アクシアル リテイリング株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アクシアル リテイリング株式会社
【英訳名】 Axial Retailing Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 和 彦
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 118,405 118,664 235,347
経常利益 (百万円) 4,741 4,696 9,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,120 3,110 6,427
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,167 2,857 6,231
包括利益
純資産額 (百万円) 56,485 59,562 59,082
総資産額 (百万円) 101,300 99,800 100,474
１株当たり
(円) 133.68 134.46 275.36
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.8 59.7 58.8
営業活動による
(百万円) 5,854 5,038 10,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,399 △ 3,557 △ 7,103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 855 △ 2,911 △ 4,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,735 9,437 10,868
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 74.32 66.96
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特
有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を
各地に出店しております。
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(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の影響が払拭されず、先行きの
見通せない状況が続いております。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が
1,186億64百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益が45億66百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益が46億96
百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億10百万円（前年同期比0.3％減）とな
りました。また、１株当たり四半期純利益は134円46銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては、いずれも前年同期を若干下回る結果となりました。これは主に、梅雨明けの遅れ
や多くの台風の襲来の影響、生鮮相場の単価安、消費税法改正のための対応諸費用の発生、社会保険加入対象者
の増加による法定福利費の増加等によるものであります。
① セグメント別経営成績
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
ａ スーパーマーケット
（全般）
当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、
必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めて
おります。
また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計
画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。
（販売指標に関する動向）
＜客単価、買上点数、一品単価＞
お客様のご期待に沿える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、５月
のゴールデンウィークが10連休になったこと等が影響し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.2％増
加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.8％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ0.9％増加いたしました。
＜来店客数＞
梅雨明けが遅く、前年同期に比べ降雨が多く気温が低めに推移し、お客様の来店頻度が減少したため、
来店客数は、既存店では前年同期に比べ1.5％減少し、全店では前年同期に比べ0.8％減少いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期と同様の25.8％となりました。
（プロセスセンターの活用拡大）
前連結会計年度に新潟県長岡市に新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり
軌道に乗っており、第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー
商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する
体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。
（電子決済の導入）
支払手段の多様化が進む昨今、電子決済の利用に関するお客様からのご要望が高まっております。
当社グループでは、お客様のご要望にお応えするため、９月より一部事業者が行うスマートフォンを利用
した電子決済サービスを原信ナルスの全店で導入いたしました。
このサービスの利用率は、導入当初に比べ徐々に高まっており、お客様の関心の高さがうかがえる状況と
なっております。
今後も様々な技術革新の状況を勘案しつつ、キャッシュレス社会を念頭に置いた様々な情報収集や快適な
会計方法の検討を継続して行ってまいります。
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（インターネットの活用拡大）
インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービス
として重要であると考えております。
当社グループでは、従来から、「原信ネットスーパー」 https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/ （実店舗
で販売する商品をインターネットでお買い物をして、ご自宅へ商品をお届けするサービス）、ならびに、
「原信ナルスネットショッピング」 https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/ （インターネットでご予
約品やギフトのご注文を承り、実店舗で商品を受け取ったり、ご指定の場所へ商品をお届けしたりするサー
ビス）を行っており、この売上高は年々伸長しております。
このうち、ネットショッピングについて、その利便性向上を目的として、９月にＷｅｂサイトのリニュー
アルを実施いたしました。
（スマートフォン・アプリケーション）
スマートフォンは、その登場以来、普及率が伸長し、現在では、多くの方々が日々の暮らしを楽しく便利
にする生活に密着したツールとして活用しています。
このような状況を踏まえ、お客様が当社グループでのお買い物を楽しく、お得で、便利に行っていただけ
るように、スマートフォン・アプリケーション「原信ナルスアプリ」の開発を、システムは当社グループの
ＩＴ企業であるアイテックが、デザインは当社グループの総合メディア企業である高速印刷が主体となって
行い、10月に ios 及び Android 向けに配信を開始いたしました。
このアプリケーションには、チラシ、店舗情報、料理レシピ、インターネットでのお買い物、お得なクー
ポン配信等の機能が備わっており、今後は、一層多くのお客様が当社グループのファンになっていただける
ものと考えております。
（消費税増税への対応）
10月の消費税法改正、軽減税率制度の実施を念頭に、情報システム、店舗運営、売場対応等様々な準備を
全社一丸となって進め完了いたしました。
この結果、改正法施行後において、大きな混乱はありませんでした。
当社グループは、政府が主導するキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者で
はないため、相当不利な状況が想定されます。このような与件に対し、安易な価格面での対抗策ではなく、
お客様の毎日の食卓を豊かに、楽しく、便利にするため、徹底的に商品やサービスの磨き込みを行うとい
う、本質的な対策を念頭に、消費税増税後の競争激化に備え、営業面の準備に特段の注力をいたしました。
商品面では、当社グループ自慢のこだわりの商品・他にはない商品の新規発売、リニューアルを従来にも
増して多くの商品群で進めました。また、海外直輸入先の新規開拓による価格・品質を兼ね備えた商品、健
康・簡単便利な生活を志向した商品の品揃え拡充、プライベート・ブランド商品の新規投入や改良について
