株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日 自 2018年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年６月20日
売上高 (百万円) 36,774 37,706 148,226
経常利益 (百万円) 2,146 2,832 9,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,449 1,915 4,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,358 2,347 3,085
純資産額 (百万円) 104,264 106,610 105,132
総資産額 (百万円) 157,936 163,104 161,739
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.93 27.67 63.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.0 65.4 65.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容において、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載
した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調
にあるものの、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など海外経済の先行きへの不安もあり、消
費環境は不透明な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を
超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続い
ております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホーム
センター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取
り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を
図るべく、取り組んでおります。
具体的な取り組みとしましては、今期期初の６月21日よりお客様の利便性向上のため、営業時間の見直しを実施
し、閉店時間を30分延長し午後８時閉店といたしました。また、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビ
ゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬ ＨＯＮＤＡ ｍａｇ.」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイル
の提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしまし
た。更には、売場での商品展開とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよ
う改善を図りました。また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、９月９日より一部の店舗でＱＲ決済
サービスを開始いたしました。
商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入な
ど、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおり、客単価の向上に寄与いたしました。
更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始
いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」を利
用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。
これらの施策に取り組んで参りました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ９億32
百万円増加し、377億６百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ
７億50百万円増加し、25億81百万円（同比41.0％増）、経常利益は、前年同四半期に比べ６億86百万円増加し、28
億32百万円（同比32.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ４億66百万円増加し、19億15百万円（同比32.2％
増）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなっております。
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ホームセンター事業
ホームセンター事業は、天候不順の影響により７月度は季節商品が伸び悩みましたが、梅雨明け後は一転し連日
の猛暑による夏物関連商品の販売が伸長しました。また、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の
駆け込み需要に対応でき生活雑貨部門等が伸長、更には、９月に発生しました台風15号の影響により２店舗で３日
間の部分営業となりましたが、復旧需要に臨機応変に対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長し
ました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ９億８百万円増加し、372億70百万円（同
比2.5％増）となりました。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
当四半期は、工具・金物・作業服の専門店「本田屋 千葉都町店」の認知度向上による客数の増加が売上に
寄与し、更に、台風15号の被害の修繕需要により、建築資材（特に屋根材）を中心に堅調に推移しました。結
果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億63百万円増加し、52億99百万円（同比7.4％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
当四半期は、主に生活家電において新規商品の導入および販売促進が売上に貢献したことに加え、梅雨明け
後の猛暑の影響によりエアコン・扇風機などが堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に
比べ83百万円増加し、21億66百万円（同比4.0％増）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
当四半期は、農産物直売所において新たに導入したパンや菓子類および加工品の販売が伸長したことに加
え、ホームセンター棟での出張販売が牽引し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ22百万円増加し、
13億66百万円（同比1.7％増）となりました。
（ｄ）アグリライフ
当四半期は、前年に比べ雑草の駆除機会が増え除草剤等が伸長し、更に、台風15号に伴う千葉方面の長期停
電による発電機等の特需が起因し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億75百万円増加し、25億62
百万円（同比7.4％増）となりました。
（ｅ）リフォーム
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要によるトイレやガス器具交換といった短期工事が大きく伸長し、
結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億80百万円増加し、44億58百万円（同比9.3％増）となりまし
た。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
当四半期は、７月は天候不順の影響を受け飲料や酒類が伸び悩みましたが、９月の消費税増税前の駆け込み
需要による日用品を中心とした販売増が起因し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ58百万円増加
し、138億62百万円（同比0.4％増）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
当四半期は、ガソリンの吐出量の減少に加え、原油価格の下落に伴い販売単価を引き下げたことにより、結
果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億50百万円減少し、26億23百万円（同比8.7％減）となりました。
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（ｃ）ペット
当四半期は、新規商品の導入、プレミアムフードなどの付加価値商品が好調であったこと、また、昨年３月
に出店したペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」の客数増が寄与し、結果として、売上高は、前
年同四半期に比べ１億12百万円増加し、25億16百万円（同比4.7％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺
当四半期は、絨毯フェア等催事により実用品が貢献したものの、前年伸長したハーバリウム関連商品の需要
減少、夏休みの工作需要が減少したことにより、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ８百万円減少
し、19億49百万円（同比0.4％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要でタイヤ販売が好調に推移し、また、オイルや車検整備において
は付加価値商品の販売推奨が寄与し販売単価が向上しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ20
百万円増加し、３億27百万円（同比6.6％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、前年より改装を行ってきま
したジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年７月15日にグランドオープンし、全体の売上に貢献しました。
結果として、売上高は、前年同四半期に比べ23百万円増加し、４億36百万円（同比5.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加し、1,631億４百万円となりました。これは主として、たな
卸資産の増加10億72百万円、売掛金の増加７億93百万円、投資有価証券の減少４億０百万円によるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、564億94百万円となりました。これは主として、買掛金
