株式会社エイチーム 有価証券報告書 第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社エイチーム(E26369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第20期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
(百万円) 15,828 22,967 34,603 37,674 37,151
売上高
(百万円) 2,164 2,094 4,118 4,730 2,809
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,362 1,292 2,579 3,306 1,473
純利益
(百万円) 1,361 1,292 2,579 3,309 1,444
包括利益
(百万円) 4,008 5,072 7,456 11,655 12,511
純資産額
(百万円) 7,656 9,586 13,140 16,702 17,273
総資産額
(円) 207.19 263.36 389.03 593.76 636.32
１株当たり純資産額
(円) 70.54 68.58 136.45 170.40 75.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.87 68.23 135.80 169.76 75.35
当期純利益
(％) 50.9 51.9 56.0 69.3 71.9
自己資本比率
(％) 33.9 29.1 41.8 34.9 12.3
自己資本利益率
(倍) 34.4 28.0 20.7 13.8 14.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,677 1,730 3,462 2,789 3,318
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,121 △ 534 △ 1,213 △ 2,257 △ 1,766
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 111 △ 766 △ 768 444 △ 816
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,097 3,505 5,004 5,984 6,713
残高
471 535 678 890 1,046
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 57 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 62 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年
間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．2015年５月１日付をもって、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。このため、第16期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第17期より１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第19期以前につきましても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
(百万円) 8,271 14,028 21,467 19,009 14,955
売上高
(百万円) 1,330 1,188 3,196 2,850 1,544
経常利益
(百万円) 954 895 2,288 2,331 1,130
当期純利益
(百万円) 533 535 535 835 836
資本金
(株) 19,405,600 19,450,000 19,469,800 19,738,200 19,756,200
発行済株式総数
(百万円) 3,134 3,800 5,894 9,114 9,630
純資産額
(百万円) 5,715 7,091 9,617 11,129 15,288
総資産額
(円) 160.74 196.01 306.47 463.39 488.79
１株当たり純資産額
12.50 12.50 27.00 32.50 16.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( － ) ( － )
配当額）
(円) 49.44 47.52 121.05 120.16 57.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.97 47.28 120.47 119.70 57.78
当期純利益
(％) 52.9 52.2 60.3 81.1 62.4
自己資本比率
(％) 28.5 26.6 48.2 31.4 12.2
自己資本利益率
(倍) 49.0 40.4 23.4 19.5 19.3
株価収益率
(％) 25.3 26.3 22.3 27.0 27.6
配当性向
288 307 350 411 480
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 21 ) ( 23 )
(％) 66.3 52.9 78.5 66.1 33.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
(円) 7,630 2,375 3,195 3,330 2,358
最高株価
※ 2,770
(円) 4,380 1,292 1,661 2,170 1,095
最低株価
※ 2,253
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．2015年５月１日付をもって、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。このため、第16期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第16期の１株当たり配当額12.5円は、2015年５月１日付の株式分割を第16期の期首に行われたと仮定し、算
定しております。
５．第17期より１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
６．第20期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第19期以前につきましても百万円単位で表示しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．当社は、2015年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価に
ついては株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印で株式分割後の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年６月 岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始
2000年２月 有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立
2000年８月 携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始
2003年12月 携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始
2004年11月 株式会社に組織変更
2005年４月 本社を名古屋市東区に移転
2006年６月 現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始
2006年９月 ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース
2007年２月 本社を名古屋市西区に移転
2007年９月 中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始
2008年10月 結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現 ハナユメ）サービスを開始
当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース
2008年12月 当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始
2009年８月 当社初の株式会社ミクシィ mixi向けソーシャルアプリをリリース
2010年１月 当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注３）向けソーシャルアプリをリリース
2010年６月 当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース
2010年７月 女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始
当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース
2011年８月 グリー株式会社と業務提携
2012年４月 東京証券取引所マザーズに上場
2012年９月 大阪に「大阪オフィス」をオープン
2012年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年２月 子会社として株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライズ）を設立
2013年８月 子会社として株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現 株
式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立
2013年12月 自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始
2013年12月 キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始
2015年９月 東京に「東京オフィス」をオープン
2015年12月 本社を名古屋市中村区へ移転
2016年12月 子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立
2017年12月 Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年２月 福岡に「福岡オフィス」をオープン
2019年２月 子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立
（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯
サイトのことを意味しております。
２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフト
の名称であります。BREWとは、Qualcomm Incorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名
称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。
３．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変
更しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社８社によって構成され
ております。
なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供す
るスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び
運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイ
ト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」完全組立
自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の
３つの事業軸でビジネスを展開しております。
会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係
スマートデバイス向けゲーム・ツールア
エンターテインメント事業
－
株式会社エイチーム プリの企画・開発及び運営
EC事業
自転車通販サイトの企画・開発及び運営
株式会社
ライフスタイルサポート事業 ブライダル関連事業 連結子会社
エイチームブライズ
株式会社
ライフスタイルサポート事業 引越し関連事業 連結子会社
エイチーム引越し侍
株式会社
ライフスタイルサポート事業 テレマーケティング事業 連結子会社
エイチームコネクト
株式会社 自動車関連事業、
ライフスタイルサポート事業 連結子会社
エイチームライフスタイル 及び女性向けヘルスケア事業
株式会社
ライフスタイルサポート事業 金融メディア事業 連結子会社
エイチームフィナジー
Increments株式会社 ライフスタイルサポート事業 プログラマ向け技術情報共有サービス 連結子会社
他、連結子会社２社
当社事業のビジネスイメージ
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
株式会社
愛知県名古屋市中村区 30 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ３名
エイチームブライズ
株式会社
愛知県名古屋市中村区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ３名
エイチーム引越し侍
株式会社
愛知県名古屋市西区 ライフスタイルサポート事業 役員の兼任 ３名
10 100.0
エイチームコネクト
株式会社エイチーム
ライフスタイル 愛知県名古屋市中村区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ３名
（注）２
株式会社
大阪府大阪市北区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ３名
エイチームフィナジー
Increments 株式会社 東京都渋谷区 50 ライフスタイルサポート事業 100.0 役員の兼任 ２名
その他２社
（その他の関係会社）
被所有
株式会社林家族 愛知県名古屋市西区 0 － 役員の兼任 １名
28.4
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームブライズは売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のと
おりです。
株式会社エイチーム 株式会社エイチーム
名称
ライフスタイル ブライズ
売上高 9,376百万円 4,951百万円
経常利益 925百万円 405百万円
当期純利益 609百万円 285百万円
純資産額 1,134百万円 794百万円
総資産額 2,087百万円 1,622百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
369 （ 12 ）
エンターテインメント事業
541 （ 37 ）
ライフスタイルサポート事業
56 （ 1 ）
EC事業
全社（共通） 80 （ 12 ）
1,046 （ 62 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（ ）内に年間
の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
480 （ 23 ） 31.7 4.4 5,112,057
従業員数（名）
セグメントの名称
344 （ 10 ）
エンターテインメント事業
－ （ － ）
ライフスタイルサポート事業
56 （ 1 ）
EC事業
全社（共通） 80 （ 12 ）
480 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念とし
ています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域におい
て、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報
サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテー
マに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツール
アプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着
し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライ
フスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企
画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
な お 、 中長期的な成長を図るため、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） エンターテインメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上
国内外のスマートフォンゲーム市場においては市場全体の成長が緩やかになる中で、海外ゲームメーカーの国内
市場への本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるためには既存の
主力ゲームアプリの健全な収益性の確保を維持するとともに、国内外の利用者のニーズに即したクオリティの高い
ゲームアプリを適切なタイミングでリリースするほか、開発プロセスの改善を行い、ヒットゲームアプリの創出及
びヒット率の向上のための施策に積極的に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力パート
ナーとの提携によるゲームアプリの開発・運営にも注力してまいります。
(2） ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充
ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域をはじめとする
比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。今後
はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率ならびに利益率の向上につながるものと考えて
おります。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施
策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。
(3） EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化
EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内３カ所に物流拠点を構え
ることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物
流倉庫の機能別設計及び組織体制の再整備を行い、フルフィルメントの強化、黒字化に向けて積極的に取り組んで
まいります。
(4） 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービ
ス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事
業とEC事業、３つの事業軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上を目
指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用い
て、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(5） 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、職場環境の改
善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。
採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と理
念の共有により、みんなで協力しあいながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度の強化に加え、経営陣で年２回の人材育成会議を行い人材育成制度の整備を進めると
ともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しなが
ら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。
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(6） コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体の
ユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠でありま
す。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グ
ループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イ
メージの確立に取り組み、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。
(7） グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、国内連結子会社７社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役
会による内部統制の強化ならびにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役
会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。
(8） コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、
コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク
発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、 当連結会計年度末現在 において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インター
ネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感
の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のた
め、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービ
スの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営する
Google Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供してお
り、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用
者からの売上回収を委託しております。
また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先か
ら分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧
客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守
し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスの
ポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変
化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 為替 による影響 について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプ
ラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコン
テンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車）を輸入しておりま
す。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による
為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれ
ぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行
う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナー
シップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当
該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる虞れがあります。このような場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な
組立・整備を実施の上、利用者へ配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵によ
り販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償
を求められる可能性があります。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造
物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海
外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの
選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわた
る品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によっ
て品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故
が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、
事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービス
のブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業
有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化
並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出に
より期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3） 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外注
費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。
しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資
額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反
映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績
が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
(4） 組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることか
ら、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社
グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に
参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極
めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出
した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤
の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために組織
再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業
績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用
者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアッ
プ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の
事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社
グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停
止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。こ
の結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(5） コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報
の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法
的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供す
るコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージ
に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者
の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおい
て、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許
諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した
場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結
果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の
外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護
に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用
等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメー
ジの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケー
ションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切
な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等
の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握すること
が困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当
社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツ
のブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第
三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性について
も訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
（6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与
しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約
権を付与する可能性があります。
また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に
向けた広告宣伝費やM&A（企業買収等）資金に充当するため、2017年８月に第三者割当による行使価額修正条項付
新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。
（7）災害・紛争・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事
業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提
供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が
発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不
可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
2019年７月期は、主にエンターテインメント事業における内外的要因により業績が振るわず、連結売上高が前期
比で横ばい、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比で大幅に減少しました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は37,151百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は2,811百万円
（前連結会計年度比40.2％減）、経常利益は2,809百万円（前連結会計年度比40.6％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,473百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲーム
アプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラット
フォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲーム
をより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売
上となります。
2019年７月期においては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を進めながら、2018年10月に新規ゲームア
プリ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト –Re LIVE-」をリリースいたしました。既存の主力ゲームアプリ「ヴァ
ルキリーコネクト」や「ユニゾンリーグ」等が減衰し、全体として売上が減少する中、「少女☆歌劇 レヴュース
タァライト –Re LIVE-」で既存ゲームアプリ全体の売上減少分を十分には補えず、エンターテインメント事業は前
期比で減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は 12,577百万円 （前連結会計年度比
22.2％減 ）、 セグメント 利益は 1,532百万円 （前連結会計年度比 57.3％減 ）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等便
利なウェブサービスを展開しております。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該
利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。
当セグメントでは、サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メ
ディア事業、その他があります。
2019年７月期は各サブセグメントが好調に推移しました。既存事業の育成と周辺サービスの拡充に加え、新しい
事業領域において複数の新規サービスへの先行投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は22,525百万円（前連結会計年度比
18.8％増）、セグメント利益は3,137百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、過去最高の売上高・セグメント
利益を達成いたしました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプ
ロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門
通販サイトを展開しております。
当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。
自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」は引き続きフルフィルメント（注）を強化しながら、運営の最適化に向
けた体制整備を優先した結果、前期比で減収となったものの、事業の課題の明確化及び今後のアプローチ方法を具
体化できた一年となりました。
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代
金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセスを指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返
品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は 2,048百万円 （前連結会計年度比 19.7％減 ）、 セグメン
ト 損失は 210百万円 （前連結会計年度は 211百万円の損失 ） となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ729百万円
増加し、当連結会計年度末には6,713百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、 3,318百万円 （前連結会計年度比 529百万円の増加 ）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額 1,429百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益 2,354百万円 、
減価償却費 620百万円 及び売上債権の減少額 624百万円 等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 1,766百万円 （前連結会計年度比 490百万円減少 ）とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,100百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 816百万円 （前連結会計年度は 444百万円 の収入）とな
りました。これは主に、配当金の支払額 632百万円 によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
受注高（百万円) 前年同期比（％) 前年同期比（％)
セグメントの名称
（百万円）
0 14.5 － －
エンターテインメント事業
－ － － －
ライフスタイルサポート事業
－ － － －
EC事業
0 14.5 － －
合計
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円) 前年同期比（％)
セグメントの名称
12,577 77.8
エンターテインメント事業
22,525 1 18.8
ライフスタイルサポート事業
2,048 80.3
EC事業
37,151 98.6
合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円) 割合（％) 販売高（百万円) 割合（％)
Apple Inc. 7,637 20.3 5,967 16.1
Google Inc. 7,632 20.3 5,984 16.1
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所
がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且
つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意
ください。
② 財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は 17,273百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 570百万円増加 いたしまし
た。これは主に投資有価証券の 増加858百万円 によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債は 4,761百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 286百万円減少 いたしました。こ
れは主に、未払法人税等の 減少245百万円 によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は 12,511百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 856百万円増加 いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の 増加840百万円 によるものであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は 37,151百万円 （前連結会計年度比 1.4％減 ）となりました。
エンターテインメント事業では、既存のゲームタイトルの減衰による売上減少分を新規ゲームで十分に補えず、
売上高は 12,577百万円 （前連結会計年度比 22.2％減 ）となりました。
ライフスタイルサポート事業では、各サブセグメント好調に推移し、既存事業の育成と周辺サービスの拡充でき
たことで売上高は 22,525百万円 （前連結会計年度比 18.8％増 ）となりました。
EC事業では、運営の最適化に向けた体制整備を優先した結果、売上高は 2,048百万円 （前連結会計年度比 19.7％
減 ）となりました。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、エンターテインメント事業の外注費の増加等により、 7,518百万円 （前連
結会計年度比 8.0％増 ）となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ライフスタイルサポート事業の広告宣伝費の増加等により、
26,820百万円 （前連結会計年度比 3.1％増 ）となりました。
d.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主にエンターテインメント事業における内外的要因による業績の不振か
ら、 2,811百万円 （前連結会計年度比 40.2％減 ）となりました。
e.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外取引として、投資事業組合運用損及び為替差損の影響があったもの
の、受取手数料及び助成金収入があったことにより、 2,809百万円 （前連結会計年度比 40.6％減 ）となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の支払等により、 1,473百万円 （前連結会計年
度比 55.4％減 ）となりました。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資
金であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債
と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努める
とともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要な不足の事態にも備えており
ます。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,713百万円を保有してお
り、必要な資金は確保されていると認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Developer
Advertising
iOS搭載端末向けアプリケーション 契約期間は定めら
Apple Inc.