も準備を進めました。
価格面では、購買頻度の高いコモディティ商品について、価格の切り下げによる低価格訴求の準備を進め
ました。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信岩上店（７月、新潟県柏崎市、売場面積2,620㎡）、フレッセイ片貝店（７
月、群馬県前橋市、売場面積2,222㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、ナルス直江津東店の移転新設に伴い、旧・ナルス直江津東店（９月、新潟県上越
市、売場面積1,246㎡）を閉鎖いたしました。
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（業績）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,182億92百万円
（前年同期比0.3％増）、営業利益は43億４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目 前年同期比
至 2019年９月30日)
グループ合計 128店舗 １店舗減少
内訳 （原信）
65店舗 １店舗増加
店舗数
（ナルス）
13店舗 １店舗減少
（フレッセイ）
50店舗 １店舗減少
全店 111,983百万円 100.1％
店舗売上高
既存店 109,180百万円 99.4％
全店 5,522万人 99.2％
来店客数
既存店 5,395万人 98.5％
全店 2,028円 100.9％
客単価
既存店 2,024円 100.9％
全店 10.89点 100.2％
買上点数
既存店 10.88点 100.2％
全店 186円 100.7％
一品単価
既存店 186円 100.8％
(注)１ 店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値
であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
ｂ その他
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。一方、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を下回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ
3.4％増加いたしましたが、営業利益は設備投資に伴う諸費用の発生で前年同期に比べ6.1％減少いたしまし
た。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で増加いたしました。一方、外部顧
客向けの販売は、納期に至った受注案件が比較的中小のものであったため減少いたしました。この結果、売
上高は前年同期に比べ6.6％増加いたしましたが、営業利益は体制の強化に伴う人件費の増加により前年同
期に比べ28.3％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比
べ3.7％増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇と体制の強化に伴う人件費の増加により前年
同期に比べ36.8％減少いたしました。
（業績）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は25億75百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は２億67百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
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② 連結経営成績全般に関する事項
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 売上高及び営業利益
（売上高、売上総利益）
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ0.2％増加し1,186億64百万円と
なりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ0.1％増加し336億71百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期
と同様の28.4％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努
め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に売上規模の増加に伴い増加しておりま
す。
人件費につきましては、前年同期に比べ151百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前
年同期に比べ0.1ポイント増加し14.2％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年
同期に比べ0.4ポイント増加し50.0％となりました。増加の主な要因は、人手不足を補うため及び社会保険
加入対象者の増加によるものであります。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ41百万円減少いたしました。
一時的な費用増加要因としては、消費税法改正に伴うシステム改修をはじめとした諸費用の発生及び消費
税法改正後を見据えた販売促進施策を開始したことが挙げられます。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.5％増加し291億４百万円となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し24.6％となりました。
（営業利益）
以上により、営業利益は前年同期に比べ2.1％減少し45億66百万円となりました。なお、売上高営業利益
率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.8％となりました。
ｂ 経常利益
（営業外収益）
省エネルギー設備投資に関連して、補助金収入が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ
39.0％増加し１億68百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポ
イント増加し0.2％となりました。
（営業外費用）
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ減少したため、総
額は、前年同期に比べ13.2％減少し38百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年
同期と同様の0.0％となりました。
なお、インタレスト・カバレッジ・レシオは、前年同期に比べ1.2ポイント向上し176.9倍となりました。
（経常利益）
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ0.9％減少し46億96百万円となりまし
た。また、売上高経常利益率は、前年同期と同様の4.0％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、前年同期と同様の
9.4％となりました。
ｃ 税金等調整前四半期純利益
（特別利益）
前年同期は計上がありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間は、固定資産売却益の計上が若干あり
ました。
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（特別損失）
店舗の改装等に伴う固定資産除却損が前年同期に比べ減少した影響で、総額は、前年同期に比べ28.5％減
少し59百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期と同様の0.1％となりまし
た。
（税金等調整前四半期純利益）
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ0.4％減少し46億38百
万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期と同様の3.9％と
なりました。
ｄ 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
（税金費用）
前年同期に比べ0.7％減少し15億27百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年
同期と同様の1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.1ポ
イント減少し32.9％となりました。
（四半期純利益）
以上の結果、前年同期に比べ0.3％減少し31億10百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、
前年同期と同様の2.6％となりました。
（非支配株主に帰属する四半期純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前年同期に比べ0.3％減少し31億10百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の
