横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第144期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第144期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第3四半期 第3四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上収益 460,835 465,739
(百万円) 650,239
(第3四半期連結会計期間) ( 151,158 ) ( 154,633 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 24,325 30,981 49,941
親会社の所有者に
16,265 28,311
帰属する四半期
(百万円) 35,623
(当期)利益又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 1,567 ) ( 11,590 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 4,243 28,205 4,519
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 374,217 391,812 374,027
帰属する持分
総資産額 (百万円) 890,779 877,913 855,812
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 101.42 176.48
(円) 222.12
又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 9.77 ) ( 72.23 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(%) 42.01 44.63 43.70
持分比率
営業活動による
(百万円) 42,722 32,738 82,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,463 △ 32,203 △ 43,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 28,824 △ 10,007 △ 64,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,089 21,741 31,745
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第3四半期 当第3四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 %
売上収益 460,835 465,739 1.1
タイヤ 317,088 318,360 0.4
MB 84,583 87,141 3.0
ATG 52,359 53,629 2.4
その他 6,805 6,610 △2.9
事業利益 35,588 25,835 △27.4
タイヤ 23,753 11,719 △50.7
MB 4,574 5,672 24.0
ATG 6,344 7,573 19.4
その他 888 763 △14.1
調整額 28 110 ―
営業利益 26,953 33,361 23.8
税引前四半期利益 24,325 30,981 27.4
親会社の所有者に
16,265 28,311 74.1
帰属する四半期利益
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内
においては、生産活動が低調な中にあって、消費増税に対する駆け込み需要による内需にけん引される形で、景気
は横ばいとなりました。
海外においては、米国では良好な雇用・金融環境が個人消費を下支えしているものの、先行きには懸念も見ら
れ、景気回復に減速が見受けられました。
また欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では米国による関税引き上げ等の影響により外需が低
迷していることに加え、内需においても、その回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
なお、今後の世界経済においては、米中貿易摩擦問題の影響等から減速傾向が鮮明になる中で、急速に不透明感
が増しております。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画GD2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は 4,657億39百万円 ( 前年同期比1.1%増 )となり、連結事業利益は
258億35百万円 ( 前年同期比27.4%減 )となりました。
また、第1四半期に計上した固定資産の売却益等により連結営業利益は 333億61百万円 ( 前年同期比23.8%増 )、
インドの法人税率引き下げに伴いATGで組織再編時に計上した税金負債を取り崩したこと等から親会社の所有者
に帰属する四半期利益は 283億11百万円 ( 前年同期比74.1%増 )となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有
者に帰属する四半期利益はそれぞれ過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 3,183億60百万円 ( 前年同期比0.4%増 )で、当社グループの連結売上収益の 68.4% を占めてお
り、事業利益は 117億19百万円 ( 前年同期比50.7%減 )となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国で
自動車生産の調整が継続したことから、引き続き販売が低調で、新車用タイヤ全体としては、売上収益は前年
同期を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや低燃費タ
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イヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド
「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画GD2020に
沿っ た各種戦略を進めました。
国内では、昨年の暖冬の影響により年初は冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降の夏用タイヤの販
売が堅調だったことに加え、値上げや消費増税に対する駆け込み需要があったことで、特に第3四半期の販売
が好調だったことから海外を含め、市販用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益については生産量減少に伴う製
造原価の悪化、物流関連費用の悪化に加え、為替が円高で推移したことなどの影響により減益となりました。
② MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は 871億41百万円 ( 前年同期比3.0%増 )で、当社グループの連結売上収益の 18.7% を占めており、