株式会社エイチーム
Services の配信及び販売に関する契約 れておりません。
Agreement
Android搭載端末向けアプリケー
契約期間は定めら
Google Inc. Terms of Service
株式会社エイチーム ションの配信及び販売に関する契
れておりません。
約
５【研究開発活動】
当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）に対
し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 215 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 368 百万円となりました。設備投資の主な内容は 開発・営業拠点の増
床・拡張移転によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
建物 合計
（所在地） （名）
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
開発設備
本社
351
－ 576 231 64 872
本社
(17)
（名古屋市中村区)
事務所
東京オフィス
エンターテインメント
34
43 13 － 56
開発設備
(2)
（東京都港区）
事業
大阪 オフィス
エンターテインメント
52
98 54 0 153
開発設備
(3)
（大阪市北区）
事業
福岡オフィス
エンターテインメント
17
50 27 － 77
開発設備
( － )
（福岡市博多区）
事業
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所すべては賃借物件であります。
３．上記ソフトウエアの帳簿価額にはゲーム・デジタルコンテンツ制作費を含めておりません。
４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを
含みます。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
工具、器具 ソフト
会社名
建物 合計
（所在地） （名）
名称 内容
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社
68
ウエディング ライフスタイル
124 25 － 150
エイチーム 事務所
デスク11店舗 サポート事業 ( － )
ブライズ
株式会社
81
本社事務所
ライフスタイル 本社
31 ▶ 1 38
エイチーム
（名古屋市西区)
サポート事業 事務所 (11)
コネクト
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記事務所すべては賃借物件であります。
３．従業員数は子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みま
す。）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,100,000
普通株式
32,100,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年10月25日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
19,756,200 19,756,200
普通株式 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数は
100株であります。
19,756,200 19,756,200 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第４回新株予約権
2011年10月27日定時株主総会決議、2011年10月27日取締役会決議により付与した新株予約権
決議年月日 2011年10月27日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 112
新株予約権の数（個）※ 55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 33,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 105（注）２
自 2013年11月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年11月15日
発行価格 105
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 52.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該
時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式の分割・併合の比率
当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役
会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」の定めるところによる。
③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人
も当該新株予約権を行使できない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場
合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無
償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
ウ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
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b. 第５回新株予約権
2013年７月12日取締役会決議により付与した新株予約権
決議年月日 2013年７月12日
当社従業員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の従業員 ▶
新株予約権の数（個）※ 345
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 69,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,965（注）２
自 2015年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年７月30日
発行価格 1,965
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 982.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該
時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式の分割・併合の比率
当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについて
は、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役
会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
② この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」の定めるところによる。
③ 新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人
も当該新株予約権を行使できない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場
合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無
償で新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
ウ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年８月８日
新株予約権の数（個）※ 5,000（注）２ 8,000（注）２
普通株式 500,000 普通株式 800,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）２、３、４ （注）２、３、４
当初行使価額 5,000 当初行使価額 7,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、５ （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年８月28日 至 2020年８月27日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１
株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、
当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額
を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除
した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
価格及び資本組入額（円）※
ける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
当社は、当社が組織再編 当社は、当社が組織再編
成行為につき当社株主総 成行為につき当社株主総
会（株主総会の決議を要 会（株主総会の決議を要
しない場合は、取締役 しない場合は、取締役
会）で承認決議した場 会）で承認決議した場
合、会社法第273条及び 合、会社法第273条及び
第274条の規定に従っ 第274条の規定に従っ
て、取得日の２週間前ま て、取得日の２週間前ま
でに通知をした上で、当 でに通知をした上で、当
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
社取締役会で定める取得 社取締役会で定める取得
日（但し、当該組織再編 日（但し、当該組織再編
成行為の効力発生日より 成行為の効力発生日より
前の日でなければならな 前の日でなければならな
い。）に、本新株予約権 い。）に、本新株予約権
１個当たり362円の価額 １個当たり171円の価額
で、本新株予約権者（当 で、本新株予約権者（当
社を除く。）の保有する 社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取 本新株予約権の全部を取
得する。 得する。
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注)１．本新株予約権は、 行使価額修正条項付新株予約権等 である。
２． 当該行使価額修正条項付新株予約権 の特質
(a)本件新株予約権の目的である株式の総数は、1,300,000株（第７回新株予約権500,000株、第８回新株予約権
800,000株の合計）、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株
とする。但し、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(b)本件新株予約権の行使価額の修正基準：本件新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発
生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値の
ある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」と
いう。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。但し、各回の本新株予約
権について、修正後行使価額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には修正後行使
価額は下限行使価額とする。
(c)行使価額の修正頻度：行使の際に上記(b)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(d)行使価額の下限：本件新株予約権の下限行使価額は、第７回新株予約権が5,000円、第８回新株予約権が
7,500円である。
(e)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,300,000株（当事業年度末現在の発行済株式
総数に対する割合は6.58％）、交付株式数は100株とする。
(f)本件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（それぞれ上記(d)に記載の行使価額の下限にて本
件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：8,500,000,000円（但し、本件新株予約権は行使されな
い可能性がある。）
(g)本件新株予約権には、当社の決定により本件新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
(詳細は、(注)６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)
(h)株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少す
る。
３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「（1）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一である。
４．新株予約権の目的となる株式の数
(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,300,000株とする。但し、下記(b)乃至(d)により割当株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
(b)当社が(注)５「新株予約権の行使時の払込金額」(c)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整される。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後割当株式数
調整後行使価額
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、(注)５「新株予約権の行使時の払込金額」(c)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)５「新株予約権の行使時の払込金額」(c)(2)、(5)及
び(6)による行使価額の調整に関し、それぞれで定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権者に対し、かかる調整を行
う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を通知す
る。但し、(注)５「新株予約権の行使時の払込金額」(c)(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株
式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとす
る。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、第７回新株予約権については当初5,000円、第８回新株予約権については当初7,500円とする。
但し、行使価額は下記(b)又は(c)に従い、修正又は調整される。
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(b)行使価額の修正
行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における修正後行使価額に修正される。なお、修正後
行使価額の算出において、算定基準日に下記(c)記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、
修正後行使価額が第７回新株予約権については5,000円、第８回新株予約権については7,500円（以下「下限行
使価額」といい、下記(c)の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には修正後行使価額は下限
行使価額とする。
(c)行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
新発行・処分
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合及び会社分割、株式交換又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役そ
の他の役員若しくは従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整
後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
－ 調整後行使価額) ×
（調整前行使価額
交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、 １株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
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②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数
とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
④上記(2)①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、上記(2)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出
するものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協
議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記(b)に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権者に対し、かかる調整を行
う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を通知
する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(a)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で
定める取得日に、本新株予約権１個当たりの価額（第７回新株予約権１個当たり362円、第８回新株予約権１
個当たり171円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができ
る。
(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場
合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で
定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、本新株予約権
１個当たりの価額（第７回新株予約権１個当たり362円、第８回新株予約権１個当たり171円）で、本新株予
