株式会社アルチザネットワークス 有価証券報告書 第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年8月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第29期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) 2,814,825 2,249,790 1,991,168 2,335,818 2,630,498
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 886,010 347,646 △ 138,826 △ 674,144 66,417
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 542,692 221,134 △ 180,527 △ 856,704 117,628
る当期純損失(△)
(千円) 418,004 179,740 △ 67,152 △ 931,418 120,896
包括利益
(千円) 4,258,549 4,357,309 4,209,447 3,197,319 3,318,152
純資産額
(千円) 4,856,378 4,645,375 4,721,230 3,835,669 5,047,835
総資産額
(円) 527.60 539.87 521.55 396.15 411.12
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 67.32 27.40 △ 22.37 △ 106.15 14.57
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.31 27.40 - - -
当期純利益
(%) 87.7 93.8 89.2 83.4 65.7
自己資本比率
(%) 12.7 5.1 - - 3.5
自己資本利益率
(倍) 11.6 23.5 - - 72.1
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,042,646 294,586 △ 248,514 △ 921,780 56,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 263,038 △ 64,803 △ 132,428 △ 196,188 △ 264,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,435 △ 80,682 △ 3,192 28,715 1,068,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,440,110 2,570,283 2,188,984 1,091,752 1,947,516
期末残高
(人) 96 112 131 146 136
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) 2,814,825 2,249,790 1,991,168 2,335,818 2,630,498
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 883,958 335,087 △ 163,572 △ 662,737 66,320
当期純利益又は当期純損失
(千円) 540,640 208,575 △ 204,529 △ 839,039 117,532
(△)
(千円) 1,359,350 1,359,350 1,359,350 1,359,350 1,359,350
資本金
(株) 9,562,000 9,562,000 9,562,000 9,562,000 9,562,000
発行済株式総数
(千円) 4,239,781 4,339,909 4,168,933 3,169,365 3,293,962
純資産額
(千円) 4,848,783 4,640,418 4,711,735 3,817,275 5,034,140
総資産額
(円) 525.28 537.72 516.53 392.69 408.13
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 67.06 25.84 △ 25.34 △ 103.96 14.56
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.06 25.84 - - -
当期純利益
(%) 87.4 93.5 88.5 83.0 65.4
自己資本比率
(%) 12.8 4.8 - - 3.6
自己資本利益率
(倍) 11.6 24.9 - - 72.2
株価収益率
(%) 14.9 38.7 - - -
配当性向
(人) 84 97 117 133 122
従業員数
(%) 55.1 46.3 61.7 69.5 75.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
TOPIX)
(円) 1,537 1,035 1,013 1,173 1,379
最高株価
※1,195
(円) 780 483 552 774 690
最低株価
※705
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4.第27期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第28期及び第29期の配
当性向については、無配のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2014年12月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第25期の最高株価及び最低株価のうち※印は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1990年12月 東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。
1991年10月 初の自社製品SS7テストシステム(DXV-100)を開発、販売。
1993年11月 PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売。
1994年12月 東京都立川市錦町三丁目6番6号に本社を移転。
1996年8月 技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。
(出資比率100%)
1998年8月 IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月 IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月 大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。
1999年4月 米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。
2000年1月 東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。
2001年4月 株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。
2001年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2001年12月 Artiza VoIP Simulator/Analyzer(SIP対応版)を開発、販売。
2003年7月 ANPro-800(IPパフォーマンステスタ)を開発、販売。
2003年9月 IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2004年3月 中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。
2006年1月 IMT-2000テストシステム(UEシミュレータ)を開発、販売。
2007年6月 西日本営業所を閉鎖。
2008年2月 IMT-2000テストシステム(HSUPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2009年1月 LTEテストシステム(LTE eNB Tester)を開発、販売。
2009年10月 LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売。
2010年3月 一般労働者派遣事業許可を取得。
2010年9月 開発拠点として、中国上海市に阿基捷(上海)軟件開発有限公司を設立。
2010年10月 LTEテストシステム(EPC Load Tester)を開発、販売。
2011年1月 WiMAX VPNルータ(WARV-1)を開発、販売。
2011年6月 WiMAX モバイルルータ(AZ01MR)を開発、販売。
2011年7月 LTEテストシステム(DuoSIM)を開発、販売。
2013年9月 LTE-Aテストシステム(DuoSIM ADVANCED)を開発、販売。
2014年3月 パケットキャプチャシステム(etherExtractor)を開発、販売。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2015年5月 WiMAX2+対応 VPNルータ(WARV-2)を開発、販売。
2016年12月 岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。
2017年8月 東京都渋谷区に新宿営業所を開設。
2018年2月 岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター社屋新設。
2019年3月 5Gテストシステム(DuoSIM-5G)を開発、販売。
2019年4月 新宿営業所を閉鎖。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アルチザネットワークス)及び子会社1社(阿基捷(上海)軟件開発有限公
司)で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等
ソリューション ……… 及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及び
サービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用さ
れております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サー
ビス業務をしております。
IPネットワーク 固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測
ソリューション ……… 機、「ネットワークセキュリティ」に関連す る製品の開発・販売及びテストサー
ビスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上
させる目的で使用されております。
(事業系統図)
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合(%)
当社計測機の
(連結子会社) 通信計測機器の
ソフトウェアを
中国 上海市
阿基捷(上海) 50万米ドル 開発及び保守・ 100
開発している。
軟件開発有限公司 サービス
役員の兼任あり。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
94
モバイルネットワークソリューション
16
IPネットワークソリューション
全社(共通) 26
136
合計
(注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
122 34.7 6.4 5,370,680
従業員数(人)
セグメントの名称
80
モバイルネットワークソリューション
16
IPネットワークソリューション
全社(共通) 26
122
合計
(注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器
メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの
品質向上に貢献してまいりました。
「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、
ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の
基本方針としていく所存です。
(2)目標とする経営指標
成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッ
シュ・フロー重視、以上の3点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気
の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全
般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。
上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 第5世代移動体通信技術への対応
当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争
状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第4世代の
移動体通信規格でのサービスが普及し、 第5世代の移動体通信の商用化への研究開発が本格化しております。 当社
グループでは、この第5世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に
関して積極的に取り組んでまいります。
② 海外事業の展開
海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及び
LTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社
グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。
③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上
収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上
は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前か
ら取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリ
ティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。
④ 通信分野における新事業の展開
当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グ
ループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意
識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開
発に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えられる主な事項を記載して
おります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えら
