株式会社稲葉製作所 有価証券報告書 第72期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月24日
【事業年度】 第72期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) 29,724,835 31,699,930 31,548,247 32,631,300 34,041,517
売上高
(千円) 1,585,717 2,224,016 889,886 669,711 2,117,844
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 950,942 1,424,620 571,441 408,695 1,060,602
る当期純利益
(千円) 1,014,692 1,238,705 747,683 583,319 1,027,609
包括利益
(千円) 36,510,050 37,327,298 37,635,287 37,760,676 38,334,692
純資産額
(千円) 49,740,122 51,574,886 51,382,745 51,538,586 53,314,543
総資産額
(円) 2,079.07 2,125.61 2,143.15 2,150.29 2,182.58
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 54.15 81.13 32.54 23.27 60.39
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 73.4 72.4 73.2 73.3 71.9
自己資本比率
(%) 2.7 3.9 1.5 1.1 2.8
自己資本利益率
(倍) 25.24 15.43 41.89 58.23 23.07
株価収益率
営業活動による
(千円) 730,345 2,101,915 2,911,244 2,111,514 3,465,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,581,622 5,961,247 △ 1,066,452 △ 2,254,530 △ 1,628,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 352,072 △ 422,583 △ 441,698 △ 459,800 △ 459,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,840,353 14,480,933 15,884,026 15,281,210 16,658,466
の期末残高
(人) 989 1,031 1,031 1,039 1,067
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しており
ます。
4.当社は、第70期より取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し
ております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
(千円) 25,277,798 26,157,579 25,941,696 26,242,531 27,543,913
売上高
(千円) 1,472,880 1,849,077 693,734 322,566 1,959,066
経常利益
(千円) 886,941 1,206,759 452,667 183,082 973,010
当期純利益
(千円) 1,132,048 1,132,048 1,132,048 1,132,048 1,132,048
資本金
(株) 17,922,429 17,922,429 17,922,429 17,922,429 17,922,429
発行済株式総数
(千円) 36,343,025 37,077,717 37,128,115 36,929,386 37,393,071
純資産額
(千円) 47,650,888 48,781,243 48,691,168 48,173,655 50,066,406
総資産額
(円) 2,069.56 2,111.40 2,114.27 2,102.95 2,128.97
1株当たり純資産額
22.00 24.00 26.00 26.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 50.51 68.72 25.78 10.43 55.40
益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 76.3 76.0 76.3 76.7 74.7
自己資本比率
(%) 2.5 3.3 1.2 0.5 2.6
自己資本利益率
(倍) 27.06 18.22 52.87 129.91 25.14
株価収益率
(%) 43.6 34.9 100.9 249.3 46.9
配当性向
(人) 874 906 896 903 906
従業員数
(%) 96.8 90.5 100.0 101.3 105.7
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
みTOPIX)
(円) 1,534 1,443 1,468 1,477 1,510
最高株価
(円) 1,265 1,015 1,226 1,262 1,106
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第68期の1株当たり配当額には、物置発売40周年記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しており
ます。
5.当社は、第70期より取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し
ております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1950年11月 プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場
を設置
1959年2月 東京都大田区矢口に本店を移転
1961年4月 鋼製事務用机の製造を開始
1968年3月 愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始
1972年4月 本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1973年4月 大阪府摂津市に大阪配送センターを開設
1974年11月 犬山工場内に、名古屋営業所を開設
1975年3月 鋼製物置の製造を開始
1975年5月 犬山工場内に、犬山配送センターを開設
1976年5月 福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設
1980年8月 神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設
1985年3月 兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転
1985年12月 宮城県仙台市に東北配送センターを開設
1986年11月 群馬県前橋市に北関東配送センターを開設
1987年5月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設
1988年4月 千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場(現在の柏工場)を設置、同時に千葉沼南配送センター(現在の
柏配送センター)を開設
1988年10月 事務用椅子の製造を開始
1989年4月 北海道江別市に北海道配送センターを開設
1989年6月 新潟県新潟市に新潟配送センターを開設
1990年10月 愛媛県松山市に松山配送センターを開設
1991年8月 香川県高松市に四国配送センター(現在の高松配送センター)を開設
1991年10月 長野県須坂市に長野配送センターを開設(現在は長野市に移転)
1993年2月 岡山県岡山市に岡山配送センターを開設
1993年6月 山口県山口市に山口配送センターを開設
1994年3月 イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設
1996年2月 株式会社共進を設立
1996年4月 熊本県熊本市に熊本配送センターを開設
1996年12月 静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡配送センターを開設
1998年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年8月 静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設
1998年11月 大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設
1999年12月 広島県広島市に広島配送センターを開設(自社運営配送センター・現在7ヵ所)
2000年6月 東京証券取引所市場第二部上場
2000年8月 広島県広島市に広島営業所を開設
2002年1月 東京証券取引所市場第一部上場
2004年6月 大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転
2005年9月 東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖
2006年9月 柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設
2007年8月 本社新社屋完成
2008年8月 本社物流倉庫完成
2009年12月 大和工場を閉鎖
2010年11月 福島県郡山市に郡山配送センターを開設
2011年9月 石川県金沢市に北陸配送センターを開設
2013年10月 神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター(大和配送センターより)を移設
2015年3月 宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設
2015年5月 会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立
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年月 事項
2016年3月 群馬県富岡市に富岡工場を設置
2017年3月 北海道函館市に函館配送センターを開設(委託方式配送センター・現在15ヵ所)
2018年8月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社(株式会社稲葉製作所)と連結子会社3社及び非連結子会社2社で構成され、鋼
製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業
活動を展開しております。
当社は、OEM製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナ
ル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店でありま
す。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。
連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行ってお
ります。
非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物
流・施工業務を行っております。
非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼
製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。
企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
イナバインターナ ・当社の製品の販売代理店
東京都渋谷区 50,000 オフィス家具 100.0
ショナル株式会社 ・役員の兼任・・・有
・当社の製品の販売代理店
・当社の北関東配送センター
株式会社共進 群馬県前橋市 10,000 鋼製物置 100.0
の業務受託
・役員の兼任・・・有
・当社の製品を利用した
イナバクリエイト株
東京都大田区 20,000 鋼製物置 100.0 レンタル収納事業等
式会社
・役員の兼任・・・有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.イナバインターナショナル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,521百万円
(2) 経常利益 27百万円
(3) 当期純利益 3百万円
(4) 純資産額 508百万円
(5) 総資産額 3,324百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
631
鋼製物置
オフィス家具 386
全社(共通) 50
合計 1,067
(注)1.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
906 40 歳 11 ヶ月 18 年 5 ヶ月 5,535,732
従業員数(人)
セグメントの名称
594
鋼製物置
262
オフィス家具
全社(共通) 50
906
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声
に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最
高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、
それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としておりま
す。
この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを2本柱として製品を製造・販売し、くら
しの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開して
おります。
時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした
着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよ
い会社へ発展することを目指しております。
(2) 経営戦略等
① 一貫体制の強化
開発部門では、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場に投入することで製品ライン
ナップの拡充に努めてまいります。生産部門では、自動化・省力化に資する設備投資や最適な生産体制などを強
化することで生産性及び品質を向上させ、また、徹底した製造コストの低減に取り組んでまいります。営業部門
では、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービ
ス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。そして、開発部門、生産部門、販売部門
の連携をより強化することで、事業の拡充を目指します。
② 鋼製物置事業の収益性維持
鋼製物置市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。当社グループでは、勉強
会、代理店会を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、販売ネットワークの維持・拡大により、鋼製
物置の収益機会を着実に捉え拡大してまいります。
既存市場では、強固な販売ネットワークを背景に競争力のある製品ラインナップの拡充により、売上を拡大さ
せてまいります。また、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出することで、新規市場への参入機会を増
やし、新たな成長機会の追求を加速してまいります。
③ オフィス家具事業の収益性改善
オフィス家具事業では、高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を改善するとともに、好調
な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、提案型営業の徹底により、オフィスでの働き方
改革や健康への関心の高まりに対応する新たなオフィス環境づくりの需要機会を着実に捉えてまいります。
④ 積極的な設備投資
当社グループは、強固な財務基盤を背景に積極的に生産性向上、省力化に資する設備投資に取り組み、事業の
発展を図ってまいります。犬山工場では、生産性及び品質の向上を目的に鋼製物置生産ラインのレイアウト変更
と塗装設備、機械設備等を新設する設備投資を行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改
善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産
性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重
要な経営指標としております。
2020年7月期は、売上高34,700百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,120百万円、売上高経常利益率6.1%
の達成を目指してまいります。
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(4) 経営環境
今後の経済情勢につきましては、シリコンサイクルの調整局面に入り、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動
向など、複数の不安材料があり、世界経済の減速感や先行き不透明な状況が見込まれます。また、国内経済は、外
需の先行きの不透明感が残っており、消費税率の引き上げによる影響も懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置市場と相関性の高い住宅着工戸数における持家動向につきましては、2019年度は消費税率の引き上
げの影響により、前年度比で減少する見通しです。また、自然災害に伴う買替需要が一巡したこともあり、鋼
製物置の需要は一時的に減少することが見込まれます。一方、今回の増税は、税率の引き上げ幅が2%と小さ
いほか、軽減税率の導入や教育無償化などが家計負担の増加を緩和し、家計の所得環境も2014年増税時に比べ
改善していることから、前回増税時のような深刻な需要低迷は避けられると見込まれます。
(オフィス家具)
