株式会社共和電業 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 11,328,297 10,226,741 15,990,979
経常利益 (千円) 926,437 765,282 1,566,791
親会社株主に帰属する
(千円) 655,576 526,835 1,101,067
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 509,409 492,357 440,635
純資産額 (千円) 15,804,012 15,751,453 15,590,920
総資産額 (千円) 23,572,771 23,334,286 23,322,696
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.40 19.05 39.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 67.1 66.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 2.68 △ 0.67
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が引き続き改善し、個人消費も緩やかに回復する一
方で、米中貿易問題や中国経済の低迷等による輸出が減少し企業の設備投資姿勢に慎重さが継続しており、景気の
減速感が一段と鮮明になっております。
このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つ
の基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んで
おります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、高速鉄道向け台車温度検知装置等の大型物件を成約したものの、
前年度受注となった高速道路向け設置型車両重量計をカバーするには至らず、11,323百万円と前年同期に比べ
13.5％の減少となりました。また売上高も、汎用品の全般的な受注低下や高速道路向け設置型車両重量計の大型物
件が発注元工事の遅れにより売上時期がずれ込んだこと等から、10,226百万円と前年同期に比べ9.7％の減収となり
ました。
利益につきましては、原価率の改善とともに販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に伴い営業利益は722
百万円と前年同期に比べ19.2％の減益となりました。また、経常利益は765百万円と前年同期に比べ17.4％、親会社
株主に帰属する四半期純利益は526百万円と前年同期に比べ19.6％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品におけるセンサ関連機器は全般的な需要低下により、売上高は3,363百万円と前年同期に比べ8.6％の減
収、測定器関連機器はレンタル会社への販売増加等がありましたが、売上高は1,473百万円と前年同期に比べ3.0％
の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工物件がなかったことと、特注
品センサ機器の減少等により、売上高は1,250百万円と前年同期に比べ42.4％の減収となりました。
システム製品関連機器は、自動車試験分野向け関連機器が減少したものの、高速鉄道向け台車温度検知装置が寄
与し、売上高は1,287百万円と前年同期並みとなりました。
保守・修理部門は機器修理が堅調に推移し、売上高は804百万円と前年同期に比べ4.5％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が9,355百万円と前年同期に比べ11.2％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は3,728百万円と前年同期に比べ4.9％の減益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、ダム関連分野が堅調に推移し、売上高は871百万円と前年同期に比べ9.5％の増
収となりましたが、セグメント利益（売上総利益）は306百万円と前年同期に比べ0.3％の減益となりました。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となり
ました。
流動資産は15,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円の減少となりました。その主な要因は、たな
卸資産が1,160百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,745百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。その主な要因は、投資
その他の資産が239百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となり
ました。
流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引
当金が429百万円増加した一方で、未払法人税等が127百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が153百万円、未
払消費税等が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金が133百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴い331百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益が526百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は725百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,058,800 28,058,800
(市場第一部) 100株
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2019年７月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 406,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,407 ―
27,640,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,400
28,058,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 276,407 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 406,700 ― 406,700 1.45
３－５－１
計 ― 406,700 ― 406,700 1.45
(注)2019年９月30日現在の自己株式数は、406,769株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,923,915 6,377,242
※１ 4,745,971
受取手形及び売掛金 3,000,400
※１ 1,067,772
電子記録債権 931,584
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 1,058,631 1,135,598
仕掛品 1,275,560 2,233,751
未成工事支出金 47,988 73,030
原材料及び貯蔵品 1,338,587 1,438,816
その他 136,926 140,490
△ 571 △ 513
貸倒引当金
流動資産合計 16,094,783 15,830,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,557,794 2,411,221
2,207,236 2,379,291
その他（純額）
有形固定資産合計 4,765,031 4,790,513
無形固定資産 129,812 141,257
投資その他の資産
その他 2,333,070 2,572,258
△ 0 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,333,069 2,572,112
固定資産合計 7,227,913 7,503,884
資産合計 23,322,696 23,334,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,001,926 980,108
電子記録債務 475,859 545,188
短期借入金 1,350,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 490,200 240,200
未払法人税等 238,053 110,344
賞与引当金 188,717 618,428
役員賞与引当金 35,950 23,844
1,627,888 1,265,938
その他
流動負債合計 5,408,596 5,384,052
固定負債
長期借入金 452,600 319,100
役員退職慰労引当金 103,109 123,049
執行役員退職慰労引当金 18,066 18,885
退職給付に係る負債 1,671,339 1,645,910
資産除去債務 13,153 13,349
64,911 78,485
その他
固定負債合計 2,323,180 2,198,779
負債合計 7,731,776 7,582,832
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 11,514,252 11,709,263
△ 158,559 △ 158,559
自己株式
株主資本合計 14,933,765 15,128,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,582 449,070
為替換算調整勘定 54,213 37,938
63,449 48,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 577,246 535,212
非支配株主持分 79,907 87,464
純資産合計 15,590,920 15,751,453
負債純資産合計 23,322,696 23,334,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,328,297 10,226,741
7,098,807 6,191,434
売上原価
売上総利益 4,229,490 4,035,307
販売費及び一般管理費 3,335,881 3,313,013
営業利益 893,608 722,293
営業外収益
受取利息 8,054 6,343
受取配当金 26,208 25,392
補助金収入 25,406 32,837
21,478 21,249
その他
営業外収益合計 81,147 85,823
営業外費用
支払利息 13,395 11,297
為替差損 8,589 25,097
26,333 6,439
その他
営業外費用合計 48,318 42,834
経常利益 926,437 765,282
税金等調整前四半期純利益 926,437 765,282
法人税、住民税及び事業税
369,403 295,387
△ 72,294 △ 61,631
法人税等調整額
法人税等合計 297,108 233,755
四半期純利益 629,329 531,526
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 26,247 4,690
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 655,576 526,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 629,329 531,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108,528 △ 10,512
為替換算調整勘定 20,803 △ 13,409
△ 32,194 △ 15,246
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 119,919 △ 39,168
四半期包括利益 509,409 492,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 519,399 484,801
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,989 7,556
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 101,351千円 ―千円
電子記録債権 23,427千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 475,184千円 469,229千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 280,111 10 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 331,824 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
10,532,681 795,615 11,328,297 ― 11,328,297
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,532,681 795,615 11,328,297 ― 11,328,297
セグメント利益 3,921,803 307,686 4,229,490 ― 4,229,490
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
9,355,405 871,336 10,226,741 ― 10,226,741
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,355,405 871,336 10,226,741 ― 10,226,741
セグメント利益 3,728,419 306,887 4,035,307 ― 4,035,307
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式
数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
23.40円 19.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
655,576 526,835
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
655,576 526,835
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,011 27,652
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
野 本 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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