株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ジョン・デイル
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,323,704 823,676 3,226,507
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 138,876 △ 514,337 56,765
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 147,583 △ 517,266 38,106
純損失（△）
（千円） △ 84,604 △ 561,460 69,838
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,035,274 1,648,948 2,189,716
純資産額
（千円） 3,838,372 3,354,092 4,149,415
総資産額
１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 （円） △ 26.18 △ 91.72 6.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 6.73
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.5 47.9 52.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 263,061 △ 41,119 △ 67,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,014 △ 31,117 △ 23,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 111,436 △ 231,451 94,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,249,548 1,765,745 2,101,315
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 5.01 △ 35.82
（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式
数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景
気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、主要顧客のM&A問題に
よる購買活動の低迷が回復に向かいつつあるため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、前
年同期に比べ減収しました。これは、メンテナンスサポートの価格の見直しによるものです。EMEA市場は、前年同
期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本市場は、主な売
上は下期に見込んでいることもあり、前年同期では減収しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、824百万円（前年同期比37.8％減）となりました。製
品グループ別内訳では、ハードウエア製品が579百万円（同33.8％減）、その他が244百万円（同45.5％減）とな
り、海外売上比率は84.0％(前年同期64.9％)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は968百万円（同7.0％増）となりました。また研究開発費は298百万円（同
11.7％減）でした。
損益面では、営業損失は504百万円（前年同期は営業損失131百万円）、経常損失は514百万円（前年同期は経常
損失139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、517百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失148百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ795百万円減少し、3,354百万円となりま
した。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少630百万円、現金及び預金の減少333百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,705百万円となりまし
た。主な変動要因は、長期借入金の減少162百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少66百万円によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、1,649百万円となりま
した。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失517百万円の計上による利益剰余金の減少によるもの
です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ336百万円減少し、1,766百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、41百万円（前年同期は263百万円の増加）となりました。その主な要因は、売
上債権の減少618百万円、税金等調整前四半期純損失の計上514百万円、たな卸資産の増加163百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、31百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、231百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。その主な要因は、長
期借入金の返済による支出229百万円によるものです。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、298百万円（ 前年同期比11.7 ％減 ） となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月25日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
5,675,300 5,675,300 ます。
普通株式
(注)１、(注)２
（スタンダード）
5,675,300 5,675,300 ― ―
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権（2011年6月23日定時株主総会に基づく2019年7月10日取締役会決議）
決議年月日 2019年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 624
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 62,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個当たり 100 （注）２
2019年７月12日から
新株予約権の行使期間※
2044年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3 15
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 158 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権証券の発行時（2019年7月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１個当たり31,400円）に新株予約権の目的となる株式の数を反映した評価単価（１株当たり31
4円）を合算しております。
３ 資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円
未満の端数はこれを切り上げております。
４ ① 新株予約権の行使条件等については、取締役会において定める。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合
（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限
り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が2043年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年７月12日から2044年７月11日
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b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで
③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできな
い。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害
賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業
関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じ
た場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取
締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
- 5,675,300 - 1,681,923 - 116,264
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エイチイーエス
神奈川県川崎市高津区久本３丁目１４－１ 1,020,000 17.98
代表取締役社長 林 英一
254,600 4.49
小野 孝次 神奈川県横浜市都筑区
228,100 4.02
西村 裕二 東京都渋谷区
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R
ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ
3AB, UNITED KINGDOM 180,000 3.17
(常任代理人 野村證券株式会社
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
代表取締役社長 森田 敏夫）
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭＩ
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R
ＴＥＤ
3AB, UNITED KINGDOM 175,800 3.10
(常任代理人 野村證券株式会社
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