事業利益は 56億72百万円 ( 前年同期比24.0%増 )となりました。
ホース配管事業は、海外において、新規の自動車向け受注を獲得するなど好調で、売上収益は前年同期を上
回りました。
工業資材事業は、国内外でコンベヤベルト販売が順調で、売上収益は前年同期を上回りました。
またハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
航空部品事業も、官需、民需とも好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、MB事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ATG
売上収益は 536億29百万円 ( 前年同期比2.4%増 )で、当社グループの連結売上収益の 11.5% を占めており、
事業利益は 75億73百万円 ( 前年同期比19.4%増 )となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、
売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 217億41百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 100億4百万円の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 327億38百万円 (前年同期比 99億84百万円 の収入
減少)となりました。
これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 322億3百万円 (前年同期比 27億40百万円 の支出
増加)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 100億7百万円 (前年同期比 188億17百万円 の支
出減少)となりました。
これは、主として借入金の返済や、配当金の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商
品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 111億40百万円 であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研究先行開発本部の当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 6億64百万円 であります。
・バイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産性を有する触媒システムを短期間で開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究によ
り、インフォマティクス(情報科学)を活用しバイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産性を有
する触媒システムを開発しました。また、生成したブタジエンを使ったブタジエンゴムの合成に成功しました。タ
イヤの主原料のひとつである合成ゴムの元となるブタジエンをバイオマス(生物資源)からの生産技術の確立によ
り石油への依存度低減やサステナブルな原料調達の促進が期待できます。
今回、バイオエタノールからブタジエンをより多く生成できる金属酸化物触媒を探るため、AIを使用した量子化
学計算による一次スクリーニングを行いました。次にそれらの最適な配合状態や反応条件を探索するため、複数の
条件下で試験する迅速触媒評価とそれぞれの反応性を高速に計測するハイスループット実験を行い、活性成分の触
媒調製条件や温度などの反応条件における最適解を発見しました。世界最高の生産性を有する非常に高活性な触媒
システムの極めて短期間での発見であり、触媒開発におけるインフォマティクスの有用性を実証することにも成功
しました。今後はより高度なAI技術による計算科学をベースとしたハイスループット実験を通して、2030年のバイ
オマス由来の合成ゴム実用化を目指します。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
1)タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商品
を作り出し「GD2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第3四半期連結
累計期間における研究開発費の金額は、 83億91百万円 であります。
①グランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」新発売
2019年2月、低燃費タイヤブランド「BluEarth」からトータルパフォーマンスに優れたグランドツーリングタイ
ヤ「BluEarth-GT AE51(ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ)」を発売しました。
「BluEarth-GT AE51」はミドルクラスセダンをメインターゲットに「走行性能、快適性能、環境性能の全てに優
れるグランドツーリングタイヤ」をコンセプトとして開発し、長距離移動することを語源とする「グランドツーリ
ング」に相応しい力強くしっかりとした走行性能を追求したほか、従来品(BluEarth-A)で定評のあった優れた
ウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能を一段と向上させ、国内ラベリング制度においては全サイズで
最高グレードのウェットグリップ性能「a」、ころがり抵抗性能では31サイズで「AA」、26サイズで「A」を獲得し
ました。
また専用開発の非対称パターンにより快適な乗り心地と優れた操縦安定性を両立するとともに、トレッドパター
ンに施した「ライトニンググルーブ」や「ブレードカットサイプ」が優れたウェット性能に貢献します。
さらに、専用のチューニングを施した高剛性構造や接地圧を均一化したトレッドプロファイルが力強く、快適な
走りを実現するほか、発熱によるエネルギーロスを抑える2層構造の「低燃費レイヤードゴム」や歪みを低減するサ
イドプロファイル、放熱効果を生む「ディンプルショルダーデザイン」により低燃費性能を向上しています。
②新次元ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-CV」新発売
2019年4月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR」からハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けのハイウェイ
テレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR X-CV(ジオランダー・エックスシーブイ)」を発売しました。
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「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加しているモノコック構造の中・大型輸入車に代表される高速性能と運動性能を