都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は、引き続き高水準になると見込まれており、オフィスの移
転・リニューアル需要は堅調に推移する見込みです。また、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスづく
りへの動きは、業種・規模を問わず企業層に拡がっていることから、引き続き競争激化が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、鋼製物置事業の既存市場は中長期の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場で
のシェアと収益性を維持・拡大しつつ、大型製品の用途開発により新規市場創出を加速させていくことが事業上の
課題となっております。また、オフィス家具事業は競合環境が厳しいことから、着実な推進が課題となっていま
す。
これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底し
た製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様
とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務
基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが
財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル
化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライア
ンス体制強化による内部統制システムの充実、BCP(事業継続計画)などリスク管理体制の整備による安定した
事業継続に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下
のようなものがあります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2019年10月24日)現在において当社グループが判断したものです
が、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 国内経済の動向等による影響について
当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を
受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主
にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。
そのため、国内景気の悪化に伴う企業業績の悪化、所得雇用環境の悪化による需要の変動が当社グループの業績
及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合条件、価格の変動等による影響について
当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により
差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又
は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。
また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はあり
ません。 そのため、競合条件や価格動向の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 原材料の調達に係るリスクについて
当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料の供給を受けることで、質の確保と安定し
た価格で量の確保を行っております。しかし、製造の過程においては主要原材料として鋼板を使用していることか
ら、原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があります。
そのため、原材料の供給不足や価格高騰が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) OEM先の動向による影響について
オフィス家具ではその多くが特定販売先へのOEM製品の販売であります。OEM先とは、製品の企画・開発段
階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き
現状と同様な関係が継続できる保証 はなく、OEM先の事業方針変更や業績動向等により取引高が縮小する可能性
があります。そのため、OEM先の動向が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティを強化しておりま
すが、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それ
らを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場
からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、
訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 自然災害その他に関するリスクについて
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業
活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、これまで牽引役でありました堅調な
外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面にありました。また、米中貿易摩擦問題、英
国のEU離脱問題などのリスク要因から世界経済の減速懸念など、国内経済の先行きは不透明な状況にありまし
た。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置事業は、新製品の
発売、用途開発の提案強化、台風などの自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製
品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、前期に拡大したパブリック製品の需要に一服感が見られました。
オフィス家具事業は、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移い
たしました。当連結会計年度の平均鋼材価格につきましては、前期に比べ緩やかに上昇いたしました。
また、2018年8月には札幌営業所を開設、2018年11月にはイナバクリエイト株式会社大阪営業所を開設、2019
年5月にはイナバインターナショナル株式会社福岡支店を開設いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因
は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費
税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得に
よる有価証券の増加200百万円、第4四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百
万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具(純額)の増加269百万円、繰延税金資産の増
加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物(純額)の
減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。
その結果、 当連結会計年度末の総資産は、53,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増
加いたしました。
(負債)
流動負債は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。主な変動要因
は、設備投資に係る流動負債のその他に含まれる未払金の増加593百万円と、未払法人税等の増加495百万
円、第4四半期連結会計期間の売上減少に伴う仕入の減少による支払手形及び買掛金の減少260百万円並び
に電子記録債務の減少96百万円であります。固定負債は2,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百
万円増加いたしました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加96百万円及び固定負債のその他に含ま
れる資産除去債務の増加67百万円であります。
その結果、当連結会計年度末における負債は、14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,201百
万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、38,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしまし
た。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,060百万円、配当
による利益剰余金の減少457百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.9%、1株当たり純資産額は、2,182円58銭となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当
連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高34,041百万円(前期比4.3%増)、営業利益1,777百万円(前期比
344.8%増)、経常利益2,117百万円(前期比216.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失として減損損失を計上したことなどにより、1,060百万円(前期比159.5%増)となりました。な
お、売上高経常利益率は6.2%(前期比4.1ポイント増)、減価償却前営業利益は3,057百万円(前期比57.4%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置事業は、2018年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネク
スタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させ
ました。新製品効果に加えて、自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の
需要は前期並みの水準で推移しました。一方で、価格改定の影響を受け、パブリック製品の需要は減少しま
した。その結果、鋼製物置事業全体としては、価格改定による単価上昇、新製品効果に加えて、堅調な需要
により、売上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は22,909百万円(前期比7.6%増)、セグメント利益は2,850百万円(前期比
121.9%増)となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具事業は、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、オフィ
スでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案営業に努めました。ま
た、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「ア
クティビティ・ベースド・ワーキング」に対応する新製品の開発に取り組み、2019年2月にオフィスのフ
リーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」及び吸音性能を高めたパーテー
ション「YURT(ユルト)」を、2019年3月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能
付きチェア「Swin(スウィン)」を発売しました。オフィス家具事業全体としては、新製品投入の遅れ
やオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、売上高は減少しました。また、競合環境の激化や
新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、利益は減少しまし
た。
当セグメントの売上高は11,132百万円(前期比1.9%減)、セグメント損失は97百万円(前期は85百万円
の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加し、16,658百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,465百万円の収入(前連結会計年度は
2,111百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上1,676百万円、減価償却費の発生1,314百万円及び売上債権
の減少388百万円による収入と、仕入債務の減少356百万円及び法人税等の支払323百万円の支出によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出(前連結会計年度は
2,254百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、有価証券の償還800百万円による収入と、有形固定資産の取得1,051百万円、有価証券の取
得1,000百万円、投資有価証券の取得200百万円、無形固定資産の取得150百万円の支出によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出(前連結会計年度は459百
万円の支出)となりました。
この主な内訳は、配当金の支払457百万円の支出によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年8月1日 前期比(%)
至 2019年7月31日)
鋼製物置(百万円) 20,825 107.9
オフィス家具(百万円) 5,465 95.8
合計(百万円) 26,291 105.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し
受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
オフィス家具 2,594 90.9 113 90.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年8月1日 前期比(%)
至 2019年7月31日)
鋼製物置(百万円) 22,909 107.6
オフィス家具(百万円) 11,132 98.1
合計(百万円) 34,041 104.3
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
相手先 至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ユアサ商事株式会社 7,945 24.3 8,947 26.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があ
り、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
a.計画との比較
当連結会計年度の売上高は、計画比478百万円減の34,041百万円(計画比1.4%減)となりました。計画未
達成の主な要因は、オフィス家具事業における年度後半の需要が見込みを下回ったことであります。
当連結会計年度の経常利益は、計画比127百万円増の2,117百万円(計画比6.4%増)となりました。計画
達成の主な要因は、原材料価格が想定を下回った影響を受け、売上原価率が計画比0.6ポイント改善したこ
とであります。
セグメント別では、鋼製物置事業においては、価格改定効果に加え、自然災害等による買替需要の増加を
受け、セグメント売上高は計画比146百万円増の22,909百万円(計画比0.6%増)となりました。オフィス家
具事業においては、「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応した新製品投入の遅れやオフィスの
二次移転需要が弱含みで推移したことから、セグメント売上高は計画比624百万円減の11,132百万円(計画
比5.3%減)となりました。
b.前期実績との比較
当連結会計年度の売上高は、前期比1,410百万円増の34,041百万円(前期比4.3%増)となりました。鋼製
物置事業の売上高は前期に比べ増加しましたが、その増収要因は「a.計画との比較」に記載のとおりであ
ります。一方で、オフィス家具事業の売上高は前期に比べ減少しましたが、その減収要因は「a.計画との
比較」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比1,448百万円増の2,117百万円(前期比216.2%増)となりました。
主な増益要因は、増収に加え、価格改定の影響及び減価償却負担の軽減を受け、売上原価率が前期比3.9ポ
イント改善したことであります。
セグメント別では、鋼製物置事業のセグメント売上高は前期比1,620百万円増の22,909百万円(前期比
7.6%増)となりました。オフィス家具事業のセグメント売上高は前期比210百万円減の11,132百万円(前期
比1.9%減)となりました。
(収益性の改善等)
a.鋼製物置事業
前連結会計年度は、鋼材価格や段ボール等の副資材コストの上昇、さらには電力費や燃料費、物流業界の
物流コストの高騰によるコストアップが断続的に続きました。当社グループは、コストアップを吸収すべ
く、製造コストの低減を図り、製品の品質維持と安定供給に努めてまいりましたが、自助努力のみでは、こ
れまでと同様な高品質な製品の安定供給を維持することが限界に至り、2018年7月に鋼製物置製品の価格改
定を行いました。当社は、この価格改定が当連結会計年度の売上拡大と収益性の改善に繋がったものと判断
しております。
重点的に取り組みしている大型製品による用途開発は、次のとおりであります。
トランクルーム建築をパッケージ化した「INABA96 プレミアムクローゼット」では、確認申請や
工事期間の圧縮を図り、室内型トランクの展開が投資採算上厳しいエリアへの出店を可能にしました。ま
た、商品バリエーションを拡充し、2階建てから5階建てまで対応できるようにしました。「小規模店舗建
築パッケージ」では、コインランドリー、農産物直売所・カフェレストラン等により新規市場に参入しまし
