日本スキー場開発株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【事業年度】 第14期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 5,882,911 5,584,476 6,151,545 6,420,077 6,628,604
売上高
（千円） 845,823 95,457 440,069 613,687 634,992
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） 706,652 △ 117,036 245,337 379,075 607,015
期純損失（△）
（千円） 761,119 △ 105,390 332,687 407,577 610,835
包括利益
（千円） 4,882,796 4,776,866 5,119,951 5,427,369 6,052,191
純資産額
（千円） 5,537,032 5,668,914 6,037,110 6,151,679 6,885,458
総資産額
（円） 292.10 285.78 300.97 319.49 357.54
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 44.83 △ 7.31 15.33 23.75 38.22
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 84.4 80.7 79.8 82.5 82.5
自己資本比率
（％） 19.5 － 5.2 7.7 11.3
自己資本利益率
（倍） 32.90 － 50.92 39.57 22.71
株価収益率
営業活動による
（千円） 660,888 235,267 1,025,016 774,560 1,043,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 698,586 △ 974,738 △ 441,647 △ 624,408 △ 828,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 371,792 215,861 △ 99,533 △ 219,507 △ 128,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,399,850 1,873,511 2,359,137 2,289,593 2,376,027
期末残高
192 222 233 237 233
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 519 ) ( 484 ) ( 517 ) ( 513 ) ( 515 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式が存在しないため、第11期は潜在株
式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第12期及び第13期、第14期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年２月１日付及び2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記で
は、第10期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、１
株当たり当期純損失金額を算出しております。
４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、
アル バイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第11期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、暖冬及び小雪であります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 183,209 703,312 416,044 412,415 494,155
売上高
経常利益
（千円） △ 126,652 341,805 19,508 7,007 94,197
又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 106,753 156,728 49,887 38,283 152,114
（千円） 1,666,156 1,666,156 1,666,156 1,666,156 1,666,156
資本金
（株） 4,000,100 8,000,200 8,000,200 8,000,200 16,000,400
発行済株式総数
（千円） 2,384,154 2,549,976 2,612,529 2,551,855 2,719,806
純資産額
（千円） 2,402,855 2,873,295 2,659,352 2,575,756 2,742,647
総資産額
（円） 149.00 158.80 161.92 158.34 167.92
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 6.77 9.80 3.12 2.40 9.58
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 99.2 88.4 97.4 97.6 97.2
自己資本比率
（％） － 6.4 1.9 1.5 5.7
自己資本利益率
（倍） － 74.73 250.32 391.66 90.60
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
18 22 23 31 31
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 0 )
（％） － 49.6 52.9 63.7 58.8
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( － ) ( 95.4 ) ( 119.7 ) ( 107.8 ) ( 93.8 )
（円） 7,030 6,160 2,100 2,446 2,327
最高株価
(1,925) (1,163)
最低株価 （円） 3,650 2,914 1,285 1,430 1,526
(1,130) (763)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年８月13日及び2014年10月29日付で第三者割当増資、2014年12月26日付で普通株式１株につき
100株の株式分割、2015年４月22日の株式上場に伴う一般募集による増資、2016年２月１日付及び2018年11
月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株に分割した結果、発行済株式総数は16,000,400株となっておりま
す。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第11期及び第12期、第13期、第14期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社株式は、2015年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近５年間の推移は第11期以降を記載しております。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
９．第10期において、経常利益が悪化しておりますが、主にスキー場の増加や上場に伴う業容拡大により、当社
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における体制強化と費用の増加によるものであります。
10． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第11期及び14期の株
価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価および最低株価
を（ ）内に記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年12月 スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千
円で設立する。
2006年９月 サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を
開始する。
2007年７月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2009年11月 竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。
2010年８月 ㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。
2010年10月 川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
2012年11月 白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社と
し、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド
（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEY栂池高原ス
キー場）の事業を取得する。
2013年４月 ㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパ
イシーの全株式を取得する。
2014年２月 長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA
VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原ス
キー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA
VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。
2014年６月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2014年10月 めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。
2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場する。
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。
2016年３月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。
2016年６月 旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。
2017年８月 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手
配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。
2017年10月 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関
するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、
ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐
味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべ
く、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりで
あります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し
ており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
「事業の内容」
１．スキー場再生の取組み
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社11社から構成され、スキー場事業を
