株式会社カナデン 四半期報告書 第170期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)）
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)）
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル））
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第169期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 54,405 56,781 123,337
売上高
（百万円） 1,889 1,269 4,617
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,272 1,811 3,253
（当期）純利益
（百万円） 1,125 1,700 2,703
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,744 44,401 43,224
純資産額
（百万円） 71,175 72,855 86,801
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.92 63.58 110.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 61.5 60.9 49.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,612 655 4,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 251 △ 509 △ 2,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 513 △ 560 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,727 15,948 16,400
（期末）残高
第169期 第170期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
32.83 60.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪
化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－3（Challenge＆Innovation・Joint）』中間年
度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図
るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
これらの取組みにより、インフラ事業の鉄道会社及び官公庁向けビジネスが好調に推移し売上に貢献しました。一
方、利益に関しては、米中貿易摩擦長期化の影響を受け利益率の高いFAシステム事業のFA分野や情通・デバイス事業
の半導体・デバイス分野が苦戦しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては56,781百万円（前期比4.4%増）となりました
が、経常利益につきましては、利益率の高い分野が苦戦したことによる総利益率の低下と、本社社屋移転に伴う一時
的な経費増から1,269百万円（前期比619百万円減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円を計上したことから、1,811百万円（前期比538百万円増）とな
りました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
増減率
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額
売 上 高 21,330 21,257 △0.3%
ＦＡシステム事業
1,226 993 △232
経常利益
売 上 高 7,449 6,419 △13.8%
ビル設備事業
22 6 △15
経常利益
売 上 高 11,673 17,397 49.0%
インフラ事業
△23 9 33
経常利益
売 上 高 13,952 11,706 △16.1%
情通・デバイス事業
191
542 △351
経常利益
①ＦＡシステム事業
FA分野は、配電制御や回転機器は前年並みに推移したものの、駆動機器、コントローラが中国市場の低迷が続き
機械装置メーカ向け受注が低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機、レーザ加工機ともに前年並みの推移となりました。
産業システム分野は、プラントメーカ向けの電気設備の大口案件を計上し大幅に伸長しました。
その結果、当該事業としては0.3%の微減収に止まりましたが、利益率の高いFA分野の低調が影響し経常利益は
232百万円の減益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、昇降機は前年並みの推移となりました。一方、受変電設備の需要は情報・通信事業者向けに継
続しておりますが、工期の延期等もあり減少となりました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器、住設機器は前年並みの推移となったものの、空調機器が低調な推移となりま
した。
その結果、当該事業としては13.8%の減収となり、経常利益は15百万円の減益となりました。
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③インフラ事業
交通分野は、鉄道会社向け受変電設備機器の大口案件により大幅に伸長しました。
社会システム分野は、再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラ）案件は前年並みの低調
な推移となりましたが、官公庁ビジネスが好調に推移しました。
その結果、当該事業としては49.0%の大幅増収となり、経常利益は33百万円の増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、セキュリティに関する需要が継続しているものの、画像映像システムは流通業者向け案件が低
調な推移となりました。電子医療装置は、前年並みとなりました。
半導体・デバイス分野は、OA機器向け電子デバイス品が堅調に推移したものの、PC向けハードディスクドライブ
用ICはハードディスクドライブの需要が減少し、産業用パワーデバイス及び電子デバイス品は産業機器関連顧客の
生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、当該事業としては16.1%の減収となり、経常利益は351百万円の減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、72,855百万円（前連結会計年度末比13,945百万円減）となりま
した。
流動資産は、57,230百万円（前連結会計年度末比11,129百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、現金及び預金が748百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,920百万円減少、有価証券が1,199
百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、15,625百万円（前連結会計年度末比2,816百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、工具、器具及び備品が365百万円増加した一方で、土地が1,674百万円、投資有価証券が249百万円、繰
延税金資産が1,138百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,675百万円（前連結会計年度末比14,598百万円減）となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、電子記録債務が1,291百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,956百万円減少、前受金が
3,287百万円減少、未払法人税等が1,819百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,778百万円（前連結会計年度末比524百万円減）となりました。
純資産は、44,401百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,811百万円計上、土地再評価差額金取崩額が1,143百万円、配当金
の支払が555百万円あったことにより、利益剰余金が2,398百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額の土地
再評価差額金が1,143百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.9%、１株当たり純資産額は1,557円71銭とな
りました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末には15,948百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における 営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利
益について2,649百万円（前年同期は1,883百万円）を確保出来たことに加え、売上債権の減少10,397百万円があっ
た一方、仕入債務の減少8,640百万円、たな卸資産の増加が830百万円、賞与引当金の減少が418百万円、固定資産
売却益1,433百万円、法人税等の支払額が1,929百万円あったこと等により、655百万円の収入（前年同期は3,612百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144
百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出664百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円があっ
たこと等により、509百万円の支出（前年同期は251百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払553百万円があったこ
と等により、560百万円の支出（前年同期は513百万円の支出）となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
72,040 25.27
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京都港区新橋四丁目22番４号
28,210 9.90
カナデン取引先持株会
株式会社カナデン内
５１ ＮＥＷ ＮＯＲＴＨ ＲＯＡＤ
ＢＲＩＴＩＳＨ ＥＭＰＩＲＥ ＴＲＵ
ＥＸＥＴＥＲ ＤＥＶＯＮ ＥＸ４ ４
ＳＴ ＰＬＣ
ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
13,680 4.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区南二丁目15番１号品川イン
営業部）
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
9,165 3.22
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
東京都港区新橋四丁目22番４号
9,133 3.20
カナデン従業員持株会
株式会社カナデン内
7,518 2.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,303 2.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
6,563 2.30
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 6,009 2.11
イランドトリトンスクエアオフィスタ
行株式会社）
ワーＺ棟)
4,556 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
― 164,179 57.60
計
（注） １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 2019年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バ
リュー・インベスターズ・リミテッドが2019年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