れる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関
する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて
当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進
めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メー
カーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動
向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定であり
ますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に
強く影響を受ける可能性があります。
② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について
当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門
での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で
使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信
機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわ
ち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与
えることになり、業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画への影響について
当社グループは、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発
競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような場合において、納期
通り開発が完了しなかったり、当社製品の不具合により顧客の開発計画に影響が発生した場合、顧客との契約内容
によっては遅延金請求を課せられ、業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 製造中止部品発生に伴う製造への影響について
近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、3年から7年と比較
的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社は
できるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当
社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくさ
れ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注見込みに基づくソフトウェア先行開発について
当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以
前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウェア部分の開発を開始することがあります。
これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための
戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、
当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループ
では、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況に
おいて、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の
顧客から需要が発生しなかった場合、多大な損失を受ける可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、システムで構成される当社製品について特許の申請を行っておりません。これは、特許の申請
により当社グループ技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が開発されるのを防ぐためであります。ま
た、当社グループは、パッケージソフトウェアで販売する製品を除いては、ソフトウェアについても著作権登録を
行っておりません。当社グループのソフトウェアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様
を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウェアであり、著作権登録で保護する
ことの重要性が低いと思われるためであります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害
しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ラ
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イセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあり
ます。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは2019年7月31日現在、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、少人数に依存
した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成を行っております
が、充分な管理体制の確立以前に管理部門の各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替
要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支
障が生じるおそれがあります。
⑧ 人材獲得について
当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しておりま
す。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及
び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題
のひとつと捉え、努力してまいりますが、計画通りに人材が確保できる保証はありません。当社グループが適正な
人材確保に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職した場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわ
け、開発部門の優秀なエンジニアの採用が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪
影響を与えるおそれがあります。
⑨ 海外進出について
当社グループは、世界の通信事業者との販売チャネル及び最先端技術を有する顧客との関係確立を目的とした海
外拠点の設立あるいはパートナー企業との業務提携等を行っております。しかしながら、電磁波障害規制等の各
国・地域に存在する様々な法的規制等に関して予期せぬ新設、改正等が行われた場合、当社グループの業績に悪影
響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れ、事業
免許交付の遅延、為替レートの変動、ビジネス慣習の違い、その他の不確定要素が多数存在しており、これらは当
社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩ 新規事業について
現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市
場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の
経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあ
ります。
⑪ 製造物責任等について
当社グループでは、電波法による規制を受ける製品を開発しております。製品及びサービスの品質確保、法的規
制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明
した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、コンシューマ向け
製品では、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、結果として当社グループに対する社会的信
用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫ 環境規制等について
当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに
地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将
来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、品質・環境・安全方針
に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新た
なまたは厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの
事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬ 情報管理について
当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しておりま
す。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っております
が、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの
事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭ 大規模災害等について
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当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害により物的・人的被害を受けた
場合、または、社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があ
り、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮ 資金運用について
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企
業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくこ
とを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財務状況と経営成績のバランスを考
慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績
が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービ
ス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普
及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-
Advanced Proの研究開発投資を継続しつつ、第5世代(5G)通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されており
ます。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通
信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、
ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多
種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理の
ソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題
や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの
投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の 経営成績は以下のとおりとなりました。
( モバイルネットワークソリューション)2,110,156千円(前期比4.3%増)
当セグメントの売上高は、2,110,156千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信
方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカー
も、当社と同様に現行世代の LTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢
が継続しております。このような状況の中、 第4四半期におきましては第3四半期に引き続き、 5Gに 対応する基
地局向け研究開発用テストシステムを販売することができました。
以上の結果、LTE-Advanced及び LTE-Advanced Pro の研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向
け販売につきましては前期比で減少しましたが、5Gの研究開発用途向けテストソリューションの国内向け販売が
増加したため、前期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、115,236千円の営業利益(前期は営業損失342,035千円)となりました。前期
に続き5G向けの研究開発費は高水準で推移しましたが、売上高の増加及び新製品による利益率の向上に加え、販
売費及び一般管理費が前期比で減少したことによるものです。
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(IPネットワークソリューション)520,341千円(前期比66.6%増)
当セグメントの売上高は、520,341千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が前期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した
結果、40,833千円の営業損失(前期は営業損失330, 661千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,630,498千円(前期比12.6%増)、営業利益74,402千円
(前期は営業損失672,696千円)、経常利益66,417千円(前期は経常損失674,144千円)となりました。次期連結会