重視したハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けに開発した新次元ハイウェイテレーンタイヤで、同SUVに相
応 しい安全性、快適性、経済性を備えながら、急な降雪にも対応する「M+S(マッド&スノー)」規格を獲得してお
り、さらに全サイズで最高速度270km/hに対応するスピードレンジ「W」を実現しています。
安全性及び経済性では「4本ワイドストレートグルーブ」や「2-3Dコンビネーションサイプ」などを採用した専用
開発の非対称パターンと新開発の「ハイシリカ・コンパウンド」が優れたウェット制動性能と耐摩耗性能を発揮す
るほか、快適性では非対称トレッドパターンに加え、高剛性・高耐久の専用構造が高速走行時の安定感を高め、ハ
イウェイでのアクティブな走りを生み出すとともに、快適なロングドライブを実現するほか、トレッドのブロック
に施した「5ピッチ・バリエーション」が耳障りなパターンノイズを抑え、静粛性の向上に貢献します。
③世界的なタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019」で技術プレゼンテーションを実施
2019年3月、世界で高い注目を集めるタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019(ドイツ ハノーバー開
催)」にて、横浜ゴムからタイヤ解析や材料に関する技術を3件、グループ会社のATG(アライアンスタイヤグルー
プ)からタイヤリサイクルに関する技術を1件、横浜ゴムグループとして合計4件の技術を発表しました。
<発表した技術の概要>
[逆畳み込み手法によるタイヤの振動解析]
乗心地の良いタイヤを作るために必要な解析項目である「路面の凹凸がタイヤに与えた振動が車体側にどのよう
に伝わるか」について、画像解析や信号処理に用いられている「逆畳み込み」手法をタイヤの振動解析に適用した
結果を報告しました。
[セルロースナノファイバーによるSBR(合成ゴム)の補強]
従来から使われているカーボンブラックによるSBR(合成ゴム)の補強と、木材を原料としゴムの補強材として将
来有望なサステナブルマテリアルであるセルロースナノファイバーによる補強とを比較し、その特徴について報告
しました。
[濡れた平滑路面上を滑るゴムの接触挙動解析]
タイヤのウェット性能向上のため必要な調査事項である、「ゴムが濡れた路面の上でどのように接触している
か」について、摩擦中のゴムが非常に速い周期で密着と滑りを繰り返していることを明らかにした結果を報告しま
した。
[リサイクルゴムの持続可能性と最適化(ATG)]
地球環境を保護し持続可能な社会を実現するための重要な課題である、使用済みタイヤの再利用について、使用
後のタイヤゴムを粉末化した粉ゴムをタイヤのゴムに少量添加して再利用するための最適な手法を報告しました。
④舗装路・非舗装路用ダンプ向けラグタイヤ「302C」新発売
2019年6月、ダンプ用クロスラグタイヤ「LY317」の後継となる、舗装路・非舗装路用ダンプ向けラグタイヤの新
商品「302C(サンマルニ・シー)」を発売しました。
「302C」では、耐外傷性能の向上によりタイヤ寿命を延ばすことで、お客様の求める経済性を追求しつつ、安全
性や利便性の改善を目指して開発しました。
センター部に耐カット・チッピング性能に優れるトレッドコンパウンドをベルト付近まで配置し、走行により発熱
しやすいベルトエッジ部周辺には、発熱を防ぐアンダートレッドゴムを配置(セパレートアンダートレッド構造)
することで、摩耗末期までカット・チッピングを防止するよう設計しました。
またサイドプロテクターを設けることでサイド部のカットを防止するなど、耐外傷性能の向上によりタイヤ寿命
を延ばし、経済性を改善しています。
安全性においては、トレッド幅を従来品比4%アップしたワイドトレッドデザインが、優れた操縦安定性を実現す
るほか、トレッドパターンに偏摩耗を抑制する「センターブロック千鳥配列」やウェット性能を向上する「セン
タージグザグ溝」などを採用し、それらの配置を最適化することで、耐カット・チッピング性能やウェット性能、
悪路でのトラクション性能を向上させています。
さらに、従来品では、非舗装路向けと舗装路向けに分かれていた仕様を統一し、両路面に対応可能な商品とする
ことで、利便性も改善いたしました。
⑤日本ゴム協会の優秀論文賞を受賞
2019年5月、当社技術者によるゴム技術に関する研究論文「加硫過程におけるゴム中での気泡発生機構の解明」
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が、一般社団法人日本ゴム協会の「第66回優秀論文賞※1」を受賞しました。
これまで、タイヤ加硫時に気泡が発生するメカニズムは十分明らかになっていませんでしたが、本研究におい
て、 スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムにシリカやカーボンブラックを充填剤として配合し、加硫した後
にゴム内部の発泡の様子を大型放射光施設「SPring-8」を活用したX線イメージング法※2により観察する方法を開
発したことで、ゴムに存在する水分を主とする揮発成分量及び架橋剤の配合量とそれらの発泡状態の関係を明らか
にしました。
今回は、こうした気泡生成における発生機構の解明が、信頼性の高いゴム製品を製造する際の条件設定の一助と
なったことが評価されました。
毎年優秀なものに対し最多で2件に授与されます。
を観察することが可能になった。
⑥ オフロード感を高めた新カテゴリーのSUV・ピックアップトラック向け タイヤ「GEOLANDAR X-AT」新発売
2019年9月、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」からオンロードでの快
適性を求めながら、オフロードチューニングやドレスアップを楽しむユーザー向けに開発した「GEOLANDAR X-AT
(ジオランダー・エックスエーティー)」を日本国内で発売しました。
「GEOLANDAR X-AT」は、現在販売中のオールテレーンタイヤ「GEOLANDAR A/T G015」とマッドテレーンタイヤ
「GEOLANDAR M/T G003」の中間に位置する新カテゴリー商品で、デザイン面では特徴的なブロックを組み合わせた
アグレッシブブロックパターンを採用したほか、トレッドデザインをサイドウォール上部まで伸長させ存在感を一
段と高めるとともに、タイヤ両側のサイド部をそれぞれ異なるデザインとし、好きなデザインを車両外側に装着で
きるデュアルサイドブロックデザインを採用しました。
また性能面ではトレッドに施したサイプと細溝のコンビネーションがウェット路面や滑りやすいオフロード路面
で高いトラクション性を発揮するほか、ショルダー部の横溝とセンター側の縦溝に配したストーンイジェクターが
泥や石噛みによるダメージを緩和します。
コンパウンドにはトリプルポリマーを採用することで、耐摩耗性能と耐カットチッピング性能を確保し、接地性
の高いワイドトレッドデザインや高剛性3プライ構造などにより、操縦安定性や耐サイドカット性能を高めていま
す。
⑦ オールシーズンウルトラワイドベースタイヤ 「902L」新発売
2019年9月、トラックに装着される複輪(2本1組)を単輪(1本)に置き換えることができる超偏平シングルタイ
ヤのオールシーズンウルトラワイドベースタイヤ「902L(キューマルニ・エル)」を日本国内で発売しました。
単輪への置き換えにより、タイヤ組み換え・日常点検などの省メンテナンス化や、1軸当たり約85kgの軽量化※1が
