大栄不動産株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大栄不動産株式会社(E03908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （０３）（３２４４）０６２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画財務部長 赤澤 秀之
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 14,123 12,844 31,902
営業収益
（百万円） 1,977 3,045 4,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,375 2,110 2,844
（当期）純利益
（百万円） 1,318 2,076 1,521
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 36,281 38,248 36,484
純資産額
（百万円） 138,313 136,523 133,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 109.86 168.59 227.20
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 26.2 28.0 27.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,387 2,214 13,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,982 △ 2,997 △ 6,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,943 1,128 △ 793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,094 14,566 14,220
（期末）残高
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第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
69.86 125.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投資の大口
配当金等もあり6,181百万円（前年同四半期4,942百万円、前年同四半期比25.1％増）となりました。駐車場事業に
つきましては収容台数の増加等により1,567百万円（同1,533百万円、2.2％増）、住宅事業につきましては大型案件
はなかったものの、販売が順調に推移し4,012百万円（同6,438百万円、37.7％減）、不動産営業事業につきまして
は554百万円（同669百万円、17.1％減）、有料老人ホーム事業につきましては503百万円（同498百万円、0.8％増）
となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は12,844百万円（前年同四半期14,123百万円、前年同四半期比9.1％
減）、経常利益は3,045百万円（同1,977百万円、54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,110百万円
（同1,375百万円、53.5％増）、１株当たり四半期純利益は168.59円（同109.86円、53.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は136,523百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,963百万円の増加とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ933百万円増加し28,578百万円となりました。これは「営業未収入
金」が218百万円、「仕掛販売用不動産」が541百万円減少したものの、「販売用不動産」が1,380百万円増加したこ
とが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,030百万円増加し107,945百万円と
なりました。これは有形固定資産が1,330百万円増加したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末 の負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ1,199百
万円増加し98,274百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末 の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加し
38,248百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.0％（前連結会計年度末は27.3％）、１株当
たり純資産は3,055.31円（前連結会計年度末は2,914.44円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が2,214
百万円（前年同四半期は2,387百万円の収入）、投資活動による支出が2,997百万円（同4,982百万円の支出）、財務
活動による収入が1,128百万円（同2,943百万円の収入）あったことにより、前連結会計年度に比べ345百万円増加
し、14,566百万円（同9,094百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,214百万円（前年同四半期は2,387百万円の増
加）となりました。これはたな卸資産の増加1,376百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純
利益3,045百万円、減価償却費905百万円、仕掛販売用不動産の減少541百万円等の資金増加要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は2,997百万円（前年同四半期は4,982百万円の減
少）となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による
支出2,244百万円、投資有価証券の取得による支出760百万円等の資金減少要因があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は1,128百万円（前年同四半期は2,943百万円の増
加）となりました。これは借入金の返済による支出8,446百万円等があったものの、借入による収入8,050百万円、
コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,900百万円等があったことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 12,921,111 － 2,527 － 0
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区枝川1-10-22 1,113 8.89
富士倉庫運輸株式会社
東京都八王子市狭間町1463 785 6.27
蛇の目ミシン工業株式会社
さいたま市大宮区桜木町4-333-13 522 4.16
むさし証券株式会社
さいたま市大宮区宮町4-129 517 4.13
大栄管理株式会社
埼玉県川口市前川1-1-70 502 4.01
サイボー株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 500 3.99
会社
東京都中央区京橋1-7-1 400 3.19
戸田建設株式会社
東京都文京区西片1-17-3 350 2.79
文化シヤッター株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 341 2.72
東京海上日動火災保険株式会社
不二サッシ株式会社 川崎市幸区鹿島田1-1-2 338 2.70
－ 5,368 42.88
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 402,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
室町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,011 15,375
現金及び預金
961 742
営業未収入金
10,140 11,521
販売用不動産
1,128 586
仕掛販売用不動産
409 357
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
27,644 28,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,429 26,313
53,331 54,036
土地
3,659 4,401
その他（純額）
83,420 84,751
有形固定資産合計
無形固定資産 1,728 1,748
投資その他の資産
17,878 18,568
投資有価証券
2,931 2,901
その他
△ 44 △ 24
貸倒引当金
20,766 21,445
投資その他の資産合計
105,915 107,945
固定資産合計
133,560 136,523
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,500 2,900
短期借入金
－ 1,894