計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は117,628千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失856,704千円)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,797,902千円であり、前連結会計年度末に比べ1,251,220千円増加いたし
ました。商品及び製品が163,040千円、原材料及び貯蔵品が79,966千円減少した一方で、現金及び預金が855,763千
円、受取手形及び売掛金が598,577千円、有価証券が144,475千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,249,932千円であり、前連結会計年度末に比べ39,054千円減少いたしま
した。繰延税金資産が87,740千円増加した一方で、投資有価証券が135,470千円減少したことが主な要因でありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,341,220千円であり、前連結会計年度末に比べ884,895千円増加いたしま
した。短期借入金が800,000千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は388,461千円であり、前連結会計年度末に比べ206,436千円増加いたしまし
た。長期借入金が207,740千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,318,152千円であり、前連結会計年度末に比べ120,833千円増加いたしまし
た。利益剰余金が117,628千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による収入56,903千円、投資
活動による支出264,645千円、財務活動による収入1,068,524千円により、資金残高は1,947,516千円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益87,157千円に対し、減価償却費230,209千円、売上債権の増加額599,482千円、たな卸資
産の減少額243,242千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は56,903千円(前連結会計年度は921,780
千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出197,120千円、無形固定資産の取得による支出63,144千円等があった結果、投資
活動によって減少した資金は264,645千円(前連結会計年度は196,188千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入300,000千円等があった結果、財務活動によって増加し
た資金は1,068,524千円(前連結会計年度は28,715千円の収入)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年8月1日 前年同期比(%)
至 2019年7月31日)
モバイルネットワークソリューション(千円) 1,402,815 53.8
IPネットワークソリューション(千円) 306,774 53.5
合計(千円) 1,709,590 53.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
セグメントの名称 至 2019年7月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
モバイルネットワークソリューション 1,789,231 92.2 218,028 40.5
IPネットワークソリューション 622,822 258.3 125,693 541.5
合計 2,412,053 110.6 343,721 61.1
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年8月1日 前年同期比(%)
至 2019年7月31日)
モバイルネットワークソリューション(千円) 2,110,156 104.3
IPネットワークソリューション(千円) 520,341 166.6
合計(千円) 2,630,498 112.6
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
相手先
割合 割合
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
株式会社NTTドコモ 300,412 12.9 1,261,872 48.0
ネットワンシステムズ株式会社 - - 312,343 11.9
Nokia Solutions and Networks Oy
940,230 40.3 285,650 10.9
富士通株式会社 299,473 12.8 - -
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度のネットワンシステムズ株式会社及び当連結会計年度の富士通株式会社については、当該割
合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの 連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及
び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきまし
ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには
不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化
品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。
時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、 50%以上下落したほか、将来の市場悪
化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上していま
す。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金
資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可
能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。
c. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を
検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額
が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,630,498千円となり前連結会計年度に比べ294,679千円増加いたしました。セグメ
ント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,835,558千円となり前連結会計年度に比べ495,422千円増加いたしました。前
連結会計年度に対し、売上高が294,679千円増加したことに加え、原価低減の実施、5Gに対応する基地局向け研究
開発用テストシステムの新製品を販売した結果、売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,761,155千円となり前連結会計年度に比べ251,676千円減少いたし
ました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度と同様に高い水準で推移しましたが、LTE-Aに対応する研究開
発及び ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の研究開発費が減少した結果、研究
開発費の総額は 前連結会計年度に比べ147,279千円 減少いたしました。 広告宣伝費や減価償却費等の販売費及び一
般管理費も前連結会計年度に対し減少いたしました。
以上の結果、 当連結会計年度の営業利益は、74,402千円となりました。
(経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業外損益は、支払利息及び 為替差損等の影響により7,985千円の純損失となり経常利益は
66,417千円となりました。特別利益に岩手県滝沢市に開発センターを設立したことによる補助金収入23,607千円、
特別損失に固定資産の減損2,867千円を計上し、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を87,571千円計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、117,628千円となりました。 (前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純損失856,704千円)
③財政状態の分析
a. 資産及び負債・純資産の状況
当期における 資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」をご参照ください。
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b.キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については 「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、
経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマー
ケティング費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。こ
れらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としてお
りますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借
入で調達しております。
当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5
世代(5G)移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が本格化いたしました。今
後も継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期及び長期の借入による資金調達を実施いた
しました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,947,516千円となり、前連結会
計年度末に対し855,763千円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、以下のように考えております。
(モバイルネットワークソリューション)
移動体通信市場におきましては、第5世代(5G)通信方式の商用化に向けた実証試験が開始されておりますが、
当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資
を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢は継続するものと思われます。
モバイルネットワークソリューションにつきましては、5G向けの製品販売及びテストソリューションを中心に
LTE-Advanced Proに対応する製品の販売及びテストソリューションも見込んでおります。5G向け製品の海外向け販
売を開始することにより、当セグメントの売上高は、2,500百万円を見込んでおります。
(IPネットワークソリューション)
IPネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」の
販売及び、セキュリテイ関連の新製品の開発・販売及び社外商材の開拓・販売を行うことにより、当セグメントの
売上高は、500百万円を見込んでおります。
2020年7月期の連結業績予想につきましては、売上高3,000百万円(前期比14.0%増)、5Gの研究開発投資を継
続することにより、営業利益は250百万円(前期比236.0%増)、経常利益225百万円(前期比238.8%増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は150百万円(前期比27.5%増)を見込んでおります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,201,134 千円となりました。
各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。
(モバイルネットワークソリューション)
当セグメントにおける研究開発費は 1,131,633 千円となりました。第5世代(5G)移動体通信に対応する製品の研
究開発及びLTE-Advanced Proに対応する製品の研究開発によるものです。
(IPネットワークソリューション)
当セグメントにおける研究開発費は 69,500 千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャ
ツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中におきましては、モバイルネットワークソリューション事業における第5世代(5G)通信関連の
研究開発環境の整備に伴い、開発用計測機器等に関して総額 240,576 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年7月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
建物及び 車両 工具、器具 土地 員数
名称 容
(所在地) 合計
構築物 運搬具 及び備品 (人)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
モバイル
ネットワーク 統括業務
本社 ソリューション 施設及び
12,762 0 300,608 - 313,370 106
IPネットワーク
(東京都立川市) 研究開発
ソリューション 設備
全社(共通)
モバイル
滝沢デベロップ
ネットワーク
研究開発 16,794
メントセンター ソリューション 205,592 - 2,586 224,973 16
施設
(2,348.88)
IPネットワーク
(岩手県滝沢市)
ソリューション
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。
(2) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日) (2019年10月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
9,562,000 9,562,000
(市場第二部)
株式 100株
9,562,000 9,562,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年2月1日(注) 9,466,380 9,562,000 - 1,359,350 - 1,497,450
(注)2014年2月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合による株式分割を行っております。
(5)【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 32 30 26 11 4,764 4,868 -