比率は、前年同期と同様の2.6％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し10.5％と
なりました。
また、１株当たり四半期純利益は、取締役会決議による自己株式の取得30万株の影響があり、前年同期に
比べ78銭増加し134円46銭となりました。
ｅ 包括利益
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ9.8％減少し28億57百万円と
なりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し
998億円、総負債が前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し402億37百万円、純資産が前連結会計年度末に比
べ４億80百万円増加し595億62百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,584円92銭となりました。
① セグメント別財政状態
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
ａ スーパーマーケット
（資産）
資産は983億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億54百万円減少いたしました。これは主に、四
半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が減少したことに伴い、現金及び預金が減少し
たことによるものであります。
（負債）
負債は429億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少いたしました。これは主に、四
半期決算日の曜日回りの関係により営業債務の未決済残高が減少したこと及び有利子負債の返済によるもの
であります。
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（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は553億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円
増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.1
ポイント増加し56.3％となりました。
ｂ その他
（資産）
資産は65億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。これは主に、設備
投資及び当社に対する貸付金の増加によるものであります。
（負債）
負債は７億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、営業債務
の増加によるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は57億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増
加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末と同様の
88.1％となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 総資産
流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円減少いたしました。これは主
に、四半期決算日の曜日回りと営業債務の決済日の関係により、現金及び預金が減少したことによるもので
あります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し20.6％となりました。
固定資産は792億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加いたしました。その内容は
次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し79.4％となりました。
有形固定資産は621億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。これは
主に、第３四半期連結会計期間に出店予定の３店舗に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は21億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、
ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は149億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。こ
れは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
ｂ 総負債
流動負債は260億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億83百万円減少いたしました。これは主
に、四半期決算日の曜日回りの関係により営業債務の未決済残高が減少したこと及び短期有利子負債が減少
したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し
26.1％となりました。
固定負債は141億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少いたしました。これは主
に、長期有利子負債が減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に
比べ0.1ポイント減少し14.2％となりました。
ｃ 純資産
株主資本は581億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加いたしました。増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益31億10百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当12億13百万円、取
締役会決議による自己株式30万株の取得を主とする自己株式の増加11億63百万円であります。
その他の包括利益累計額は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少いたしまし
た。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し59.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」とい
います。）が前連結会計年度末に比べ14億31百万円減少し94億37百万円となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとお
りであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰
属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社であ
る当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメ
ント・システムを活用しております。
ａ スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じない
よう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は79億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円減少い
たしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が減少したことに
よるものであります。
ｂ その他
現金及び現金同等物の四半期末残高は６億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたし
ました。これは主に、営業利益の計上によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであ
ります。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となり、前年同期に比べ８億15百万円減少（前年同期比
13.9％減）いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が減
少したことによるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は35億57百万円となり、前年同期に比べ８億41百万円減少（前年同期比
19.1％減）いたしました。これは主に、前年同期において食品の集中加工を行うプロセスセンターの新設に
係る設備投資を行っていた反動によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は29億11百万円（前年同期比240.5％増）となりました。これは主に、取締
役会決議による自己株式30万株の取得を実施した結果、自己株式の取得による支出が増加したこと及び短期
有利子負債の純増加額が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要
な変動は生じておりません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、