可能となることから、例えば後輪2軸の大型トラックでは、約170kg※2の積載量を増加させることが可能となりま
す。
「902L」は、タイヤの回転方向と平行なスチールベルト層を有する独自開発のベルト構造「SpiraLoop®(スパイ
ラループ)」を採用しており、走行によるショルダー部の成長とベルト部の歪みを抑制し、優れた耐偏摩耗性と耐
久性を確保することで、タイヤの長寿命化に貢献します。
また、トレッドパターンでは小ピッチブロックやスプリットクローズドサイプによりトラクション性能を高めた
ほか、転がり抵抗を低減するウェーブドグルーブ、排水性と操縦安定性に配慮した7本溝パターンを採用していま
す。
当社では近年のトラック用タイヤのシングル化需要に合わせ、ワイドベースの商品を豊富にラインアップしてい
る中で、今回、11R22.5の後輪用タイヤのシングル化として、455/55R22.5の「902L」を当社としては日本で初めて
本格導入しました。
ルミホイール)×1本の場合
※2:1軸当たりの軽量化できる重さ約85kg×2軸=約170kg
2)MB
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した
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技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 16億38百万円 であります。
3)ATG
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 2億円 であります。
①各種展示会への出展
2019年1月から3月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA(シマ)、米国における主要な
屋内農機展の一つであるIowa Power Farming Show(アイオワ パワー ファーミング ショー)などの展示会へ出展
しました。
2019年4月から6月にかけては、世界最大級の建設車両関連展示会Bauma-Munich Germany(バウマ ミュンヘン
ドイツ)や国際環境展示会Waste Expo2019(ウェスト エクスポ2019)などの展示会へ出展しました。
また、大手農機メーカーDEUTZ-FAHR社主催のイベントDEUTZ-FAHR Power Tour(ドイツ-ファール パワーツ
アー)にオフィシャルタイヤパートナーとして参加しました。
2019年7月から9月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2019(ファーム プログレス ショー
2019)、アメリカ中西部における主要農機展HUSKER HARVEST DAYS(ハスカー ハーベスト デイズ)などの展示会へ
出展しました。また、第2四半期に引き続き、大手農機メーカーDEUTZ-FAHR社主催のイベントDEUTZ-FAHR Power
Tour(ドイツ-ファール パワーツアー)にオフィシャルタイヤパートナーとして参加しました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなりま
す。
[ALLIANCEブランド]
・398 MPT(398 エムピーティー):
高負荷かつ高速での走行が可能な上、舗装路と比舗装路の両方で優れた走行性能を発揮するフローテーションラジ
アルタイヤ。 (2019年1月発売)
・HAUL PRO-ML(ホール プロ エムエル)
耐久性に優れ、土壌接地圧を低減。高速での走行も可能なトラクター用タイヤ。(2019年7月発売)
・321 PLUS(321 プラス)
トラクションや耐久性、放熱性に優れ、オンロード・オフロード両方での幅広い作業を支えるバックホーローダー
用タイヤ。(2019年8月発売)
[GALAXYブランド]
・Lifter SDS(リフター エスディーエス)
耐久性に優れたコンパウンドと、耐摩耗性の高いトレッドデザインを採用。比較的強度が低い作業を行うフォーク
リフト向けに設計された高コストパフォーマンスクッションタイヤ(2019年1月発売)
・Super Severe Double Width Lug(スーパー シビアー ダブル ウィドゥス ラグ)
耐熱性コンパウンドと広い接地面積を確保するトレッドデザインの採用により、発熱を最小限に抑え、耐磨耗性、
耐久性に優れながら同時に高い走行性を発揮する港湾荷役機械用タイヤ。(2019年1月発売)
・S-300(エス 300)
優れた牽引力、安定性と耐久性を発揮し、軟弱な路面から小石が転がる硬い路面まで幅広く対応する建設車両向け
タイヤ。(2019年2月発売)
・LIFTOP SDS IND(リフトップ エスディーエス アイエヌディー)
強固な3層構造とユニークなトレッドデザインにより、優れた耐久性とともに高いグリップ性能を発揮するフォーク
リフト・特殊カート向けタイヤ。(2019年4月発売)
・GIRAFFE ND(ジラフ エヌディー)
独自の非方向性深溝パターンにより不整地でのトラクション性を高め、タイヤ寿命を長期化させたテレハンドラー
用タイヤ。(2019年7月発売)
・TERMINAL MASTER(ターミナル マスター)
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深溝リブパターン、ラジアル構造の採用によりスムースな取り回しが可能な上、トラクションに優れ、タイヤ寿命
を長期化させた港湾トラクター用タイヤ。(2019年9月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 2億48百万円 あります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京、名古屋各証券
単元株式数は
取引所
普通株式 169,549,081 169,549,081
100株であります。
(市場第一部)
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,098,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,603,238 ―
160,323,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
126,381
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,603,238 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋5丁目36 9,098,900 ― 9,098,900 5.36
横浜ゴム株式会社
番11号
計 ― 9,098,900 ― 9,098,900 5.36
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
経営管理本部長
経営管理本部長
兼 経理部担当
兼 経理部担当 松尾 剛太 2019年7月1日
兼 CSR本部担当
兼 CSR本部担当
兼 ヨコハマゴム・ファイナ
兼 ヨコハマゴム・ファイナ
ンス㈱代表取締役社長
ンス㈱代表取締役社長
兼 法務部長
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 21,741