所有株式数
- 2,714 4,446 8,404 5,427 90 74,325 95,406 21,400
(単元)
所有株式数の
- 2.85 4.66 8.81 5.69 0.09 77.90 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,491,070 株は、「個人その他」に14,910単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、900株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,933,000 23.95
床次 隆志 東京都国立市
有限会社エス・エイチ・マネ
東京都府中市本町1-12-2 800,000 9.91
ジメント
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505325
250,100 3.10
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ティA棟)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 213,300 2.64
託銀行株式会社(信託口)
東 政光 福岡県大川市 110,000 1.36
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタ 104,598 1.30
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィ
ンレーMUFG証券株式会社)
ナンシャルシティ サウスタワー)
90,000 1.12
内田 満 栃木県宇都宮市
75,500 0.94
床次 直之 東京都国立市
69,200 0.86
望月 薫 静岡県富士宮市
68,700 0.85
竹内 秀明 神奈川県小田原市
― 3,714,398 46.02
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,491,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,049,600 80,496 -
普通株式
21,400 - -
単元未満株式 普通株式
9,562,000 - -
発行済株式総数
- 80,496 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,491,000 - 1,491,000 15.59
ワークス 二丁目36番2号
- 1,491,000 - 1,491,000 15.59
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 70 63,070
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- -
その他(-) - -
保有自己株式数 1,491,070 - 1,491,070 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の
強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本
方針としております。
また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、今後も継続する第5世代(5G)移動体通
信に伴う研究開発投資に備えるため、無配といたしました。中長期的に継続する第5世代(5G)移動体通信に対す
る研究開発投資の原資となる内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、第5世代
(5G)移動体通信に対し積極的に研究開発等を行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。
なお、2020年7月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の
状況等を総合的に勘案し、1株当たり3円の期末配当を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を
を 経営させる仕組み」と定義しています。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営
を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。
当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ
内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通
じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要
・取締役会
当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役
会は、当社事業に精通した取締役3名と独立した立場の社外取締役2名の5名によって構成され、迅速かつ
効率的な意思決定を行っております。
定例取締役会は、月1回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期
的に行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会の議長は、代表取締役会長(最高経営責任者)床次隆志が務めており、取締役以外に監査役3
名も出席することとしております。
・経営会議
当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、月2回の頻度で、議長を
務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役3名、常勤監査役、執行役員及び部長
等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。
・監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名により構成され、うち2名が社外監査役で
あります。また、1名は常勤で、2名は非常勤であります。
なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要
であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入し
ております。これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られて
おります。また、経営体制強化のために1名増員した社外取締役2名に加え、監査役3名のうち2名が社外監
査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制シス
テムを整備し運用しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィ
ロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び
社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発
信することによりその周知徹底を図る。
コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹
底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。また、当該取締役は、管理本部と連携し取
締役及び使用人に対する教育を行う。
当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外から
の参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査
し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取
締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
当社グループは反社会勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨み
これを拒絶する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役
を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及
び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会は、原則月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の
決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、経営会議を原則月2回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動
的に行う。
当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管
理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会
社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導
及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。内部監査室は、子会社の担当取締役、管
理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。
(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づ
き、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング
等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事
前協議するものとする。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失
墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に
報告することとする。
内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。
通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。
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(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告
及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役
の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができ
る旨定款に定めております。
(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であったもの
を含む)の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年12月 当社設立 代表取締役社長
2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
代表取締役
床次 隆志 1960年8月24日 生 (注)3 1,933,000
会長 董事長(現任)
2019年10月 当社代表取締役会長(現任)
1992年11月 当社入社
2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本
部長兼情報システム室長
2009年10月 当社取締役
2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
董事兼総経理
代表取締役
2016年9月 当社営業本部長
床次 直之 1963年3月13日 生 (注)3 75,500
社長執行役員
2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
董事(現任)
2017年10月 当社取締役執行役員
2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長
(現任)
2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1998年1月 当社入社
2004年9月 当社管理本部長(現任)
2009年10月 当社取締役
2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
取締役
董事
常務執行役員 清水 政人 1969年10月22日 生 (注)3 30,700
管理本部長 2012年10月 当社常務取締役
2017年4月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司
監事(現任)
2017年10月 当社取締役常務執行役員(現任)
1988年4月 モトローラ株式会社入社
1999年6月 株式会社ジャフコ
2003年1月 同社JAFCO America Ventures
Inc. (現:Icon Ventures)
President&CEO
2008年3月 同社執行役員米国担当
取締役 菅谷 常三郎 1963年11月24日 生 2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役 (注)3 -
(現任)
2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締
役(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年6月 マクニカ・富士エレホールディング
ス株式会社社外取締役(現任)
1978年9月 クァンテル・ビジネス・コンピュー
タ社入社
1980年7月 モステック社
1982年4月 コントロール・データ社
1984年2月 フレキシブル・コンピュータ社
1989年4月 インターフェーズ社マネジャー
Jacob J. Hsu
取締役 1949年2月21日 生 (注)3 -
1994年7月 ロックウェル・インターナショナル
社マネジャー
1998年4月 アスチュート・ネットワークス社取
締役
2005年3月 イネオクエスト社取締役
2019年10月 当社取締役(現任)
1979年4月 富士通株式会社入社
2015年10月 富士通テレコムネットワークス株式
常勤監査役 久米 富幸 1953年9月22日 生 会社代表取締役社長 (注)4 -
2018年10月 当社監査役
2019年10月 当社常勤監査役(現任)
1972年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電
話株式会社)入社
1997年6月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社(現:株式会社NTTドコモ)取締役
監査役 弓場 英明 1948年3月15日 生 (注)4 4,500
2006年6月 富士通株式会社経営執行役上席常務
2014年10月 当社常勤監査役
2019年10月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 社団法人日本能率協会(現:一般社