た。また、ガレージハウス「OREGA(オレガ)」や廉価版トランクルーム「イナバボックスNEXT」
の開発により、土地の活用度を高めました。新たな用途開発は、店舗だけでなく事務所からグランピングと
いった建築まで広がっており、これらの取り組みを積極的に行ってまいります。
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b.オフィス家具事業
オフィス家具事業においては、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な改
善の取り組みを継続しております。具体的には、生産性向上や業務改善に向け、従来から取り組みしている
「API活動」と「5S+S運動」並びに「イナバ製品とOEM製品の部材共通化」、「部品数の削減と製
品の軽量化」、「オフィスカタログの統一」であります。また、勉強会・新製品発表会の開催方法等の見直
しも検討しております。
当連結会計年度は、オフィスの多様化する働き方に対して提案可能な製品のラインナップの拡充に取り組
みましたが、新製品投入の遅れ、競合環境の激化及び新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステ
ム投資に係る費用の発生により、オフィス家具事業の収益性は悪化しました。
なお、鋼製物置事業と同様な事業環境を背景に、2019年2月にオフィス家具製品の価格改定を行いまし
た。この価格改定とコスト低減への取り組み継続により、翌連結会計年度の収益性の改善に繋がるものと判
断しております。
③ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材などの主要材料や副資材の価格動向について引き続き留意してい
く必要があると考えております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常
利益率を中長期的な経営指標として重視しており、また、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投
資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、前期比4.1ポイント上昇の6.2%となりました。また、当連結会計年度
の減価償却前営業利益は、前期比1,115百万円増の3,057百万円(前期比57.4%増)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計6,350百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は16,658百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用48百万円を含む 256 百万円であり
ます。
当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーション
を意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際
的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごと
の解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っておりま
す。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現
を図っております。
当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。
(鋼製物置)
鋼製物置セグメントにつきましては、富岡新工場での生産品目であるガレージ「GRN」、「BRK」、イナバ
倉庫・ガレージ「SGN」等の大型製品が堅調に推移するなか、ガレージ「GRN」、「BRK」において更なる
施工性向上のためのマイナーチェンジを2019年6月に実施し、施工者様からの好評を得ております。さらに、来年
には多様化する市場ニーズに対応する新製品として、意匠性に優れた高級ガレージの発売を予定しております。ま
た、集合住宅等に向けた製品につきましては、今後、ダストボックスの大型化、自転車置場のバリエーション追加
を予定しており、公共物件等への安定した供給に向けた製品ラインナップの充実を図ってまいります。
2018年8月に発売した物置と自転車置場を連結した開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」については、
市場への浸透が早く、発売開始当初から安定した販売数が得られており、今後バリエーションの追加を予定してお
ります。
今後も市場ニーズに対応した新製品を開発するとともに、用途に限定されない新たな用途開発にも注力してまい
ります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は 121 百万円であります。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、2019年2月に現在の多様なオフィスレイアウトに対応するパーテー
ション「YURT(ユルト)」を発売しました。吸音性能を活かし、ミーティングスペースや集中ブース等にも使
用できるため、コミュニケーションスペース等以外の分野への提案が可能となりました。
また、2019年3月に背と座の角度が体の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Swin(スウィ
ン)」を発売しました。執務用のタスクタイプとミーティングタイプの2種類をラインナップすることにより、こ
のチェアだけでオフィスの執務スペースと執務支援スペースの両分野への提案が可能となりました。
なお、既存製品である連結型テーブル「FREI(フレイ)」につきましては、2019年2月に軽快感のある4本
脚を採用した「FREI-オープン脚タイプ」を追加し、デスクカテゴリーの主力である連結テーブルのライン
ナップ充実を図りました。
今後も「働き方改革」に対応した執務スペースやコミュニケーションスペース等に向けて、空間として提案でき
る製品の開発を進めてまいります。
なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は 86 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 1,872 百万円の設備投資を実施しております。
鋼製物置におきましては、合理化及び効率化等の投資を行っており、設備投資額は 466 百万円であります。
オフィス家具におきましては、新製品の金型等の投資を行っており、設備投資額は 355 万円であります。
その他、セグメントに区分できない設備投資額が1,050百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産
の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
本社、本社倉庫及び 鋼製物置
統括業務施設 1,459
東京営業所 オフィス家具
631 6 50 2,148 101
販売・物流設備 (5,522)
(東京都大田区) 全社(共通)
名古屋営業所及び
2,122
犬山配送センター 鋼製物置 販売・物流設備
782 257 (128,400) 26 3,188 393
犬山工場
オフィス家具 生産設備
<2,618>
(愛知県犬山市)
千葉営業所及び
柏配送センター 鋼製物置 販売・物流設備 3,326
842 1,169 32 5,371 266
柏工場 オフィス家具 生産設備
(91,483)
(千葉県柏市)
大阪営業所及び
大阪配送センター 鋼製物置 2,961
販売・物流設備 599 12 36 3,610 56
(兵庫県西宮市) オフィス家具 (33,581)
他11事業所
富岡工場 鋼製物置
生産設備 1,149
3,822 1,774 27 6,773 90
(群馬県富岡市) 全社(共通) メガソーラー設備
(294,519)
(注)1.土地欄の< >は、賃借中のもので外数であります。
2.本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離す
ることが困難なため、本社に含めて記載しております。
3.犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっ
ており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しております。
4.柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となってお
り、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しております。
5.上記の他、岡山配送センターを始めとする9配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託してお
ります。
6.犬山地区の従業員寮等福利厚生施設につきましては、所在地の事業所に含めて記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社静岡
営業所及 鋼製物置
静岡県 販売・物流
び静岡配 オフィス 300 - 自己資金 2020年3月 2020年10月 (注)1
焼津市 設備
送セン 家具
ター
(注)1.主に配送業務の効率化・合理化投資のため、完成による生産能力の増加はありません。
2.当該設備の新設に伴って、現静岡営業所及び現静岡配送センターは移転いたします。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
鋼製物置
当社犬山 愛知県 生産設備の
オフィス 1,698 - 自己資金 2019年8月 2020年12月 (注)1
工場 犬山市 合理化
家具
(注)1.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月24日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1998年9月18日
2,987,071 17,922,429 - 1,132,048 - 763,500
(注)
(注) 株式分割(1株につき1.2株の割合)
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(5)【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 19 170 62 16 18,108 18,398 -
所有株式数
- 26,186 1,565 61,833 6,860 30 82,713 179,187 3,729
(単元)
所有株式数の
- 14.61 0.87 34.51 3.83 0.02 46.16 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式309,706 株は「個人その他」に3,097単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しており
ます。
2.「金融機関」には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式48,800株(488単元)が含まれております。
3.「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区矢口2丁目5-25 3,569 20.3
株式会社イナバホールディングス
1,963 11.1
株式会社共進 横浜市港北区綱島上町1-1 P1008号
526 3.0
稲葉 明 横浜市港北区
498 2.8
稲葉 茂 東京都世田谷区
475 2.7
秋本 千恵子 東京都大田区
453 2.6
瀬間 照次 東京都大田区
448 2.5
稲葉 進 横浜市港北区
東京都大田区矢口2丁目5-25 430 2.4
稲葉製作所取引先持株会
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 411 2.3
376 2.1
稲葉 常雄 東京都大田区
計 - 9,154 52.0
(注)株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 309,700 - -
完全議決権株式(その他) 17,609,000 176,090 -
普通株式
1単元(100株)未満
3,729 -
単元未満株式 普通株式
の株式
17,922,429 - -
発行済株式総数
- 176,090 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締
役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区矢口
309,700 - 309,700 1.7
株式会社稲葉製作所
2丁目5-25
- 309,700 - 309,700 1.7
計
(注)上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
48,800株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(ただし、社外取締役を除く)に対
し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報
酬制度を導入しております。
本制度は、当社が指定する信託(以下、「本信託」という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
(以下、「当社株式」という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与
されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度
であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
② 役員向け株式報酬制度により対象取締役に取得させる予定の株式の総数
本信託が取得する当社の株式の上限は300,000株としております。
③ 当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,255
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
(-) - - - -
保有自己株式数(注) 309,706 - 309,706 -
(注)1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると
考えます。
また、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、「安定的な配当の維持」
と「将来に備えた内部留保の充実」を念頭に置き、業績や今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めま
す。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針のもと、2019年7月期の期末配当金につきましては、1株につき13円といたしました。中間配当金
は、1株につき13円実施させていただいておりますので、年間配当金は、1株につき26円となります。
内部留保資金につきましては、主に生産効率向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年3月14日
228 13.00
取締役会決議
2019年10月24日
228 13.00
定時株主総会決議
(注)1.2019年3月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
・当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組んでまいります。
・株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーと適切な協
働に努めます。
・会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
・持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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a.現状の体制の概要
取締役会は社外取締役2名を含む取締役10名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回開催し、経営に
関する重要事項の決定と業務執行の監督を実施しております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長 稲葉明 (議長)
取締役副社長 稲葉茂
専務取締役 森田泰満
常務取締役 稲葉裕次郎
常務取締役 小見山雅彦
常務取締役 杉山治
取締役 佐伯則和
取締役 堀川朋樹
取締役 三村勝也 (社外取締役)
取締役 野崎清二郎 (社外取締役)
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名(提出日現在)で構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に
則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締
役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっており
ます。
代表取締役の直轄機関として設置している内部監査室、及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・
意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 多田一志 (議長)
監査役 稲垣光司 (社外監査役)
監査役 向川政序 (社外監査役)
b.当該体制を採用する理由
当社は、経営の迅速な意思決定と効率的な業務執行を重視する見地から監査役会制度を採用しております
が、社外取締役及び社外監査役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施す
るなど、経営の透明性と健全性を確保する体制整備に努めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つととらえ、積極的に取り組んでおりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するため
の内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリス
クの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしておりま
す。
