株式会社バルカー 四半期報告書 第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経営管理部長 髙 昭 夫
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
（大阪市中央区本町一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 26,084 24,915 51,243
売上高
（百万円） 3,347 2,529 5,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,354 1,816 4,087
純利益
（百万円） 1,648 1,679 1,956
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,862 35,225 34,378
純資産額
（百万円） 50,834 50,400 49,535
総資産額
（円） 133.78 103.29 232.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 65.6 66.8 66.2
自己資本比率
（百万円） 2,200 2,349 5,362
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,555 △ 1,405 △ 1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,702 △ 817 △ 2,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 5,271 7,092 7,037
末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 61.36 41.17
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済全般の停滞と主要国における設備投資の減
速による影響を受けて、半導体・産業機械・自動車など幅広い分野の製造業の生産と輸出が振るわず、個人消費も
力強さに欠ける状況になりました。また、海外においては、米国と中国の通商摩擦によるマイナス影響がさらに強
く表れたことに加え、中近東における紛争やイギリスのＥＵ離脱問題への警戒を反映し、主要国における企業の生
産活動と個人消費は概ね振るわない結果となりました。
このような事業環境下において当社グループは、厳しさを増す事業環境下への対応力の強化を図るとともに、
２年目を迎える第８次中期経営計画「New Valqua Stage Eight」（ＮＶ・Ｓ８）で掲げた戦略に沿って“健全で持
続的な成長”を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２４９億１千５百
万円（前年同期比４．５％減）、営業利益が２５億４千５百万円（同２０．６％減）、経常利益が２５億２千９百
万円（同２４．４％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１８億１千６百万円（同２２．８％減）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（シール製品事業）
シール製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場・プラント市場の各市場に向けた販売がそれぞれ減
少し、売上高は１６３億１千６百万円（前年同期比４．８％減）、セグメント利益は１８億８千７百万円（同２
８．０％減）となりました。
（機能樹脂製品事業）
機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場・機器市場向け販売の減少により、売上高は６８億６千５百
万円（前年同期比５．７％減）、セグメント利益は４億９百万円（同１．２％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、シリコンウエハーリサイクル事業の受託量拡大により、売上高は１７億３千３百
万円（前年同期比３．７％増）、セグメント利益は２億４千８百万円（同４５．７％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は５０４億円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増
加いたしました。流動資産は２８３億４千７百万円となり、１億８千万円増加いたしました。主な要因は、商品及
び製品の増加１億９千万円、電子記録債権の増加１億２千４百万円、仕掛品の増加１億１千５百万円、受取手形及
び売掛金の減少２億１千３百万円等であります。固定資産は２２０億５千１百万円となり、６億８千８百万円増加
いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産の増加３億４千３百万円、無形
固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加２億５百万円、建物及び構築物の増加１億４千８百万円等であり
ます。
負債は、１５１億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円増加いたしました。流動負債は１
２８億７千１百万円となり、３億９千万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少２億２千３百万
円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少１億６千６百万円等であります。固定負債は２３億４百万円とな
り、４億８百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務の増加１億９千７百万
円、繰延税金負債の増加１億５千６百万円等であります。
純資産は３５２億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加９億３千７百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６６．２％から６６．８％となり、０．６ポイント増加しまし
た。
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（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
５千５百万円増加し、７０億９千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、２３億４千９百万円（前年同期比６．８％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２５億９千３百万円、減価償却費１０億４千万円、法人税等の支払額９
億４千万円、たな卸資産の増加額２億９千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１４億５百万円（前年同期比９．６％減）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１５億２千１百万円、投資有価証券による売却の収入１億
３千７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億１千７百万円（前年同期比５２．０％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額８億７千５百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会
の時をもって廃止いたしました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億４千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
市場第一部 100株
18,688,733 18,688,733 ― ―
計
(注)発行済株式総数には、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35,100株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
（１）処分期日 2019年７月25日
（２）処分した株式の種類 当社普通株式
（３）処分した株式の総数 35,100株
（４）処分価額 １株につき 2,223円
（５）処分価額の総額 78,027,300円
（６）募集または処分方法 特定 譲渡制限付株式を割り当てる方法による
（７）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ４名 21,600株
（８）割当対象者およびその人数
当社の執行役員 11名 13,500株
ならびに割り当てた株式の数
※社外取締役を除く。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 18,688,733 － 13,957 － 4,197
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,361 7.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,308 7.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP, UK 693 3.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
537 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
460 2.62
バルカー東京共栄会
ThinkParkTower24階
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(常任代理人 日本トラスティ・ 400 2.27
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
353 2.01
瀧澤 利一 東京都世田谷区
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1,NORWAY
332 1.89
(常任代理人 シティバンク・エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ)
日本トラスティ・サービス信託銀行
325 1.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
285 1.62
ダイキン工業株式会社
梅田センタービル
－ 6,057 34.41
計
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およ
びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けております
が、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 500 2.68
メント株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 2.14
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 138 0.74
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３ 2019年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社三井住友銀行および
その共同保有者１社が2019年８月20日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、 上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、 当社として2019年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,340 7.17
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 537 2.88
４ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、コロンビア・ワンガー・ア
セット・マネジメント・エルエルシー（Columbia Wanger Asset Management, LLC）が2019年４月15日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
コロンビア・ワンガー・アセット・
マネジメント・エルエルシー 227 W. Monroe, Suite 3000, Chicago,
952 5.10
（Columbia Wanger Asset