営業債権及びその他の債権 170,006 153,074
その他の金融資産 10 2,812 2,780
棚卸資産 119,655 132,712
11,288 13,515
その他の流動資産
流動資産合計 335,506 323,822
非流動資産
有形固定資産 287,020 316,154
のれん 86,554 84,152
無形資産 46,553 42,349
その他の金融資産 10 90,608 98,209
繰延税金資産 6,169 9,966
3,401 3,259
その他の非流動資産
非流動資産合計 520,306 554,090
資産合計 855,812 877,913
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 72,418
社債及び借入金 10 91,721 116,753
その他の金融負債 16,110 17,943
未払法人所得税 5,422 1,820
40,914 42,512
その他の流動負債
流動負債合計 238,044 251,447
非流動負債
社債及び借入金 10 168,666 145,710
その他の金融負債 8,263 27,815
退職給付に係る負債 17,256 14,948
繰延税金負債 30,481 29,687
その他の非流動負債 10,703 8,661
非流動負債合計 235,368 226,820
負債合計 473,411 478,267
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,049
利益剰余金 282,918 303,183
自己株式 △12,041 △11,974
33,123 30,644
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 391,812
非支配持分 8,374 7,834
資本合計 382,401 399,645
負債及び資本合計 855,812 877,913
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 5,6 460,835 465,739
売上原価 △309,459 △322,293
売上総利益 151,376 143,446
販売費及び一般管理費 △115,788 △117,611
事業利益 5 35,588 25,835
その他の収益 8
4,814 9,832
△13,449 △2,306
その他の費用 11
営業利益 5 26,953 33,361
金融収益
2,663 1,733
△5,290 △4,113
金融費用
税引前四半期利益 24,325 30,981
法人所得税費用 12 △7,889 △2,422
四半期利益 16,436 28,559
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,265 28,311
171 248
非支配持分
四半期利益 16,436 28,559
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 101.42 176.48
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 5,6 151,158 154,633
△101,366 △107,001
売上原価
売上総利益 49,792 47,632
販売費及び一般管理費 △38,000 △39,047
事業利益 5 11,793 8,586
その他の収益 8
574 536
△11,783 △884
その他の費用 11
営業利益 5 584 8,238
金融収益
2,162 564
△2,995 △2,174
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△) △249 6,628
法人所得税費用 12 △1,283 5,046
四半期利益又は損失(△) △1,533 11,673
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 △1,567 11,590
34 83
非支配持分
四半期利益又は損失(△) △1,533 11,673
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失
9 △9.77 72.23
(△)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 16,436 28,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△9,431 6,115
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △1,096 2,362
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 754 △121
在外営業活動体の換算差額 △2,439 △8,562
税引後その他の包括利益 △12,213 △205
四半期包括利益 4,223 28,354
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,243 28,205
△20 149
非支配持分
四半期包括利益 4,223 28,354
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益又は損失(△) △1,533 11,673
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△548 2,961
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △357 1,229
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △565 △15
在外営業活動体の換算差額 8,585 △1,545
税引後その他の包括利益 7,115 2,630
四半期包括利益 5,583 14,303
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,433 14,269
150 34
非支配持分
四半期包括利益 5,583 14,303
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年1月1日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年1月1日 残高
四半期利益 16,265
その他の包括利益 △2,253 754
四半期包括利益 - - 16,265 - △2,253 754
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 7 △9,943
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △1,076
その他
所有者との取引額等合計 - 60 △11,019 79 - -
2018年9月30日 残高 38,909 31,118 265,674 △12,040 7,788 320
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年1月1日 残高 51,893 - 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