コマーシャル・ペーパー
－ 2,500
1年内償還予定の社債
9,984 9,488
1年内返済予定の長期借入金
823 640
未払法人税等
231 243
引当金
2,988 2,700
その他
16,527 20,366
流動負債合計
固定負債
6,000 3,500
社債
61,815 61,514
長期借入金
523 563
引当金
355 367
退職給付に係る負債
資産除去債務 391 400
11,462 11,561
その他
80,547 77,908
固定負債合計
97,075 98,274
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
25,553 27,351
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
27,734 29,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,370 3,335
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 7
繰延ヘッジ損益
5,387 5,387
土地再評価差額金
8,749 8,716
その他の包括利益累計額合計
36,484 38,248
純資産合計
133,560 136,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 14,123 12,844
10,454 8,275
営業原価
3,669 4,568
営業総利益
※１ 1,483 ※１ 1,351
販売費及び一般管理費
2,186 3,217
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
185 197
受取配当金
33 32
その他
219 230
営業外収益合計
営業外費用
347 340
支払利息
79 62
その他
427 402
営業外費用合計
1,977 3,045
経常利益
1,977 3,045
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 496 956
105 △ 21
法人税等調整額
602 934
法人税等合計
1,375 2,110
四半期純利益
1,375 2,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,375 2,110
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58 △ 34
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△ 56 △ 33
その他の包括利益合計
1,318 2,076
四半期包括利益
（内訳）
1,318 2,076
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,977 3,045
税金等調整前四半期純利益
870 905
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 19
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 24 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 12
△ 185 △ 198
受取利息及び受取配当金
347 340
支払利息
5 7
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,430 217
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,129 △ 1,376
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 774 541
その他の資産・負債の増減額 745 △ 72
その他の固定負債の増減額（△は減少） 78 34
34 20
その他
2,792 3,512
小計
利息及び配当金の受取額 204 198
△ 360 △ 353
利息の支払額
△ 249 △ 1,143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,387 2,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 18
定期預金の預入による支出
282 16
定期預金の払戻による収入
△ 4,703 △ 2,244
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 359 △ 760
投資有価証券の取得による支出
－ 6
有価証券の売却による収入
－ △ 50
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 219 △ 16
その他の支出
35 68
その他の収入
△ 4,982 △ 2,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 400
短期借入れによる収入
△ 700 －
短期借入金の返済による支出
6,900 7,650
長期借入れによる収入
△ 5,617 △ 8,446
長期借入金の返済による支出
△ 200 －
社債の償還による支出
1,900 1,900
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 250 △ 312
配当金の支払額
△ 88 △ 61
その他
2,943 1,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348 345
8,745 14,220
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,094 ※１ 14,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 128 百万円 133 百万円
給与・手当・賞与 219 317
賞与引当金繰入額 43 50
退職給付費用 21 23
役員退職慰労引当金繰入額 35 38
福利費 59 72
支払手数料 301 175
広告宣伝費 319 243
減価償却費 29 27
租税公課 103 99
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,877百万円 15,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △472 △472
使途制限付信託預金 △311 △337
現金及び現金同等物 9,094 14,566
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2018年６月27日
普通株式 250 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決議）
2019年６月26日
普通株式 312 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
4,935 1,533 6,438 645 498 14,051 71 14,123
営業収益
セグメント間
の内部営業収
6 － － 24 － 30 19 49
益または振替
高
4,942 1,533 6,438 669 498 14,082 91 14,173
計
セグメント利益
2,087 362 309 238 △ 15 2,982 △ ▶ 2,978
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,982
「その他」の区分の利益 △4
セグメント間取引消去 △14
全社費用（注） △777
四半期連結損益計算書の営業利益 2,186
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
有料老人
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
6,174 1,567 4,012 530 503 12,788 55 12,844
営業収益
セグメント間
の内部営業収
6 － － 24 － 30 1 32
益または振替
高
6,181 1,567 4,012 554 503 12,819 57 12,876
計
セグメント利益
3,439 364 323 121 △ 32 4,215 △ 42 4,173
または損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,215
「その他」の区分の利益 △42
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △956
四半期連結損益計算書の営業利益 3,217
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 109円86銭 168円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,375 2,110
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,375 2,110
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄不動産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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