約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(c)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に本新株予約権１個当たりの価額（第７回新株予
約権１個当たり362円、第８回新株予約権１個当たり171円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得する。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）及びコミットメント契約を締結し
た。
(a)当社は、取締役会決議による委任を受けた当社代表取締役社長の決定により、保有者に対し、何度でも、行
使要請通知を行うことができ、且つ、その権利行使を要請する本新株予約権（以下「行使要請新株予約権」
という。）の回号及び個数（以下「行使要請個数」という。）を指定するものとする。この行使要請通知を
行った場合には、当該行使要請通知日に、当該行使要請通知を行ったこと並びに当該行使要請通知に係る行
使要請新株予約権の回号及び行使要請個数について開示するものとする。行使要請通知を行うことができる
日は、2017年８月28日乃至2020年７月27日の期間内の取引日であり、当社株式の取引所における普通取引の
終値（気配表示を含む。）が、行使要請通知日に有効な行使要請新株予約権の下限行使価額の120％を上回っ
ている日とする。但し、当社及び保有者が別途合意しない限り、当社は、当社が保有者に対して行った本新
株予約権のいずれかの回号に関し行われた直前の行使要請通知に係る行使要請期間の末日（同日を含む。）
の翌取引日に始まる20連続取引日の期間は、新たな行使要請通知を行うことはできないものとする。
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(b)１回の行使要請通知において指定する行使要請個数は、以下の２つの数のうち少ない方の数を上限とする。
但し、当該行使要請通知を発する日まで（同日を含む。）の60連続取引日において、当社株式に係る株式併
合のための基準日が含まれている場合又は当社株式に係る株式分割の効力発生日が含まれている場合には、
当該株式併合又は当該株式分割を勘案して調整するものとする。
(1)当該行使要請通知を行う日の直前取引日まで（同日を含む。）の、20連続取引日の毎日の取引所における
当社株式の普通取引の出来高の中央値（但し、そのような中央値が存在しない場合には、中央値を挟む２
つの出来高の単純平均値をもって中央値とみなすものとする。）に、２を乗じ、割当株式数で除し、小数
点未満を切り下げた数
(2)当該行使要請通知を行う日の直前取引日まで（同日を含む。）の、60連続取引日の毎日の取引所における
当社株式の普通取引の出来高の中央値（但し、そのような中央値が存在しない場合には、中央値を挟む２
つの出来高の単純平均値をもって中央値とみなすものとする。）に、２を乗じ、割当株式数で除し、小数
点未満を切り下げた数
(c)上記(a)及び(b)にかかわらず、当社の保有者に対する行使要請通知に関して、以下のいずれかの事由が発生
した場合は、当該事由が発生した時点において、保有者の行使義務の効力は消滅した上、当該行使要請通知
に関する限りにおいて、かかる義務は復活しないものとする。
(1)当該行使要請通知に係る行使要請期間中において、取引所における甲株式の普通取引の終値（気配表示を
含む。）が行使要請新株予約権の下限行使価額を下回った場合。但し、行使要請新株予約権の行使価額は
( 注)５(c)の規定を準用して調整されるものとする。
(2)当該行使要請通知に係る行使要請期間中のいずれかの取引日において、当社株式の株価が取引所が定める
呼値の制限値幅に関する規則に定められた、当該取引日における値幅の上限に達し又は下限に達した場
合。
(3)当該行使要請通知に係る行使要請期間中において、当社株式に対して、取引所が定める業務規程第29条に
定められた、売買の停止がなされた場合。
(4)当該行使要請通知に係る行使要請期間中に、行使要請新株予約権に対して、取得請求通知が行われ、且
つ、甲がこれを受領した場合。
(5)行使義務の履行に重大な影響を与える国内外の金融、為替、政治、経済上の変動が発生した場合。
(6)行使義務が履行不能又は履行困難となる不可抗力とみなされる事態が発生した場合。
(d)当社は、取締役会決議による委任を受けた当社代表取締役社長の決定により、保有者に対し、何度でも、行
使禁止通知を行うことができ、且つ、その権利行使を禁止する本新株予約権の回号及び当該行使禁止通知に
係る本新株予約権（以下「行使禁止新株予約権」という。）について行使禁止期間を指定するものとする。
この行使禁止通知を行った場合には、当該行使禁止通知日に、当該行使禁止通知を行ったこと並びに当該行
使禁止通知に係る行使禁止新株予約権の回号及び行使禁止個数について開示するものとする。行使禁止期間
の開始日は、2017年８月28日以降の日とし、行使禁止期間の終了日は、2020年７月29日以前の日とする。但
し、上記(a)の行使要請通知を行った場合には、当該行使要請期間中は、当該行使要請通知に基づき保有者が
行使しなければならない行使要請新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような行使禁止通知
を行うことはできない。なお、保有者による行使禁止通知の受領後も、取締役会決議による委任を受けた当
社代表取締役社長の決定を経た上で、当該通知を撤回し、取り消し、又は変更することができるものとす
る。
(e)保有者は、当社に対し、取得請求通知を行うことができ、且つ乙が甲に請求する新株予約権の回号を指定す
るものとする。取得請求通知を行うことができる日は、2018年８月28日以降のいずれかの取引日における当
社株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引
日、もしくは、2020年７月27日乃至2020年８月６日までの期間内の取引日とする。なお、当社による取得請
求通知の受領後は、その事由の如何を問わず、当該通知を取り消し、又は変更することはできない。
８． 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当予定先より本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておら
ず、取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の報告を口頭で受けております。
９.その他投資者の保護を図るため必要な事項
保有者は、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない。但し、
保有者が、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡するこ
とは妨げられない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株)
（ 百万 円） （ 百万 円） 額（ 百万 円) （ 百万 円)
2014年８月１日～
17,400 9,692,000 1 532 1 506
2015年４月30日
（注）１
2015年５月１日
9,692,000 19,384,000 － 532 － 506
（注）２
2015年５月１日～
66,000 19,450,000 2 535 2 508
2016年７月31日
（注）１
2016年８月１日～
19,800 19,469,800 0 535 0 509
2017年７月31日
（注）１
2017年８月１日～
268,400 19,738,200 299 835 299 809
2018年７月31日
（注）１
2018年８月１日～
18,000 19,756,200 0 836 0 810
2019年７月31日
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
２．株式分割 １：２
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 23 28 58 138 18 8,605 8,870 －
所有株式数
－ 18,717 3,459 58,042 30,493 80 86,709 197,500 6,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 9.48 1.75 29.39 15.44 0.04 43.90 100.00 －
（％）
（注） 自己株式35,562 株は、「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,600 28.4
株式会社林家族 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
706 3.6
林 高生 岐阜県土岐市
585 3.0
牧野 隆広 愛知県名古屋市東区
525 2.7
エイチーム従業員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
311 1.6
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
300 1.5
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL 80 STATE STREET, ALBANY, NEW YORK, NY
INC A/C PRIME 12207, U.S.A. 275 1.4
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
265 1.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
231 1.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
230 1.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
－ 9,031 45.8
計
（注）１．上記の他、自己株式が35,562株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信
託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式193,200株
は、当該自己株式に含めておりません。
２．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年
６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
488,900 2.48
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
132,200 0.67
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社の
完全議決権株式（その他） 19,714,500 197,145
普通株式 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,756,200 － －
発行済株式総数
－ 197,145 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式193,200株を含めております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
35,500 － 35,500 0.18
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
－ 35,500 － 35,500 0.18
計
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式193,200株は、上記自己株
式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP信託の導入
A）株式付与ESOP信託の概要
当社は、2015年９月11日開催の取締役会決議により、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」とい
います。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランで
あり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信
託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
B）従業員等に取得させる予定の株式の総数
210,000株
C）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する当社及び当社の子会社の従業員
② 役員向け株式報酬制度の導入
A）役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
く。以下、同じ。）を対象とした、株式報酬制度を導入しております。また、同時に、当社子会社の取締役
（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」といいま
す。）についても同様に、当該株式報酬制度を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
B）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
67,500株
C）当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
35,562
35,562 － －
保有自己株式数
（注）
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めなが
ら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も
重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。
当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり16.0
円といたしました。次期（2020年７月期）の配当につきましては、引き続き安定的な株主還元を実施することを方針
として、１株当たり16.0円の期末配当を想定しております。
内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強
化及び新規サービスの拡充による事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレート
ブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境
の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定め
ております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機
関は取締役会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
315 16.00
2019年９月13日 取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金が含
まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に
掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレートガバナンス
の徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会
等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任
の遂行に努めております。
2) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るた
め以下の体制を採用しております。
(A) 取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役会は 、代表取締役社長 林高生が議長を務めております。その
他の構成員は、取締役 中内之公、取締役 熊澤博之、取締役 間瀬文雄、社外取締役 加藤淳也、社外取締役
臼井興胤の取締役６ 名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されており、監査役出席の下、経営上
の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社
では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い
情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及
び指摘を受けております。
(B) 監査役会
当社は監査役会設置会社であります。 監査役会は、常務監査役 有藤速利が議長を務めており、その他の構
成員は、社外監査役 山田一雄、社外監査役 田嶋好博の監査役３名（うち社外監査役２名、本書提出日現在）
で構成されております。原則として監査役会を月1回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定
め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門および子会社の現場の監査を行っております。
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(C) 経営会議
当社の経営会議は、 代表取締役社長 林高生が議長を務めており、その他の構成員は、取締役 中内之公、取
締役 熊澤博之、取締役 間瀬文雄、社外取締役 加藤淳也、執行役員 望月一宏、執行役員 大崎恵理子、執行
役員 林和樹、執行役員 光岡昭典、執行役員 山根裕美子、執行役員 岩切邦雄、子会社社長 海野弘成、人事
部長の13名で 構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの
認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される
体制となっております。
3)内部統制システムの整備状況
(A) 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会
にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定める
とともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行って
おります。
b）全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、内部監査室が監査を行って
おります。
c）コンプライアンス違反の疑いがある行為に関する通報体制を整備するとともに、通報者の秘密管理性を確
保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
d）コンプライアンス違反が発生した場合は、代表取締役社長が自ら問題解決にあたり、原因追求、再発防止
に努めるとともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行うこととしております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づ
き、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リ
スクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。