- - -
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 - 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年1月1日 残高
四半期利益 - 16,265 171 16,436
その他の包括利益 △9,426 △1,096 △12,022 △12,022 △191 △12,213
四半期包括利益 △9,426 △1,096 △12,022 4,243 △20 4,223
自己株式の取得 - △3 △3
自己株式の処分 - - -
株式報酬取引 - 160 160
剰余金の配当 7 - △9,943 △283 △10,226
支配の喪失とならない子会社
- △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △21 1,096 1,076 - -
その他 - - 2 2
所有者との取引額等合計 △21 1,096 1,076 △9,804 △262 △10,067
2018年9月30日 残高 42,447 - 50,556 374,217 7,692 381,908
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年1月1日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年1月1日 残高
四半期利益 28,311
その他の包括利益 △8,455 △121
四半期包括利益 - - 28,311 - △8,455 △121
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 7 △9,946
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 2,373
その他 △235
所有者との取引額等合計 - △69 △7,808 67 - -
2019年9月30日 残高 38,909 31,049 303,183 △11,974 △9,363 678
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年1月1日 残高 33,232 - 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
- △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 - 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年1月1日 残高
四半期利益 - 28,311 248 28,559
その他の包括利益 6,108 2,362 △106 △106 △99 △205
四半期包括利益 6,108 2,362 △106 28,205 149 28,354
自己株式の取得 - △2 △2
自己株式の処分 - 0 0
株式報酬取引 - 110 110
剰余金の配当 7 - △9,946 △587 △10,533
支配の喪失とならない子会社
- △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △11 △2,362 △2,373 - -
その他 - △235 73 △162
所有者との取引額等合計 △11 △2,362 △2,373 △10,183 △689 △10,872
2019年9月30日 残高 39,329 - 30,644 391,812 7,834 399,645
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,325 30,981
減価償却費及び償却費 27,364 31,812
減損損失 11,215 432
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 539 1,253
受取利息及び受取配当金 △2,065 △1,733
支払利息 2,124 1,902
固定資産除売却損益(△は益) 8 322 △6,091
売上債権の増減額(△は増加) 18,779 15,435
仕入債務の増減額(△は減少) 3,482 △12,603
棚卸資産の増減額(△は増加) △25,075 △14,907
△10,669 △194
その他
小計 50,341 46,286
利息及び配当金の受取額 1,786 1,757
利息の支払額 △2,026 △1,880
△7,379 △13,425
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,722 32,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,722 13
定期預金の預入による支出 △696 △3
有形固定資産の取得による支出 △31,249 △38,156
有形固定資産の売却による収入 8 182 6,981
無形資産の取得による支出 △1,058 △490
投資有価証券の取得による支出 △13 △14
投資有価証券の売却による収入 - 5
△352 △538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,463 △32,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,793 36,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 6,000 18,000
長期借入れによる収入 2,326 -
長期借入金の返済による支出 △29,717 △49,098
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 7 △9,943 △9,951
△1,281 △5,456
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,824 △10,007
△651 △532
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △16,216 △10,004
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,089 21,741
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2019年9月30日に終了する第3四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識
しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%
です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の
3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、
MB 型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防
音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ATG 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 317,088 84,583 52,359 6,805 460,835 - 460,835