行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場と
なったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、ス
キー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する
強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当社
グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行
い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上さ
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せることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続してまいる方針であります。また、こうしたハン
ズオンを実施するもとで、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場を
よ り一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の
限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化を進
めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は高く、
メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進
め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
２．シーズンの取組み
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーへスキー場で楽しんで
頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様へ高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂
く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から
営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
① ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品
のレンタル、土産物の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しておりま
す。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商
品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアで
は、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にありますので、海外での展
示会に参加して、海外からの集客を強化しております。
魅力的なスキー場作りとして、顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者
に対しては、上級者が楽しめるゲレンデを設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズ
パークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、ソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの
取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいじゃんけ
ん大会など、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
更に、スキー場では、飲食テナントの充実を図り、顧客満足度の向上を図っております。
② グリーンシーズン
グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、登山用具のレンタル、土産物の物販
などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施
などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積
極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
ト、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場におい
て、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊
具施設を設置し、来場者に好評頂いております。
また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関
係者の合宿に利用頂いております。川場スキー場では、地形を活かしたサバイバルゲーム場やローラースケート
パークを設営しております。その他、群馬県利根郡川場村にあります道の駅「田園プラザ川場」で、川場村産こし
ひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売を行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在と
して、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するた
め、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、
「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
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［各会社の役割］
会社名 役割
当社 グループ企業の経営管理・スキー場の運営他
㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発
㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高 スキー場の運営他
原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート
㈱スパイシー スキー・スノーボードの用品等のレンタル他
スキー場の機械・車両等のメンテナンス
信越索道メンテナンス㈱
索道施設の管理・運営他
㈱Geekout
旅行業
［運営するスキー場］
スキー場 会社名 所在地
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白馬村
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィー
白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート 長野県北安曇郡白馬村
ルド
白馬観光開発㈱
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 長野県北安曇郡小谷村
栂池ゴンドラリフト㈱
当社
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
長野県大町市
㈱鹿島槍
めいほう高原開発㈱
めいほうスキー場 岐阜県郡上市
川場リゾート㈱
川場スキー場 群馬県利根郡川場村
竜王スキーパーク ㈱北志賀竜王 長野県下高井郡山ノ内町
菅平高原スノーリゾート ㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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議決権の所有（被所有）
割合
資本金
主要な事
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
日本駐車場開発㈱
駐車場の運
699,221 ― 67.2
大阪府大阪市北区 役員の兼任あり
（注）４ 営
（連結子会社）
役員の兼任あり
㈱鹿島槍
スキー場の 経営指導
3,000 100.0 ―
長野県大町市
（注）６
運営・管理 資金の貸付
設備の賃貸借
㈱北志賀竜王
長野県下高井郡山 スキー場の 役員の兼任あり
10,000 100.0 ―
（注）２
ノ内町 運営・管理 経営指導
川場リゾート㈱
群馬県利根郡川場 スキー場の
100,000 99.9 ―
経営指導
（注）２ 村 運営・管理
白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白 スキー場の 役員の兼任あり
100,000 99.2 ―
（注）２、３ 馬村 運営・管理 経営指導
栂池ゴンドラリフト㈱ 80.0
長野県北安曇郡小 スキー場の
100,000 ― 役員の兼任あり
（注）１ 谷村 運営・管理 (80.0)
86.7
㈱岩岳リゾート
長野県北安曇郡白 スキー場の
75,000 ―
役員の兼任あり
（注）１
馬村 運営・管理 (86.7)
索道設備機
長野県北安曇郡白
信越索道メンテナンス㈱ 10,000 55.0 ―
器の据付・ 経営指導
馬村
保守
役員の兼任あり
長野県北安曇郡白 貸しスキー
10,000 100.0 ―
㈱スパイシー 経営指導
馬村 業
資金の貸付
役員の兼任あり
めいほう高原開発㈱
スキー場の
100,000 80.0 ―
岐阜県郡上市 経営指導
（注）２ 運営・管理
資金の貸付
スキー場の 経営指導
100,000 83.9 ―
㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市
運営・管理 資金の貸付
旅行の企 役員の兼任あり
㈱Geekout 44,000 100.0 ―
東京都渋谷区
画・販売 経営指導
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
決算期 2019年７月期
川場リゾート㈱ 白馬観光開発㈱ めいほう高原開発㈱
連結子会社 ㈱北志賀竜王
880,793 752,053 2,567,270 918,286
売上高
223,204 120,949 215,259 107,107
経常利益
130,462 81,094 425,282 81,294
当期純利益
366,519 680,993 2,398,620 508,503
純資産額
649,433 699,165 2,700,779 1,026,902
総資産額
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
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６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、そ
の債務超過の金額は、2019年７月末日現在で、346,053千円であります。
７．Kawaba Resort USA Inc.は2019年４月において、会社清算が結了したため、当連結会計年度より除外してお
ります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
233 （515）
スキー場事業
233 （ 515 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイ
マー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占
める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
31 （ 0 ） 42.4 2.7 6,583
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会
社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関する
あらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィ
ンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自
