総合商研株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
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総合商研株式会社(E00735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年10月25日
【事業年度】 第48期(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成27年7月 平成28年7月 平成29年7月 平成30年7月 令和元年7月
売上高 (千円) 15,683,407 16,376,971 16,632,186 17,112,673 17,320,984
経常利益 (千円) 86,261 113,477 352,193 296,003 84,168
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 41,005 91,203 204,882 195,886 △ 12,515
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 93,063 △ 16,758 231,344 268,119 △ 73,315
純資産額 (千円) 2,116,622 2,038,309 2,209,632 2,415,937 2,282,594
総資産額 (千円) 8,112,902 8,597,540 8,347,501 8,429,047 8,870,348
1株当たり純資産額 (円) 705.03 679.18 734.80 803.76 760.87
1株当たり当期純利益又は
(円) 13.65 30.39 68.27 65.30 △ 4.17
1株当たり当期純 損失 ( △ )
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.0 23.7 26.4 28.6 25.7
自己資本利益率 (%) 2.0 4.4 9.7 8.5 △ 0.5
株価収益率 (倍) 58.0 20.4 11.6 12.4 -
営業活動による
(千円) 641,504 386,999 521,500 623,567 264,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,169,275 △ 572,102 △ 425,169 △ 474,109 △ 605,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 596,576 286,614 △ 63,207 △ 509,209 525,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,272,359 1,373,720 1,406,893 1,047,145 1,232,110
の期末残高
従業員数 426 433 412 395 402
(人)
( 173 ) ( 166 ) ( 174 ) ( 181 ) ( 171 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第48期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間
で換算し算出)を記載しております。
6 「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成27年7月 平成28年7月 平成29年7月 平成30年7月 令和元年7月
売上高 (千円) 15,533,465 16,154,609 16,396,667 16,790,231 17,016,348
経常利益 (千円) 100,794 138,453 310,630 277,334 68,274
当期純利益 (千円) 55,519 76,426 166,615 179,842 19,777
資本金 (千円) 411,920 411,920 411,920 411,920 411,920
発行済株式総数 (株) 3,060,110 3,060,110 3,060,110 3,060,110 3,060,110
純資産額 (千円) 2,139,518 2,051,112 2,179,750 2,369,260 2,272,885
総資産額 (千円) 8,113,935 8,606,467 8,286,448 8,359,279 8,835,101
1株当たり純資産額 (円) 712.66 683.45 726.31 789.89 757.77
1株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(うち1株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 18.48 25.46 55.52 59.95 6.59
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.4 23.8 26.3 28.3 25.7
自己資本利益率 (%) 2.6 3.6 7.9 7.9 0.9
株価収益率 (倍) 42.9 24.4 14.3 13.5 103.0
配当性向 (%) 108.2 78.6 36.0 33.4 303.3
従業員数
410 417 396 373 378
(人)
( 171 ) ( 164 ) ( 172 ) ( 176 ) ( 167 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 136.0 110.7 142.8 148.5 130.4
(比較指標:配当込み (%) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.4 ) ( 147.6 ) ( 134.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 976 857 915 990 855
最低株価 (円) 522 585 605 750 490
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間
で換算し算出)を記載しております。
5 「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
昭和44年1月 現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
昭和45年4月 屋号を「総合印刷」に変更
昭和47年12月 組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
昭和48年3月 ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向
けチラシで営業拡大を図る
昭和52年8月 有限会社アリ印刷に出資(40%)し関連会社とする(平成5年7月に清算)
昭和56年12月 札幌印刷株式会社と業務提携
昭和57年4月 スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成3年10月資本関係を
解消)
昭和58年2月 札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)
11月 年賀状印刷事業を開始する
昭和61年5月 小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入
昭和62年3月 プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を
出店
平成2年4月 菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併)
平成3年7月 東京都品川区に東京営業所を開設(平成5年2月に東京都港区、平成17年9月に東京都千代田
区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)
平成4年10月 札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成6年10月札幌市白石区に賃借移転、平
成12年7月に閉鎖)
平成7年7月 決算期を2月から7月に変更
11月 札幌市白石区に菊水工場完成
平成8年10月 E-print、CTPを稼動
平成9年10月 大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年3月大阪市阿倍野区に移転、平成15年8月大阪市
北区に移転、現大阪支社)
平成10年1月 協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立
9月 仙台市青葉区に仙台営業所開設
平成11年5月 菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬
送機、自動倉庫を稼動開始
平成12年2月 アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30%)し、関連会社とする(平成17年11月
増減資により関連会社から除外)
10月 白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動
平成13年4月 厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(平成26年7月に閉鎖)
7月 日本証券業協会に店頭登録
平成14年2月 和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設
8月 大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(平成22年7月に閉鎖)
9月 株式会社総合商業研究所を設立(平成18年7月に清算)
平成15年4月 東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
平成16年4月 北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設(平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月
北海道上川郡鷹栖町に移転)
9月 株式会社味香り戦略研究所を設立(平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平
成22年8月株式取得、現連結子会社)
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年5月 名古屋市西区に名古屋営業所開設(平成19年6月名古屋市中区に移転、平成21年2月に閉鎖)
平成19年5月 株式会社プリプレス・センター(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
(平成24年4月株式一部売却により関連会社から除外)
平成20年3月 システムデザイン開発株式会社を関連会社とする(平成26年12月に売却)
8月 其水堂金井印刷株式会社(札幌市白石区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成
22年9月に清算)
平成21年10月 北海道帯広市に帯広営業所開設(平成23年3月に閉鎖)
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場
平成22年5月 プリントハウス株式会社を設立(現連結子会社)
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年月 概要
平成22年8月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖)
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
12月 旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置
平成24年2月 九州支社(福岡市博多区)を開設
3月 株式会社あるた出版(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
12月 青森営業所(青森県八戸市)を開設
平成25年7月 盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場
平成26年8月 伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現
伊勢原工場)
平成27年3月 株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現子会社)
7月 株式会社ゾーンを子会社とする(現子会社)
平成29年6月 株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1%取得し子会社とする(現連結子会社)
平成30年11月 協同組合札幌プリントピアを子会社とする(現子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社3社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、
広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP(セールスプロモーション)企画及びポスター、カ
タログ、POP、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する
印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"
味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の
支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運
営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと(又は企業)のコミュニケー
ション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを
行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティン
グ業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及
び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観
光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(%)
(連結子会社) オンデマンド
札幌市 当社のオンデマンド印刷を依
40,000 100.0
白石区 頼します。
プリントハウス株式会社 印刷
味覚に係る販促支援コンテン
(連結子会社)
味覚データの ツの提供を受けております。
東京都
株式会社味香り戦略研究所 85,675 90.1
中央区
分析・販売 役員の兼任は2名でありま
(注)2
す。
地方創生の取組み協力を受け
(連結子会社) 札幌市 ております。
14,000 飲食店の運営 57.1
株式会社グリーンストーリープラス 東区 役員の兼任は1名でありま
す。
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年7月31日現在
従業員数(人) 402 ( 171 )
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しておりま
す。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
令和元年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
378 ( 167 ) 42.8 10.3 4,138
(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しておりま
す。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額に
は、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を
先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供
することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはなら
ない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えて
おります。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援すること
で、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループ
が持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーであ
る消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資
本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は26.4%、自己資本利益率は△0.5%となりました。今
後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣
伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。
こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体
質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してま
いります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値
を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客
様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとと
もに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目
指してまいります。
③ 人材育成
年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってま
いります。
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(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した
事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。
① 組織の見直しによる営業力の強化
第48期首(平成30年8月)から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と
地方創生部門を1つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざま
な商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。
また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることな
く、新たな事業へチャレンジします。
② 働き方改革と人財の確保・育成
少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、業務の効率
化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。
繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の
調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境
を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保するた
め、積極的な採用活動を行います。
③ グループの総合力強化
関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首(平成
30年8月)からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ
個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。
④ 企業間の積極的な提携・協業
企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさまざまな企業との提携や協業
を進めてまいります。
同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立する
ため、『Dr.Fry』や『Freshtron』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業
との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造しま
す。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりで
すが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年10月25日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)特定顧客業界への依存
当社グループでは、大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業
の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(2)材料価格の変動
当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維
持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価
格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3)取引先の信用リスク
当社グループでは、通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以
上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。
(4)資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(5)情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を
果たしております。平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個
人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を
防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること、及び商業印刷の年末年始商戦の受注があるこ
とから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、消費者物価が緩
やかに上昇し、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続
くことが期待されています。一方で、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速、政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動等によるリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告など
のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、
関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりま
した。また、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリ
ア開拓等を目的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の
開発・販売等を目的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける
地方創生事業を強化しました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るた
め、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震の影響やダイレクト
メールの受注減等があったものの、ゴールデンウィーク商戦の折込みが増加したことや新規取引の拡大等によ
り、 17,320百万円 (前年同期比 208百万円増 )となりました。一方、営業利益は、年賀はがきの郵便料金や運賃、
印刷用紙の値上げなどの影響により 21百万円 (前年同期比 141百万円減 )、経常利益は 84百万円 (前年同期比 211
百万円減 )、親会社株主に帰属する当期純損失は 12百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 195百万
円 )となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 3,931百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加 しました。
これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円増加し
たことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は 4,934百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円減少 しました。こ
れは主に、建設仮勘定が315百万円増加した一方で、建設仮勘定を除く有形固定資産が186百万円、投資有価証券
が129百万円、保険積立金が52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 441百万円増加 し、 8,870百万円 とな
りました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 3,875百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,261百万円増加 しまし
た。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 2,712百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 686百万円減少 しました。
これは主に、長期借入金が596百万円、リース債務が50百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ 574百万円増加 し、 6,587百万円 とな
りました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 2,282百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 133百万円減少 しまし
た。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 184百
万円増加 し、 1,232百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 264百万円 (前連結会計年度は 623百万円 の獲得)となりました。これは主に、
売上債権の増加129百万円及びたな卸資産の増加209百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費 465百
万円 、仕入債務の増加101百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は605百万円 (前連結会計年度は 474百万円の使用 )となりました。これは主に有
形及び無形固定資産の取得による支出745百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 525百万円 (前連結会計年度は 509百万円 の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による 支出713百万円 等により資金が減少したのに対して、短期借入れによる収入1,350百万円
により資金が増加したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別 生産高(千円) 前年同期比(%)
北海道エリア 7,634,152 104.5
東北エリア 888,271 117.3
東京エリア 7,301,059 95.4
西日本エリア 1,492,258 107.6
合計 17,315,741 101.2
(注)金額は、販売価格によっております。
(受注実績)
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
北海道エリア 7,646,312 105.0 188,977 108.1
東北エリア 924,497 123.9 103,681 172.1
東京エリア 7,294,795 94.5 141,477 87.2
西日本エリア 1,562,905 118.5 104,540 308.4
合計 17,428,512 102.1 538,677 124.9
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(販売実績)
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の
単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
地域別 内訳 販売高(千円) 前年同期比(%)
商業印刷 4,376,912 101.7
年賀状印刷 3,206,940 108.5
北海道エリア
その他 48,261 100.5
合計 7,632,114 104.4
商業印刷 881,062 116.3
年賀状印刷 - -
東北エリア
その他 - -
合計 881,062 116.3
商業印刷 3,961,433 95.2
年賀状印刷 3,030,393 96.0
東京エリア
その他 323,721 95.1
合計 7,315,548 95.5
商業印刷 1,492,258 107.6
年賀状印刷 - -
西日本エリア
その他 - -
合計 1,492,258 107.6
合計 17,320,984 101.2
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
相手先
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社郵便局物販サービス 3,636,844 21.3 3,591,200 20.7
株式会社マイプリント 1,787,842 10.4 1,976,905 11.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の
概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、平成31年3月15日開催の取締役会の決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すること
を目的として、取引金融機関5社との間で平成31年3月26日を締結日とするシンジケーション方式による期間3
年、総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
(2)当社は、平成31年4月25日開催の取締役会の決議に基づき、白石工場の老朽化が著しく施設維持が困難である
と判断したため、藤建設工業株式会社との間で平成31年4月26日を締結日とする白石工場新設工事請負契約を締結
いたしました。
5【研究開発活動】
当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・
解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活
用しております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりませ
ん。
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 813 百万円であり、その主なものは、印刷関連設備及び白石工
場新設工事への投資であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、本社の他、北海道内に3ヶ所の工場、1ヶ所の営業所及び2ヶ所の店舗を運営しております。
また、本州には1ヶ所の工場、東京支社・大阪支社及び5ヶ所の営業所を設けております。主要な設備は、以下
のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
令和元年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
印刷業務
札幌工場 276,146
215,101 158,079 339,500 2,940 991,768 44
(札幌市東区) (4,447.05)
販売業務
管理業務
本社 34,869
99,773 2,034 59,423 196,101 156
-
(札幌市東区) (690.66)
販売業務
東京支社
-
販売業務 3,822 0 34,243 38,065 57
-
(東京都中央区) (-)
大阪支社
-
販売業務 422 1,457 1,879 20
- -
(-)
(大阪市北区)
福岡営業所
-
販売業務 -
- - - - -
(福岡市博多区) (-)
青森営業所
-
販売業務 0 0 ▶
- - -
(-)
(青森県八戸市)
盛岡営業所
-
販売業務 0 0 3
- - -
(岩手県盛岡市) (-)
仙台営業所
-
販売業務 - 0 0 8
- -
(-)
(仙台市青葉区)
和歌山営業所
-
販売業務 1,645 19,288 20,933 15
- -
(和歌山県和歌山市) (-)
旭川営業所
-
販売業務 700 700 11
- - -
(-)
(北海道上川郡)
旭川工場 印刷業務
20,052
51,445 243,971 - 362 315,831 11
(5,349.19)
(北海道上川郡) 販売業務