の増加25億41百万円、賞与引当金の増加４億81百万円、長期借入金の減少11億９百万円、流動負債その他の減少
10億60百万円、未払法人税等の減少９億20百万円によるものであります。なお、流動負債のその他の減少の主な
内訳は、未払金の減少６億７百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し、1,066億10百万円となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円の計上および配当金の支払い８億70百万円、その他有価証券評価
差額金の増加４億17百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月20日) (2019年11月１日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 103,225,760 103,225,760 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、１単元の株式数は、100
株であります。
計 103,225,760 103,225,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月20日 － 103,225,760 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2019年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）普通株式
－ －
33,566,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）普通株式
－ －
300
普通株式 69,654,500
完全議決権株式(その他) 696,545 －
普通株式 4,760
単元未満株式 － －
発行済株式総数 103,225,760 － －
総株主の議決権 － 696,545 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式425,100株（議
決権の数4,251個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎一丁目
33,566,200 － 33,566,200 32.51
株式会社ジョイフル本田 16番２号
（相互保有株式）
茨城県土浦市中村南４丁目
株式会社ジョイフルアス 300 － 300 0.00
11番７号
レティッククラブ
計 － 33,566,500 － 33,566,500 32.51
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式425,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019
年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,488 32,792
売掛金 2,473 3,266
たな卸資産 16,478 17,551
その他 1,630 1,275
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 53,068 54,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,364 77,801
機械装置及び運搬具 1,678 1,677
土地 60,995 60,995
その他 5,427 5,501
△ 51,749 △ 52,163
減価償却累計額
有形固定資産合計 93,716 93,812
無形固定資産
1,786 1,754
投資その他の資産
投資有価証券 7,371 6,971
関係会社株式 761 793
繰延税金資産 3,465 3,336
1,570 1,551
その他
投資その他の資産合計 13,168 12,652
固定資産合計 108,670 108,219
資産合計 161,739 163,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,140 10,681
短期借入金 40 40
1年内返済予定の長期借入金 4,450 4,446
未払法人税等 1,844 924
賞与引当金 271 753
役員賞与引当金 46 15
7,556 6,496
その他
流動負債合計 22,350 23,356
固定負債
長期借入金 25,307 24,197
退職給付に係る負債 1,589 1,623
資産除去債務 2,532 2,555
長期預り保証金 4,363 4,352
従業員株式給付引当金 30 29
役員株式給付引当金 57 57
375 321
その他
固定負債合計 34,255 33,137
負債合計 56,606 56,494
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金 12,520 12,520
利益剰余金 139,465 140,510
△ 58,798 △ 58,798
自己株式
株主資本合計 105,187 106,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 421
△ 59 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 54 376
純資産合計 105,132 106,610
負債純資産合計 161,739 163,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 36,774 37,706
26,809 27,244
売上原価
売上総利益 9,964 10,461
営業収入
不動産賃貸収入 1,038 1,060
サービス料等収入 146 134
21 21
保険代理店手数料
営業収入合計 1,206 1,216
営業総利益 11,171 11,678
販売費及び一般管理費 9,340 9,096
営業利益 1,831 2,581
営業外収益
受取利息 48 38
受取配当金 5 1
持分法による投資利益 46 32
技術指導料 9 5
受取手数料 106 106
113 143
その他
営業外収益合計 330 327
営業外費用
支払利息 14 12
支払手数料 － 63
1 0
その他
営業外費用合計 15 75
経常利益 2,146 2,832
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
固定資産売却益 － 0
－ ▶
受取補償金
特別利益合計 0 ▶
特別損失
固定資産除却損 34 38
0 0
その他
特別損失合計 35 38
税金等調整前四半期純利益 2,111 2,799
法人税、住民税及び事業税
764 943
△ 101 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 662 884
四半期純利益 1,449 1,915
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,449 1,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益 1,449 1,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 417
退職給付に係る調整額 ▶ 14
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 90 431
四半期包括利益 1,358 2,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,358 2,347
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
減価償却費 818 百万円 717 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 835 24.00 2018年６月20日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社
株式への配当が５百万円含まれております。
２ 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月19日
普通株式 870 12.50 2019年６月20日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式
への配当が５百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2018年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,361 36,361 412 36,774
セグメント間の内部売上高
2 2 0 3
又は振替高
計 36,364 36,364 412 36,777
セグメント利益 1,749 1,749 81 1,830
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,749
「その他」の区分の利益 81
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,831
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 37,270 37,270 436 37,706
セグメント間の内部売上高
2 2 0 3
又は振替高
計 37,273 37,273 436 37,709
セグメント利益 2,509 2,509 71 2,581
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,509
「その他」の区分の利益 71
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,581
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
20円93銭
１株当たり四半期純利益金額 27円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,449 1,915
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,449 1,915
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,225,614 69,234,381
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 433,600株、当第１四半期連結累計期間 424,833株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019
年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2019年９月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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