セグメント間 1,384 79 45 11,382 12,890 △12,890 -
合計 318,472 84,663 52,403 18,187 473,725 △12,890 460,835
セグメント利益
23,753 4,574 6,344 888 35,559 28 35,588
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △8,635
営業利益 26,953
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 318,360 87,141 53,629 6,610 465,739 - 465,739
セグメント間 1,308 101 29 11,540 12,978 △12,978 -
合計 319,667 87,242 53,658 18,149 478,717 △12,978 465,739
セグメント利益
11,719 5,672 7,573 763 25,726 110 25,835
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 7,526
営業利益 33,361
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 103,489 27,249 17,573 2,846 151,158 - 151,158
セグメント間 457 21 25 3,726 4,229 △4,229 -
合計 103,947 27,270 17,598 6,572 155,387 △4,229 151,158
セグメント利益
8,074 1,092 2,047 535 11,748 45 11,793
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △11,209
営業利益 584
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 108,264 27,613 16,376 2,379 154,633 - 154,633
セグメント間 426 40 5 3,826 4,296 △4,296 -
合計 108,691 27,653 16,381 6,205 158,930 △4,296 154,633
セグメント利益
4,259 1,668 2,405 213 8,545 41 8,586
(事業利益)(注)2
その他の収益及び費用 △348
営業利益 8,238
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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6.収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 123,529 49,982 243 5,673 179,428
北米 88,496 15,248 24,511 53 128,308
アジア 52,372 13,414 2,754 1,079 69,619
その他 52,690 5,940 24,850 - 83,479
合計 317,088 84,583 52,359 6,805 460,835
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(119,577百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 127,290 52,313 76 5,634 185,313
北米 88,706 17,034 23,107 61 128,908
アジア 50,631 12,420 3,214 915 67,181
その他 51,732 5,374 27,232 - 84,338
合計 318,360 87,141 53,629 6,610 465,739
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(120,552百万円)であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 36,622 15,830 114 2,489 55,055
北米 32,465 5,052 8,278 32 45,827
アジア 16,880 4,580 1,425 325 23,210
その他 17,522 1,788 7,756 - 27,066
合計 103,489 27,249 17,573 2,846 151,158
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(42,546百万円)であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 42,510 16,453 16 2,114 61,094
北米 31,048 5,636 7,208 32 43,923
アジア 17,218 3,793 1,106 233 22,351
その他 17,489 1,731 8,046 - 27,266
合計 108,264 27,613 16,376 2,379 154,633
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(41,035百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビ
ジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者
に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、こ
の時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使
用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転した
と考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を
決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給する
ものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返
金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、
取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 4,970 31 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 4,972 31 2018年6月30日 2018年8月31日
取締役会
(注)2018年3月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当5円が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月8日