b）リスク管理に関する各主管部署の活動状況は、必要に応じて取締役会に報告されるとともに、リスク管理
体制の有効性について、内部監査室が監査を行っております。
c）当社は、業務遂行に関する連絡、報告の場として毎週１回社員全員によるミーティングを行い、情報の共
有化と意思統一を図っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催し、さらに必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
b）取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標や規定等を定め、この浸透を図っております。
c）各取締役は、「職務分掌規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行うとともに
業務上の必要な権能を直接的に又は間接的に行使しております。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して、取締役及
び監査役等を必要に応じて派遣するとともに、経営の各項目について、当社の各主幹部署が子会社と事業
運営に関する重要な事項について情報交換及び協議、指導を行っております。
b）当社内部監査室は業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。
c）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努
めております。
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⑥ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、「関係会社管理規程」に
基づき、子会社より財務状況等、事業運営に関する重要な事項について当社取締役会にて報告を受け、承認を
得ることとしております。また、原則月２回開催される当社並びに当社グループの取締役を含む経営幹部が参
加する経営会議においても子会社より適切な報告を受けております。
⑦ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）「関係会社管理規程」等の社内規程において、子会社が事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理
する体制を自ら構築する責任を負うことを定めております。
b）子会社に対し、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報
告体制を構築しております。
⑧ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社管理規程等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定め
ております。
⑨ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社管理部がリスクマネ
ジメント及びコンプライアンスに関する研修を適宜実施しております。
b）内部通報窓口を管理部、内部監査室、外部顧問弁護士に設置し、問題の早期発見・未然防止を図っており
ます。
⑩ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
a）当社は、監査役の監査の実効性を高め、且つ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くこととしております。これらの使用
人は、取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出するこ
ととしております。
b）これら使用人は、他役職を兼務することを妨げないが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合に
は、当社は誠意をもって対処することとしております。
⑪ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a）使用人は、監査役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を
受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないことを定めております。
b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、予め常勤監査役の同意を必要とし、取締役
からの独立性が確保できる体制としております。
⑫ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a）監査役が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は、取締役会に出席して意見を述べること
ができることとしております。
b）監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出することとし
ております。
c）取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼす恐れがあるときは、これを直ちに監査
役に報告することとしております。
d）監査役は、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及びその使用人に対し直接求めること
ができることとしております。
⑬ 子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が会社の監査役に報告をするための体制
a）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行うこととしております。
b）子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損
害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社監査役に報告することとしております。
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⑭ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止しております。
⑮ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いもしくは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑯ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長と協議のうえ、特定の事項について内部監査室に調査を求
めることができることとしております。また、監査役は、管理部等に対しても、随時必要に応じて監査へ
の協力を求めることができることとしております。
b）監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状
況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を
実施しております。
⑰ 反社会的勢力の排除に向けた体制
a）当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に
応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。
b）そのため、管理部を反社会的勢力対応部署として、「リスク管理規程」を定め、これらの問題が発生した
時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。
(B) リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計
画の策定、予算統制、「リスク管理規程」及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化
による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速且つ的確な対応を行えるよ
う、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
(C) 責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役に関しましては、会社法第427条第１項の規定に基
づき、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２年間の役員報酬の1.2倍又は法令が定める最低
責任限度額のいずれか高い額としております。
(D) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(E) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選解任について、株主総会の決議によって行うこととしております。選任については、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(F) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任につい
て、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条
（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。
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② 剰余金の配当制度に関する事項
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第459条第１項に定める剰
余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
③ 中間配当制度に関する事項
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰
余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。
④ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(G) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(H) 弁護士等その他の第三者の状況
弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年６月 エイチーム創業
2000年２月
有限会社エイチーム設立（現 株式会社エイチーム）
代表取締役社長就任（現任）
2013年２月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）取締役就任（現任）
2013年８月 株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し
代表取締役社長 林 高生 1971年12月18日 侍）取締役就任（現任）
(注）３ 706,000
株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームコネ
クト）取締役就任（現任）
株式会社エイチームライフスタイル 取締役就任（現
任）
2017年12月
Increments株式会社 取締役就任（現任）
2019年２月 株式会社エイチームフィナジー 取締役就任（現任）
2004年８月 GMOインターネット株式会社入社
2005年４月 GMOインターテインメント株式会社 代表取締役社長
就任
取締役
2006年４月 GMO Games株式会社 代表取締役社長就任
エンター
2007年４月 株式会社インクルーズ 執行役員COO就任
中内 之公 1975年８月20日 (注）３ 198,200
2009年９月 当社入社
テインメント
2009年12月 当社ゲーム事業部長就任
事業本部長
2010年10月
当社取締役就任（現任）
2010年12月 当社執行役員 エンターテインメント事業本部長就任
（現任）
1998年４月 有限会社中部設備入社
2005年６月 当社入社
2012年10月 当社執行役員 ライフサポート事業本部引越しメディ
ア事業部長就任
2013年４月 当社執行役員 ライフサポート事業本部長兼引越しメ
ディア事業部長就任
取締役
2013年８月 株式会社引越し侍（現 株式会社エイチーム引越し
ライフスタイル
侍）代表取締役社長就任（現任）
熊澤 博之 1977年５月２日 (注）３ 50,700
サポート
株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームコネ
事業本部長
クト）代表取締役社長就任（現任）
2013年10月 当社執行役員就任 （現任）
2015年10月 当社取締役 ライフスタイルサポート事業本部長就任
（現任）
2015年11月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）取締役就任（現任）
2007年４月 日興コーディアル証券株式会社入社
2008年11月 当社入社
2013年８月 株式会社エイチームライフスタイル 代表取締役社長
取締役 間瀬 文雄 1984年１月27日 就任（現任） (注）３ 19,500
2013年11月
当社執行役員就任（現任）
2018年10月
当社取締役就任（現任）
2019年２月 株式会社エイチームフィナジー 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 司法試験合格
2007年９月
弁護士登録（日本弁護士連合会、愛知県弁護士会）
2009年10月 名古屋大学法科大学院非常勤講師（ロイヤリング、模
擬裁判）
2009年11月
弁理士登録（日本弁理士会）
取締役 加藤 淳也 1976年７月25日 2011年９月 (注）３ －
愛知工業大学非常勤講師（知的財産権）
2012年１月 城南法律事務所設立
2012年４月 日本知的財産仲裁センター名古屋支部運営委員
2013年２月 株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームブライ
ズ）監査役就任
2015年10月
当社社外取締役就任（現任）
1983年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現 株式会社セ
ガ）入社
1999年６月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー入社
2002年４月 株式会社ナイキジャパン入社 エクイップメント部長
就任
2003年４月 同社 営業リテール統括本部長就任
2006年３月 日本マクドナルド株式会社入社 COO就任
取締役 臼井 興胤 1958年10月31日 (注）３ －
2008年５月 株式会社セガ 代表取締役社長COO就任
2012年６月 GROUPON. Inc. 東アジア統括副社長就任
2013年７月 株式会社コメダ入社 代表取締役社長就任（現任）
2014年11月
株式会社コメダホールディングス 代表取締役社長
就任（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事就任（現任）
2019年10月
当社社外取締役就任（現任）
1992年４月 新東工業株式会社入社
1998年10月 株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）入社
2005年10月 当社入社 管理部長就任
2010年11月 当社内部監査室長就任
2013年８月 株式会社引越し侍 （現 株式会社エイチーム引越し
侍） 監査役就任（現任）
株式会社A.T.サポート （現 株式会社エイチームコネ
クト） 監査役就任（現任）
常勤監査役 有藤 速利 1968年３月７日 (注）４ 23,000
株式会社エイチームライフスタイル監査役就任（現
任）
2013年10月
当社常勤監査役就任（現任）
2015年10月 株式会社A.T.brides （現 株式会社エイチームブライ
ズ） 監査役就任（現任）
2017年12月 Increments株式会社 監査役就任（現任）
2019年２月 株式会社エイチームフィナジー 監査役就任（現
任）
1986年４月 株式会社セガエンタープライゼス（現 株式会社セ
ガ）入社
1994年９月 監査法人東海会計社入社
1997年４月 公認会計士登録
1997年５月 公認会計士山田一雄事務所（現 公認会計士・税理士
監査役 山田 一雄 1963年２月28日 (注）４ －
山田一雄事務所）設立
1997年10月 税理士登録
2001年７月 有限会社エーピーネットワーク（現 有限会社オン
リーワンコンサルティング）代表取締役就任（現任）
2006年10月
当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1961年９月 司法試験合格
1964年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録
1987年４月 名古屋弁護士会 副会長就任
1997年６月 表示灯株式会社 監査役就任（現任）
2002年４月 愛知県個人情報保護審議会 委員
監査役 田嶋 好博 1939年３月１日 (注）４ －
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所設立
2004年７月 愛知県個人情報保護審議会 会長
2006年９月 岐建株式会社 監査役就任（現任）
2008年２月
当社監査役就任（現任）
2011年９月 株式会社ヨシタケ 監査役就任
計 997,400
（注）１．取締役加藤淳也及び臼井興胤は社外取締役であります。また、監査役山田一雄及び田嶋好博は、社外監査役
であります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しな
い執行役員は７名で、執行役員EC事業本部長望月一宏、執行役員大崎恵理子、執行役員林和樹、執行役員エ
ンターテインメント事業本部グローバルビジネスグループ部長Brady Mehagan、執行役員社長室長光岡昭
典、執行役員管理部長山根裕美子及び執行役員CFO岩切邦雄であります。
３．取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年７月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
４．監査役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５．当社は、優秀な人材を確保することが当社グループの継続的な成長に必要不可欠であると考えております。
現在女性役員の登用はなく、当社グループにおける女性管理職の比率は29.2％でありますが、今後優秀な人
材に関しましては男女・国籍を問わず、積極的に採用及び能力に応じて管理職、役員への登用を推進してま
いります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１ 名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1975年12月 司法試験合格
1990年６月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録
2004年４月 名古屋弁護士会 副会長就任
2008年４月 名古屋家庭裁判所 調停委員就任（現任）
2009年４月 中部地方交通審議会 船員部会委員就任
水谷 博之 1952年１月３日 －
2011年５月 DCMカーマ株式会社 社外監査役就任（現任）
2011年６月 愛知県収用委員会 委員就任
2012年11月 愛知県公害審査会 委員就任