重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありませ
ん。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたもの
はありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、当該株式会社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないた
め、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 着手 完成後の
完了
会社名
総額 既支払額
予定年月
（所在地） 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
原信 下飯野店 2019年 2019年 年間売上予定額
㈱原信 店舗新設 1,400 1,126 及び
（富山県富山市） ４月 10月 1,700百万円
リース
自己資金
ナルス 直江津東店 2019年 2019年 年間売上予定額
㈱ナルス 店舗移転新設 870 409 及び
（新潟県上越市） ３月 11月 2,000百万円
リース
自己資金
フレッセイ 有馬店 2019年 2019年 年間売上予定額
㈱フレッセイ 店舗新設 930 579 及び
（群馬県渋川市） ５月 11月 1,600百万円
リース
(注)１ 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を
含んでおります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、第２四半期連
結会計期間末の金額を記載しております。
５ フレッセイ有馬店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、フレッセイ渋川有馬店として
おりましたが、事業所名を変更しております。
６ 原信下飯野店、ナルス直江津東店、フレッセイ有馬店は、前連結会計年度の設備の新設の計画にお
いて、着手年月及び完了予定年月を未定としておりましたが、確定年月を記載しております。
ｂ 重要な設備の除却等
事業所名 帳簿価額 除却等の
会社名 設備の内容 除却等による減少能力
(所在地) (百万円) 予定年月
原信 春日新田店
2019年 年間売上額（2019年３月期）
㈱原信 店舗閉鎖 151
11月 876百万円
（新潟県上越市）
ナルス 直江津東店 店舗移転に伴う
2019年 年間売上額（2019年３月期）
㈱ナルス 2
９月 1,605百万円
（新潟県上越市） 既存店舗の閉鎖
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
３ ナルス直江津東店は、前連結会計年度の設備の除却等の計画において、除却等の予定年月を未定と
しておりましたが、確定年月を記載しております。
４ 原信春日新田店は、当第２四半期連結会計期間において、新たに記載を追加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありま
せん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
合計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
１単元の株式数 100株
普通株式 23,388,039 23,388,039
（市場第一部）
合計 23,388,039 23,388,039 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 23,388,039 ─ 3,159 ─ 13,731
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対す
る所有株式
数の割合
(千株)
(％)
原 和彦
新潟県長岡市 1,252 5.43
株式会社ニューサンライフ 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 884 3.83
原 信博
新潟県長岡市 847 3.67
株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号） 835 3.62
信託銀行株式会社）
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 728 3.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 722 3.13
株式会社（信託口）
植木 威行
群馬県前橋市 507 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 504 2.18
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 497 2.16
株式会社（信託口４）
アクシアル リテイリング従業員持株会
新潟県長岡市中興野18－２ 469 2.03
合計 ― 7,250 31.46
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切
り捨てて表示しております。
３ 原和彦氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株式会
社が所有する株式数554千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
４ 原信博氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有する株
式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
投資信託設定分597千株、年金信託設定分26千株、その他信託分98千株であります。
６ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数
は、投資信託設定分286千株、年金信託設定分42千株、その他信託分172千株であります。
７ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式
数は、年金信託設定分6千株、その他信託分451千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─
普通株式 345,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,017,300 230,173 ─
単元未満株式 普通株式 25,039 ─ ─
発行済株式総数 23,388,039 ― ―
総株主の議決権 ― 230,173 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
アクシアル リテイリング
345,700 ― 345,700 1.47
新潟県長岡市中興野
株式会社
18番地２
合計 ― 345,700 ― 345,700 1.47
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 9,439
受取手形及び売掛金 1,656 1,894
リース投資資産 930 874
商品及び製品 4,661 4,744
仕掛品 17 24
原材料及び貯蔵品 304 310
未収還付法人税等 325 186
その他 3,361 3,106
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 22,119 20,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,694 32,641
機械装置及び運搬具（純額） 851 777
土地 21,555 21,348
リース資産（純額） 2,780 2,647
建設仮勘定 405 2,187
2,551 2,547
その他（純額）
有形固定資産合計 60,838 62,150
無形固定資産
2,109 2,140
投資その他の資産
投資有価証券 3,649 3,310
長期貸付金 16 14
繰延税金資産 3,078 3,138
敷金及び保証金 7,667 7,451
その他 1,043 1,070
貸倒引当金 △ 48 △ 48
投資その他の資産合計 15,407 14,937
固定資産合計 78,354 79,227
資産合計 100,474 99,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,156 15,083
1年内返済予定の長期借入金 392 93
リース債務 400 375
未払法人税等 1,681 1,686
ポイント引当金 93 98
役員賞与引当金 399 238
賞与引当金 1,817 1,780
7,122 6,726
その他
流動負債合計 27,065 26,082
固定負債
長期借入金 42 15
リース債務 3,316 3,136
資産除去債務 5,211 5,196
長期預り保証金 5,256 5,289
役員退職慰労引当金 40 42
退職給付に係る負債 255 278
203 196
その他
固定負債合計 14,326 14,155
負債合計 41,391 40,237
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 38,580 40,477
△ 59 △ 1,223
自己株式
株主資本合計 57,430 58,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 1,330