a.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行
動憲章」及び「行動指針」を定め、グループ全役員及び社員の企業活動の原点とすることを徹底いたします。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図っております。
当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置
いております。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観
的な立場から監査を実施しております。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有
識者を起用しております。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、重要な会議等に出席することができるものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることがで
きます。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況
を十分に監査・監督可能な体制としております。
当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。代表
取締役社長及び各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会
において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受けております。
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当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定
する営業会議、生産会議及び技術会議には、原則として取締役及び情報取扱責任者が出席し、情報の共有化に
よる部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無も確認しています。な
お、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出しています。
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を置き、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関
係会社等の監査を実施しております。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役
社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制としております。
当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員及び社員
等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、
内部監査室に通報しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益
な扱いを行いません。
上記の体制の当社グループ社内への浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針
及び関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配付のうえ、適宜教育指導を行っております。
b.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全
社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門
が適時適切な対応を行う体制を構築しております。
各部門の長である役員及び社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在
するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施しております。同規程に定める経営危機が発生した場
合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整えております。
子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担
当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としております。
c.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業
務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行っ
ております。
業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、
定例の取締役会を原則毎月1回開催し、予算の進捗状況及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監
督等を行っております。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役
会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行っております。
社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ITを効率活用し情報の周知徹底を行って
おります。
また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行っております。
d.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文
書又は電磁的媒体に記録し、管理・保存しております。
取締役の職務執行に係る情報及びその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来ま
す。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を
促進するため、適時、関係者による会議を開催しております。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経
営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を
行っております。
業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監
査室、経理部門、関係会社管理部門及び監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っております。
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f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助す
べき使用人を設置しておりません。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、
人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務に
ついてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
g.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの全役員及び社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行っております。
当社グループの全役員及び社員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告しています。
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に
出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又
は使用人にその説明を求めることが出来ます。
内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役又は監査役会に報告しています。また、監査役は、
会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役員及び社員に周知徹底していま
す。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しています。
j.反社会的勢力排除に向けた体制整備
(a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールに則った解決」と
することを基本方針としています。
(b)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向け
た基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。
ⅰ.対応統括部署
本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応いたします。
ⅱ.外部と連携状況
所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応いたします。
ⅲ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理いたします。
ⅳ.対応マニュアル等の整備
「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会
的勢力対応マニュアル」を制定しています。
ⅴ.社員への周知徹底
反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示
板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しております。
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④ 責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限ら
れます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議をもって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1970年3月 当社入社
1972年6月 当社取締役経理課長
1976年2月 当社取締役経理部長
1980年7月 当社常務取締役
1987年4月 当社専務取締役
1988年12月 当社取締役副社長
1990年12月 当社代表取締役副社長
1991年2月 当社代表取締役社長
1994年3月 イナバインターナショナル株式会社
稲葉 明 1948年1月17日 生
取締役社長(代表取締役) (注)5 526
代表取締役社長
1996年4月 株式会社共進 代表取締役社長(現
任)
2003年10月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2005年10月 当社代表取締役社長
2008年10月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2009年7月 当社代表取締役社長
2011年10月 当社代表取締役社長兼製造本部長
2012年10月 当社代表取締役社長(現任)
1976年4月 鳴海製陶株式会社入社
1978年7月 当社入社
1987年4月 当社取締役営業部長
1991年10月 当社常務取締役営業本部長兼第一営
業部長
1999年9月 当社常務取締役営業本部長兼営業部
長
2001年10月 当社専務取締役営業本部長
取締役副社長 2008年9月 当社専務取締役営業本部長兼営業部
稲葉 茂 1953年2月20日 生
(注)5 498
営業本部長 長
2009年7月 当社専務取締役営業本部長
2010年8月 当社専務取締役営業本部長兼営業部
長
2011年8月 当社専務取締役営業本部長
2016年10月 当社取締役副社長兼営業本部長(現
任)
2018年2月 株式会社カトウ産業代表取締役社長
(現任)
1977年4月 当社入社
2004年2月 当社技術部第二開発課課長
2007年6月 当社技術部次長
2009年1月 当社執行役員技術部次長
2010年10月 当社執行役員技術部副部長
専務取締役
森田 泰満 1954年7月3日 生 (注)5 2
2011年10月 当社執行役員技術部長
技術本部長
2013年10月 当社取締役技術部長
2014年10月 当社取締役技術本部長
2016年10月 当社常務取締役技術本部長
2019年10月 当社専務取締役技術本部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
2000年3月 当社入社
2009年7月 当社生産革新推進室長
2011年10月 当社執行役員生産革新推進室長
2012年8月 当社執行役員製造部長
常務取締役
2014年10月 当社執行役員技術部長
技術本部
稲葉 裕次郎 1976年9月14日 生 (注)5 9
2015年10月 当社取締役技術部長
副本部長兼
2017年10月 当社取締役技術本部副本部長
技術部長
2018年6月 当社取締役技術本部副本部長兼技術
部長
2019年10月 当社常務取締役技術本部副本部長兼
技術部長(現任)
1984年3月 当社入社
2001年6月 当社製造部製造管理課課長
2007年6月 当社柏工場次長
2008年4月 当社生産革新推進室長
2009年1月 当社執行役員生産革新推進室長
常務取締役 2009年7月 当社執行役員製造部長
製造本部長 小見山 雅彦 1961年6月3日 生
(注)5 8
2011年10月 当社取締役製造本部副本部長兼製造
兼製造部長
部長
2012年8月 当社取締役製造本部副本部長
2012年10月 当社取締役製造本部長
2014年10月 当社取締役製造本部長兼製造部長
2016年10月 当社常務取締役製造本部長兼製造部
長(現任)
1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入社
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行)押上支社長
2010年7月 当社出向経理部次長
常務取締役
2011年7月 当社入社経理部次長
管理本部長兼総務部長兼法務室 杉山 治 1958年12月2日 生
(注)5 ▶
2011年10月 当社執行役員総務部次長兼法務室長
長
2012年10月 当社執行役員総務部長兼法務室長
2015年10月 当社取締役管理本部長兼総務部長兼
法務室長
2016年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
長兼法務室長(現任)
1979年3月 当社入社
1992年5月 当社犬山工場技術課課長
2005年6月 当社犬山工場次長
取締役
佐伯 則和 1956年11月20日 生 (注)5 3
2006年10月 当社執行役員犬山工場次長
犬山工場長
2008年6月 当社執行役員犬山工場長
2011年10月 当社取締役犬山工場長(現任)
有限会社平田紙文具事務機入社
1987年4月
1991年1月 当社入社
2003年8月 当社福岡営業所所長
取締役
2009年7月 当社東京営業所所長
堀川 朋樹 1962年3月18日 生 (注)5 3
営業部長
2011年8月 当社営業部長
2011年10月 当社執行役員営業部長
2016年10月
当社取締役営業部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1977年3月 公認会計士登録
1982年1月 三村勝也公認会計士税理士事務所所
長(現任)
2008年6月 株式会社アクセル社外監査役
2016年6月 同社社外取締役[監査等委員](現
取締役 三村 勝也 1951年6月18日 生 (注)5 1
任)
2016年10月 当社社外取締役(現任)
2017年12月 富士山の銘水株式会社社外監査役
2018年7月 同社社外取締役[監査等委員](現
任)
2019年6月
ファナック株式会社監査役(現任)
1981年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入社
2008年4月 株式会社りそな銀行執行役員首都圏
地域担当
2010年6月 りそなビジネスサービス株式会社常
勤監査役
2015年4月 医療法人徳洲会非常勤理事(現任)
2015年6月 りそな総合研究所株式会社非常勤監
取締役 野崎 清二郎 1957年5月2日 生
(注)5 1
査役
2015年6月 りそな決済サービス株式会社非常勤
監査役
2015年6月 ウシオ電機株式会社社外監査役
2016年6月 上新電機株式会社社外取締役(現
任)
2016年10月 当社社外監査役
2019年10月
当社社外取締役(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入社
1998年4月 同社国際金融法人部 業務推進役
2001年4月 株式会社三井住友銀行 国際投資
サービス部 上席推進役
2003年10月 当社出向経理部次長
2004年10月 当社入社経理部次長
常勤監査役 多田 一志 1951年10月12日 生 (注)6 5
2005年10月 当社経理部長
2006年10月 当社執行役員経理部長
2008年10月 当社取締役総務部長
2011年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
長
2012年10月 当社常務取締役管理本部長
2015年10月 当社監査役(現任)
1979年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友
信託銀行株式会社)入社
2008年6月 同行執行役員東京営業第一部長
2010年6月 住信SBIネット銀行株式会社代表
取締役会長
2014年4月 三井住友トラスト・ローン&ファイ
監査役 稲垣 光司 1957年1月15日 生 (注)6 -
ナンス株式会社取締役副社長
2015年4月 東西土地建物株式会社取締役社長
2019年4月 三井住友トラスト総合サービス株式
会社常勤監査役(現任)
2019年10月
当社社外監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1985年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1989年8月 公認会計士登録
2006年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)代表社員