Illinois 60606-5016, USA
Management, LLC）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,077,500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,533,200 175,332
普通株式 同上
78,033 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,688,733 － －
発行済株式総数
－ 175,332 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 67株
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
1,077,500 － 1,077,500 5.77
二丁目１番１号
株式会社バルカー
－ 1,077,500 － 1,077,500 5.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,109 7,161
現金及び預金
※１ , ※２ 12,113 ※１ 11,899
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 2,012 ※１ 2,137
電子記録債権
2,690 2,881
商品及び製品
617 732
仕掛品
1,326 1,249
原材料及び貯蔵品
2,314 2,302
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
28,166 28,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,935 5,084
4,004 4,003
土地
その他（純額） 5,316 5,604
14,256 14,692
有形固定資産合計
無形固定資産
533 724
その他
533 724
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,893 3,966
投資有価証券
2,680 2,668
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,573 6,635
投資その他の資産合計
21,363 22,051
固定資産合計
5 1
繰延資産
49,535 50,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,798 5,711
支払手形及び買掛金
1,758 1,941
短期借入金
154 101
1年内返済予定の長期借入金
1,700 1,700
1年内償還予定の社債
629 406
未払法人税等
488 511
賞与引当金
83 45
役員賞与引当金
2,648 2,455
その他
13,261 12,871
流動負債合計
固定負債
131 209
長期借入金
732 708
退職給付に係る負債
1,032 1,386
その他
1,895 2,304
固定負債合計
15,157 15,175
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
3,938 3,963
資本剰余金
15,400 16,337
利益剰余金
△ 1,685 △ 1,634
自己株式
31,610 32,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,490 1,584
その他有価証券評価差額金
19 △ 288
為替換算調整勘定
△ 304 △ 259
退職給付に係る調整累計額
1,205 1,036
その他の包括利益累計額合計
1,562 1,564
非支配株主持分
34,378 35,225
純資産合計
49,535 50,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26,084 24,915
売上高
16,199 15,468
売上原価
9,884 9,447
売上総利益
※１ 6,677 ※１ 6,902
販売費及び一般管理費
3,207 2,545
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
43 29
受取配当金
70 115
設備賃貸料
25 0
持分法による投資利益
37 －
為替差益
匿名組合投資利益 51 －
33 46
その他
264 194
営業外収益合計
営業外費用
29 33
支払利息
67 97
設備賃貸費用
－ 49
為替差損
27 29
その他
124 210
営業外費用合計
3,347 2,529
経常利益
特別利益
1 ▶
固定資産売却益
－ 70
投資有価証券売却益
1 75
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
35 11
固定資産廃棄損
※２ 10
－
石綿疾病補償金
8 －
その他
54 11
特別損失合計
3,294 2,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 779 661
107 63
法人税等調整額
886 725
法人税等合計
2,408 1,867
四半期純利益
54 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,354 1,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,408 1,867
四半期純利益
その他の包括利益
△ 309 92
その他有価証券評価差額金
△ 473 △ 322
為替換算調整勘定
29 45
退職給付に係る調整額
△ 5 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 759 △ 188
その他の包括利益合計
1,648 1,679
四半期包括利益
（内訳）
1,617 1,647
親会社株主に係る四半期包括利益
31 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,294 2,593
税金等調整前四半期純利益
837 1,040
減価償却費
△ 45 △ 32
受取利息及び受取配当金
29 33
支払利息
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 201 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 6
35 11
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,127 27
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 70
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 229 △ 291
仕入債務の増減額（△は減少） 476 △ 69
28 111
その他
3,074 3,321
小計
利息及び配当金の受取額 66 54
△ 26 △ 41
利息の支払額
1 10
法人税等の還付額
△ 905 △ 940
法人税等の支払額
△ 10 △ 55
石綿疾病補償金の支払額
2,200 2,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,179 △ 1,264
有形固定資産の取得による支出
5 8
有形固定資産の売却による収入
△ 66 △ 256
無形固定資産の取得による支出
－ 137
投資有価証券の売却による収入
△ 184 －
出資金の払込による支出
21 －
出資金の回収による収入
△ 31 △ 34
差入保証金の差入による支出
8 21
差入保証金の回収による収入
△ 129 △ 16
その他
△ 1,555 △ 1,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
653 905
短期借入れによる収入
△ 829 △ 710
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 34 111
△ 76 △ 87
長期借入金の返済による支出
△ 17 △ 130
リース債務の返済による支出
△ 85 －
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 302 △ 1
△ 793 △ 875
配当金の支払額
△ 25 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 261 －
よる支出
0 －
その他
△ 1,702 △ 817
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,168 55
6,439 7,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,271 ※ 7,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）
1,084百万円 986百万円
流動化に伴う買戻し義務額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 53百万円 －百万円
電子記録債権 2 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 2,732 百万円 2,842 百万円
342 330
賞与引当金繰入額
47 45
役員賞与引当金繰入額
39 97
退職給付費用
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
※２ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,343百万円 7,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72 △69
現金及び現金同等物 5,271 7,092
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 795 45.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年10月24日
790 45.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,684百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 878 50.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月30日
880 50.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂 その他
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
17,133 7,279 1,670 26,084 － 26,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
17,133 7,279 1,670 26,084 － 26,084
計
2,622 414 170 3,207 － 3,207
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
シール 機能樹脂 その他
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
16,316 6,865 1,733 24,915 － 24,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
16,316 6,865 1,733 24,915 － 24,915
計
1,887 409 248 2,545 － 2,545
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 133円78銭 103円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,354 1,816
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,354 1,816
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,596 17,584
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・880百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
カーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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