住所 英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25
保有株券等の数 株式 1,724,400株
株券等保有割合 6.03%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
95,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,469,700 284,697 －
普通株式
35,100 － －
単元未満株式 普通株式
28,600,000 － －
発行済株式総数
－ 284,697 －
総株主の議決権
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海１－８
(自己保有株式)
95,200 － 95,200 0.33
―12 トリトンスクエア
㈱カナデン
Ｚ棟
― 95,200 － 95,200 0.33
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,901 8,649
現金及び預金
37,346 26,425
受取手形及び売掛金
6,055 6,547
電子記録債権
8,999 7,799
有価証券
4,478 5,296
商品及び製品
3 2
原材料及び貯蔵品
3,576 2,510
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
68,359 57,230
流動資産合計
固定資産
10,454 9,041
有形固定資産
302 331
無形固定資産
投資その他の資産
6,025 5,776
投資有価証券
1,661 479
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,684 6,252
投資その他の資産合計
18,441 15,625
固定資産合計
86,801 72,855
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
26,426 16,470
支払手形及び買掛金
3,683 4,975
電子記録債務
2,043 224
未払法人税等
1,228 810
賞与引当金
99 27
役員賞与引当金
7,791 4,167
その他
41,273 26,675
流動負債合計
固定負債
1,498 1,497
退職給付に係る負債
804 280
その他
2,303 1,778
固定負債合計
43,576 28,453
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,353 5,356
資本剰余金
29,124 31,523
利益剰余金
△ 152 △ 122
自己株式
39,901 42,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,614 1,528
その他有価証券評価差額金
1,521 378
土地再評価差額金
11 △ 37
為替換算調整勘定
174 199
退職給付に係る調整累計額
3,322 2,068
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
43,224 44,401
純資産合計
86,801 72,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 54,405 56,781
46,977 49,567
売上原価
7,427 7,214
売上総利益
※ 5,663 ※ 6,015
販売費及び一般管理費
1,764 1,199
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
73 91
受取配当金
12 12
仕入割引
43 -
為替差益
36 38
その他
175 154
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
29 34
売上割引
- 29
為替差損
14 14
その他
49 83
営業外費用合計
1,889 1,269
経常利益
特別利益
- 1,433
固定資産売却益
0 13
投資有価証券売却益
0 -
ゴルフ会員権売却益
0 1,447
特別利益合計
特別損失
- 62
事務所移転費用
6 -
ゴルフ会員権評価損
0 5
固定資産除却損
7 68
特別損失合計
1,883 2,649
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 338 179
272 659
法人税等調整額
610 838
法人税等合計
1,272 1,811
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,272 1,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,272 1,811
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78 △ 86
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 49
為替換算調整勘定
△ 18 25
退職給付に係る調整額
△ 147 △ 110
その他の包括利益合計
1,125 1,700
四半期包括利益
（内訳）
1,125 1,700
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,883 2,649
税金等調整前四半期純利益
101 110
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 706 △ 418
△ 82 △ 103
受取利息及び受取配当金
5 5
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 9,650 10,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,359 △ 8,640
- △ 1,433
固定資産売却益
△ 452 751
その他
4,593 2,488
小計
利息及び配当金の受取額 81 102
△ 5 △ 6
利息の支払額
△ 1,057 △ 1,929
法人税等の支払額
3,612 655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66 △ 0
定期預金の預入による支出
67 -
定期預金の払戻による収入
△ 89 △ 664
有形固定資産の取得による支出
△ 94 △ 30
無形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 5
投資有価証券の取得による支出
11 144
投資有価証券の売却による収入
△ 2 47
その他
△ 251 △ 509
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 502 △ 553
配当金の支払額
△ 10 △ 6
その他
△ 513 △ 560
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,838 △ 452
16,889 16,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,727 ※ 15,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議
し、実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日
2019年８月30日
（2）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式22,645株
（3）処分価額
１株につき1,420 円
（4）処分価額の総額
32,155,900円
（5）割当先
取締役６名（※） 22,645株
※ 社外取締役を除きます。
（6）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております 。
２． 処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目
的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議しました。
また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る
現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く） に対して年額５千万円
以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料諸手当 1,902 百万円 1,991 百万円
賞与引当金繰入額 870 百万円 810 百万円
退職給付費用 106 百万円 171 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,794百万円 8,649百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △566百万円 △501百万円
有価証券勘定 11,499百万円 7,799百万円
現金及び現金同等物 19,727百万円 15,948百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
17.0
普通株式 503 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月30日
普通株式 578 19.5 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
19.5
普通株式 555 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月29日
普通株式 655 23.0 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
21,330 7,449 11,673 13,952 54,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56 25 8 46 137
売上高又は振替高
21,387 7,475 11,682 13,998 54,543
計
セグメント利益又は損
1,226 22 △ 23 542 1,768
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,768
報告セグメント計
全社費用（注） 121
四半期連結損益計算書の経常利益 1,889
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
21,257 6,419 17,397 11,706 56,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66 26 0 36 130
売上高又は振替高
21,324 6,445 17,398 11,743 56,911
計
993 6 9 191 1,201
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,201
報告セグメント計
68
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の経常利益 1,269
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円92銭 63円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,272 1,811
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,272 1,811
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,651 28,488
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において第170期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の中間配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2019年９月30
655百万円 23.0円 2019年11月28日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青柳 淳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 雅子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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