監査役 向川 政序 1959年11月5日 生 (注)6 -
2018年6月 EY新日本有限責任監査法人退所
2018年7月 向川政序公認会計士事務所所長(現
任)
2019年10月
当社社外監査役(現任)
1,065
計
(注)1.取締役副社長稲葉茂は、取締役社長稲葉明の実弟であります。
2.常務取締役稲葉裕次郎は、取締役社長稲葉明の実子であります。
3.取締役三村勝也、 野崎清二郎 の両名は、社外取締役であります。
4.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役であります。
5.2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役並びに社外監査役は当社の出身者ではなく、人的関係、「① 役員一覧」に記載している株式の所
有を除く資本的関係、取引関係その他利害関係は該当ありません。
社外取締役並びに社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を
参考に、独立性判断基準を定めております。
(独立性判断基準)
以下の各号の全てに該当する場合、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判断しておりま
す。
1)現在または過去において、当社、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を
除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引
先の取締役等でないこと。
3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関
の取締役等でないこと。
4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
5)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でない
こと。また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
6)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。
7)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10%
以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
8)上記1.~7.に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
社外取締役並びに社外監査役は、社内出身者とは異なる経験と高い見識に基づく、客観的な立場から経営に
対する有効な意見等を提供するなど、取締役会の適切な意思決定や監査機能の充実に寄与する役割を担ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、常勤監査役と社外取締役・社
外監査役との連絡会を適宜開催し、重要な会議の内容、監査役監査の実施状況等の報告を受ける体制としており
ます。
内部監査との連携につきましては、年2回、常勤監査役、社外取締役、社外監査役に対して、内部監査、内部
統制評価について報告を受け、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う体制としております。
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また、会計監査人とは、会計監査や四半期レビューの報告や、常勤監査役、社外取締役、社外監査役と必要の
都度相互の情報交換・意見交換を実施し、連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則
り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会
には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務
執行状況を充分に監査できる体制となっております。なお、社外監査役向川政序は公認会計士の資格を有し、ま
た稲垣光司は金融機関における豊富な経験と企業経営の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の
実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者1名と担当者1名で構成されて
おり、計画的に工場・営業所・配送センター・関係会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与し
ております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計
監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を
目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小野木 幹久
森田 祥且
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 10名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着実
に運用されていること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制を保持し、整備さ
れていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
とを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しておりま
す。 EY新日本有限責任監査法人はいずれの要件も充たしており、相応しいものと判断しております。
なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、当社監査役会は、監査法人が適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査
法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
e.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準(会計監査人の品質管理に関する基準を含
む)」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認し
ております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検
証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
39 - 40 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39 - 40 -
計
(注)上記金額の他に、前連結会計年度の報酬等の額として1百万円の追加支払いを行っております。その結果、前連
結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は40百万円となりました。
b.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容(適用される会計基準等を含む)の観
点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及
び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機づ
けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査役の
報酬は、基本報酬のみにより構成しております。
取締役の報酬については、代表取締役社長、人事担当取締役及び社外取締役で構成する事前協議会の審議を経
て取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬算定方法については、長期的な目線で役割と責務を果たすべく、以下の構成
としております。
基本報酬(固定報酬): 業績並びに各人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定してお
ります。
株式報酬: 中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て信託を活用した株式報酬制度を導入しております。この制度は、当社が指定
する信託(以下、本信託という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
(以下、当社株式という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める
株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合
に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される制
度であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円) 基本報酬
(人)
株式報酬
(固定報酬)
取締役
207 184 22 8
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 - 1
(社外監査役を除く。)
19 19 - ▶
社外役員
(注)1. 当社取締役の基本報酬の額は、2016年10月20日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社
外取締役30百万円以内)と決議されております。なお、取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まれておりません。また、これとは別枠で、同総会において、取締役(社外取締役を除きま
す)に対する株式報酬の額として、年額80百万円以内と決議されております。
2.監査役の基本報酬の額は、1996年10月31日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されてお
ります。
3.2016年10月20日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式
等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しており、当
該制度は、 当社が指定する信託(以下、本信託という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以
下、当社株式という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与され
るポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じ
て交付される制度であります。
4.当連結会計年度における取締役の報酬については、代表取締役による報酬配分案に基づき、人事担当取締役
と社外取締役をメンバーとする事前協議会において審議を行い、取締役会はその審議結果を踏まえ、報酬総
額の決議と具体的な報酬配分を代表取締役社長に一任する旨の決議を得たうえで決定しております。監査役
の報酬は、監査役の協議により決定いたしました。
5.株式報酬は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
当連結会計年度において、報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
40 3 部長又は工場長等としての職務に対する報酬
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式とし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の
目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の
円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グルー
プの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意
義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。
また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断して
おります。
当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて個別銘柄ごとに業績、株式評価損益等を勘
案のうえ、保有の適否を検討し、すべての銘柄の保有を継続することを決定いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
11 439
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式 該当事項はありません。
- -
非上場株式以外の株式 該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主として取引関係の強化・円滑化、情報
179,000 179,000
収集等のため保有しております。
株式会社寺岡製作所 有
85 134
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
39,000 39,000
収集等のため保有しております。
富士急行株式会社 有
163 132
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
21,400 21,400
トラスコ中山株式会
収集等のため保有しております。
有
社
48 60
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
ジェイエフイーホー
26,170 26,170
無
収集等のため保有しております。
ルディングス株式会
(注)2
37 59
(注)1
社
財務・経理・総務に係る業務のより円滑
78,537 78,537
株式会社りそなホー
な推進、安全性・安定性を高めるため保
有
ルディングス
34 49
有しております。(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
30,000 30,000
文化シヤッター株式
収集等のため保有しております。
有
会社
26 27
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
5,600 5,600
収集等のため保有しております。
ユアサ商事株式会社 有
17 20
(注)1
財務・経理・総務に係る業務のより円滑
5,800 5,800
無
第一生命ホールディ
な推進、安全性・安定性を高めるため保
(注)3
ングス株式会社
9 12
有しております。(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
1,800 1,800
収集等のため保有しております。
株式会社内田洋行 有
6 6
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
3,500 7,000
凸版印刷株式会社 収集等のため保有しております。 有
6 6
(注)1
主として取引関係の強化・円滑化、情報
3,500 3,500
収集等のため保有しております。
ケイヒン株式会社 有
▶ 5
(注)1
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性は、② a.に記載した方法で検証してお
ります。
2.ジェイエフイーホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、ジェイエフイーホール
ディングス株式会社の連結子会社JFE商事株式会社が当社の株式を保有しております。
3.第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、第一生命ホールディングス株
式会社の連結子会社第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しております。
4.凸版印刷株式会社は、2018年10月1日付で株式併合(2株を1株)を実施しており、表示株式数は、併合後
の株式数で表示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
15,281,210 16,658,466
現金及び預金
6,664,665 6,097,977
受取手形及び売掛金
1,715,900 1,922,842
電子記録債権
300,030 500,100
有価証券
2,053,793 2,260,705
商品及び製品
261,936 201,325
仕掛品
380,850 311,428
原材料及び貯蔵品
313,693 284,379
その他
△ 11,207 △ 9,955
貸倒引当金
26,960,873 28,227,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,038,893 6,970,793
機械装置及び運搬具(純額) 2,968,937 3,238,148
11,211,571 11,121,385
土地
51,676 79,619
建設仮勘定
119,426 151,916
その他(純額)
※1 21,390,505 ※1 21,561,863
有形固定資産合計
無形固定資産
419,243 425,881
その他
419,243 425,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,278,209 ※2 1,405,257
投資有価証券
364,699 534,622
繰延税金資産
1,154,223 1,160,497
その他
△ 29,169 △ 848
貸倒引当金
2,767,963 3,099,529
投資その他の資産合計
24,577,713 25,087,273
固定資産合計
51,538,586 53,314,543
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
4,310,040 4,049,605
支払手形及び買掛金
4,214,896 4,118,894
電子記録債務
186,693 682,572
未払法人税等
289,651 309,208
賞与引当金
2,167,979 2,992,324
その他
11,169,261 12,152,606
流動負債合計
固定負債
- 1,966
役員退職慰労引当金
38,934 63,785
役員株式給付引当金
