株式会社可児ゴルフ倶楽部 半期報告書 第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社可児ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社可児ゴルフ倶楽部(E04671)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【中間会計期間】 第47期中（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社可児ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 広康
【本店の所在の場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
(千円) 1,041,357 998,595 1,002,176 2,072,433 2,017,579
売上高
(千円) 114,093 46,444 51,729 159,691 103,375
経常利益
(千円) 89,067 24,383 39,777 122,516 116,377
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 16,540 16,540 16,540 16,540 16,540
発行済株式総数
(千円) 13,220,403 13,253,891 13,381,037 13,249,620 13,331,133
純資産額
(千円) 13,688,430 13,755,025 13,912,943 13,654,873 13,725,376
総資産額
(円) 1,372,387.81 1,375,864.12 1,389,062.88 1,375,420.71 1,383,882.41
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
(円) 9,245.98 2,531.25 4,129.20 12,718.26 12,080.90
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 96.5 96.3 96.1 97.0 97.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 219,192 183,812 185,397 321,628 269,806
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 273,918 △ 99,213 △ 74,096 △ 362,901 △ 269,127
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 311 △ 3,311 △ 1,792 △ 2,010 △ 6,622
フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 592,058 685,099 707,377 603,811 597,868
期末(期末)残高
従業員数 125 122 127 124 118
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 112 ] [ 110 ] [ 102 ] [ 113 ] [ 107 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 127（102）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目
指します。
②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただける
ゴルフ場を目指します。
③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。
④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。
⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。
年間来場者数 200,000人
（3）経営環境及び対処すべき課題
ゴルフ場業界においては、若者のゴルフ離れや団塊世代のゴルフリタイヤによるゴルフ人口の減少が加速し、ゴ
ルフ場間の顧客獲得競争は一段と激しさを増すものと予測されます。
このような状況のもと、当社は、過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を
図るため、お客さまにご満足していただけるサービスをご提供するとともに、2023年に可児ゴルフ場志野コースで
開催される日本プロゴルフ選手権をはじめとする男子プロやアマチュア公式競技に向けて高いコースコンディショ
ンを維持し、さらなるクラブの評価向上を目指してまいります。
施設面では、精算時の混雑緩和のため各ゴルフ場に自動精算機を増設するほか、定期的にカート道路の補修・コ
ースメンテナンスをするなど、引き続き安全で快適なプレー環境を整備してまいります。
また、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金・身分制度を含む従業員の就業環境の整備を進め、とりわけキ
ャディ不足の解消に注力してまいります。
なお、今後は地震などの自然災害や施設の老朽化にともなう将来の大規模な設備投資への備えとして、内部留保
の充実を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいる所存であります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善及び所得環境の堅調な回復に支えられて緩やかに改善を
続けております。しかしながら、国内においては個人消費は相変わらず冷え込んだままであり、2019年10月の消
費増税等による個人消費の更なる冷え込みが懸念される中で、国外においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱、そし
て、原油価格の上昇等の国内経済に悪影響を及ぼすリスクが増大した状況で推移しております。
ゴルフ場業界におきましては、台風の多発、長雨、記録的な猛暑などの天候不順のため集客面に大きな影響を受
けました。
このような状況のもと当社は、人員不足の解消・精算時の利便性向上のため、2019年２月に美濃ゴルフ場におい
て自動精算機２台を設置しました。また、日々進化するインターネット環境に対応すべく、可児・美濃両ゴルフ場
オフィス内のパソコンを計53台入れ替え、レストランオーダシステムも改修いたしました。
営業面においては、各種スポンサーコンペ、夏季のトワイライトプレー、美濃ゴルフ場での早朝スループレーな
ど季節に応じたリーズナブルな企画を実施するとともに営業部を中心に積極的な営業活動に注力し、猛暑等の天候
面の影響を受けながらも、入場者及び売上高の拡大を目指しているところであります。
これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が187,567千円（1.3％）
増加して13,912,943千円、負債の部合計は137,663千円（34.9％）増加して531,906千円となりました。また、当中
間会計期間の経営成績は入場者数98,241人（前年同期比1.6％増）、売上高1,002,176千円（前年同期比0.3％
増）、経常利益51,729千円（前年同期比11.3％増）、中間純利益39,777千円（前年同期比63.1％増）
となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ22,277千円増加
し、707,377千円（前年同期比3.2％増）となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は185,397千円（前年同期比0.8％増）となりました。
これは主に、税引前中間純利益53,493千円、減価償却費78,706千円による資金の内部留保、主に年会費の前受金
によるその他の負債の増加71,654千円であったのに対し、売上債権の増加21,728千円であったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は74,096千円（前年同期比25.3％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得310,830千円、定期預金預入110,000千円、有形固定資産の取得51,141千円の支
出であったのに対し、定期預金払戻110,000千円、投資有価証券の償還290,352千円の収入であったことによるもの
であります。
なお、設備投資及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,792千円（前年同期比45.8％減）となりました。
これは、入会預り保証金1,481千円及びリース債務311千円の返済によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ
場別に記載しております。
ａ．商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 10,067 92.9
美濃ゴルフ場 （千円） 3,484 101.6
計 （千円）
13,552 95.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 50,640 102.0
美濃ゴルフ場 （千円） 25,514 102.1
計 （千円）
76,154 102.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2019年７月31日）
プレー収入 （千円）
可児ゴルフ場 447,878 100.1
レストラン収入 （千円）
138,210 100.5
商品売上収入 （千円）
12,190 93.3
その他の収入 （千円） 128.5
180
小計 （千円）
598,459 100.0
プレー収入 （千円）
205,643 101.8
美濃ゴルフ場
レストラン収入 （千円）
68,505 102.4
商品売上収入 （千円）
4,766 115.6
小計 （千円）
278,915 102.1
登録料収入 （千円） 46,300 94.2
年会費収入 （千円） 78,501 99.8
合計 （千円）
1,002,176 100.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、この中間財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して187,567千円（1.3％）増加し、13,912,943