普通株式 4,974 31 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益(注) 80 6,722
その他 4,734 3,110
合計 4,814 9,832
(注) 当第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼
玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払い
を受けております。
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9.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.42 176.48
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 16,265 28,311
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,368 160,424
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) △9.77 72.23
(注) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
△1,567 11,590
(△)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,399 160,450
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してい
るため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 179,654 179,351 128,274 128,978
社債(注) 49,893 49,811 49,924 50,214
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 257 - 257
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 79,063 - 3,490 82,553
その他 - - 892 892
デリバティブ資産 39 2,113 - 2,152
合計 79,102 2,370 4,382 85,853
金融負債
デリバティブ負債 1 1,517 - 1,518
合計 1 1,517 - 1,518
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当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 251 - 251
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 87,701 - 3,146 90,848
その他 - - 891 891
デリバティブ資産 1 1,621 - 1,622
合計 87,702 1,872 4,037 93,611
金融負債
デリバティブ負債 1 2,958 - 2,960
合計 1 2,958 - 2,960
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 4,218 4,382
利得及び損失合計
損益(注)1 - -
その他の包括利益(注)2 △316 109
購入 541 0
売却 △3 △4
決済 - -
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
その他 - △450
期末残高 4,440 4,037
(注) 1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
(注) 2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
11.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
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おり、前第3四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
用途 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 17
事業用資産 タイヤ事業
機械装置及び運搬具 8,978
工具、器具及び備品 136
土地 423
建設仮勘定 1,644
ソフトウェア 16
タイヤ事業において、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該事業に関連する固定資産を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に11,215
百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率11.5%で現在価値に割り引いて算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、当第3四半期連結累計期間において以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
用途 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 74
事業用資産 MB事業
機械装置及び運搬具 130
工具、器具及び備品 9
土地 9
建設仮勘定 5
顧客関連 84
その他の無形資産 120
MB事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に432
百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物と土地については公正価値で測
定しております。その他については使用価値により測定しており、その価値を零としております。
12.法人所得税
インドにおいて、2019年9月20日に法人税率を引き下げる公表がなされたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の法人税率22%を基礎とした法定実効税率に
変更されております。この税率変更により、当第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が6,108百万円減
少しております。
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2 【その他】
第144期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、 2019年8月8日 開催の 取締役会 において、
2019年6月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,974百万円
② 1株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年8月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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