2017年６月 株式会社丸順 社外監査役就任（現任）
2019年６月 株式会社ヨシタケ 社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤淳也は、弁護士として知的財産権、情報化社会におけるコンプライアンス等において幅広い知
識を有していることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引
関係、その他重要な利害関係はありません。
社外取締役臼井興胤は、長年に渡ってグローバルにおける様々な業界において経営全般に関する豊富な経験と
高い知見を有しており、客観性・独立性ある立場から当社の経営戦略、事業戦略等を精査し、コーポレート・ガ
バナンス、内部統制の監督を担うことができるため適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的
関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
社外監査役山田一雄は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有することから、財務・経理・税
務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断して
おります。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
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社外監査役田嶋好博は、弁護士としての豊富な経験と見識を有することから、会社法、コーポレート・ガバナ
ンス等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができるため適任であると判断しておりま
す。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしてお
り、取締役の加藤淳也、取締役の臼井興胤、監査役の山田一雄及び補欠監査役の水谷博之を、一般株主と利益相
反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に
対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査
子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせてお
ります。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連
携をとっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ校正な意見を述べると共
に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。２名の社外監査役を含む３名で監査役会を構成しております。各監査役
は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役、従業員等から業務の執行状況について聴取及び報告を
受ける他、各事業所並びに子会社に対する年１回以上の業務及び財産状況の実地調査を行っております。
また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と年間４回、相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密
にして監査の実効性並びに効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。内部監査は、各部
署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査
部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の
報告をさせております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連
携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 鈴木 晴久
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 宇治川 雄士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 伊藤 貴俊
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して監査役会が定めた方針と評価基準に則り、
監査法人の職務執行状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、
そして職務の状況を見て確認しました。
さらに関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
28 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28 － 34 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして
機能することを目指しております。
そのため、取締役の報酬は「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しております。基本報酬は、各役員の職
責及び決算期ごとの業績を総合的に反映するものであり、業績連動報酬は、業績や予算達成に基づき決定される
ものです。
そして、役員個人ごとの報酬額は、株主総会決議による限度額の範囲内で代表取締役に一任することを取締役
会にて決議しております。当事業年度については、2018年10月26日開催の取締役会にて決議しております。
なお、当社の業績連動報酬は、「BIP信託」を導入しております。BIP信託を通じた株式の支給有無及び支給株
式数は、グループ全体の予算達成度合いに応じて決定しております。決定に際して参考とする指標は、当社の業
績を適切に反映できるものを選択しております。最近事業年度における主要な業績指標の状況は、「第１ 企業
の状況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。ただし、業務執行から独立した立
場である社外取締役、監査役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。
（注）基本報酬は、毎年10月の役員選任時に年俸を決定し毎月12分の1の額を支給することから、「固定報酬」
として支給総額を開示しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
200 200 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員
10 10 － － 3
（社外取締役及び社外監査役）
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（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年9月30日開催の第6回定時株主総会において年額3億円以内とする旨、決議
しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年9月30日開催の第6回定時株主総会において年額30百万円以内とする旨、決
議しております。
３．当事業年度末の取締役の人数は５名（うち社外取締役１名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）
であります。
なお、上記の支給人員には、無報酬の取締役（１名）は含んでおりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の
株式等を保有しないことを基本方針としております。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査し
たうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 49
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
5,984 6,713
現金及び預金
4,128 3,503
受取手形及び売掛金
662 332
商品
16 27
貯蔵品
706 997
その他
△ 10 △ 31
貸倒引当金
11,488 11,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,672 1,844
建物
△ 386 △ 520
減価償却累計額
建物（純額） 1,285 1,323
工具、器具及び備品 669 771
△ 270 △ 386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 398 385
その他（純額） － 2
1,684 1,711
有形固定資産合計
無形固定資産
1,109 978
のれん
590 398
ソフトウエア
221 13
ソフトウエア仮勘定
149 131
その他
2,070 1,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 1,232
投資有価証券
358 444
繰延税金資産
686 795
敷金及び保証金
49 32
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
1,459 2,495
投資その他の資産合計
5,214 5,729
固定資産合計
16,702 17,273
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
465 285
買掛金
100 －
短期借入金
33 －
1年内返済予定の長期借入金
2,417 2,380
未払金
718 472
未払法人税等
12 189
販売促進引当金
43 40
株式給付引当金
672 661
その他
4,464 4,031
流動負債合計
固定負債
52 －
長期借入金
45 40
繰延税金負債
484 488
資産除去債務
－ 201
その他
583 730
固定負債合計
5,047 4,761
負債合計
純資産の部
株主資本
835 836
資本金
829 830
資本剰余金
10,383 11,223
利益剰余金
△ 481 △ 438
自己株式
11,566 12,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 26
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
為替換算調整勘定
2 △ 26
その他の包括利益累計額合計
85 85
新株予約権
11,655 12,511
純資産合計
16,702 17,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
37,674 37,151
売上高
6,960 7,518
売上原価
30,713 29,632
売上総利益
※１ , ※２ 26,012 ※１ , ※２ 26,820
販売費及び一般管理費
4,701 2,811
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
53 －
投資事業組合運用益
5 22
受取手数料
8 11
助成金収入
18 7
その他
85 42
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
50 －
投資有価証券評価損
－ 16
投資事業組合運用損
1 19
為替差損
－ 7
支払手数料
2 1
その他
56 45
営業外費用合計
4,730 2,809
経常利益
特別利益
2 －
新株予約権戻入益
2 －
特別利益合計
特別損失
※３ 300
－
減損損失
－ 155
投資有価証券評価損
－ 455
特別損失合計
4,732 2,354
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,422 972
3 △ 91
法人税等調整額
1,426 880
法人税等合計
3,306 1,473
当期純利益
3,306 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,306 1,473
当期純利益
その他の包括利益
－ △ 26
その他有価証券評価差額金
3 △ 2
為替換算調整勘定
※ 3 ※ △ 29
その他の包括利益合計
3,309 1,444
包括利益
（内訳）
3,309 1,444
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
535 509 7,493 △ 1,177 7,361
当期首残高
当期変動額
新株の発行 299 299 599
△ 416 △ 416
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,306 3,306
当期純利益
自己株式の処分 19 695 715
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
299 319 2,889 695 4,204
当期変動額合計
当期末残高 835 829 10,383 △ 481 11,566
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － △ 0 △ 0 96 7,456
当期変動額
599
新株の発行
△ 416
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,306
当期純利益
715
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3 3 △ 10 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 3 △ 10 4,198
－ 2 2 85 11,655
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
835 829 10,383 △ 481 11,566
当期首残高
当期変動額
0 0 1
新株の発行
剰余金の配当 △ 633 △ 633
親会社株主に帰属する
1,473 1,473
当期純利益
43 43
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
0 0 840 43 885
当期変動額合計
836 830 11,223 △ 438 12,452
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
－ 2 2 85 11,655
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1
△ 633
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,473
当期純利益
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 2 △ 29 － △ 29
当期変動額（純額）
△ 26 △ 2 △ 29 － 856
当期変動額合計
当期末残高 △ 26 △ 0 △ 26 85 12,511
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,732 2,354
税金等調整前当期純利益
432 620
減価償却費
－ 300
減損損失
65 130
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 22
販売促進引当金の増減額（△は減少） 8 199
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
△ 0 △ 1
受取利息
1 0
支払利息
為替差損益（△は益） 0 3
投資有価証券評価損益（△は益） 50 155
投資事業組合運用損益（△は益） △ 53 16
△ 8 △ 9
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 329 624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 312 319
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △ 123
未払金の増減額（△は減少） △ 18 ▶
23 124
その他
4,589 4,737
小計
0 1
利息の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 1,806 △ 1,429
法人税等の支払額
8 9
助成金の受取額
2,789 3,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 418 △ 308
有形固定資産の取得による支出
△ 424 △ 270
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 1,100
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,296 －
支出
△ 149 △ 132
敷金及び保証金の差入による支出
16 34
敷金及び保証金の回収による収入
35 11
その他
△ 2,257 △ 1,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 532 △ 100
100 －
長期借入れによる収入
△ 13 △ 86
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 586 1
7 －
新株予約権の発行による収入
713 －
自己株式の処分による収入
△ 417 △ 632
配当金の支払額
444 △ 816
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 980 729
5,004 5,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,984 ※ 6,713
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
主な連結子会社の名称 株式会社エイチームブライズ
株式会社エイチーム引越し侍
株式会社エイチームコネクト
株式会社エイチームライフスタイル
株式会社エイチームフィナジー
Increments株式会社
なお、当連結会計年度において新たに設立した株式会社エイチームフィナジーその他１社を連結の範囲に含め
ております。
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上し
ております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること等を要求するも
のであります。
(2）適用予定日
2020年７月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」242百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」358百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(2)に記載された内容を追加しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26百万円は、
「助成金収入」８百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損