団法人日本能率協会)入職
2000年6月 同協会理事
2007年4月 同協会経営研究所長
2009年4月 東京工業大学大学院社会理工学研究
科(現:リベラルアーツ研究教育院)
非常勤講師(現任)
監査役 杉本 守孝 1955年1月17日 生 (注)4 -
2015年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客
員教授
2015年4月 一般財団法人高度映像情報センター
研究主幹(現任)
2015年10月 当社取締役
2018年10月 当社監査役(現任)
計 2,043,700
(注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
2. 監査役 久米富幸氏、弓場英明氏は、社外監査役であります。
3. 2019年10月25日開催の第29期定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2018年10月26日開催の第28期定時株主総会の終結の時から4年間
5. 取締役 菅谷常三郎氏、Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化
を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在次のとおりで
あります。
社長執行役員 床次 直之
常務執行役員 清水 政人
執行役員 田中 浩司
執行役員 中田 成紀
執行役員 Jaimeson Bilodeau
なお、床次直之、清水政人の2名は取締役を兼務しております。
7.当社は、新たに会長職を置き、社長との代表取締役2名体制で、経営体制の一層の強化・充実を図り、持続
的成長と企業価値の向上を目指すため、2019年10月25日開催の取締役会において、代表取締役の異動(追加)
及び社長交代について、以下のとおり決議いたしました。
床次 隆志 代表取締役会長(旧役職名 代表取締役社長)
床次 直之 代表取締役社長執行役員(旧役職名 取締役執行役員)
② 社外役員の状況
当社の監査役3名のうち2名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はあり
ません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対
し、社外取締役2名を選任し、さらに監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考え
ており、社外取締役2名の他に、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が
十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役菅谷常三郎氏は、企業経営において豊富な経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の
経営全般に対する助言等を期待し選任しております。また、社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を
中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等
を期待し選任しております。
社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有してお
り、当社の事業内容にも精通しております。また、社外監査役弓場英明氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び
会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経
営監視機能の強化を期待し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役菅谷常三郎氏及びJacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び弓場英明氏の4氏を独
立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に
関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、
また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を
生ずる恐れがないものと判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営
管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整
備に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制
部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努
めるとともに、監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち1名が社外監査役)の3名で構成されております。監
査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、必要に応じてその他の重要な会議へも出席しております。ま
た、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相
互に連携を図り監査の実効性を高めております。
監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算
等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、 決議をもって策定し実施しております。また、内部統制
部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の
遂行について協議をしております。
なお、これらの活動の支援組織は、管理本部(9名で構成)となっております。
② 内部監査の状況
当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経
営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制
の整備に努めております。内部監査室には4名を配置しており、その他社内各部門から召集された7名が適宜、
内部監査室の活動に加わります。内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設
け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての
説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
また、毎月開催される当社の取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、必要に応じてその他の重要
な会議へも出席しております。
会計監査人は、監査役及び内部統制部門と定期的に情報共有の場を設け説明・報告・意見交換などを行い、相
互に連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
(i)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々田博信
指定有限責任社員 業務執行社員 中川満美
(ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 6名
(ⅳ)監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しており
ます。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行って
おります。なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないも
のと判断しています。また、 会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,500 - 20,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 20,500 -
計
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬1,000千円が含まれて
おります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬((ⅰ)
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- -
提出会社 4,894 5,434
- - - -
連結子会社
- -
計 4,894 5,434
(注)当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務
コンサルティング業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至2019年7月31日)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
52,332 52,332 - - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
1,800 1,800 - - - 1
(社外監査役を除く。)
11,400 11,400 - - - 6
社外役員
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末日現在の取締役は4名(うち社外取締役は1名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)で
あります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、2018年10月26日開催の第28期定時株主総会
終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名及び社外監査役2名が含まれているためであ
ります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第8期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議
いただいております。
当社の監査役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただ
いております。
各人別の報酬等の額については、上記の範囲内において、同業他社の支給水準、各人の職責・実績を勘案の
上、代表取締役会長が算定し、また、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役報酬は取締役会
で、監査役報酬は監査役会で決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2019年10月25日に取締役会を開催し、取締役の報酬について協議を行い、第30期における各取締役の報酬につ
いて決議いたしました。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はございません。今後、
政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 105,980 1 105,980
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
2,110 - (注)-
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
( 注)非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合
計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,091,752 1,947,516
現金及び預金
592,534 1,191,112
受取手形及び売掛金
- 144,475
有価証券
547,385 384,345
商品及び製品
13,559 15,029
仕掛品
182,489 102,523
原材料及び貯蔵品
118,959 12,899
その他
2,546,681 3,797,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
269,580 271,948
建物及び構築物
※1 △ 38,650 ※1 △ 53,593
減価償却累計額
※2 230,929 ※2 218,355
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 4,730 4,730
※1 △ 4,730 ※1 △ 4,730
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
1,343,798 1,520,387
工具、器具及び備品
※1 △ 1,015,858 ※1 △ 1,203,162
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 327,939 317,224
※2 16,794 ※2 16,794
土地
575,663 552,374
有形固定資産合計
無形固定資産
39,068 79,536
ソフトウエア
19,470 15,653
ソフトウエア仮勘定
923 923
電話加入権
59,462 96,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
469,760 334,290
投資有価証券
142,278 230,018
繰延税金資産
35,433 31,733
敷金及び保証金
6,389 5,403
その他
投資その他の資産合計 653,861 601,445
1,288,987 1,249,932
固定資産合計
3,835,669 5,047,835
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
281,175 152,903
支払手形及び買掛金
- 800,000
短期借入金
※2 21,000 ※2 82,080
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,681 80,149
28,367 35,160
賞与引当金
114,101 190,927
その他
456,324 1,341,220
流動負債合計
固定負債
※2 168,500 ※2 376,240
長期借入金
13,524 12,221
資産除去債務
182,024 388,461
固定負債合計
638,349 1,729,682
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,503,745 1,503,745
資本剰余金
963,774 1,081,403
利益剰余金
△ 505,530 △ 505,593
自己株式
3,321,339 3,438,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 133,620 △ 126,492
その他有価証券評価差額金
9,600 5,740
為替換算調整勘定
△ 124,019 △ 120,752
その他の包括利益累計額合計
3,197,319 3,318,152
純資産合計
3,835,669 5,047,835
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