千円となりました。
流動資産は同292,059千円（33.4％）増加し、1,165,527千円となりました。この主な要因は、有価証券
159,538千円及び、現金及び預金109,508千円増加したことによるものであります。
固定資産は同104,492千円（0.8％）減少し、12,747,416千円となりました。この主な要因は、投資有価証
券79,565千円及び有形固定資産17,013千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して137,663千円（34.9％）増加し、
531,906千円となりました。
流動負債は同134,842千円（56.5％）増加し、373,376千円となりました。この主な要因は、年会費の
前受金等によるその他134,273千円増加したことによるものであります。
固定負債は同2,821千円（1.8％）増加し、158,530千円となりました。この主な要因は、引当金6,132
千円増加に対して、入会預り保証金3,000千円減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して49,904千円（0.3％）増加し、
13,381,037千円となりました。これは、中間純利益計上による繰越利益剰余金39,777千円及びその
他有価証券差額金10,126千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況と分析（1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況と分析（1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000
劣後株式 10,000
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月25日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
（注）1、2、
普通株式 9,430 9,430 非上場
3、4、5、6
（注）1、3、
劣後株式 7,110 7,110 非上場
4、5、6
計 16,540 16,540 － －
（注）1．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
2．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式
6,740株であります。
3．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分
配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
4．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。
5．当社は単元株制度は採用しておりません。
6．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日 ～
－ 16,540 － 100,000 － 7,799,180
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,700 16.32
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
2,690 16.26
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 2,490 15.05
株式会社明智ゴルフ倶楽部
1,930 11.66
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
15 0.09
北斗株式会社 愛知県小牧市郷西町155番地
14 0.08
白金鍍金工業株式会社 愛知県名古屋市守山区花咲台2丁目1001番地
愛知県名古屋市昭和区御器所3丁目16-8 12 0.07
株式会社鈴木プラスチックス
株式会社ＬＯＫ 愛知県名古屋市中川区好本町1-11 11 0.06
愛知県春日井市如意申町4丁目20番地3 11 0.06
有限会社ミカミコーポレーション
愛知県犬山市丸山天白町157-1 10 0.06
北斗総業株式会社
愛知県大府市長草町山口58番地4 10 0.06
株式会社ドリーム・メディカル
－ 9,893 59.81
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権については、権利
普通株式 9,430 9,430 内容に限定のない当社に
完全議決権株式（その他）
おける標準となる株式
劣後株式 7,110 7,110 同上（注）
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 16,540 － －
総株主の議決権 － 16,540 －
(注) 剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普
通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年２月１日から2019年７月31日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
717,868 827,377
現金及び預金
45,622 62,199
売掛金
50,035 209,573
有価証券
44,885 44,094
たな卸資産
17,699 23,596
その他
△ 2,643 △ 1,314
貸倒引当金
873,467 1,165,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 544,145 526,489
構築物（純額） 412,749 397,776
4,109,842 4,109,842
コース勘定
5,776,706 5,776,706
土地
241,125 256,740
その他（純額）
※１ 11,084,568 ※１ 11,067,554
有形固定資産合計
無形固定資産 15,256 14,052
投資その他の資産
1,566,933 1,487,367
投資有価証券
85,465 73,272
繰延税金資産
111,118 118,468
その他
△ 11,433 △ 13,299
貸倒引当金
1,752,083 1,665,809
投資その他の資産合計
12,851,908 12,747,416
固定資産合計
13,725,376 13,912,943
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
13,599 17,324
買掛金
5,096 1,940
未払法人税等
11,640 11,640
引当金
622 622
リース債務
※２ 341,849
207,575
その他
238,533 373,376
流動負債合計
固定負債
136,620 142,752
引当金
18,000 15,000
入会預り保証金
1,088 777
リース債務
155,709 158,530
固定負債合計
394,243 531,906
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,799,180 7,799,180
資本準備金
3,511,558 3,511,558
その他資本剰余金
11,310,738 11,310,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,972,696 2,012,473
繰越利益剰余金
1,972,696 2,012,473
利益剰余金合計
13,383,435 13,423,212
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 52,302 △ 42,175
その他有価証券評価差額金
△ 52,302 △ 42,175
評価・換算差額等合計
13,331,133 13,381,037
純資産合計
13,725,376 13,912,943
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
998,595 1,002,176
売上高
874,857 874,548
売上原価
123,737 127,628
売上総利益
100,228 103,750
販売費及び一般管理費
23,509 23,877
営業利益
※１ 22,934 ※１ 27,851
営業外収益
46,444 51,729
経常利益
特別利益 843 1,921
3,668 157
特別損失
43,618 53,493
税引前中間純利益
1,940 1,940
法人税、住民税及び事業税
17,294 11,776
法人税等調整額
19,234 13,716
法人税等合計
24,383 39,777
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,856,319 13,267,058 △ 17,438 13,249,620
当中間期変動額
中間純利益
24,383 24,383 24,383
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 20,112 △ 20,112
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 24,383 24,383 △ 20,112 4,271
当中間期末残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,880,703 13,291,442 △ 37,550 13,253,891
当中間会計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,972,696 13,383,435 △ 52,302 13,331,133
当中間期変動額
中間純利益 39,777 39,777 39,777
株主資本以外の
項目の当中間期
10,126 10,126
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 39,777 39,777 10,126 49,904
当中間期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,012,473 13,423,212 △ 42,175 13,381,037
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,618 53,493
税引前中間純利益
87,757 78,706
減価償却費
3,066 3,174
無形固定資産償却費
11 95
