利益
497,671 487,661
法人税、住民税及び事業税
△ 41,449 26,615
法人税等調整額
456,221 514,277
法人税等合計
1,275,308 1,764,987
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
１ 仕入原価 2,787,740 2,401,495
２ 原価給与 1,813,997 1,733,950
３ 外注人件費 378,248 443,616
４ その他 541,060 489,759
合計 5,521,046 5,068,821
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 699,221 547,704 13,486 561,190 2,000 4,841,646 4,843,646 △ 692,970 5,411,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,264,316 △ 1,264,316 △ 1,264,316
当期純利益 1,275,308 1,275,308 1,275,308
自己株式の取得
△ 198,981 △ 198,981
新株予約権の行使（自
65,076 65,076 99,983 165,059
己株式の交付）
会社分割による増加 130,759 130,759 130,759
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 65,076 65,076 － 141,751 141,751 △ 98,997 107,830
当期末残高 699,221 547,704 78,563 626,267 2,000 4,983,397 4,985,397 △ 791,967 5,518,917
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 30,187 258,288 5,699,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,264,316
当期純利益 1,275,308
自己株式の取得 △ 198,981
新株予約権の行使（自
165,059
己株式の交付）
会社分割による増加 130,759
株主資本以外の項目の
△ 105,579 114,290 8,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 105,579 114,290 116,541
当期末残高 △ 75,391 372,579 5,816,105
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 699,221 547,704 78,563 626,267 2,000 4,983,397 4,985,397 △ 791,967 5,518,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,349,532 △ 1,349,532 △ 1,349,532
当期純利益 1,764,987 1,764,987 1,764,987
自己株式の取得 △ 994,029 △ 994,029
新株予約権の行使（自
49,068 49,068 126,009 175,077
己株式の交付）
会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 49,068 49,068 － 415,455 415,455 △ 868,020 △ 403,496
当期末残高 699,221 547,704 127,631 675,335 2,000 5,398,852 5,400,852 △ 1,659,988 5,115,421
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 75,391 372,579 5,816,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532
当期純利益
1,764,987
自己株式の取得 △ 994,029
新株予約権の行使（自
175,077
己株式の交付）
会社分割による増加
株主資本以外の項目の
32,016 73,696 105,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,016 73,696 △ 297,784
当期末残高
△ 43,375 446,275 5,518,320
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～29年
構築物 10～15年
機械装置 ５～10年
車両運搬具 ２～７年
工具器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較によ
り有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,097千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」231,206千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
貯蔵品 361 千円 286 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
短期金銭債権 61,523千円 80,843千円
短期金銭債務 22,540 19,162
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 51,278千円 50,102千円
仕入高 90,166 70,198
その他の営業取引高 64,677 63,508
営業取引以外の取引による取引高 538,651 878,734
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有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度59.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度40.3％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当 567,871 千円 524,812 千円
200,750 188,278
地代家賃
77,903 48,134
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
機械及び装置 1,148千円 －千円
車両運搬具 776 －
工具、器具及び備品 497 －
計 2,422 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物 397千円 4,196千円
構築物 89 －
工具、器具及び備品 2,795 4,172
263 135
ソフトウェア
計 3,546 8,503
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（有価証券関係）
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,445,159 10,026,792 8,581,632
合計 1,445,159 10,026,792 8,581,632
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,479,827
合計 2,479,827
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,445,159 9,258,782 7,813,623
合計 1,445,159 9,258,782 7,813,623
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,469,846