白石工場 印刷業務
682,532
38,931 115,707 75,861 913,033 22
-
(5,980.69)
(札幌市白石区) 販売業務
伊勢原工場 印刷業務
149,978
355,066 190,705 38,506 82,923 817,180 27
(3,683.55)
(神奈川県伊勢原市) 販売業務
プリントハウス2店 印刷業務
-
0 0 0
- - -
(-)
(北海道内) 販売業務
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定並びにソフトウ
エア仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。
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(2)国内子会社
令和元年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (人)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 印刷業務
-
プリントハウス株式会社 597 1,151 132 1,882 11
-
(-)
(札幌市白石区) 販売業務
本社
-
株式会社味香り戦略研究所 販売業務 0 506 1,083 1,589 9
-
(-)
(東京都中央区)
本社
株式会社グリーンストー
-
飲食業務 0 0 0 0 ▶
-
リープラス (-)
(札幌市東区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
2 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(所在地) 方法
(百万円) (百万円)
白石工場
白石工場の新設
(札幌市
提出会社 (建物及び附属 1,300 349 借入金 令和元年6月 令和2年6月
設備)
白石区)
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
事業所名 期末帳簿価格
会社名 設備の内容 閉鎖予定時期
(所在地) (千円)
白石工場
白石工場の移設
(札幌市
提出会社 35,958 令和2年6月
(建物及び附属
白石区)
設備)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年7月31日) (令和元年10月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,060,110 3,060,110 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成18年11月1日~
112,000 3,060,110 17,696 411,920 17,696 441,153
平成19年1月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
令和元年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 8 18 2 1 819 851 ―
(人)
所有株式数
― 322 50 16,783 13 1 13,423 30,592 910
(単元)
所有株式数
― 1.05 0.16 54.86 0.04 0.00 43.88 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式60,677株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和元年7月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社実力養成会 札幌市白石区本通6丁目南5番1号 808 26.94
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 215 7.18
大丸株式会社 札幌市中央区南1条西3丁目2番地 160 5.33
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 140 4.66
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 140 4.66
株式会社光文堂 愛知県名古屋市中区金山2丁目15-18 100 3.33
小松印刷株式会社 香川県高松市香南町由佐2100番地1 100 3.33
志田 秋子 札幌市厚別区 79 2.65
東京インキ株式会社 東京都北区王子1丁目12-4 63 2.10
片岡 廣幸 札幌市白石区 63 2.10
計 ― 1,868 62.28
(注)当社は自己株式60,677株(1.98%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 (自己株式等)
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,998,600
完全議決権株式 (その他)
29,986 同上
普通株式 910
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,986 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市東区東苗穂2条3丁目
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 4-48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得株式数 49 38,420
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 60,677 ― 60,677 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した
配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間
配当を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって
剰余金の配当等を行う旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成31年3月15日
29,994 10
取締役会決議
令和元年9月27日
29,994 10
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高
め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考
えております。
・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続け
る。
・わが社は動機が不純なことはやらない。
・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)の監査等委員である取締
役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人
と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出
席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実
を図っております。
取締役会は、取締役8名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役3名の計11名で構成
されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監
視体制をとっております。
本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 片岡 廣幸
構成員:代表取締役会長 加藤 優、専務取締役 小林 直弘、常務取締役 菊池 健司、取締役 髙谷 真
琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 竹田 利之、取締役(監査等委員)小笠原
博、社外取締役(監査等委員)山川 寛之、社外取締役(監査等委員)谷藤 健治
また、経営会議は取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を
行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成されており、月1回以上開催し、当社及び当社グループの意識統
一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。
本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長:代表取締役社長 片岡 廣幸
構成員:代表取締役会長 加藤 優、専務取締役 小林 直弘、常務取締役 菊池 健司、取締役 髙谷 真
琴、取締役 棟方 充、取締役 長岡 一人、取締役 竹田 利之、取締役(監査等委員)小笠原
博、各部門の部・課長
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役によって構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監
査報告の作成や、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任報酬等についての意見の決定等を行いま
す。
議 長:取締役(監査等委員)小笠原 博
構成員:社外取締役(監査等委員)山川 寛之、社外取締役(監査等委員)谷藤 健治
さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るととも
に、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進し
ております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。
イ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しておりま
す。取締役会における議決権を有する3名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監
督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を
図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備状況
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行
動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
b 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持
にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努め
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るものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことによ
り、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
c 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場
合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
d 当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓
口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
e 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部
統制の体制構築・整備を推進する。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適
切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前
防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。
b リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況
を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」、「職務権限規程」を定め、
権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。
b 当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内
情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の
検討を行う。
c 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
b 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社
グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築す
る。
c 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図る
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
d 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グ
ループの報告体制を整備する。
(カ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会
を補助する使用人を配置する。
(キ)監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監
査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとす
る。
(ク)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a 当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、
又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員
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会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報
告を求めることができる。
b 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするととも
に、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
(ケ)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等
の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(コ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(サ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交
換を行う。
b 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密
な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
(シ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
の反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
ることを基本方針とする。
b 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
c 「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員へ
の周知を図るものとする。
エ リスク管理体制の整備の状況
経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定
め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内
容とその具体的対応に関して、3ヶ月ごとに取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務
執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
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③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款
に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものと
し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締
役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和44年1月 個人にてプリント企画創業
昭和45年4月 プリント企画を総合印刷に屋号変
更
昭和47年12月 総合商研株式会社を設立(総合印
刷を改組)
代表取締役社長
昭和52年8月 有限会社アリ印刷代表取締役社長
(有限会社アリ印刷は平成5年7
月に清算)
昭和57年7月 札幌印刷株式会社代表取締役社長
(札幌印刷株式会社は平成6年3
代表取締役
加 藤 優 昭和14年7月15日 生 (注4) ―
月に当社が吸収合併)
会長
平成2年6月 菊水商事株式会社代表取締役社長
(菊水商事株式会社は平成6年3
月に当社が吸収合併)
平成10年2月 協同組合札幌プリントピア設立
理事長(現任)
平成16年10月 当社代表取締役会長兼管理部長
平成17年7月 当社代表取締役会長(現任)
平成17年12月 株式会社味香り戦略研究所取締役
平成22年5月 プリントハウス株式会社代表取締
役
昭和55年4月 当社入社
平成5年4月 当社営業部長
平成7年8月 当社商業印刷事業部営業部長
当社取締役商業印刷事業部事業部
平成9年10月
長
平成11年2月 当社取締役営業本部長兼営業第2
部長
平成14年4月 当社取締役札幌営業本部長
(当社マーケティング部・特販営
業部・大阪営業部担当)
代表取締役
片 岡 廣 幸 昭和32年7月16日 生 (注4) 64
社長
平成15年4月 当社取締役営業本部長兼大阪支社
長
平成16年10月 当社取締役社長兼営業本部長
平成18年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成22年5月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長
平成25年8月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成27年3月 株式会社まち・ひと・しごと総研
代表取締役
平成30年8月 当社代表取締役社長(現任)
平成13年4月 株式会社遠藤秀平建築研究所入社
平成16年2月 当社入社
平成19年10月 当社制作センター部長
平成23年10月 当社取締役制作本部長
専務取締役 平成25年8月 当社取締役制作統括本部長
小 林 直 弘 昭和51年8月10日 生 (注4) 28
北海道統括
平成28年10月 当社常務取締役制作統括本部長
平成30年8月 当社常務取締役北海道統括兼経営
管理室担当
平成30年10月 当社専務取締役北海道統括兼経営
管理室担当(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 株式会社ダイエー入社
平成11年1月 同社販売促進部長
平成13年2月 同社IR広報部長
平成14年7月 当社東京本部副本部長
平成14年9月 株式会社総合商業研究所取締役
平成17年7月 当社執行役員営業企画部長
平成17年10月 当社取締役東京支社長兼営業企画
部長
平成22年10月 当社常務取締役本州統括兼東京支
常務取締役
菊 池 健 司 昭和29年10月2日 生 (注4) 18
社長
グループ統括
平成24年8月 当社常務取締役西日本統括兼大阪
支社長
平成25年8月 当社常務取締役商印事業統括
平成28年6月 株式会社味香り戦略研究所代表取
締役
平成30年8月 当社常務取締役グループ統括(現
任)
令和元年6月 株式会社味香り戦略研究所取締役
(現任)
昭和62年4月 株式会社千修入社
平成6年10月 当社入社
平成13年4月 当社営業第4部長
平成16年10月 当社執行役員事業開発部長
平成18年10月 当社取締役事業開発部長
平成24年10月 当社常務取締役東日本統括兼東京
支社長
平成25年8月
当社常務取締役年賀・物販事業統
取締役
北海道営業 髙 谷 真 琴 昭和40年2月10日 生 括 (注4) 31
本部長
平成28年2月
当社常務取締役まち・ひと・しご
と部担当
平成29年8月 株式会社まち・ひと・しごと総研
取締役(現任)
平成30年8月 当社常務取締役事業開発部担当
平成30年10月 当社取締役事業開発部担当
平成31年2月 当社取締役北海道営業本部長(現
任)
平成2年3月 当社入社
平成16年8月 当社東京支社営業部長
平成22年10月 当社執行役員東京支社営業部長
平成25年8月 当社執行役員商印事業部営業部長
平成27年2月 当社執行役員ふりっぱー事業部長
取締役
平成28年8月 当社執行役員まち・ひと・しごと
北海道営業 棟 方 充 昭和42年2月13日 生 (注4) 14
部長
本部長
平成28年10月 当社取締役まち・ひと・しごと部
長
平成29年8月 当社取締役ふりっぱー事業部長
平成30年8月 当社取締役北海道営業本部長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
平成5年3月 当社入社
平成22年10月 当社東京支社営業部長
平成24年3月 当社大阪支社営業部長
平成24年10月 当社東京支社営業部長
平成25年8月 当社年賀・物販事業部長
平成25年10月 当社執行役員年賀・物販事業部部
取締役
長
企画管理 長 岡 一 人 昭和36年3月2日 生 (注4) 5
本部長
平成28年2月 当社執行役員旭川営業部長
平成29年1月 当社執行役員大阪支社営業部長
平成29年8月 当社執行役員東京支社営業部長
平成30年2月 当社執行役員企画管理本部長
平成30年10月 当社取締役企画管理本部長(現
任)
平成15年6月 当社入社
平成25年10月 当社商印営業2部長
平成25年12月 当社青森営業所営業部長
平成27年2月 当社営業本部長
取締役
本州統括 竹 田 利 之 昭和50年11月20日 生 (注4) 5
平成28年10月 当社執行役員営業本部長
営業部長
平成30年2月 当社執行役員東京支社営業部長
令和元年8月 当社執行役員本州統括営業部長
令和元年10月 当社取締役本州統括営業部長(現
任)
昭和46年4月 株式会社丸三鶴屋入社
昭和53年10月 株式会社永和(現イオン北海道株
式会社)入社
平成11年5月 株式会社マイカル北海道(現イオ
ン北海道株式会社)取締役
平成19年5月 同社常勤監査役
平成23年10月 当社内部監査室長
取締役
小 笠 原 博
昭和21年7月18日 生 (注5) ―
(常勤監査等委員)
平成25年1月 ハミューレ株式会社監査役(現
任)
平成26年10月 プリントハウス株式会社監査役
平成26年10月 株式会社味香り戦略研究所監査役
平成26年10月 当社監査役
平成27年10月 当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
昭和44年4月 株式会社北海道銀行入行
平成8年6月 同行取締役本店営業部本店長
平成11年6月 同行執行役員本店営業部本店長
平成12年4月 カラカミ観光株式会社専務取締役
平成13年2月 大槻食材株式会社常務取締役
取締役
山 川 寛 之 昭和21年6月9日 生 (注5) ―
平成14年4月 同社専務取締役
(監査等委員)
平成20年4月 札幌第一興産株式会社取締役副社
長
平成22年10月 当社監査役
平成27年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和53年4月 株式会社北海道新聞社入社
平成7年9月 同社東京支社広告局部次長
平成13年3月 同社東京支社広告局部長
平成15年3月 同社本社広告局部長
取締役
谷 藤 健 治 昭和28年4月30日 生 (注5) ―
平成17年12月 同社本社広告局局次長
(監査等委員)
平成24年6月 株式会社北日本広告社代表取締役
社長
令和元年10月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 166
(注)1 取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
2 取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治
4 監査等委員以外の取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は令和元年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載
しております。なお、令和元年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(令和元年10月25日)現在確認が
できないため、令和元年9月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数
(千株)
平成10年4月 弁護士登録
平成10年4月 藤田法律事務所(現藤田・荒木法律事
務所)入所
荒木 健介
昭和45年3月27日 (注) ―
平成23年4月 札幌弁護士会副会長
平成24年4月 日本司法支援センター札幌地方事務所
副所長(現任)
(注)補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員
としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはで
きないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。
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② 社外取締役との関係
ア 員数
当社の社外取締役は2名であり、全員が監査等委員であります。
イ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀
行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該
当事項はありません。
社外取締役(監査等委員)谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社
北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するもので
はありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
ウ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え
方
各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監
督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監
査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能
が保たれるものと考えております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
エ 監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、 経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類
の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。
社外監査役と内部監査担当と 会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携
を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
(監査等委員会監査及び内部監査の状況)
① 監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続
監査等委員会につきましては、3名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応
じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、
取締役の業務執行の監査を行っております。
また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実
効性と効率性の向上に努めております。
なお、山川寛之は、金融機関の業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は1名で構成されてお
り、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施
し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。
内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項(調査依頼、情報収集等)を適宣補助
しております。
② 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
(注)従来から監査証明を受けている優成監査法人は平成30年7月2日をもって太陽有限責任監査法人と合併
し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
b.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員:前田裕次、石上卓哉
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、独立性、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会
計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検
証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。
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f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 優成監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称等
存続する監査公認会計士等の氏名又は名称等
太陽有限責任監査法人(東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
消滅する監査公認会計士等の氏名又は名称等
優成監査法人(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館9階)
異動の年月日
平成30年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成29年11月9日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人が、平成30年7月2日付けで、太陽有限責任監査法人と合併したこと
に伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、太陽有限責任監査法
人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
(監査報酬の内容等)
監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に 経過措置 を適用し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 2,000 12,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,000 2,000 12,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、財務
デュー・デリジェンス業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に
勘案し、適切に決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準および会社の業績や、従業員
給与とのバランスを考慮して、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において、取締役会で決定し
ております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、平成30年10月25日開催の取締役会の決議
をもって決定をして、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。
平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬限度額
は年額150百万円以内(決議当時7名)、監査等委員である取締役(決議当時3名)の報酬限度額は年額20百万円
以内と決議されております。
② 役員の報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる員数
役員区分
(千円) (名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除く。)
120,600 120,600 - 9
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,600 3,600 - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 2,100 2,100 - 1