然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新
たなソリューションを提供しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の
偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効
率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標とし
ては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指して おり
ます。 具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率10.1%以上を目標
として取り組みます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在とし
て、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、
ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自
然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
①顧客満足度の維持・向上
当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を
図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めて
いく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。
スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度
の維持・向上に常に努めてまいります。
②安全対策
スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な
事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整
備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上して
まいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対
応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
③天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、
自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を
行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのス
キー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持すること
で、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大
雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備
え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開
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グリーンシーズンにおいては、 高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付
いた商品の開発等を行い、 事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに
業 績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑤グループ経営
グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客
増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等
の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりまし
た。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまい
ります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け
ており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体と
なって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について
(1）特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化す
ることにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、
事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイ
ベントリスクへの対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにお
ける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(2）経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。
日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇
等の問題が指摘されております。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されてお
り、 2018年の訪日外国人客数は約3,119万人（前年比約8.7％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。） と過去最高
となりました。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。
そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる
方針であります。
しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場
合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、世界経済情勢の変化、国内の他
のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規模停電または交通手段への悪影響の発生及
び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び施設への来場を予定しているインバウンド
来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(3）法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。ま
た、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社
グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発
生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グルー
プに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う
規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、
若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライ
アンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(4）業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から
翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期にお
ける 、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の
強化に向けて、 お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2019年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次
のとおりであります。
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連結損益計算書に関する情報 （単位：千円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
売上高 868,026 13.1 2,319,151 35.0 2,843,949 42.9 597,476 9.0 6,628,604 100.0
営業利益又は営業損失（△） △240,178 △38.1 398,010 63.2 931,575 147.9 △459,624 △73.0 629,782 100.0
経常利益又は経常損失（△） △240,530 △37.9 398,610 62.8 930,950 146.6 △454,037 △71.5 634,992 100.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5）競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して
安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当
社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループで
は、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しておりま
す。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、
スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、
多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価
の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(6）スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機
会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、
成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可
能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループ
の事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと
・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと
・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと
(7）安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我
のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの
運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守
し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告
書を開示しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロー
ルの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担
当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問
題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場
合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。
(8）天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超え
る豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少し
ます。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場
合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、
リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
(9）固定資産の減損会計の適用に関するリスク
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当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結
果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準
に 基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、
その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）のれんに関するリスク
第14期連結会計年度における、2019年７月31日現在、当社グループの無形固定資産は48,860千円であり、その
うちのれんが18,382千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等
償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能
性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められてい
ます。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があ
り、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関か
らの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2019年７月31日現在 、当社グループの有利子負債の残
高は120,000千円です。ま た、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金
利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）税金負担について
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減さ
れております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可
能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改
正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金
の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消され
た場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13）電力の供給に関するリスク
当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を
受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行
われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループ
の収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）個人情報保護について
当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多
く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会が
あります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理
規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場
合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15）知的財産権に係わるリスク
当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの
展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵
害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三
者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。
しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないと
いう保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16）訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重
大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟
やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
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(17）システムトラブルについて
当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書
の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安
全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様
へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、
外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす
可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18）業歴が短いことについて
当社は、2005年12月に設立され、現在は14期目であります。当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンド
が、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。
２．組織体制について
(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権
比率67.2％（2019年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役
の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当
社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要
となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性
があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っており
ます。
当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりで
あります。
① 日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社とは経営に重要な影響を与えるような取引を
行っておりません。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前
承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏ま
え、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時の
チェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保
の仕組みを整備し、更に強化していきます。
② 当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について
当社取締役の川村憲司は、日本駐車場開発株式会社の取締役副社長を兼務しております。
これは、日本駐車場開発株式会社において海外事業展開を指揮し、グローバルな企業経営を推進しており、
豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただだくことで取締役会のさらなる機能強化を図る
ことが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締
役候補者であり、独立性を害するものではありません。
③ 日本駐車場開発株式会社出身の従業員について
当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式
会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門
の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業
員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。
(2）経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用
し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術
及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場
合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの
増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(3）当社組織が少人数編成であることについて
当社は2019年７月31日現在、当社取締役７名、当社監査役４名、従業員31名で構成されております （当社から
社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。） 。比較的少人数による組織となってお
り、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務
を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び
外部からの人材登用に努めております。
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今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で
計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業
展 開に大きな影響を与える可能性があります。
３．その他
配当政策
当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますの
で、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、