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 852 536
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,127 4,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,710 1,800
△ 427 △ 540
受取利息及び受取配当金
△ 15,902 △ 17,670
有価証券利息
－ △ 1,518
入会預り保証金償還益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 843 △ 403
3,668 157
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,477 △ 21,728
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,394 790
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,014 △ 3,381
仕入債務の増減額（△は減少） 2,552 3,724
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,160 705
73,117 71,654
その他の負債の増減額（△は減少）
182,272 173,930
小計
利息及び配当金の受取額 14,738 16,562
△ 13,198 △ 5,096
法人税等の支払額
183,812 185,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,000 △ 110,000
定期預金の預入による支出
310,000 110,000
定期預金の払戻による収入
△ 110,277 △ 51,141
有形固定資産の取得による支出
516 －
有形固定資産の売却による収入
△ 601 △ 975
無形固定資産の取得による支出
△ 351,017 △ 310,830
投資有価証券の取得による支出
262,600 290,352
投資有価証券の償還による収入
1,860 793
投資有価証券の売却による収入
△ 2,294 △ 2,294
保険積立金の積立による支出
△ 99,213 △ 74,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 311 △ 311
リース債務の返済による支出
△ 3,000 △ 1,481
入会預り保証金の返済による支出
△ 3,311 △ 1,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81,288 109,508
603,811 597,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 685,099 ※ 707,377
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,014千円は、「投資その他の資産
の「繰延税金資産」85,465千円に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
8,334,941 千円 8,395,900 千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
受取利息 26千円 15千円
受取配当金 401千円 524千円
有価証券利息 15,902千円 17,670千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
有形固定資産 87,757千円 78,706千円
無形固定資産 3,066千円 3,174千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 805,099千円 827,377千円
有価証券勘定 100,025千円 209,573千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120,000千円 △120,000千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △100,025千円 △209,573千円
現金及び現金同等物 685,099千円 707,377千円
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、厨房機器
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オぺレーティング・リース取引
オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前事業年度（2019年１月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 717,868 717,868 －
（2）有価証券及び投資有価証券 1,493,739 1,493,739 －
資産計 2,211,607 2,211,607 －
当中間会計期間（2019年７月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 827,377 827,377 －
（2）有価証券及び投資有価証券 1,573,711 1,573,711 －
資産計 2,401,088 2,401,088 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（２） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券及び株式は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金
融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
非上場株式 123,229 123,229
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2019年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 － － －
112,560
(２) 債券 112,214 346
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３) その他 50,035 50,000 35
小計 162,595 162,214 381
(１) 株式 1,074 1,200 △125
△52,283
(２) 債券 1,036,655 1,088,938
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３) その他 293,414 293,560 △146
小計 1,331,143 1,383,698 △52,555
合計 1,493,739 1,545,913 △52,173
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額123,229千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当中間会計期間（2019年７月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 － － －
261,851
(２) 債券 263,447 1,596
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３) その他 10,019 10,000 19
小計 273,467 271,851 1,615
(１) 株式 1,175 1,200 △24
(２) 債券 1,055,418 1,098,640 △43,221
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３) その他 243,650 243,650 －
小計 1,300,243 1,343,490 △43,246
合計 1,573,711 1,615,342 △41,630
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額123,229千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は全て本邦におけるもののみであるため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
１株当たり純資産額 1,383,882.41円 1,389,062.88円
（注）当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をな
し、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり中間純利益金額 2,531.25円 4,129.20円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 24,383 39,777
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 24,383 39,777
期中平均株式数（株）
普通株式 9,430 9,430
劣後株式（普通株式換算後） 203 203
計 9,633 9,633
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配
をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年４月26日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年10月25日
株式会社可児ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社可児ゴルフ倶楽部の2019年２月１日から2020年１月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（2019年２月
１日から2019年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社可児ゴルフ倶楽部の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年２月
１日から2019年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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