1,333,859 1,430,515
退職給付に係る負債
1,235,853 1,330,976
その他
2,608,647 2,827,243
固定負債合計
13,777,909 14,979,850
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,013,770 1,013,770
資本剰余金
35,774,222 36,376,894
利益剰余金
△ 336,083 △ 331,745
自己株式
37,583,957 38,190,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,640 184,741
その他有価証券評価差額金
△ 63,921 △ 41,016
退職給付に係る調整累計額
176,718 143,724
その他の包括利益累計額合計
37,760,676 38,334,692
純資産合計
51,538,586 53,314,543
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
32,631,300 34,041,517
売上高
※1 24,785,639 ※1 24,546,130
売上原価
7,845,660 9,495,387
売上総利益
※2 , ※3 7,446,062 ※2 , ※3 7,717,785
販売費及び一般管理費
399,598 1,777,602
営業利益
営業外収益
4,391 5,153
受取利息
9,837 10,933
受取配当金
133,423 121,949
作業くず売却益
106,554 106,443
電力販売収益
14,867 77,478
助成金収入
49,367 62,071
雑収入
318,442 384,030
営業外収益合計
営業外費用
246 69
支払利息
46,177 41,231
電力販売費用
1,905 2,486
雑損失
48,329 43,788
営業外費用合計
669,711 2,117,844
経常利益
特別利益
※4 1,545 ※4 5,862
固定資産売却益
4,310 -
投資有価証券売却益
4,697 -
保険解約返戻金
10,553 5,862
特別利益合計
特別損失
※5 5,848 ※5 19,994
固定資産除却損
※6 31,988 ※6 421,188
減損損失
43 6,322
その他
37,879 447,506
特別損失合計
642,385 1,676,201
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,332 777,729
△ 90,642 △ 162,131
法人税等調整額
233,689 615,598
法人税等合計
408,695 1,060,602
当期純利益
408,695 1,060,602
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
408,695 1,060,602
当期純利益
その他の包括利益
73,922 △ 55,899
その他有価証券評価差額金
100,701 22,905
退職給付に係る調整額
※ 174,623 ※ △ 32,993
その他の包括利益合計
583,319 1,027,609
包括利益
(内訳)
583,319 1,027,609
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,132,048 1,013,770 35,823,457 △ 336,083 37,633,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 457,930 △ 457,930
親会社株主に帰属する当期
408,695 408,695
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 49,235 - △ 49,235
当期末残高
1,132,048 1,013,770 35,774,222 △ 336,083 37,583,957
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
166,717 △ 164,622 2,095 37,635,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 457,930
親会社株主に帰属する当期
408,695
純利益
株主資本以外の項目の当期
73,922 100,701 174,623 174,623
変動額(純額)
当期変動額合計 73,922 100,701 174,623 125,388
当期末残高 240,640 △ 63,921 176,718 37,760,676
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,132,048 1,013,770 35,774,222 △ 336,083 37,583,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 457,930 △ 457,930
親会社株主に帰属する当期
1,060,602 1,060,602
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 4,339 4,339
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 602,672 4,337 607,010
当期末残高 1,132,048 1,013,770 36,376,894 △ 331,745 38,190,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 240,640 △ 63,921 176,718 37,760,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 457,930
親会社株主に帰属する当期
1,060,602
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 4,339
株主資本以外の項目の当期
△ 55,899 22,905 △ 32,993 △ 32,993
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 55,899 22,905 △ 32,993 574,016
当期末残高 184,741 △ 41,016 143,724 38,334,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
642,385 1,676,201
税金等調整前当期純利益
1,581,575 1,314,594
減価償却費
31,988 421,188
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37,733 △ 29,573
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,625 19,556
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 188,472 129,661
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 1,966
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 20,342 24,850
△ 14,229 △ 16,087
受取利息及び受取配当金
246 69
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,502 460
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,310 -
5,848 19,994
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 771,760 388,067
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 98,391 △ 76,878
仕入債務の増減額(△は減少) 882,968 △ 356,436
長期未払金の増減額(△は減少) △ 65,175 -
△ 178,081 254,858
その他
2,260,735 3,772,493
小計
利息及び配当金の受取額 14,848 15,984
△ 246 △ 69
利息の支払額
△ 217,691 △ 323,402
法人税等の支払額
53,869 30
法人税等の還付額
2,111,514 3,465,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 800,000 △ 1,000,000
有価証券の取得による支出
500,000 800,000
有価証券の償還による収入
△ 1,699,799 △ 1,051,937
有形固定資産の取得による支出
△ 61,796 △ 150,952
無形固定資産の取得による支出
△ 400,874 △ 200,907
投資有価証券の取得による支出
230,000 -
投資有価証券の売却による収入
△ 22,059 △ 24,273
その他
△ 2,254,530 △ 1,628,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 457,191 △ 457,513
△ 2,608 △ 2,196
その他
△ 459,800 △ 459,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 602,816 1,377,255
15,884,026 15,281,210
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,281,210 ※ 16,658,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
イナバインターナショナル株式会社
株式会社共進
イナバクリエイト株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上
しております。
ニ.役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処
分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
64,234千円は「助成金収入」14,867千円、「雑収入」49,367千円として組替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の導入)
連結子会社は、当連結会計年度において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金
を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 22,828,665 千円 23,465,267 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
投資有価証券(株式)
27,912 千円 27,912 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
△ 33,529 千円 14,844 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
荷造運送費 1,646,145 千円 1,686,329 千円
914,517 1,013,042
販売促進費
1,946,696 2,030,279
従業員給与手当
97,381 110,600
賞与引当金繰入額
93,338 105,566
退職給付費用
- 4,124
役員退職慰労引当金繰入額
24,784 22,692
役員株式給付引当金繰入額
37,733 △ 1,041
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研
究開発費は、該当ありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
262,449 千円 256,386 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
機械装置及び運搬具 1,322 千円 5,267 千円
有形固定資産「その他」 223 594
計 1,545 5,862
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
建物及び構築物 1,085 千円 367 千円
機械装置及び運搬具 1,822 17,956
有形固定資産「その他」 2,940 1,671
計 5,848 19,994
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
宮城県石巻市他 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 7,589
機械装置及び運搬具 3,797
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 17,701
建設仮勘定 2,900
合計 31,988
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価して
おります。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況
で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
宮城県石巻市他 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 2,112
機械装置及び運搬具 186,198
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 111,607
群馬県佐波郡他 遊休資産 土地 1,508
静岡県藤枝市 売却予定資産 土地 119,762
合計 421,188
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産、遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位と
して資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継
続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価して
おります。
遊休資産(土地)につきましては、回収可能価額は正味売却価額により測定し ており、正味売却価額は固定資産税
評価額を基準に算定した価額により評価しております。
また、売却予定資産(土地)につきましては、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当資産グループの回収可能価額は
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定した価額により評価
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 101,388 千円 △73,789 千円
△4,310 -
組替調整額
税効果調整前
97,077 △73,789
△23,155 17,890
税効果額
その他有価証券評価差額金 73,922 △55,899
退職給付に係る調整額:
当期発生額 46,143 △56,611
99,245 89,616
組替調整額
税効果調整前
145,388 33,004
△44,687 △10,099
税効果額
退職給付に係る調整額 100,701 22,905
その他の包括利益合計 174,623 △32,993
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,922,429 - - 17,922,429
合計 17,922,429 - - 17,922,429
自己株式
普通株式(注) 361,705 - - 361,705
合計 361,705 - - 361,705
(注)当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,000株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年10月24日
普通株式 228,965 13.00 2017年7月31日 2017年10月25日
定時株主総会
2018年3月16日
普通株式 228,965 13.00 2018年1月31日 2018年4月10日
取締役会
(注)1.2017年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
2.2018年3月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年10月23日
普通株式 228,965 利益剰余金 13.00 2018年7月31日 2018年10月24日
定時株主総会
(注)2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,922,429 - - 17,922,429
合計 17,922,429 - - 17,922,429
自己株式
普通株式(注)1.2.3. 361,705 1 3,200 358,506
合計 361,705 1 3,200 358,506
(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式の処分であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年10月23日
普通株式 228,965 13.00 2018年7月31日 2018年10月24日
定時株主総会
2019年3月14日
普通株式 228,965 13.00 2019年1月31日 2019年4月9日
取締役会
(注)1.2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
2.2019年3月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年10月24日
普通株式 228,965 利益剰余金 13.00 2019年7月31日 2019年10月25日
定時株主総会
(注)2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 15,281,210 千円 16,658,466 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 15,281,210 16,658,466
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