将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時
点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投
資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループの 経営成績 の状況は、以下の通りでした。
（ウィンターシーズン）
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまった
自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年
を上回るお客様にご来場をいただきました。
また、このような小雪のシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効
果を奏しました。例えば、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメイン
コースをはじめとして各スキー場の上部エリアからオープンできる仕組みを強化したことにより、想定よりは遅
れたものの近隣エリアの中では比較的早期に営業を開始することができました。その後は、自然降雪に恵まれた
ため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様に春ス
キーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”HAKUBA
MOUNTAIN HARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の”SORA
terrace”（ソラテラス）等の場内施設についても物販や飲食等付帯するサービスを強化しており、シーズンを
通じて賑わいました。
次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回
り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場
数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立
ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年
比大きく伸びており、これらを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前年同期比8.8％
増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,691千人（前年同期比1.6％
増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前年同期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 409 396 96.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 271 285 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
202 222 110.1%
竜王スキーパーク
134 146 108.8%
川場スキー場
186 188 101.1%
めいほうスキー場
247 239 97.1%
菅平高原スノーリゾート
1,664 1,691 101.6%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
７月末累計 ７月末累計
9 10 115.5%
川場リゾート㈱等
めいほう高原開発㈱ 3 3 102.2%
金剛山ロープウェイ（運営受託） 24 19 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
38 33 88.4%
計
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主に
おにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は
金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。2019年３月15日より金剛山
ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。
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ウィンターシーズンの主な取組みは以下のとおりです。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたしま
した。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン
券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催しました。その他、各スキー場においては、リピー
ターのお客さま向けの施策を強化し、家族連れやグループ向けのイベントも多く開催いたしました。
また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展を見据えた営業施策や広報活動等を推進しておりま
す。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービ
ス、各種法人や団体等への販促活動に注力しております。その他、共通リフト券や優待サービス・協賛等に関し
て法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携し、国内はもとよりインバウ
ンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。一方、施設の運営に係る原価
や人件費等の販売管理費も増加いたしました。
安全への取組には重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナ
ンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、
安全管理のための共通ルールや労働安全マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。
（グリーンシーズン）
当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズ
ナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富
な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗
等を運営する事業を地域と連携して進めております。
当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
のテラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となりました。しかし、来場者数が増加する６月と７
月の週末での悪天候が重なり、また、夏休みが始まり来場者数が著しく増えていく７月20日以降においても、関
東甲信地域の梅雨明けが７月29日（前年は６月29日・例年は７月21日）となり、全体の来場者数は計画で見込ん
でいた水準には達成しませんでした。
当第４四半期はこのような悪天候の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根のう
さぎ平テラスの屋上にビーチリゾートをイメージした絶景リラクシングテラス”HAKUBA MOUNTAIN BEACH”を
オープンさせ、多くのお客様にご来場いただいております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおい
ては、昨年秋のHAKUBA MOUNTAIN HARBORのオープンに続き、株式会社スノーピーク監修のもと、ゴンドラリフト
山頂駅付近に”IWATAKE GREEN PARK”（岩岳グリーンパーク）を７月に新たにオープンさせ、様々なお客様にご
満足いただけるようリゾートの空間を拡張させております。
また、2015年にオープンし４期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORA
terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう
施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。
このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげ
ております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。
以上の結果、グリーンシーズンの来場者は472千人（前年同期比5.4％増）となりました。グリーンシーズンの
施設別来場者は次のとおりです。
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索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 105 93 88.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 34 91 263.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原 81 85 104.8%
112 98 88.3%
竜王マウンテンパーク
金剛山ロープウェイ（運営受託） 41 22 54.9%
375 392 104.6%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
７月末累計 ７月末累計
12 12 103.3%
㈱鹿島槍
34 40 118.2%
川場リゾート㈱等
めいほう高原開発㈱ 24 25 104.3%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 74.5%
72 79 109.9%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しており
ます。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年３月15日より金剛山
ロープ ウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジ
の来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載して
おります。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設
の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設の来場者及び
体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
これらにより、連結業績は売上高が6,628,604千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は629,782千円（前年
同期比0.8％増）、経常利益は634,992千円（前年同期比3.5％増）となり、また親会社株主に帰属する当期純
利益は、繰延税金資産の計上額が増加したこと等により、607,015千円（前年同期比60.1％増）となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前連結会計年度末に比べ86,434千円増加
し、2,376,027千円（前期比3.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,043,769千円（前期は774,560千円の収入。）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益522,156千円、減価償却費495,362千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