益（△は益）」「投資事業組合運用損益（△は益）」「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた20百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」50百万円、「投資事業組合運用損益（△
は益）」△53百万円、「助成金収入」△８百万円、「その他」23百万円、「助成金の受取額」８百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記しておりました「固定資産除却
損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以
下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ
れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、
前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は274百万円、株式数は157,600株、当連
結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は230百万円、株式数は132,600株です。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを
採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株
式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、
前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連
結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
広告宣伝費 14,805 百万円 15,048 百万円
3 23
貸倒引当金繰入額
43 40
株式給付引当金繰入額
2,355 3,040
給料及び手当
5,782 4,878
支払手数料
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 159 百万円 215 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 298百万円
愛知県名古屋市 事業用資産
建物等 1百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アプリのリリースの際に計上したソフトウエア及び事業の用に供した建物等について、収益計画が当初想定してい
たとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定
しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
△26
当期発生額 －
－ －
組替調整額
△26
税効果調整前 －
-
－
税効果額
△26
その他有価証券評価差額金 －
為替換算調整勘定：
3 △2
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 3 △2
－ －
税効果額
3 △2
為替換算調整勘定
3 △29
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,469,800 268,400 － 19,738,200
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使 248,000株
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 20,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 548,662 － 294,900 253,762
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式157,600株及び役員報酬BIP信託が
保有する当社株式60,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 252,000株
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 27,900株
第三者割当による自己株式の処分による減少 15,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 82
としての新株予約権
提出会社
自社株式オプションと
－ － － － － 3
しての新株予約権
－ － － － 85
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年９月８日
421 22.00
普通株式 2017年７月31日 2017年10月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配
当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2018年９月７日
640 32.50
普通株式 利益剰余金 2018 年 ７ 月 31 日 2018 年 10 月５日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する
配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,738,200 18,000 － 19,756,200
（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 18,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 253,762 － 25,000 228,762
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式132,600株及び役員報酬BIP信託が
保有する当社株式60,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 25,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 82
としての新株予約権
提出会社
自社株式オプションと
－ － － － － 3
しての新株予約権
－ － － － 85
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年９月７日
640 32.50
普通株式 2018年７月31日 2018年10月５日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配
当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年９月13日
315 16.00
普通株式 利益剰余金 2019年７月 31 日 2019年10月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配
当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金 5,984 百万 円 6,713 百万円
5,984 6,713
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１年内 830百万円 852百万 円
１年超 2,989百万円 3,841百万 円
合計 3,819百万円 4,693百万 円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に
従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。
(3） 金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ご
とに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
り、四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
5,984 5,984 －
(1）現金及び預金
4,128
(2）受取手形及び売掛金
－
貸倒引当金（※）１
4,128 4,128 －
－ － －
(3 ） 投資 有価証券
686 653 △32
(4 ）敷金及び保証金
10,799 10,766 △32
資産計
465 465 －
(1）買掛金
100 100 －
(2）短期借入金
2,417 2,417 －
(3）未払金
718 718 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※）２ 86 86 0
3,788 3,788 0
負債計
（※）１．債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
6,713 6,713 －
(1）現金及び預金
3,503
(2）受取手形及び売掛金
△25
貸倒引当金（※）
3,477 3,477 －
502 502 －
(3 ） 投資 有価証券
795 792 △2
( ▶ ）敷金及び保証金
11,489 11,486 △2
資産計
285 285 －
(1）買掛金
－ － －
(2）短期借入金
2,380 2,380 －
(3）未払金
472 472 －
( ▶ ）未払法人税等
－ － －
(5）長期借入金
3,139 3,139 －
負債計
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3） 投資 有価証券
投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
374 百万円 730 百万 円
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
5,982 － － －
現金及び預金
4,128 － － －
受取手形及び売掛金
2 11 48 624
敷金及び保証金
10,113 11 48 624
合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円）
6,712 － － －
現金及び預金
3,503 － － －
受取手形及び売掛金
－ 54 59 680
敷金及び保証金
10,216 54 59 680
合計
４ ． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
長期借入金 33 33 19 － － －
合計 33 33 19 － － －
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当連結会計年度（2019年７月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
－ － －
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
－ － －
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
204 204 －
株式
－ － －
債券
その他 170 170 －
374 374 －
小計
374 374 －
合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（ 百万 円） （ 百万 円） （ 百万 円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
－ － －
株式
－ － －
債券
502 500 2
その他
502 500 2
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
49 49 －
株式
－ － －
債券
683 711 △28
その他
732 760 △28
小計
1,234 1,260 △26
合計
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の株式50百万円）の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について 155百万円 （その他有価証券の株式 155百万円 ）の減損処理を行ってお
ります。
（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
新株予約権戻入益 2 百万 円 － 百万 円
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 1名
当社従業員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の従業員 4名
当社従業員 112名
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 104,000株
オプションの数
付与日 2011年11月15日 2013年７月30日
新株予約権の行使時において当社の役員 新株予約権の行使時において当社の役員
及び従業員並びに当社関係会社の役職員の 及び従業員並びに当社関係会社の役職員の
いずれかの地位にあることを要する。ただ いずれかの地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職等正当 し、任期満了による退任、定年退職等正当
な理由のある場合はこの限りではない。そ な理由のある場合はこの限りではない。そ
権利確定条件
の他取締役会の認める正当な事由ある場合 の他取締役会の認める正当な事由ある場合
はこの限りではない。 はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者と その他の条件は、当社と新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約書」 の間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。 に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2011年11月15日 至 2013年11月16日 自 2013年７月30日 至 2015年７月31日
権利行使期間 自 2013年11月16日 至 2020年11月15日 自 2015年７月31日 至 2022年７月30日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
（自社株式オプション） （自社株式オプション）
会社名 提出会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 大和証券株式会社 大和証券株式会社
株式の種類別のストック・
普通株式 800,000株
普通株式 500,000株
オプションの数
付与日 2017年８月25日 2017年８月25日
新株予約権買取契約及びコミットメント契 新株予約権買取契約及びコミットメント契
権利確定条件
約が大和証券株式会社と締結されること。 約が大和証券株式会社と締結されること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2017年８月28日 至 2020年８月27日 自 2017年８月28日 至 2020年８月27日
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(2 ）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象と
し、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第４回 第５回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（ストック・ （ストック・ （自社株式 （自社株式
オプション） オプション） オプション） オプション）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後（株）
51,000 69,000 500,000 800,000
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
18,000 － － －
権利行使
－ － － －
失効
33,000 69,000 500,000 800,000
未行使残
② 単価情報
第４回 第５回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（ストック・ （ストック・ （自社株式 （自社株式
オプション） オプション） オプション） オプション）
権利行使価格（円） 105 1,965 5,000 7,500
行使時平均株価（円） 1,296 － － －
付与日における公正な評価単
－ 1,200 3.62 1.71
価（円）
（注）第７回及び第８回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っており
ます。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33 百万 円
(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 21 百万 円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産 百万 円 百万 円
152 155
資産除去債務
6 88
減損損失
▶ 68
販売促進引当金
46 66
減価償却超過額
15 63
投資有価証券評価損
73 36
未払事業税
6 13
貸倒引当金
14 13
少額固定資産
13 12
株式給付引当金
136 153
その他
470 673
繰延税金資産小計
評価性引当額（注） － △127
繰延税金資産合計 470 545
繰延税金負債
△111 △100
建物
△45 △40
商標権
△157 △141
繰延税金負債合計
312 404
繰延税金資産の純額
（注） 評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.3 0.6
住民税均等割
0.1 0.1
交際費損金不算入
△0.9 2.9
評価性引当額の増減
△2.5 △2.4
税額控除等
1.9 2.7
連結子会社との実効税率差異
0.4 1.7
のれん償却額
0.2 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 37.4
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
481 百万 円 484 百万 円
期首残高
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額
3 3
時の経過による調整額
－ －
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） － －
484 488
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事
業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテイン
メント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーション
の企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を
提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自
転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
エンターテ ライフスタ
（注）１
（注）２
インメント イルサポー EC事業 計
事業 ト事業