2,335,818 2,630,498
売上高
※1 995,682 ※1 794,939
売上原価
1,340,135 1,835,558
売上総利益
※2 , ※3 2,012,832 ※2 , ※3 1,761,155
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 672,696 74,402
営業外収益
5,127 4,497
受取利息及び配当金
5,086 -
投資有価証券売却益
591 745
未払配当金除斥益
835 707
雑収入
11,640 5,950
営業外収益合計
営業外費用
718 3,347
支払利息
1,753 -
有価証券売却損
10,130 10,498
為替差損
485 89
雑損失
13,088 13,935
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 674,144 66,417
特別利益
- 23,607
補助金収入
- 23,607
特別利益合計
特別損失
※4 51,324 ※4 2,867
減損損失
51,324 2,867
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 725,469 87,157
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 10,058 57,099
121,176 △ 87,571
法人税等調整額
131,234 △ 30,471
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 856,704 117,628
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 856,704 117,628
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 856,704 117,628
その他の包括利益
△ 79,819 7,127
その他有価証券評価差額金
5,105 △ 3,860
為替換算調整勘定
※ △ 74,714 ※ 3,267
その他の包括利益合計
△ 931,418 120,896
包括利益
(内訳)
△ 931,418 120,896
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,359,350 1,503,745 1,901,188 △ 505,530 4,258,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,710 △ 80,710
親会社株主に帰属する当期
△ 856,704 △ 856,704
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 937,414 - △ 937,414
当期末残高
1,359,350 1,503,745 963,774 △ 505,530 3,321,339
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 53,800 4,495 △ 49,305 4,209,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,710
親会社株主に帰属する当期
△ 856,704
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 79,819 5,105 △ 74,714 △ 74,714
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 79,819 5,105 △ 74,714 △ 1,012,128
当期末残高 △ 133,620 9,600 △ 124,019 3,197,319
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359,350 1,503,745 963,774 △ 505,530 3,321,339
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
117,628 117,628
純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 117,628 △ 63 117,565
当期末残高 1,359,350 1,503,745 1,081,403 △ 505,593 3,438,904
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 133,620 9,600 △ 124,019 3,197,319
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
117,628
純利益
自己株式の取得
△ 63
株主資本以外の項目の当期
7,127 △ 3,860 3,267 3,267
変動額(純額)
当期変動額合計 7,127 △ 3,860 3,267 120,833
当期末残高 △ 126,492 5,740 △ 120,752 3,318,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 725,469 87,157
税金等調整前当期純損失(△)
244,236 230,209
減価償却費
51,324 2,867
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,636 6,793
△ 5,127 △ 4,497
受取利息及び受取配当金
718 3,347
支払利息
- △ 23,607
補助金収入
有価証券売却損益(△は益) 1,753 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,086 -
売上債権の増減額(△は増加) 88,612 △ 599,482
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 548,061 243,242
仕入債務の増減額(△は減少) 18,289 △ 127,202
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 88,442 108,290
未払消費税等の増減額(△は減少) - 89,498
926 21,460
その他
小計 △ 970,961 38,077
利息及び配当金の受取額 3,081 2,451
- 23,607
補助金の受取額
△ 718 △ 3,596
利息の支払額
46,818 △ 3,636
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 921,780 56,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 246,129 △ 197,120
有形固定資産の取得による支出
△ 49,752 △ 63,144
無形固定資産の取得による支出
103,156 -
投資有価証券の売却による収入
△ 3,464 △ 4,380
その他
△ 196,188 △ 264,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 800,000
120,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 10,500 △ 31,180
長期借入金の返済による支出
- △ 63
自己株式の取得による支出
△ 80,784 △ 232
配当金の支払額
28,715 1,068,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,976 △ 5,018
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,097,231 855,763
2,188,984 1,091,752
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,091,752 ※ 1,947,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
阿基捷(上海)軟件開発有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同社が6月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,770千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」142,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,426千
円は、「未払配当金除斥益」591千円、「雑収入」835千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、 1,059,239 千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれており
ます。
当連結会計年度(2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は、 1,261,485 千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれており
ます。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
建物 128,452千円 124,937千円
土地 16,794 16,794
計 145,247 141,731
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
1年内返済予定の長期借入金 21,000千円 21,000千円
長期借入金 168,500 147,500
計 189,500 168,500
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 - 800,000
差引額 1,400,000 600,000
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上原価 14,487 千円 3,718 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
給料及び手当 190,403 千円 160,722 千円
10,261 9,979
賞与引当金繰入額
1,348,413 1,201,134
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
研究開発費 1,348,413 千円 1,201,134 千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 45,428千円
本社
ソフトウエア 5,639千円
事業用資産
(東京都立川市)
その他(投資その他の資産)
257千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
IPネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,324千円
計上しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2,389千円
新宿営業所
遊休資産等 工具、器具及び備品 468千円
(東京都渋谷区)
その他(投資その他の資産)
9千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特
別損失に2,867千円計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △80,281千円 6,958千円
組替調整額 △3,332 -
税効果調整前
△83,614 6,958
税効果額 3,794 168
その他有価証券評価差額金
△79,819 7,127
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,105 △3,860
その他の包括利益合計 △74,714 3,267
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,562,000 - - 9,562,000
合計 9,562,000 - - 9,562,000
自己株式
普通株式 1,491,000 - - 1,491,000
合計 1,491,000 - - 1,491,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年10月27日
普通株式 80,710 10.00 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,562,000 - - 9,562,000
合計 9,562,000 - - 9,562,000
自己株式
普通株式 1,491,000 70 - 1,491,070
合計 1,491,000 70 - 1,491,070
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 1,091,752千円 1,947,516千円
現金及び現金同等物 1,091,752 1,947,516
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心
に運用することを原則としております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残
高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況
等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性
リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資及び研究開発
に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスク
に晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,091,752 1,091,752 -
(1)現金及び預金
592,534 592,534 -
(2)受取手形及び売掛金
363,780 363,780 -
(3)投資有価証券
35,433 35,433 -
(4)敷金及び保証金
2,083,501 2,083,501 -
資産計
281,175 281,175 -
(1)支払手形及び買掛金
11,681 11,681 -
(2)未払法人税等
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期
189,500 189,500 -
借入金を含む)
482,356 482,356 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回
収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
株式(※) 105,980
(※)市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、(3)投資有価証券に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,091,752 - - -
現金及び預金