代表取締役社長 森田 敏夫）
112,100 1.98
武田 憲裕 東京都八王子市
107,000 1.89
江花 清雄 千葉県千葉市稲毛区
100,000 1.76
篠原 一臣 東京都板橋区
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
90,900 1.60
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
李家 輝）
株式会社SBI証券
88,300 1.56
東京都港区六本木１丁目６番１号
代表取締役社長 高村 正人
― 2,356,800 41.53
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 5,674,100 56,741
普通株式
社における標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,300 － －
発行済株式総数
－ 56,741 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式35,600株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
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②【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社
株式35,600株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づ
き 自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当
せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式
等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,106,656 1,773,203
現金及び預金
1,027,271 396,985
受取手形及び売掛金
577,881 675,045
商品及び製品
1,086 2,939
仕掛品
177,366 223,466
原材料及び貯蔵品
119,923 113,826
その他
4,010,183 3,185,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,156 1,031
工具、器具及び備品（純額） 42,439 67,624
－ 2,211
リース資産（純額）
43,595 70,866
有形固定資産合計
無形固定資産
2,432 3,675
ソフトウエア
728 1,374
その他
3,160 5,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
49,094 46,774
繰延税金資産
43,382 45,939
その他
92,476 92,712
投資その他の資産合計
139,232 168,628
固定資産合計
4,149,415 3,354,092
資産合計
負債の部
流動負債
129,130 107,904
買掛金
※ 650,000 ※ 650,000
短期借入金
419,817 353,728
1年内返済予定の長期借入金
14,083 5,865
未払法人税等
49,519 23,309
前受金
115,569 146,807
その他
1,378,118 1,287,613
流動負債合計
固定負債
527,494 365,080
長期借入金
8,737 8,106
リース債務
株式給付引当金 12,435 11,326
5,740 5,740
長期未払金
27,175 27,279
その他
581,580 417,531
固定負債合計
1,959,698 1,705,144
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,681,923 1,681,923
資本金
116,264 116,264
資本剰余金
397,560 △ 119,706
利益剰余金
△ 40,227 △ 39,129
自己株式
2,155,519 1,639,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,441 △ 31,753
為替換算調整勘定
12,441 △ 31,753
その他の包括利益累計額合計
21,756 41,350
新株予約権
2,189,716 1,648,948
純資産合計
4,149,415 3,354,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,323,704 823,676
550,404 359,596
売上原価
773,300 464,080
売上総利益
販売費及び一般管理費
68,743 76,852
役員報酬
224,491 251,805
給料及び手当
337,767 298,268
研究開発費
273,463 341,150
その他
904,464 968,075
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 131,164 △ 503,995
営業外収益
588 159
受取利息
413 306
受取配当金
71 91
その他
営業外収益合計 1,072 556
営業外費用
4,963 6,548
支払利息
3,822 4,122
為替差損
－ 226
その他
8,785 10,897
営業外費用合計
経常損失（△） △ 138,876 △ 514,337
特別利益
15 23
固定資産売却益
15 23
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 138,861 △ 514,313
法人税、住民税及び事業税 6,337 1,944
2,385 1,009
法人税等調整額
8,722 2,953
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 147,583 △ 517,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 147,583 △ 517,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 147,583 △ 517,266
その他の包括利益
62,979 △ 44,194
為替換算調整勘定
62,979 △ 44,194
その他の包括利益合計
△ 84,604 △ 561,460
四半期包括利益
（内訳）
△ 84,604 △ 561,460
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 138,861 △ 514,313
11,643 13,307
減価償却費
－ 19,594
株式報酬費用
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,493 △ 1,109
△ 1,002 △ 464
受取利息及び受取配当金
4,963 6,548
支払利息
為替差損益（△は益） 6,322 4,079
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 23
売上債権の増減額（△は増加） 980,022 617,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 191,447 △ 163,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,909 △ 17,530
前受金の増減額（△は減少） △ 177,320 △ 24,751
△ 89,505 30,767
その他
271,399 △ 29,371
小計
利息及び配当金の受取額 969 529
△ 4,963 △ 6,548
利息の支払額
△ 4,344 △ 5,727
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
263,061 △ 41,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,552 △ 26,020
有形固定資産の取得による支出
66 23
有形固定資産の売却による収入
－ △ 2,828
無形固定資産の取得による支出
△ 529 △ 2,292
その他
△ 13,014 △ 31,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,980 △ 228,503
長期借入金の返済による支出
△ 2,456 △ 2,948
リース債務の返済による支出
△ 111,436 △ 231,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,668 △ 31,884
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,278 △ 335,570
2,081,270 2,101,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,249,548 ※ 1,765,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 650,000 650,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,257,185千円 1,773,203千円
計 2,257,185 1,773,203
預入期間が３か月超の定期預金 △1,636 △1,458
J-ESOP信託別段預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 2,249,548 1,765,745
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △26円18銭 △91円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△147,583 △517,266
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額 △147,583 △517,266
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,638,002 5,639,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第２四半期連結累計期間37,298株、当第２四半期連結累計期間35,944株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
神 戸 宏 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
木 戸 秀 徳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月29日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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