合計 1,469,846
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,538千円 15,456千円
未払事業所税 8,781 1,749
前受金 8,079 7,248
60,523 41,217
減損損失
33,273 19,143
投資有価証券評価差額金
31,712 31,871
投資有価証券評価損
26,628 26,628
子会社株式評価損
敷金及び保証金（資産除去債務） 15,868 17,374
11,171 8,124
資産調整勘定
20,629 21,647
その他
231,206 190,460
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
231,206 190,460
繰延税金資産及び負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △10.8
住民税均等割 1.2 0.7
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3％ 22.6％
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細については、１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参考下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 566,142 22,528 5,127 46,281 537,262 238,873
構築物 7,223 － － 654 6,568 2,344
機械及び装置
1,677 － － 419 1,258 7,641
車両運搬具
1,238 329 － 686 880 7,038
有形固定資産
4,648
工具、器具及び備品 84,425 32,012 38,152 73,636 335,577
(198)
土地 833,995 － － － 833,995 －
9,775
計 1,494,703 54,869 86,194 1,453,601 591,474
(198)
19,176 － － 11,506 7,670 －
のれん
26,000 － － － 26,000 －
借地権
1,778
無形固定資産
ソフトウエア 50,209 9,295 14,872 42,853 －
(1,642)
1,778
計 95,386 9,295 26,379 76,524 －
(1,642)
(注)１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
資産の種類 増減 項目 金額
16,701
建物 増加 駐車場設備の修繕・改修等
31,234
工具、器具及び備品 増加 駐車場設備・事務所設備の購入等
減少 事務所・社員寮の設備の破棄等 4,552
建物
2,677
工具、器具及び備品 減少 駐車場備品の破棄等
1,642
ソフトウェア 減少 駐車場事業のPOINTPARK管理システム開発費用等
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
343 84 39 388
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.n-p-d.co.jp/ir/
毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上
を保有する株主様に対し、当社グループが運営・管理している時間貸し駐車場の
１日駐車料金割引券、北海道キャンピングカー「Do Camper」車両貸渡料金割引
券、日本スキー場開発が運営するリフト１日券割引チケット、スキー場近隣温泉
施設の割引チケット、白馬エリア最大のレンタルショップ、スパイシーレンタル
割引券、那須ハイランド割引券、オンライン家庭教師初月無料券及びオンライン
英会話半額割引券を贈呈します。
・１日駐車料金30％割引券 ５枚
・北海道キャンピングカー「Do Camper」車両貸渡料金20%割引券 ２枚
・日本スキー場開発が運営するスキー場リフト１日券割引チケット ３枚
株主に対する特典
(１枚で５名様までご利用可）
・スパイシーレンタル割引券 ３枚 (１枚で５名様までご利用可）
・スキー場近隣温泉施設の割引チケット 2枚(１枚で５名様までご利用可）
・那須ハイランドパーク他割引券 ２枚 (１枚で４名様までご利用可）
・オンライン家庭教師初月無料券及びお子様の英会話レッスン最大10回半額券
２枚
※スキー場ごとに、割引内容や割引対象チケットが異なりますので、詳細は当社
ホームページ内の株主様ご優待に関するページ
（ http://www.n-p-d.co.jp/ir/complimentary.html ）をご参照下さい。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款に定めております。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及び 自2017年８月１日 2018年10月26日
事業年度（第27期）
その添付書類並びに確認書 至2018年７月31日 近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及び 自2017年８月１日 2018年10月26日
事業年度（第27期）
その添付書類 至2018年７月31日 近畿財務局長に提出
自2018年８月１日 2018年12月14日
（３）四半期報告書及び確認書 （第28期第１四半期）
至2018年10月31日 近畿財務局長に提出
自2018年11月１日 2019年３月14日
（第28期第２四半期）
至2019年１月31日 近畿財務局長に提出
自2019年２月１日 2019年６月13日
（第28期第３四半期）
至2019年４月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2018年11月１日
（４）臨時報告書
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出
に基づく臨時報告書
2019年５月16日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出
2018年12月17日
（５）有価証券届出書及び
新株予約権証券に係る有価証券届出書
その添付資料
近畿財務局長に提出
2018年12月25日
（６）有価証券届出書の 上記(５)の有価証券届出書及びその添付資料の訂正届
訂正届出書 出書であります。
近畿財務局長に提出
2019年４月12日
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券
（７）自己株券買付状況報告書
買付状況報告書
近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券 2019年10月11日
買付状況報告書
近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本駐車場開発株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
駐車場開発株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の
2019年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月24日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本駐車場開発株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車
場開発株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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