592,534 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
- 400,000 - 350,000
債 券
- - 35,433 -
敷金及び保証金
1,684,287 400,000 35,433 350,000
合計
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,000 21,000 21,000 21,000 21,000 84,500
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,947,516 1,947,516 -
(1)現金及び預金
1,191,112 1,191,112 -
(2)受取手形及び売掛金
372,785 372,785 -
(3)有価証券及び投資有価証券
31,733 31,733 -
(4)敷金及び保証金
3,543,147 3,543,147 -
資産計
152,903 152,903 -
(1)支払手形及び買掛金
800,000 800,000 -
(2)短期借入金
80,149 80,149 -
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期
458,320 458,320 -
借入金を含む)
1,491,373 1,491,373 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、回
収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
株式(※) 105,980
(※)市場性がなく、時価を把握することが困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券に含めてお
りません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,947,516 - - -
現金及び預金
1,191,112 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
400,000 - 100,000 250,000
債 券
- - 31,733 -
敷金及び保証金
3,538,628 - 131,733 250,000
合計
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 82,080 82,080 82,080 82,080 66,500 63,500
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額 (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
(1)債券
額が取得原価を超え
その他 35,555 31,605 3,950
るもの
連結貸借対照表計上
(1)債券
額が取得原価を超え
457,535
その他 328,225 △129,310
ないもの
合 計 363,780 489,140 △125,360
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額105,980千円)については、含めておりません。
当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(千円)
額 (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
(1)債券
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
連結貸借対照表計上
(1)債券
額が取得原価を超え
499,277
その他 372,785 △126,492
ないもの
合 計 372,785 499,277 △126,492
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額105,980千円)については、含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
債券 103,156 5,086 -
合 計 103,156 5,086 -
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費 343,211千円 455,439千円
60,954 60,954
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金 - 38,738
税務上の繰越欠損金(注)1 159,141 89,306
固定資産減損損失 15,718 9,785
賞与引当金 8,687 10,767
未払社会保険料 1,291 1,594
たな卸資産評価損 74,026 74,315
資産除去債務 3,702 4,184
未払事業税 1,773 8,977
減価償却超過額 1,162 396
少額資産除却損 - 11
- 3,903
未実現原価
繰延税金資産小計
669,668 758,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △89,306
- △433,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △526,400 △522,683
繰延税金資産合計 143,267 235,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 578 529
土地圧縮積立金 - 5,143
為替差益 242 -
168 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 989 5,672
繰延税金資産(負債)の純額 142,278 230,018
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 89,306 89,306
評価性引当額 - - - - - △89,306 △89,306
-
繰延税金資産 - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2
住民税均等割 △0.5 4.1
評価性引当額の増減 △28.0 31.4
△17.9
試験研究費の税額控除 -
所得税等税額控除 - 0.1
還付法人税等 - △0.2
△18.6 △80.1
繰越欠損金
△1.3 0.0
在外子会社の税率差異
0.6 △3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.2 △35.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通
信計測機等の開発・販売及びテストサービスソリューションを行っております。したがって、当社グループは、事
業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「IP
ネットワークソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
IP
モバイル
計上額
計
(注)1
ネットワーク
ネットワーク
(注)2
ソリューション
ソリューション
売上高
2,023,421 312,396 2,335,818 - 2,335,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,023,421 312,396 2,335,818 - 2,335,818
計
セグメント損失(△) △ 342,035 △ 330,661 △ 672,696 - △ 672,696
1,370,584 324,020 1,694,605 2,141,063 3,835,669
セグメント資産
その他の項目
144,979 28,460 173,439 - 173,439
減価償却費
(注)1.セグメント資産の調整額2,141,063千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
IP
モバイル
計上額
計
(注)1
ネットワーク
ネットワーク
(注)2
ソリューション
ソリューション
売上高
2,110,156 520,341 2,630,498 - 2,630,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,110,156 520,341 2,630,498 - 2,630,498
計
セグメント利益又は損失(△) 115,236 △ 40,833 74,402 - 74,402
1,833,773 250,145 2,083,918 2,963,916 5,047,835
セグメント資産
その他の項目
185,680 4,512 190,192 - 190,192
減価償却費
(注)1.セグメント資産の調整額2,963,916千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 合計
1,319,017 73,445 943,355 2,335,818
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2.欧州のうち、フィンランドは940,230千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Nokia Solutions and Networks Oy
940,230 モバイルネットワークソリューション
モバイルネットワークソリューション
株式会社NTTドコモ 300,412
IPネットワークソリューション
富士通株式会社 299,473 モバイルネットワークソリューション
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州 合計
2,316,847 25,180 288,469 2,630,498
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2.欧州のうち、フィンランドは285,650千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
モバイルネットワークソリューション
株式会社NTTドコモ 1,261,872
IPネットワークソリューション
ネットワンシステムズ株式会社 312,343 IPネットワークソリューション
Nokia Solutions and Networks Oy
285,650 モバイルネットワークソリューション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) (単位:千円)
IP
モバイル
ネットワーク 全社・消去 合計
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
- 51,324 - 51,324
減損損失
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) (単位:千円)
モバイル IP
ネットワーク 全社・消去 合計
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
- - 2,867 2,867
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 396円15銭 1株当たり純資産額 411円12銭
1株当たり当期純損失(△) △106円15銭 1株当たり当期純利益 14円57銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,197,319 3,318,152
純資産の部から控除する金額(千円) - -
3,197,319 3,318,152
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株) 8,071,000 8,070,930
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△856,704 117,628
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △856,704 117,628
(千円)
期中平均株式数(株) 8,071,000 8,070,957
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 800,000 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 21,000 82,080 0.52 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
168,500 376,240 0.49 2020年~2027年
く。)
合計 189,500 1,258,320 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 82,080 82,080 82,080 66,500
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
259,572 761,099 1,502,442 2,630,498
売上高(千円)
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △282,992 △399,763 △366,671 87,157
(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△207,862 △304,712 △269,824 117,628
る四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △25.75 △37.75 △33.43 14.57
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)
△25.75 △12.00 4.32 48.01
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,046,627 1,901,764
現金及び預金
592,534 1,191,112
売掛金
- 144,475
有価証券
547,385 384,345
商品及び製品
13,559 15,029
仕掛品
182,489 102,523
原材料及び貯蔵品
5,001 5,265
前払費用
128,070 12,792
その他
2,515,668 3,757,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 214,759 ※1 203,887
建物
16,169 14,467
構築物
0 0
車両運搬具
294,488 303,194
工具、器具及び備品
※1 16,794 ※1 16,794
土地
542,212 538,344
有形固定資産合計
無形固定資産
39,068 79,536
ソフトウエア
19,470 15,653
ソフトウエア仮勘定
923 923
電話加入権
59,462 96,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
469,760 334,290
投資有価証券
10 20
出資金
42,330 42,330
関係会社出資金
5,503 5,029
長期前払費用
142,278 230,018
繰延税金資産
34,320 30,685
敷金及び保証金
5,729 -
その他
699,930 642,373
投資その他の資産合計
1,301,606 1,276,831
固定資産合計
3,817,275 5,034,140