(注)1 当事業年度末現在の社外取締役は2名であります。上記支給人員との差異は、無報酬であるものが1名存在
していることによるものであります。
2 対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、平成30年10月25日開催の第47回定時株主総会終結の時をもっ
て退任しました取締役1名を含んでおります。
イ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で世間水準および会社の業績や、従業員給与とのバランス
を考慮して、報酬額を決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純
投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただ
し、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パート
ナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘
柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っております。また、
当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売
却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につ
いて個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ
で行使することを基本としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 25,257
非上場株式以外の株式 8 662,193
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 8,958 取引関係維持・発展のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
421,800 421,800
(保有目的)
イオン北海道株式会社 無
取引関係維持・発展のため
312,132 339,549
(保有目的)
77,396 76,856
取引関係維持・発展のため
株式会社アークス (株式数が増加した理由) 無
取引先持ち株会を通じた株
176,075 214,812
式の取得
(保有目的)
88,821 82,087
取引関係維持・発展のため
株式会社オークワ (株式数が増加した理由) 無
取引先持ち株会を通じた株
95,748 92,184
式の取得
30,000 30,000
(保有目的)
日本郵政株式会社 無
取引関係維持・発展のため
32,040 36,960
14,000 14,000
(保有目的)
サツドラホールディング
無
ス株式会社 取引関係維持・発展のため
26,488 29,862
11,800 11,800
(保有目的)
株式会社ほくほくフィナ
無
ンシャルグループ
取引関係維持・発展のため
12,897 18,986
6,000 6,000
(保有目的)
株式会社小森コーポレー
有
ション
取引関係維持・発展のため
6,636 8,364
300 300
(保有目的)
株式会社中広 無
取引関係維持・発展のため
176 256
(注)1.㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の 100分 の1以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であ
るため、全保有特定投資株式を記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有する特定
投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当項目はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年8月1日から令和元年7月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年8月1日から令和元年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応すること
ができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,047,145 1,232,110
受取手形及び売掛金 1,378,928 1,508,338
商品及び製品 17,749 25,319
仕掛品 21,034 34,362
原材料及び貯蔵品 829,851 1,018,761
前払費用 84,282 83,680
その他 76,300 29,264
△ 709 △ 446
貸倒引当金
流動資産合計 3,454,582 3,931,391
固定資産
有形固定資産
※2 811,555 ※2 766,806
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 780,659 712,182
工具、器具及び備品(純額) 92,942 81,184
※2 1,165,851 ※2 1,163,579
土地
リース資産(純額) 437,367 377,981
38,887 354,057
建設仮勘定
※1 3,327,264 ※1 3,455,792
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 63 43
ソフトウエア 211,662 197,233
ソフトウエア仮勘定 48,417 71,753
のれん 7,087 -
13,499 13,499
電話加入権
無形固定資産合計 280,730 282,530
投資その他の資産
投資有価証券 817,229 687,616
※4 40,000 ※4 24,722
関係会社株式
※4 362,126
出資金 353,341
保険積立金 74,200 22,121
差入保証金 86,912 87,049
その他 75,038 76,555
△ 87,227 △ 64,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,359,495 1,196,040
固定資産合計 4,967,490 4,934,363
繰延資産
社債発行費 6,973 4,593
繰延資産合計 6,973 4,593
資産合計 8,429,047 8,870,348
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,558 1,040,907
※3 400,000 ※3 1,750,000
短期借入金
※2 703,524 ※2 586,835
1年内返済予定の長期借入金
未払金 228,182 241,710
リース債務 57,362 50,752
未払法人税等 60,657 7,316
賞与引当金 20,658 14,435
※2 66,888
設備関係未払金 1,944
工場閉鎖損失引当金 - 15,428
137,592 166,254
その他
流動負債合計 2,614,424 3,875,584
固定負債
社債 1,300,000 1,300,000
※2 1,620,440 ※2 1,023,645
長期借入金
リース債務 384,555 333,803
繰延税金負債 71,885 37,760
21,802 16,960
その他
固定負債合計 3,398,684 2,712,170
負債合計 6,013,109 6,587,754
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,284,890 1,212,385
△ 21,840 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,127,893 2,055,349
その他の包括利益累計額
282,963 226,837
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 282,963 226,837
非支配株主持分 5,081 406
純資産合計 2,415,937 2,282,594
負債純資産合計 8,429,047 8,870,348
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
売上高 17,112,673 17,320,984
※1 12,487,876 ※1 12,748,625
売上原価
売上総利益 4,624,796 4,572,359
販売費及び一般管理費
運賃 1,158,884 1,135,670
給料及び手当 1,418,958 1,484,527
貸倒引当金繰入額 △ 1,200 △ 196
賞与引当金繰入額 15,734 10,852
※2 1,869,557 ※2 1,920,073
その他
販売費及び一般管理費合計 4,461,934 4,550,927
営業利益 162,861 21,431
営業外収益
受取利息 595 431
受取配当金 16,515 14,832
受取手数料 56,619 34,084
受取賃貸料 20,246 21,640
保険解約返戻金 53,929 2,533
貸倒引当金戻入額 10,264 23,090
作業くず売却益 12,001 12,944
17,791 7,913
その他
営業外収益合計 187,963 117,471
営業外費用
支払利息 46,520 43,991
アレンジメントフィー - 7,666
8,300 3,076
その他
営業外費用合計 54,821 54,734
経常利益 296,003 84,168
特別利益
保険解約益 - 67,753
※3 99 ※3 128
固定資産売却益
特別利益合計 99 67,882
特別損失
※4 3,431 ※4 40,715
固定資産除却損
投資有価証券評価損 877 59,328
関係会社株式評価損 - 15,277
※5 5,519
減損損失 -
※6 6,201
のれん減損損失 -
工場閉鎖損失引当金繰入額 - 15,428
その他 - 108
特別損失合計 4,308 142,577
税金等調整前当期純利益 291,794 9,473
法人税、住民税及び事業税 81,650 38,670
法人税等調整額 13,026 △ 12,006
法人税等合計 94,676 26,663
当期純利益又は当期純損失(△) 197,117 △ 17,190
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,231 △ 4,674
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
195,886 △ 12,515
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 197,117 △ 17,190
その他の包括利益
71,001 △ 56,125
その他有価証券評価差額金
※1 71,001 ※1 △ 56,125
その他の包括利益合計
包括利益 268,119 △ 73,315
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 266,887 △ 68,640
非支配株主に係る包括利益 1,231 △ 4,674
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,835 1,149,010 △ 20,512 1,993,253 211,962 211,962 4,416 2,209,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,006 △ 60,006 △ 60,006
親会社株主に帰属する
195,886 195,886 195,886
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,327 △ 1,327 △ 1,327
非支配株主との取引に
87 87 △ 567 △ 480
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
71,001 71,001 1,231 72,233
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 87 135,880 △ 1,327 134,640 71,001 71,001 664 206,305
当期末残高 411,920 452,922 1,284,890 △ 21,840 2,127,893 282,963 282,963 5,081 2,415,937
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 411,920 452,922 1,284,890 △ 21,840 2,127,893 282,963 282,963 5,081 2,415,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,989 △ 59,989 △ 59,989
親会社株主に帰属する
△ 12,515 △ 12,515 △ 12,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 56,125 △ 56,125 △ 4,674 △ 60,800
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 72,504 △ 38 △ 72,543 △ 56,125 △ 56,125 △ 4,674 △ 133,343
当期末残高 411,920 452,922 1,212,385 △ 21,878 2,055,349 226,837 226,837 406 2,282,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 291,794 9,473
減価償却費 451,441 465,698
減損損失 - 5,519
のれん償却額 1,771 885
のれん減損損失 - 6,201
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,444 △ 23,283
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,022 △ 6,222
工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - 15,428
受取利息及び受取配当金 △ 17,110 △ 15,264
保険解約返戻金 △ 53,929 △ 2,533
保険解約益 - △ 67,753
支払利息 46,520 43,991
為替差損益(△は益) △ 3 18
固定資産売却益 △ 99 △ 128
固定資産除却損 3,431 40,715
投資有価証券評価損益(△は益) 877 59,328
関係会社株式評価損益(△は益) - 15,277
売上債権の増減額(△は増加) △ 39,024 △ 129,510
たな卸資産の増減額(△は増加) 101,010 △ 209,808
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,753 101,348
△ 52,279 71,194
その他
小計 712,225 380,574
利息及び配当金の受取額
17,126 15,273
利息の支払額 △ 45,485 △ 41,629
△ 60,298 △ 89,279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,567 264,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 305,569 △ 620,715
有形固定資産の売却による収入 100 5,531
有形固定資産の除却による支出 △ 2,541 △ 2,565
投資有価証券の取得による支出 △ 87,981 △ 8,958
投資有価証券の売却による収入 - 1,000
貸付けによる支出 △ 2,010 △ 2,000
貸付金の回収による収入 11,371 6,171
無形固定資産の取得による支出 △ 103,543 △ 124,422
差入保証金の差入による支出 △ 4,724 △ 407
差入保証金の回収による収入 400 12
保険積立金の積立による支出 △ 84,123 △ 27,547
保険積立金の解約による収入 127,552 173,867
その他 △ 23,038 △ 5,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 474,109 △ 605,849
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 1,350,000
長期借入金の返済による支出 △ 786,574 △ 713,656
リース債務の返済による支出 △ 60,967 △ 50,604
配当金の支払額 △ 59,860 △ 59,807
自己株式の取得による支出 △ 1,327 △ 38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 480 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509,209 525,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 359,748 184,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,406,893 1,047,145