76 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,652 1,398
純資産合計 59,082 59,562
負債純資産合計 100,474 99,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 118,405 118,664
84,771 84,992
売上原価
売上総利益 33,633 33,671
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 92 98
従業員給料 4,411 4,494
雑給 8,003 8,010
役員賞与引当金繰入額 230 238
賞与引当金繰入額 1,673 1,673
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
退職給付費用 348 384
地代家賃 2,595 2,645
減価償却費 1,973 1,962
のれん償却額 0 ―
貸倒引当金繰入額 1 2
9,635 9,592
その他
販売費及び一般管理費合計 28,969 29,104
営業利益 4,664 4,566
営業外収益
受取利息 28 27
受取配当金 35 35
補助金収入 8 66
49 39
その他
営業外収益合計 121 168
営業外費用
支払利息 39 34
5 ▶
その他
営業外費用合計 44 38
経常利益 4,741 4,696
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産売却損 0 10
固定資産除却損 46 9
35 39
減損損失
特別損失合計 82 59
税金等調整前四半期純利益 4,658 4,638
法人税、住民税及び事業税
1,480 1,490
57 37
法人税等調整額
法人税等合計 1,537 1,527
四半期純利益 3,120 3,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,120 3,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,120 3,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 △ 245
△ 10 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47 △ 253
四半期包括利益 3,167 2,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,167 2,857
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,658 4,638
減価償却費 2,108 2,120
減損損失 35 39
のれん償却額 0 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） ▶ ▶
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 201 △ 161
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 11
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 62
支払利息 39 34
固定資産売却損益（△は益） 0 9
固定資産除却損 46 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 150 △ 238
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 96
仕入債務の増減額（△は減少） 831 △ 72
未払又は未収消費税等の増減額 △ 314 148
リース投資資産の増減額（△は増加） 67 56
335 △ 38
その他
小計 7,352 6,368
利息及び配当金の受取額
37 37
利息の支払額 △ 33 △ 28
△ 1,502 △ 1,338
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,854 5,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 4,114 △ 3,709
有形固定資産の売却による収入 0 141
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 146
貸付けによる支出 △ 6 △ 3
貸付金の回収による収入 6 5
△ 27 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,399 △ 3,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 ―
長期借入金の返済による支出 △ 668 △ 326
リース債務の返済による支出 △ 221 △ 207
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,167
△ 1,164 △ 1,210
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 855 △ 2,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599 △ 1,431
現金及び現金同等物の期首残高 12,135 10,868
※１ 12,735 ※１ 9,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 12,737百万円 9,439百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 12,735百万円 9,437百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,167百万円 50.00円 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年11月13日
普通株式 利益剰余金 466百万円 20.00円 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,213百万円 52.00円 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 460百万円 20.00円 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
117,913 117,913 491 118,405
セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 1,942 2,018
合計 117,990 117,990 2,433 120,424
セグメント利益 4,346 4,346 317 4,664
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 4,346百万円
「その他」区分の利益 317百万円
セグメント間取引消去 13百万円
全社費用 △418百万円
その他の調整額 404百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 4,664百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
118,210 118,210 453 118,664
セグメント間の内部売上高又は振替高 81 81 2,121 2,203
合計 118,292 118,292 2,575 120,867
セグメント利益 4,304 4,304 267 4,572
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 4,304百万円
「その他」区分の利益 267百万円
セグメント間取引消去 10百万円
全社費用 △420百万円
その他の調整額 404百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 4,566百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 133円68銭 134円46銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,120百万円 3,110百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,120百万円 3,110百万円
四半期純利益
１株当たり四半期純利益の算定に
23,342,472株 23,136,116株
用いられた普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（中間配当）
第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
・ 中間配当金の総額 460,845,920円
・ １株当たりの金額 20円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リ
テイリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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