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
70,717 -
支払手形
221,650 163,246
買掛金
- 800,000
短期借入金
※1 21,000 ※1 82,080
1年内返済予定の長期借入金
35,561 36,892
未払金
38,773 35,866
未払費用
11,681 80,249
未払法人税等
- 89,484
未払消費税等
32,562 22,045
前受金
5,571 5,248
預り金
28,367 35,160
賞与引当金
- 1,442
資産除去債務
465,885 1,351,716
流動負債合計
固定負債
※1 168,500 ※1 376,240
長期借入金
13,524 12,221
資産除去債務
固定負債合計 182,024 388,461
647,910 1,740,178
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
資本剰余金
1,497,450 1,497,450
資本準備金
6,295 6,295
その他資本剰余金
1,503,745 1,503,745
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
- 11,651
圧縮積立金
945,420 1,051,302
繰越利益剰余金
945,420 1,062,953
利益剰余金合計
△ 505,530 △ 505,593
自己株式
3,302,985 3,420,455
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 133,620 △ 126,492
その他有価証券評価差額金
△ 133,620 △ 126,492
評価・換算差額等合計
3,169,365 3,293,962
純資産合計
3,817,275 5,034,140
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
2,335,818 2,630,498
売上高
990,610 787,319
売上原価
1,345,207 1,843,178
売上総利益
※1 2,009,706 ※1 1,768,469
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 664,499 74,708
営業外収益
1,821 2,482
受取利息及び配当金
3,402 2,053
有価証券利息
5,086 -
投資有価証券売却益
591 745
未払配当金除斥益
835 380
雑収入
11,737 5,662
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 718 3,347
1,753 -
有価証券売却損
7,041 10,630
為替差損
461 71
雑損失
営業外費用合計 9,975 14,050
経常利益又は経常損失(△) △ 662,737 66,320
特別利益
- 23,607
補助金収入
- 23,607
特別利益合計
特別損失
※2 51,324 ※2 2,867
減損損失
51,324 2,867
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 714,062 87,060
3,800 57,099
法人税、住民税及び事業税
121,176 △ 87,571
法人税等調整額
124,976 △ 30,471
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 839,039 117,532
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 1,359,350 1,497,450 6,295 1,503,745 - 1,865,169 1,865,169 △ 505,530 4,222,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,710 △ 80,710 △ 80,710
当期純損失(△) △ 839,039 △ 839,039 △ 839,039
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 919,749 △ 919,749 - △ 919,749
当期末残高 1,359,350 1,497,450 6,295 1,503,745 - 945,420 945,420 △ 505,530 3,302,985
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 53,800 △ 53,800 4,168,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,710
当期純損失(△) △ 839,039
株主資本以外の項目の当期
△ 79,819 △ 79,819 △ 79,819
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 79,819 △ 79,819 △ 999,568
当期末残高 △ 133,620 △ 133,620 3,169,365
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 1,359,350 1,497,450 6,295 1,503,745 - 945,420 945,420 △ 505,530 3,302,985
当期変動額
当期純利益
117,532 117,532 117,532
自己株式の取得 △ 63 △ 63
圧縮積立金の積立 11,651 △ 11,651 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 11,651 105,881 117,532 △ 63 117,469
当期末残高 1,359,350 1,497,450 6,295 1,503,745 11,651 1,051,302 1,062,953 △ 505,593 3,420,455
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 133,620 △ 133,620 3,169,365
当期変動額
当期純利益 117,532
自己株式の取得 △ 63
圧縮積立金の積立
-
株主資本以外の項目の当期
7,127 7,127 7,127
変動額(純額)
当期変動額合計 7,127 7,127 124,597
当期末残高
△ 126,492 △ 126,492 3,293,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,770千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」142,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(損益計算書)
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前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財 務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,426千円は、
「未払配当金除斥益」591千円、「雑収入」835千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
建物 128,452千円 124,937千円
土地 16,794 16,794
計 145,247 141,731
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
1年内返済予定の長期借入金 21,000千円 21,000千円
長期借入金 168,500 147,500
計 189,500 168,500
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 - 800,000
差引額 1,400,000 600,000
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.5%、当事業年度13.3%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度84.5%、当事業年度86.7%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
賞与引当金繰入額 10,261 千円 9,979 千円
56,658 39,193
減価償却費
1,345,813 1,207,786
研究開発費
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 45,428千円
本社
事業用資産 ソフトウエア 5,639千円
(東京都立川市)
長期前払費用 257千円
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
IPネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スと見込まれるため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,324千円計上
しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
場所 用途 種類 減損損失
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建物 2,389千円
新宿営業所
遊休資産等 工具、器具及び備品 468千円
(東京都渋谷区)
長期前払費用 9千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。ま
た、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別
損失に2,867千円計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式について、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費 343,211千円 455,439千円
60,954 60,954
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金 - 38,738
固定資産減損損失 15,718 9,785
賞与引当金 8,687 10,767
未払社会保険料 1,291 1,594
たな卸資産評価損 74,026 74,315
資産除去債務 3,702 4,184
未払事業税 1,773 8,977
減価償却超過額 1,162 396
税務上の繰越欠損金 159,141 89,306
少額資産除却損 - 11
- 3,903
未実現原価
繰延税金資産小計
669,668 758,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △89,306
- △433,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △526,400 △522,683
繰延税金資産合計
143,267 235,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 578 529
土地圧縮積立金 - 5,143
為替差益 242 -
168 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 989 5,672
繰延税金資産(負債)の純額 142,278 230,018
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.2
住民税均等割 △0.5 4.1
評価性引当額の増減 △28.4 31.4
試験研究費の税額控除 - △18.0
所得税等税額控除 - 0.1
還付法人税等 - △0.2
△18.9 △80.1
繰越欠損金
その他 △0.3 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.5 △35.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
2,389
建物 214,759 2,368 10,850 203,887 48,650
(2,389)
構築物 16,169 - - 1,702 14,467 2,553
車両運搬具 0 - - - 0 4,730
2,174
工具、器具及び備品 294,488 187,171 176,290 303,194 1,095,296
(468)
土地 16,794 - - - 16,794 -
4,564
有形固定資産計 542,212 189,539 188,843 538,344 1,151,229
(2,857)
無形固定資産
ソフトウエア 39,068 58,993 - 18,525 79,536 -
ソフトウエア仮勘定 19,470 5,663 9,480 - 15,653 -
電話加入権 923 - - - 923 -
無形固定資産計 59,462 64,656 9,480 18,525 96,112 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額(千円) 計測機器等 183,889
ソフトウエア 増加額(千円) 開発用ソフトウエア 56,618
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 28,367 35,160 28,367 - 35,160
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.artiza.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第28期)(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)2018年10月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月13日関東財務局長に提出。
(第29期第2四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月13日関東財務局長に提出。
(第29期第3四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年10月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月25日
株式会社 アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルチザネットワークスの2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワー
クスの2019年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月25日
株式会社 アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルチザネットワークスの2018年8月1日から2019年7月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルチザネットワークスの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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