※1 1,047,145 ※1 1,232,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
3 社
(2)連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス
(3)非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所及び株式会社グリーンストーリープラスの決算日は3月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子
会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置及び運搬具 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 工場閉鎖損失引当金
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
イ ヘッジ対象‥‥借入金利
③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行
わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
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目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年7月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」32,220千円、「固定負債」の
「繰延税金負債」104,106千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」71,885千円として組替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
4,540,810 千円 4,662,160 千円
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
建物及び構築物 745,507 千円 373,186 千円
土地 1,104,142 千円 793,125 千円
計 1,849,650 千円 1,166,312 千円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 98,420 千円 219,544 千円
設備関係未払金 33,102 千円 - 千円
長期借入金 666,930 千円 447,386 千円
計 798,452 千円 666,930 千円
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
4,400,000 千円 5,400,000 千円
ラインの総額
借入実行残高 400,000 千円 1,750,000 千円
差引額 4,000,000 千円 3,650,000 千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
関係会社株式 40,000 千円 24,722 千円
出資金 - 千円 359,133 千円
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
54,200 千円 60,551 千円
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 13,408 千円 1,907 千円
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
機械装置及び運搬具 99 千円 - 千円
工具、器具及び備品 - 128 千円
計 99 千円 128 千円
※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
建物及び構築物 91 千円 1,892 千円
機械装置及び運搬具 1,901 千円 38,057 千円
工具、器具及び備品 840 千円 765 千円
ソフトウエア 597 千円 - 千円
計 3,431 千円 40,715 千円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失額
機械装置及び運搬具 2,706千円
札幌市中央区 事業資産
工具、器具及び備品 2,215千円
機械装置及び運搬具 437千円
札幌市白石区 事業資産
ソフトウエア 34千円
仙台市青葉区 事業資産 工具、器具及び備品 124千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単
位としてグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと
判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。な
お、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として
おります。
※6 のれん減損損失
当社グループは以下の資産グループについてのれん減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
札幌市中央区
(株式会社グリーンス - のれん 6,201千円
トーリープラス)
上記ののれんは当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定して
いた収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 102,412 千円 △87,739 千円
- 千円 9,496 千円
組替調整額
税効果調整前
102,412 千円 △78,243 千円
税効果額 △31,411 千円 22,118 千円
その他有価証券評価差額金
71,001 千円 △56,125 千円
その他包括利益合計 71,001 千円 △56,125 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
3,060,110 - - 3,060,110
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,988 1,640 - 60,628
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 1,640株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年9月29日
普通株式 30,011 10 平成29年7月31日 平成29年10月27日
取締役会
平成30年3月14日
普通株式 29,994 10 平成30年1月31日 平成30年4月16日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年9月28日
普通株式 利益剰余金 29,994 10 平成30年7月31日 平成30年10月26日
取締役会
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
3,060,110 - - 3,060,110
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,628 49 - 60,677
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 49株
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年9月28日
普通株式 29,994 10 平成30年7月31日 平成30年10月26日
取締役会
平成31年3月15日
普通株式 29,994 10 平成31年1月31日 平成31年4月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年9月27日
普通株式 利益剰余金 29,994 10 令和元年7月31日 令和元年10月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
現金及び預金勘定 1,047,145 千円 1,232,110 千円
1,047,145 千円 1,232,110 千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会
計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限
定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
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総合商研株式会社(E00735)
有価証券報告書
前連結会計年度(平成30年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,047,145 1,047,145 -
(2)受取手形及び売掛金 1,378,928 1,378,928 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 740,974 740,974 -
(4)支払手形及び買掛金 ( 939,558 ) ( 939,558 ) -
(5)短期借入金 (400,000) (400,000) -
(6)設備関係未払金 ( 66,888 ) ( 66,888 ) -
(7)社債 ( 1,300,000 ) ( 1,301,314 ) 1,314
(8)長期借入金 ( 2,323,964 ) ( 2,329,886 ) 5,921
( 441,918 ) ( 442,691 ) 773
(9)リース債務
- - -
(10)デリバティブ取引
(注)1 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
2 負債の長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含
めて表示しております。
当連結会計年度(令和元年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,232,110 1,232,110 -
(2)受取手形及び売掛金 1,508,338 1,508,338 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 662,193 662,193 -
(4)支払手形及び買掛金 ( 1,040,907 ) ( 1,040,907 ) -
(5)短期借入金 (1,750,000) (1,750,000) -
(6)設備関係未払金 ( 1,944 ) ( 1,944 ) -
(7)社債 ( 1,300,000 ) ( 1,300,193 ) 193
(8)長期借入金 ( 1,610,481 ) ( 1,625,365 ) 14,883
( 384,555 ) ( 387,013 ) 2,457
(9)リース債務
- - -
(10)デリバティブ取引
(注)1 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。
2 負債の長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含
めて表示しております。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金及び(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(8)長期借入金及び(9)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年7月31日 令和元年7月31日
非上場株式 75,254 25,422
非上場社債 1,000 -
非連結子会社株式及び関連会社株式 40,000 24,722
出資金 353,341 362,126
(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
前連結会計年度において、非上場株式について877千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について49,832千円の減損処理、非連結子会社株式及び関連会社株式につ
いて15,277千円の減損処理を行っております。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年7月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,047,145 - - -
受取手形及び売掛金 1,378,928 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,000 - -
満期があるもの(社債)
合計 2,426,073 1,000 - -
当連結会計年度(令和元年7月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,232,110 - - -
受取手形及び売掛金 1,508,338 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの(社債)
合計 2,740,449 - - -
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(注4)社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年7月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 400,000 - - - - -
設備関係未払金 33,102 - - - - -
社債 - - 600,000 400,000 - 300,000
長期借入金 703,524 601,970 461,821 255,469 100,380 200,800
リース債務 57,362 50,752 52,229 62,732 44,077 174,763
合計 1,193,988 652,722 1,114,050 718,201 144,457 675,563
当連結会計年度(令和元年7月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,750,000 - - - - -
社債 - 600,000 400,000 - 300,000 -
長期借入金 586,835 466,996 255,469 100,380 36,800 164,000
リース債務 50,752 52,229 62,732 44,077 45,210 129,553
合計 2,387,587 1,119,226 718,201 144,457 382,010 293,553
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 685,028 281,331 403,697
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 685,028 281,331 403,697
(1)株式 55,946 62,833 △6,887
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 55,946 62,833 △6,887
合計 740,974 344,165 396,809
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 617,080 290,043 327,036
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 617,080 290,043 327,036
(1)株式 45,113 63,080 △17,967
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 45,113 63,080 △17,967
合計 662,193 353,123 309,069
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について9,496千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上 下落 した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度 下落 した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
契約額等 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円)
(千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ
長期借入金 2,300,000 688,346 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
契約額等 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円)
(千円) 1年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ
長期借入金 2,000,000 454,514 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,852 千円 3,151 千円