1年内 16,990 14,888
1年超 35,053 21,084
合計 52,043 35,973
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しており
ます。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、売掛金管理規程及び与信限度管理規程に従い、信用状況を把握し定期的に与信限度額の
設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保
有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主として業務上の
関係を有する企業の株式及び安全性の高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
15,281,210 15,281,210 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,664,665 6,664,665 -
(3) 電子記録債権
1,715,900 1,715,900 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,537,132 1,537,132 -
資産計 25,198,908 25,198,908 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,310,040 4,310,040 -
(2) 電子記録債務
4,214,896 4,214,896 -
負債計 8,524,937 8,524,937 -
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当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
16,658,466 16,658,466 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,097,977 6,097,977 -
(3) 電子記録債権
1,922,842 1,922,842 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,864,250 1,864,250 -
資産計 26,543,536 26,543,536 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,049,605 4,049,605 -
(2) 電子記録債務
4,118,894 4,118,894 -
負債計 8,168,500 8,168,500 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
非上場株式 41,107 41,107
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,267,000 - - -
受取手形及び売掛金 6,664,665 - - -
電子記録債権 1,715,900 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1) 合同運用指定金銭信託 300,000 - - -
(2) 債券(社債)
- - 700,000 -
合計 23,947,565 - 700,000 -
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当連結会計年度(2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,645,917 - - -
受取手形及び売掛金 6,097,977 - - -
電子記録債権 1,922,842 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1) 合同運用指定金銭信託
500,000 - - -
(2) 債券(社債)
- 200,000 700,000 -
合計 25,166,736 200,000 700,000 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年7月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1) 株式
535,704 215,917 319,787
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 701,398 700,000 1,398
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
300,030 300,000 30
小計 1,537,132 1,215,917 321,215
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,537,132 1,215,917 321,215
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当連結会計年度(2019年7月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1) 株式
461,675 216,825 244,850
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 902,474 900,000 2,474
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
500,100 500,000 100
小計 1,864,250 1,616,825 247,425
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 1,864,250 1,616,825 247,425
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
230,000 4,310 -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 230,000 4,310 -
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 500,000 - -
合計 500,000 - -
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 800,000 - -
合計 800,000 - -
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企
業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付債務の期首残高 3,670,777 千円 3,658,210 千円
勤務費用 258,600 251,057
10,465 9,736
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △31,883 69,377
退職給付の支払額 △249,749 △253,063
退職給付債務の期末残高 3,658,210 3,735,318
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
年金資産の期首残高 2,388,417 千円 2,339,366 千円
期待運用収益 11,942 11,696
数理計算上の差異の発生額 14,259 12,765
事業主からの拠出額 93,322 138,086
退職給付の支払額 △168,575 △170,972
年金資産の期末残高 2,339,366 2,330,943
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,658,210 千円 3,735,318 千円
年金資産 △2,339,366 △2,330,943
退職給付に係る負債 1,318,844 1,404,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,318,844 1,404,374
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
勤務費用 258,600 千円 251,057 千円
利息費用 10,465 9,736
期待運用収益 △11,942 △11,696
数理計算上の差異の費用処理額 99,245 89,616
その他 28,424 28,399
確定給付制度に係る退職給付費用 384,792 367,112
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
数理計算上の差異 145,388 千円 33,004 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
未認識数理計算上の差異 92,106 千円 59,101 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
生保一般勘定 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
割引率 0.4 % 0.3 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
予想昇給率 6.2 % 6.2 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,415 千円 15,015 千円
退職給付費用 7,455 12,119
退職給付の支払額 △360 △453
制度への拠出額 △495 △540
退職給付に係る負債の期末残高 15,015 26,141
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,786 千円 37,551 千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △10,771 △11,410
退職給付に係る負債 15,015 26,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,015 26,141
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 7,455 千円 12,119 千円
4.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 8,517 千円 9,271 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 89,909 千円 96,266 千円
未払事業税等 27,488 45,359
退職給付に係る負債 408,722 438,728
役員退職慰労引当金 - 1,422
役員株式給付引当金 11,914 18,858
減損損失 655,769 755,221
たな卸資産評価損 19,813 23,424
236,453 257,338
その他
繰延税金資産小計
1,450,070 1,636,620
△800,078 △852,789
評価性引当額
繰延税金資産合計
649,992 783,831
繰延税金負債
特別償却準備金 △47,486 △23,307
固定資産圧縮積立金 △138,120 △132,760
その他有価証券評価差額金 △80,574 △62,684
△19,111 △30,457
その他
繰延税金負債合計 △285,292 △249,208
繰延税金資産の純額 364,699 534,622
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
5.1 2.1
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1 0.0
ない項目
評価性引当額の増減 △0.1 3.1
住民税均等割 2.6 1.1
税額控除 △3.2 △0.2
1.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 36.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行ってお
ります。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
鋼製物置 オフィス家具 計
売上高
21,288,828 11,342,472 32,631,300 - 32,631,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
21,288,828 11,342,472 32,631,300 - 32,631,300
計
1,284,252 85,044 1,369,296 △ 969,698 399,598
セグメント利益
その他の項目
1,346,164 158,970 1,505,135 76,440 1,581,575
減価償却費
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△969,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額76,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載をしておりません。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
鋼製物置 オフィス家具 計
売上高
22,909,298 11,132,219 34,041,517 - 34,041,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
22,909,298 11,132,219 34,041,517 - 34,041,517
計
セグメント利益又は損失(△) 2,850,384 △ 97,287 2,753,097 △ 975,495 1,777,602
その他の項目
1,070,084 170,995 1,241,079 73,515 1,314,594
減価償却費
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△975,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益 又は損失(△) は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 7,945,040 鋼製物置
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社 8,947,239 鋼製物置
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
鋼製物置 オフィス家具 全社・消去 合計
7,589 24,398 - 31,988
減損損失
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
全社・消去(注)
鋼製物置 オフィス家具 合計
2,112 297,805 121,271 421,188
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産及び遊休資産等
に区分される土地の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 2,150.29 円 2,182.58 円
1株当たり当期純利益金額 23.27 円 60.39 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている
当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度52,000株、当連結会計
年度48,800株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度52,000株、当連結会計年度50,098株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
408,695 1,060,602
額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
408,695 1,060,602
る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,560,724 17,562,625
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,195 1,366 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,998 7,631 - 2026年2月
その他有利子負債(受入営業保証金) 711,514 723,572 0.26 -
合計 722,707 732,570 - -
(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表
示しております。
3.受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。
5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
6.受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。
7.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,366 1,366 1,366 1,366
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,786,533 15,811,811 25,540,838 34,041,517
税金等調整前四半期(当期)
730,076
351,001 1,586,263 1,676,201
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
228,034 483,185 1,059,474 1,060,602
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.51 60.39
12.99 60.33
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
0.06
12.99 14.53 32.81
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
12,889,237 14,286,961
現金及び預金
※ 1,998,992 ※ 1,831,276
受取手形