売上高
16,168 18,955 2,550 37,674 － 37,674
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
16,168 18,955 2,550 37,674 － 37,674
計
セグメント利益又は損失（△） 3,587 3,076 △ 211 6,452 △ 1,751 4,701
その他の項目
267 109 6 384 48 432
減価償却費
－ 65 － 65 － 65
のれん償却額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,751 百万 円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
エンターテ ライフスタ
（注）１
（注）２
インメント イルサポー EC事業 計
事業 ト事業
売上高
12,577 22,525 2,048 37,151 － 37,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
12,577 22,525 2,048 37,151 － 37,151
計
セグメント利益又は損失（△） 1,532 3,137 △ 210 4,460 △ 1,648 2,811
その他の項目
396 157 8 562 57 620
減価償却費
－ 130 － 130 － 130
のれん償却額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,648百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位： 百万 円）
日本 米国 その他 合計
33,049 2,591 2,034 37,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位： 百万 円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 7,637
エンターテインメント事業
Google Inc. 7,632
エンターテインメント事業
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位： 百万 円）
日本 米国 その他 合計
33, 385 1,86 8 1,896 37,151
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位： 百万 円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc. 5,967
エンターテインメント事業
Google Inc. 5,984
エンターテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
エンターテインメント ライフスタイル
EC事業 合計
事業 サポート事業
298 － 1 300
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
エンターテインメント ライフスタイル
EC事業 合計
事業 サポート事業
－ 1,109 － 1,109
当期末残高
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
エンターテインメント ライフスタイル
EC事業 合計
事業 サポート事業
－ 978 － 978
当期末残高
(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 593.76円 636.32 円
１株当たり当期純利益 170.40円 75.52 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 169.76円 75.35 円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（ 百万 円） 3,306 1,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,306 1,473
（ 百万 円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,401,921 19,510,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（ 百万 円）
普通株式増加数（株） 73,889 45,157
（うち新株予約権（株）） (73,889) ( 45,157 )
第５回新株予約権 69,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第７回新株予約権 500,000株
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
第７回新株予約権 500,000株
第８回新株予約権 800,000株
概要
第８回新株予約権 800,000株
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期
中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末
218,200株、期中平均220,570株 当連結会計年度 期末193,200株、期中平均195,323株）を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（ 百万 円） （ 百万 円） （％）
100 － －
短期借入金 －
１年以内に返済予定の
33 － －
－
長期借入金
長期借入金（１年以内に
52 －
－ －
返済予定のものを除く。）
－
その他有利子負債 － － －
186 － －
合計 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
( 百万 円) 8,927 18,524 28,028 37,151
売上高
税金等調整前四半期
( 百万 円) 507 1,168 1,744 2,354
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
( 百万 円) 257 741 1,100 1,473
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 13.19 38.03 56.40 75.52
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 13.19 24.84 18.36 19.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
2,866 6,492
現金及び預金
※ 1,422 ※ 763
売掛金
549 234
商品
1 0
貯蔵品
270 291
前払費用
※ 279 ※ 937
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,391 8,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,171 1,166
建物
348 343
工具、器具及び備品
－ 2
その他
1,520 1,512
有形固定資産合計
無形固定資産
536 336
ソフトウエア
217 10
ソフトウエア仮勘定
753 347
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 1,232
投資有価証券
2,262 2,462
関係会社株式
54 54
関係会社出資金
0 0
出資金
182 290
繰延税金資産
530 609
敷金及び保証金
※ 58 ※ 57
その他
3,463 4,708
投資その他の資産合計
5,737 6,568
固定資産合計
11,129 15,288
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 169
282
買掛金
※ 1,081 ※ 850
未払金
23 66
未払費用
6 7
前受金
※ 157
54
預り金
－ 3,792
関係会社預り金
37 23
未払法人税等
－ 57
未払消費税等
43 40
株式給付引当金
※ 1
－
その他
1,529 5,167
流動負債合計
固定負債
484 488
資産除去債務
－ 1
その他
484 489
固定負債合計
2,014 5,657
負債合計
純資産の部
株主資本
835 836
資本金
資本剰余金
809 810
資本準備金
19 19
その他資本剰余金
829 830
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,845 8,342
繰越利益剰余金
7,845 8,342
利益剰余金合計
△ 481 △ 438
自己株式
9,028 9,571
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 26
その他有価証券評価差額金
－ △ 26
評価・換算差額等合計
85 85
新株予約権
9,114 9,630
純資産合計
11,129 15,288
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※１ 19,009 ※１ 14,955
売上高
※１ 4,518 ※１ 4,933
売上原価
14,491 10,021
売上総利益
※２ 12,715 ※２ 9,862
販売費及び一般管理費
営業利益 1,775 158
営業外収益
※１ 0 ※１ 2
受取利息
※１ 1,000 ※１ 1,350
受取配当金
※１ 62 ※１ 59
業務受託料
53 －
投資事業組合運用益
※１ 12
12
その他
1,130 1,424
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1
0
支払利息
1 20
為替差損
50 －
投資有価証券評価損
－ 16
投資事業組合運用損
2 0
その他
55 38
営業外費用合計
2,850 1,544
経常利益
特別利益
2 －
新株予約権戻入益
2 －
特別利益合計
特別損失
－ 300
減損損失
－ 155
投資有価証券評価損
－ 455
特別損失合計
2,853 1,089
税引前当期純利益
411 68
法人税、住民税及び事業税
110 △ 108
法人税等調整額
521 △ 40
法人税等合計
2,331 1,130
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
－ － － －
Ⅰ．材料費
678 23.6 945 26.2
Ⅱ．労務費
2,202 2,669
※ 76.4 73.8
Ⅲ．経費
100.0 100.0
当期総製造費用 2,881 3,615
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計 2,881 3,615
－ －
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 2,881 3,615
300 549
期首商品たな卸高
1,886 1,003
当期商品仕入高
－ 7
たな卸資産評価損
合計 5,067 5,175
549 241
期末商品たな卸高
売上原価 4,518 4,933
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
718 765
賃借料
730 1,162
外注費
71 90
支払手数料
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 535 509 － 509 5,930 △ 1,177
当期変動額
299 299 299
新株の発行
剰余金の配当 △ 416
2,331
当期純利益
19 19 695
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 299 299 19 319 1,915 695
835 809 19 829 7,845 △ 481
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
5,798 － － 96 5,894
当期首残高
当期変動額
新株の発行 599 599
剰余金の配当 △ 416 △ 416
2,331 2,331
当期純利益
715 715
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 10 △ 10
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,230 － － △ 10 3,220
9,028 － － 85 9,114
当期末残高
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
835 809 19 829 7,845 △ 481
当期首残高
当期変動額
0 0 0
新株の発行
△ 633
剰余金の配当
当期純利益 1,130
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
0 0 － 0 496 43
当期変動額合計
当期末残高 836 810 19 830 8,342 △ 438
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,028 － － 85 9,114
当期変動額
1 1
新株の発行
△ 633 △ 633
剰余金の配当
当期純利益 1,130 1,130
43 43
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 26 △ 26 － △ 26
の当期変動額(純額)
542 △ 26 △ 26 － 515
当期変動額合計
当期末残高 9,571 △ 26 △ 26 85 9,630
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しておりま す。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」182百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた０百万円は、
「その他」として組み替えております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対
象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
短期金銭債権 113百万円 581百万円
51 49
長期金銭債権
56 55
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
営業取引による取引高 94百万円 184百万 円
1,063 1,411
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
広告宣伝費 4,420 百万円 2,664 百万円
1 0
貸倒引当金繰入額
43 40
株式給付引当金繰入額
969 1,061
給料及び手当
97 192
減価償却費
5,708 4,485
支払手数料
おおよその割合
79％ 74％
販売費
21 26
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
2,262 2,462
子会社株式
54 54
子会社出資金
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 149 百万円 152 百万円
6 88
減損損失
46 65
減価償却超過額
15 63
投資有価証券評価損
13 12
株式給付引当金
11 11
少額固定資産
8 －
未払事業税
0 －
貸倒引当金
42 64
その他
294 458
繰延税金資産小計
評価性引当額 － △67
294 391
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△111 △100
建物
△111 △100
繰延税金負債合計
182 290
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.3 0.9
住民税均等割
0.1 0.1
交際費損金不算入
△10.7 △37.9
受取配当金の益金不算入
6.2
評価性引当額の増減
△1.9 △2.9
税額控除等
△0.1 △0.7
その他
18.3 △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
1
1,171 121 125 1,166 473
建物
(1)
有
0
形
348 101 106 343 346
工具、器具及び備品
固
(0)
定
－ 3 － 0 2 0
その他
資
産
1
1,520 226 231 1,512 820
計
(1)
299
無
536 417 317 336 －
ソフトウエア
(298)
形
固
217 10 217 － 10 －
ソフトウエア仮勘定
定
資
516
753 428 317 347 －
計
産
(298)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ゲーム・デジタルコンテンツ制作費 414百万 円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0 0 0 0
貸倒引当金
43 40 43 40
株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://www.a-tm.co.jp/koho
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年10月26日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月26日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月７日東海財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月８日東海財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年10月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年10月25日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月25日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 晴久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇治川 雄士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチームの2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチーム及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチームの2019年7月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイチームが2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 晴久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチームの2018年8月1日から2019年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチームの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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