未払事業所税 1,016 千円 1,053 千円
貸倒引当金 209 千円 129 千円
賞与引当金 6,117 千円 4,223 千円
法定福利費 975 千円 678 千円
原材料評価損 15,419 千円 17,348 千円
商品評価損 1,065 千円 1,065 千円
前受収益 1,564 千円 823 千円
貸倒引当金 27,343 千円 20,508 千円
減価償却超過額 532 千円 11,991 千円
投資有価証券評価損 35,922 千円 58,604 千円
連結子会社の繰越欠損金 24,974 千円 23,115 千円
減損損失 6,287 千円 5,874 千円
研究開発費否認 3,500 千円 3,499 千円
工場閉鎖損失引当金 - 4,691 千円
繰延税金資産小計
130,782 千円 156,758 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △23,115 千円
- △79,675 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価 性引当額小計(注)1 △88,821 千円 △102,791 千円
繰延税金資産合計 41,960 千円 53,967 千円
繰延税金負債
△113,846 千円 △91,728 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △113,846 千円 △91,728 千円
繰延税金負債の純額 △71,885 千円 △37,760 千円
(注)1. 評価性引当額が13,970千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において投資有価証券評
価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年7月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- 13,939 - - - 9,176 23,115
(a)
評価性引当額 - △13,939 - - - △9,176 △23,115
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 % 26.5 %
評価性引当額の増減 △0.0 % 147.5 %
住民税均等割等 1.7 % 55.8 %
のれんの償却 0.1 % 2.8 %
のれんの減損
- 19.9 %
△0.5 % △1.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 % 281.5 %
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計
外部顧客への売上高 10,610,211 6,113,956 388,505 17,112,673
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社郵便局物販サービス 3,636,844 ―
株式会社マイプリント 1,787,842 ―
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
商業印刷 年賀状印刷 その他 合計
外部顧客への売上高 10,730,753 6,237,333 352,897 17,320,984
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社郵便局物販サービス 3,591,200 ―
株式会社マイプリント 1,976,905 ―
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
未払金 8,822
家賃・水道光
124,283 その他
熱費
83
(流動負
債)
当社札幌
出資金
不動産管理
出資預け金 17,541 350,348
協同組合札 工場土地
の委託 (注3)
北海道
役員 幌プリント 2,100 建物の維 ―
札幌市
その他
ピア 持・管理
利用分量配当
役員の兼任
5,366 39,549
(固定資
等
金
産)
保証金の差入 - 差入保証金 5,000
設備関係
設備の購入 - 33,102
未払金
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者(協同組合札幌プリン
トピア)の代表者として行った取引であり、当社札幌工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市
場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
3 出資金には、出資預け金349,848千円を含んでおります。
4 債権に対し貸倒引当金33,200千円を計上しております。また、当連結会計年度において2,048千円の貸倒引当
金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
家賃・水道光
125,864 未払金 9,320
熱費
出資金
当社札幌
不動産管理 出資預け金 8,785 359,133
(注3)
協同組合札 工場土地
の委託
北海道
子会社 幌プリント 2,100 建物の維 ―
その他
札幌市
利用分量配当
ピア 持・管理
- 39,549
(固定資
役員の兼任
金
等
産)
保証金の差入 - 差入保証金 5,000
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同
様に決定しております
3 出資金には、出資預け金358,633千円を含んでおります。
4 債権に対し貸倒引当金13,311千円を計上しております。また、当連結会計年度において19,888千円の貸倒引
当金戻入額を計上しております。
5 協同組合札幌プリントピアは当連結会計年度において非営利団体としての目的を達成し、引き続き本施設の
維持管理を主要な事業として活動する方針であるため、営利事業団体として認定されること、同組合資産の90%
超が当社持分であるため実質支配関係に該当することから、当連結会計年度において子会社となりました。た
だし、重要性が乏しいため連結の範囲からは除外しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
1株当たり純資産額 760円87銭
803円76銭
1株当たり当期純利益または
△4円17銭
65円30銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) 195,886 △12,515
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益ま
たは普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損 195,886 △12,515
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,999,761 2,999,469
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
総合商研 第1回 平成27年 令和2年
300,000 300,000 0.410 なし
株式会社 無担保社債 8月14日 8月14日
総合商研 第2回 平成27年 令和2年
300,000 300,000 0.525 なし
株式会社 無担保社債 9月17日 9月17日
総合商研 第3回 平成28年 令和3年
300,000 300,000 0.250 なし
株式会社 無担保社債 9月15日 9月15日
総合商研 第4回 平成28年 令和5年
300,000 300,000 0.310 なし
株式会社 無担保社債 9月29日 9月29日
総合商研 第5回 平成29年 令和4年
100,000 100,000 0.280 なし
株式会社 無担保社債 3月31日 3月31日
合計 ― 1,300,000 1,300,000 ― ― ―
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 600,000 400,000 - 300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 400,000 1,750,000 0.40 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 703,524 586,835 0.77 ―
1年以内に返済予定のリース債務 57,362 50,752 2.86 ―
令和2年8月1日から
長期借入金(1年以内に返済予定のも
1,620,440 1,023,645 0.70
のを除く。)
令和11年5月20日まで
令和2年8月1日から
リース債務(1年以内に返済予定のも
384,555 333,803 2.69
のを除く。)
令和6年9月30日まで
その他有利子負債
1年以内に返済予定の設備関係未払金 33,102 - - ―
合計 3,198,984 3,745,037 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定
額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 466,996 255,469 100,380 36,800
リース債務 52,229 62,732 44,077 45,210
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 5,175,647 12,223,642 14,921,177 17,320,984
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は税金
(千円)
△193,652 662,589 410,186 9,473
等調整前四半期純損失金
額(△)
親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は親会
(千円)
社株主に帰属する四半期 △133,898 442,571 265,443 △12,515
(当期)純損失金額
(△)
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半
(円)
△44.64 147.55 88.50 △4.17
期(当期)純損失金額
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円)
金額又は1株当たり四半 △44.64 192.19 △59.05 △92.67
期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,337 1,159,571
受取手形 32,045 41,260
※1 1,298,329 ※1 1,426,268
売掛金
商品及び製品 10,391 9,460
仕掛品 20,962 34,284
原材料及び貯蔵品 827,897 1,017,264
前払費用 82,021 80,695
※1 102,478 ※1 53,688
その他
△ 709 △ 454
貸倒引当金
流動資産合計 3,344,755 3,822,039
固定資産
有形固定資産
※2 808,270 ※2 764,520
建物(純額)
※2 2,132 ※2 1,688
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 776,506 709,531
車両運搬具(純額) 1,985 992
工具、器具及び備品(純額) 91,796 79,968
※2 1,165,851 ※2 1,163,579
土地
リース資産(純額) 437,367 377,981
38,887 354,057
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,322,797 3,452,320
無形固定資産
商標権 63 43
ソフトウエア 211,582 197,233
61,917 85,253
その他
無形固定資産合計 273,563 282,530
投資その他の資産
投資有価証券 767,232 687,451
関係会社株式 88,487 65,463
出資金 353,321 362,106
※1 80,468 ※1 64,869
長期貸付金
保険積立金 73,969 21,860
その他 137,670 139,304
△ 89,960 △ 67,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,411,189 1,273,617
固定資産合計 5,007,550 5,008,468
繰延資産
6,973 4,593
社債発行費
繰延資産合計 6,973 4,593
資産合計 8,359,279 8,835,101
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 298,134 328,602
※1 637,634 ※1 700,764
買掛金
※3 400,000 ※3 1,750,000
短期借入金
※2 702,024 ※2 580,944
1年内返済予定の長期借入金
※1 234,100 ※1 247,868
未払金
未払費用 39,481 39,865
リース債務 57,362 50,752
賞与引当金 20,113 13,889
設備関係支払手形 8,067 1,296
※2 66,888
設備関係未払金 1,944
工場閉鎖損失引当金 - 15,428
※1 142,464 ※1 117,761
その他
流動負債合計 2,606,271 3,849,118
固定負債
社債 1,300,000 1,300,000
※2 1,599,414 ※2 1,018,470
長期借入金
リース債務 384,555 333,803
繰延税金負債 71,861 37,751
※1 27,915 ※1 23,073
その他
固定負債合計 3,383,747 2,713,098
負債合計 5,990,019 6,562,216
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金
資本準備金 441,153 441,153
12,393 12,393
その他資本剰余金
資本剰余金合計 453,546 453,546
利益剰余金
利益準備金 27,000 27,000
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
515,670 475,458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,242,670 1,202,458
自己株式 △ 21,840 △ 21,878
株主資本合計 2,086,297 2,046,047
評価・換算差額等
282,963 226,837
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 282,963 226,837
純資産合計 2,369,260 2,272,885
負債純資産合計 8,359,279 8,835,101
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
売上高
※1 14,611,158 ※1 14,686,269
印刷売上高
折込売上高 2,131,062 2,281,817
48,011 48,261
その他の売上高
売上高合計 16,790,231 17,016,348
売上原価
印刷売上原価
商品及び製品期首たな卸高 10,089 10,381
※1 10,136,346 ※1 10,263,652
当期製品製造原価
36,896 43,874
当期商品仕入高
合計
10,183,332 10,317,909
10,381 9,460
商品及び製品期末たな卸高
印刷売上原価
10,172,950 10,308,448
折込売上原価 2,074,023 2,220,354
15,424 17,211
その他の原価
売上原価合計 12,262,398 12,546,015
売上総利益 4,527,833 4,470,332
販売費及び一般管理費
運賃 1,157,624 1,134,538
貸倒引当金繰入額 △ 1,200 △ 196
給料及び手当 1,363,211 1,424,690
賞与引当金繰入額 15,601 10,819
※1 528,279 ※1 570,477
業務委託費
減価償却費 60,651 71,195
※1 1,267,504 ※1 1,262,681
その他
販売費及び一般管理費合計 4,391,672 4,474,206
営業利益又は営業損失(△) 136,160 △ 3,873
営業外収益
※1 1,167 ※1 1,642
受取利息
受取配当金 16,474 14,832
保険解約返戻金 53,929 2,533
貸倒引当金戻入額 7,583 22,527
その他 114,581 84,924
営業外収益合計 193,736 126,460
営業外費用
支払利息 46,209 43,729
アレンジメントフィー - 7,666
6,352 2,916
その他
営業外費用合計 52,562 54,312
経常利益 277,334 68,274
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
特別利益
保険解約益 - 67,753
※2 99 ※2 128
固定資産売却益
特別利益合計 99 67,882
特別損失
※3 3,193 ※3 40,547
固定資産除却損
投資有価証券評価損 877 9,496
関係会社株式評価損 - 23,023