※ 1,822,150 ※ 1,980,407
電子記録債権
※ 4,130,960 ※ 4,071,183
売掛金
300,030 500,100
有価証券
1,999,624 2,214,474
商品及び製品
258,008 196,798
仕掛品
369,659 302,153
原材料及び貯蔵品
※ 285,601 ※ 235,644
その他
△ 9,830 △ 8,882
貸倒引当金
24,044,433 25,610,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,437,359 6,325,173
建物
407,434 378,933
構築物
2,909,224 3,176,549
機械及び装置
44,118 43,944
車両運搬具
76,329 109,676
工具、器具及び備品
11,211,571 11,090,300
土地
51,566 64,301
建設仮勘定
21,137,604 21,188,879
有形固定資産合計
無形固定資産
368,840 328,051
ソフトウエア
6,181 6,129
その他
375,021 334,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,215,931 1,342,324
投資有価証券
105,000 105,000
関係会社株式
290,130 461,486
繰延税金資産
866,723 888,907
保険積立金
※ 167,367 ※ 135,527
その他
△ 28,558 △ 17
貸倒引当金
2,616,594 2,933,228
投資その他の資産合計
固定資産合計 24,129,221 24,456,289
48,173,655 50,066,406
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
1,256,031 1,305,171
支払手形
4,214,896 4,118,894
電子記録債務
※ 1,201,553 ※ 1,138,703
買掛金
※ 1,191,963 ※ 1,787,696
未払金
353,346 370,663
未払費用
77,778 658,497
未払法人税等
41,690 190,720
未払消費税等
218,397 218,957
預り金
255,713 266,651
賞与引当金
※ 59,828 ※ 77,485
その他
8,871,199 10,133,443
流動負債合計
固定負債
1,226,738 1,345,273
退職給付引当金
38,934 61,627
役員株式給付引当金
1,997 2,034
資産除去債務
711,514 723,572
受入営業保証金
393,884 407,384
その他
2,373,069 2,539,892
固定負債合計
11,244,268 12,673,335
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
資本剰余金
763,500 763,500
資本準備金
250,270 250,270
その他資本剰余金
1,013,770 1,013,770
資本剰余金合計
利益剰余金
283,012 283,012
利益準備金
その他利益剰余金
107,697 52,859
特別償却準備金
313,252 301,096
固定資産圧縮積立金
29,397,500 29,397,500
別途積立金
4,779,828 5,361,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,881,291 35,396,370
△ 336,083 △ 331,745
自己株式
36,691,026 37,210,444
株主資本合計
評価・換算差額等
238,359 182,627
その他有価証券評価差額金
238,359 182,627
評価・換算差額等合計
36,929,386 37,393,071
純資産合計
48,173,655 50,066,406
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
※1 26,242,531 ※1 27,543,913
売上高
※1 20,326,962 ※1 19,996,320
売上原価
5,915,568 7,547,592
売上総利益
※2 5,873,766 ※2 5,939,962
販売費及び一般管理費
41,802 1,607,629
営業利益
営業外収益
※1 1,199 ※1 1,203
受取利息
9,207 10,377
受取配当金
133,285 121,915
作業くず売却益
106,554 106,443
電力販売収益
14,867 77,478
助成金収入
※1 63,731 ※1 77,731
雑収入
328,846 395,149
営業外収益合計
営業外費用
46,177 41,231
電力販売費用
1,905 2,480
雑損失
48,082 43,712
営業外費用合計
322,566 1,959,066
経常利益
特別利益
1,545 5,499
固定資産売却益
4,310 -
投資有価証券売却益
4,624 -
保険解約返戻金
10,480 5,499
特別利益合計
特別損失
4,910 19,703
固定資産除却損
24,398 419,076
減損損失
43 6,322
その他
29,352 445,102
特別損失合計
303,694 1,519,463
税引前当期純利益
182,786 700,005
法人税、住民税及び事業税
△ 62,174 △ 153,552
法人税等調整額
120,612 546,453
法人税等合計
183,082 973,010
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金
積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 162,377 326,648 29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 54,679
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13,395
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 54,679 △ 13,395 -
当期末残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 107,697 313,252 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
自己株式 株主資本合計
金 券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,986,602 △ 336,083 36,965,875 162,240 37,128,115
当期変動額
特別償却準備金の取崩 54,679 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
13,395 - -
剰余金の配当 △ 457,930 △ 457,930 △ 457,930
当期純利益 183,082 183,082 183,082
株主資本以外の項目の当期
76,119 76,119
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 206,773 - △ 274,848 76,119 △ 198,729
当期末残高
4,779,828 △ 336,083 36,691,026 238,359 36,929,386
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金
積立金
当期首残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 107,697 313,252 29,397,500
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54,837
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,156
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 54,837 △ 12,156 -
当期末残高 1,132,048 763,500 250,270 283,012 52,859 301,096 29,397,500
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証
自己株式 株主資本合計
金 券評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高
4,779,828 △ 336,083 36,691,026 238,359 36,929,386
当期変動額
特別償却準備金の取崩 54,837 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
12,156 - -
剰余金の配当 △ 457,930 △ 457,930 △ 457,930
当期純利益
973,010 973,010 973,010
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 4,339 4,339 4,339
株主資本以外の項目の当期
△ 55,732 △ 55,732
変動額(純額)
当期変動額合計 582,073 4,337 519,417 △ 55,732 463,684
当期末残高
5,361,902 △ 331,745 37,210,444 182,627 37,393,071
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取
得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づ
く定額法)を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備える
ため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「雑収入」に含めて表示していた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に表示していた78,598千円は、「助成金収入」
14,867千円、「雑収入」63,731千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期金銭債権 1,303,055 千円 1,362,833 千円
短期金銭債務 83,970 89,197
長期金銭債権 22,000 16,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,759,845 千円 2,961,852 千円
仕入高 122,461 115,493
営業取引以外の取引高 22,165 19,067
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約78.8%、当事業年度約78.6%、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度約21.2%、当事業年度約21.4%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1,592,147 1,649,076
荷造運送費 千円 千円
905,668 971,978
販売促進費
1,164,387 1,192,192
従業員給与手当
63,442 68,043
賞与引当金繰入額
77,364 84,175
退職給付引当金繰入額
24,784 22,692
役員株式給付引当金繰入額
282,081 313,005
減価償却費
38,388
貸倒引当金繰入額 △ 956
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額105,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額105,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 78,248 千円 81,595 千円
未払事業税等 17,752 44,774
退職給付引当金 375,381 411,653
役員株式給付引当金 11,914 18,858
減損損失 652,928 753,056
たな卸資産評価損 16,879 19,828
189,962 183,410
その他
繰延税金資産小計
1,343,065 1,513,176
評価性引当額 △782,350 △828,416
繰延税金資産合計
560,715 684,760
繰延税金負債
特別償却準備金 △47,486 △23,307
固定資産圧縮積立金 △138,120 △132,760
その他有価証券評価差額金 △79,389 △61,585
△5,588 △5,620
その他
繰延税金負債合計 △270,584 △223,273
繰延税金資産の純額 290,130 461,486
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
7.0 1.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2 0.0
ない項目
評価性引当額の増加 3.5 3.0
住民税均等割 5.1 1.1
税額控除 △5.5 -
△1.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 36.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
6,437,359 215,715 0 327,901 6,325,173 8,643,246
構築物
407,434 25,632 75 54,057 378,933 1,608,123
214,607
機械及び装置 2,909,224 1,091,223 609,291 3,176,549 9,123,649
(186,198)
車両運搬具 44,118 32,613 394 32,393 43,944 309,062
113,305
工具、器具及び備品
76,329 222,202 75,550 109,676 3,332,926
(111,607)
121,271
土地 11,211,571 - - 11,090,300 -
(121,271)
建設仮勘定
51,566 1,600,123 1,587,388 - 64,301 -
2,037,042
有形固定資産計
21,137,604 3,187,512 1,099,195 21,188,879 23,017,008
(419,076)
無形固定資産
ソフトウエア 368,840 84,170 - 124,960 328,051 -
その他 6,181 - - 51 6,129 -
無形固定資産計 375,021 84,170 - 125,011 334,181 -
(注)1.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
柏工場塗装設備 487,466 千円
犬山工場生産設備 220,184 千円
2.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
柏工場生産設備(塗装設備含む) 550,420 千円
犬山工場生産設備 260,237 千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,388 8,900 38,388 8,900
賞与引当金 255,713 266,651 255,713 266,651
役員株式給付引当金 38,934 22,692 - 61,627
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月1日から7月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 7月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
時期
1月31日 7月31日
所有数
自社オリジナル図書カード
100株以上300株未満
(1,000円相当)
-
株主に対する特典
300株以上1,000株未満
複数の地域特産品、自社オ
リジナル図書カードの中か
ら1品選択
自社オリジナル図書カード
(3,000円相当)
1,000株以上
(1,000円相当)
(注)1.当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座に記録されている株式に関する各種手続きは、日本証券代行株式会社にて取り扱いいたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期) (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
2018年10月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第72期第1四半期) (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日関東財務局長に提出。
(第72期第2四半期) (自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) 2019年3月15日関東財務局長に提出。
(第72期第3四半期) (自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) 2019年6月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社稲葉製作所の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社稲葉製作所及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社稲葉製作所の2019年
7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社稲葉製作所が2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月24日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社稲葉製作所の2018年8月1日から2019年7月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
稲葉製作所の2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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