減損損失 - 5,519
工場閉鎖損失引当金繰入額 - 15,428
- 108
その他
特別損失合計 4,070 94,122
税引前当期純利益 273,363 42,033
法人税、住民税及び事業税
80,502 34,247
法人税等調整額 13,018 △ 11,992
法人税等合計 93,521 22,255
当期純利益 179,842 19,777
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,418,084 33.8 3,694,964 36.0
Ⅱ 労務費 624,818 6.2 597,712 5.8
Ⅲ 外注加工費 5,209,841 51.5 5,085,575 49.5
858,309 898,777
Ⅳ 経費 ※2 8.5 8.7
当期総製造費用 100.0 100.0
10,111,054 10,277,029
46,200 20,907
期首仕掛品たな卸高
合計
10,157,254 10,297,937
20,907 34,284
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 10,136,346 10,263,652
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
1 原価計算の方法
1 原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を
採用しております。
※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費 392,397千円
減価償却費 387,609千円
水道光熱費 207,709千円
水道光熱費 193,864千円
【折込売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 経費
2,074,023 2,220,354
1 支払手数料
折込売上原価 2,074,023 100.0 2,220,354 100.0
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【その他の原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 製品売上原価
1 材料費 8,860 58.1 8,726 51.3
2 労務費 - -
6,398
3 外注加工費 41.9 8,268 48.7
- -
4 経費
当期総製造費用 100.0 100.0
15,258 16,995
54 54
期首仕掛品たな卸高
合計 15,313 17,049
54 -
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
15,258 17,049
期首製品たな卸高 - -
合計
15,258 17,049
- -
期末製品たな卸高
製品売上原価
15,258 17,049
Ⅱ 商品売上原価
期首商品たな卸高 29 9
146 152
当期商品仕入高
合計
175 162
9 -
期末商品たな卸高
商品売上原価 165 162
その他の原価
15,424 17,211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 395,834 1,122,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,006 △ 60,006
当期純利益 179,842 179,842
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 119,836 119,836
当期末残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 515,670 1,242,670
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,512 1,967,788 211,962 211,962 2,179,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,006 △ 60,006
当期純利益 179,842 179,842
自己株式の取得 △ 1,327 △ 1,327 △ 1,327
株主資本以外の項目の
71,001 71,001 71,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,327 118,508 71,001 71,001 189,510
当期末残高 △ 21,840 2,086,297 282,963 282,963 2,369,260
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当事業年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 515,670 1,242,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,989 △ 59,989
当期純利益 19,777 19,777
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 40,211 △ 40,211
当期末残高 411,920 441,153 12,393 453,546 27,000 700,000 475,458 1,202,458
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,840 2,086,297 282,963 282,963 2,369,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,989 △ 59,989
当期純利益 19,777 19,777
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の
△ 56,125 △ 56,125 △ 56,125
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 38 △ 40,250 △ 56,125 △ 56,125 △ 96,375
当期末残高 △ 21,878 2,046,047 226,837 226,837 2,272,885
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
③ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 工場閉鎖損失引当金
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、工場閉鎖により発生すると合理的に見込
まれる閉鎖関連損失額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
② ヘッジ対象‥‥借入金利
(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,226千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」71,861千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
短期金銭債権 49,064 千円 40,247 千円
長期金銭債権 79,376 千円 467,483 千円
短期金銭債務 15,100 千円 28,558 千円
長期金銭債務 6,112 千円 6,112 千円
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
建物 743,915 千円 371,967 千円
構築物 1,591 千円 1,219 千円
土地 1,104,142 千円 793,125 千円
計 1,849,650 千円 1,166,312 千円
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 98,420 千円 219,544 千円
設備関係未払金 33,102 千円 - 千円
長期借入金 666,930 千円 447,386 千円
計 798,452 千円 666,930 千円
※3 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
当座貸越契約の総額 4,400,000 千円 5,400,000 千円
借入実行残高 400,000 千円 1,750,000 千円
差引額 4,000,000 千円 3,650,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
売上高 67,859 千円 46,268 千円
仕入高 81,909 千円 168,802 千円
その他営業取引 57,473 千円 108,004 千円
営業取引以外の取引高 16,363 千円 14,846 千円
※2 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
車両運搬具 99 千円 - 千円
工具、器具及び備品 - 128 千円
計 99 千円 128 千円
※3 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
建物 91 千円 1,892 千円
機械及び装置 1,663 千円 37,889 千円
工具、器具及び備品 840 千円 765 千円
ソフトウエア 597 千円 - 千円
計 3,193 千円 40,547 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
子会社株式 78,487 55,463
関連会社株式 10,000 10,000
計 88,487 65,463
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,852 千円 3,151 千円
未払事業所税 1,016 千円 1,053 千円
貸倒引当金 215 千円 138 千円
賞与引当金 6,117 千円 4,223 千円
法定福利費 975 千円 678 千円
原材料評価損 15,419 千円 17,348 千円
商品評価損 1,065 千円 1,065 千円
前受収益 1,564 千円 823 千円
貸倒引当金 27,361 千円 20,508 千円
減価償却超過額 532 千円 11,991 千円
投資有価証券評価損 21,762 千円 31,648 千円
減損損失 6,287 千円 5,874 千円
研究開発費否認 3,500 千円 3,499 千円
工場閉鎖損失引当金
- 4,691 千円
繰延税金資産小計
91,671 千円 106,696 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,687 千円 △52,720 千円
繰延税金資産合計 41,984 千円 53,976 千円
繰延税金負債
△113,846 千円 △91,728 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △113,846 千円 △91,728 千円
繰延税金負債の純額 △71,861 千円 △37,751 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年7月31日) (令和元年7月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 5.9 %
評価性引当額の増減 1.1 % 7.2 %
住民税均等割等 1.4 % 9.1 %
0.4 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2 % 52.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
分
建物 808,270 24,452 3,238 64,963 764,520 1,163,732
構築物 2,132 - - 444 1,688 18,410
機械及び装置 776,506 170,431 41,033 196,373 709,531 2,377,617
(3,144)
有
車両運搬具 1,985 - - 992 992 54,919
形
工具、器具及び備品 91,796 40,577 2,364 50,040 79,968 863,884
固
定
(2,340)
資
土地
1,165,851 - 2,272 - 1,163,579 -
産
リース資産 437,367 - 6,757 52,627 377,981 118,018
建設仮勘定 38,887 431,419 116,250 - 354,057 -
計 3,322,797 666,881 171,917 365,442 3,452,320 4,596,582
(5,484)
商標権 63 - - 19 43 -
無
ソフトウエア 211,582 83,817 34 98,131 197,233 -
形
(34)
固
定
その他 61,917 62,742 39,407 - 85,253 -
資
計 273,563 146,560 39,441 98,150 282,530 -
産
(34)
(注)1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
旭川工場 屋根改修工事
建物 15,000 千円
旭川工場 菊半枚葉印刷機
機械及び装置 47,576 千円
年賀状印刷用オンデマンドプリンタ 50,471 千円
白石工場 デュプロハガキ検査装置
18,450 千円
伊勢原サイン UVインクジェットプリンタ
16,300 千円
工具器具備品 カメラサーバー 14,750 千円
建設仮勘定 白石工場新築工事 349,298 千円
ソフトウエア 年賀状用端末システム開発費用 26,276 千円
勘定奉行バージョンアップ 12,739 千円
2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
札幌工場 A横輪転機
機械及び装置 9,262 千円
伊勢原インプロUVインクジェットプリンタ 27,988 千円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 90,669 1,347 24,122 67,894
賞与引当金 20,113 13,889 20,113 13,889
工場閉鎖損失引当金 - 15,428 - 15,428
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
公告掲載方法
次のとおりであります。
http://www.shouken.co.jp
毎年7月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品(3,000円
株主に対する特典 程度)」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しており
ます。
(注)1 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)平成30年10月25日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年10月25日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期第1四半期(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)平成30年12月14日北海道財務局長に提出
第48期第2四半期(自 平成30年11月1日 至 平成31年1月31日)平成31年3月15日北海道財務局長に提出
第48期第3四半期(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)令和元年6月14日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
くもの
平成30年10月25日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
くもの
令和元年5月15日北海道財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年10月25日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる総合商研株式会社の平成30年8月1日から令和元年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総
合商研株式会社及び連結子会社の令和元年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の令和元年
7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、総合商研株式会社が令和元年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年10月25日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる総合商研株式会社の平成30年8月1日から令和元年7月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商
研株式会社の令和元年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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