80,162千円、未払金の減少額15,424千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、828,832千円（前期は624,408千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出758,320千円、有形固定資産除却による支出42,841千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、128,502千円（前期は219,507千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による支出60,000千円、リース債務返済による支出67,001千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業
であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
売上区分の名称
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
販売高（千円） 前期末比 販売高（千円） 前期末比
スキー場事業
リフト券売上 3,781,243 105.6％ 3,838,769 101.5％
料飲売上 859,150 90.5％ 917,992 106.8％
レンタル売上 485,853 100.7％ 544,193 112.0％
その他売上 1,293,829 113.7％ 1,327,649 102.6％
合計 6,420,077 104.4％ 6,628,604 103.2％
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の
販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績
や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しております
が、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,628,604千円（前連結会計年度は6,420,077千円、前連結会計年度比3.2％増）
となりました。
これは、グリーンシーズンのHAKUBA VALLEYエリア及びウィンターシーズンの竜王スキーパークにおける来場
者が増加したことによるものであります。
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② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,800,712千円（前連結会計年度は2,678,617千円、前連結会計年度比4.6％
増）となりました。これは、 主にHAKUBA VALLEYエリアの新規施設投資に伴う減価償却費の増加及び期間雇用従
業員の賃金改定に伴う人件費の増加によるものであります。 以上の結果、売上総利益は3,827,892千円（前連結
会計年度は3,741,459千円 、前連結会計年度比2.3％増 ）となりました。
また、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント減の57. 8 ％ となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,198,109千円（前連結会計年度は3,116,598千円、前連結会計年
度比2.6％増）となりました。これは、業務委託費用の増加及び川場30周年イベントに伴う広告費の増加による
ものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、629,782千円（前連結会計年度は624,860千円、前
連結会計年度比0.8％増）となりました。
また、営業利益率は、前年同期比0.2ポイント減の9.5 ％ となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は15,277千円（前連結会計年度は6,686千円、前連結会計年度比128.5％
増）となりました。これは、主に災害損失引当金の戻入があったことによるものです。
営業外費用は10,066千円（前連結会計年度は17,859千円、前連結会計年度比43.6％減）となりました。これは
主に前期に計上した貸倒損失 によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、634,992千円（前連結会計年度は613,687千円、前連結会計年度比
3.5％増）となりました。
また、経常利益率は、前期末比と同率の9.6 ％ となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、7,197千円（前連結会計年度は5,069千円、前連結会計年度比42.0 ％増 ）
となりました。
当連結会計年度における特別損失は、120,033千円（前連結会計年度は64,570千円、前連結会計年度比85.9％
増）となりました。これは金剛山ロープウェイ事業に関わる減損損失を計上したものです。この結果、税金等調
整前当期純利益は522,156千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等還付税額と法人税等調整額を合わせた税金費用は△91,897千円（前連結
会計年度は146,644千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は607,015千円（前連結会
計年度は379,075千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、当期純利益率は9.2％となりました。
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪
の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因
については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のと
おりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過し
ていることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グルー
プの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投
資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと
考えております。
(5）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して110,628千円増加し、2,878,421千円（前連
結会計年度末比4.0％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して623,151千円増加し、4,007,036千円（前連
結会計年度末比18.4％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
（有形固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して477,718千円増加し、3,295,821千円
（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
（無形固定資産）
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して42,217千円減少し、48,860千円（前連
結会計年度末比46.4％減）となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。
（投資その他の資産）
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して187,649千円増加し、662,354千円
（前連結会計年度末比39.5％増）となりました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して24,701千円増加し、559,667千円（前連結
会計年度末比4.6％増）となりました。これは、主にリース債務の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して84,256千円増加し、273,599千円（前連結
会計年度末比44.5％減）となりました。これは、主にリース債務によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して624,821千円増加し、6,052,191千円（前連結
会計年度末比11.5％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰
余金の増加が要因であります。
当連結会計年度末の売上高営業利益率は9.5％となり、前連結会計年度と比べ、0.2ポイント減少いたしまし
た。
(6）経営戦略の現状と見通し
次のウィンターシーズンに向けた取組みとして、HAKUBA VALLEYはグリーンシーズンに投資したHAKUBA
MOUNTAIN BEACH 及び HAKUBA MOUNTAIN HARBORをウィンターシーズンにも活かし、施設の改善による付加価値
向上を図るとともに、国内及びインバウンドの来場者増に努めてまいります。また、米国コロラド州ブルーム
フィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパ
ス)」と提携しましたが、今後もアライアンスを継続し、世界的な認知度を高めインバウンドを誘致してまい
ります。日帰り圏の川場スキー場やめいほうスキー場等では、シーズン券の販売強化を継続し新規顧客の獲得
と囲込み・再来場への誘致に努めてまいります。
グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBA VALLEYエリアにおいてはHAKUBA MOUNTAIN HARBOR、Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!が２シーズン目となりますので、これまでの運営手法を振り返り、改善を積み重
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ねてまいります。また、めいほう高原では８月10日に”GRACE STELLAサイト”（グラースステラサイト。ログハウ
ス）がオープンしました。当社グループは年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、グリーンシーズ
ン の投資は継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更
新、グリーンシーズン事業に関連する施設など 1,025,626 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 工具、器
名称 機械及 車両 土地 ソフト
(所在地) (人)
び構築 具及び備 合計
び装置 運搬具 (面積千㎡) ウェア
物 品
本社事務所
-
（長野県北安曇郡白 スキー場事業 事務所設備
639 536 0 788 454 2,419 15
（ - ）
馬村）
HAKUBA VALLEY鹿島槍
土地・建物
-
スポーツヴィレッジ スキー場事業 ・リフト他 - - - - - - 1
（352）
スキー場設備等
（長野県大町市）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であります。
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(2）国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及 員数
土地
（所在地） の名称 機械及 車両 工具、器具 ソフト
び構築 合計 (人)
び装置 運搬具 及び備品 (面積千㎡) ウェア
物
HAKUBA VALLEY
建物・リフ
スキー場 -
鹿島槍スポーツ
㈱鹿島槍 ト他スキー 2,134 7,835 1,078 2,212 - 13,261 11
事業
ヴィレッジ (-)
場設備等
（長野県大町市）
土地・建
竜王スキーパーク
㈱北志賀 スキー場 物・リフト 68,423
（長野県下高井郡
156,313 51,755 67,071 14,536 340 358,440 30
竜王 事業 他スキー場 (121)
山ノ内町）
設備等
土地・建
川場スキー場
川場リ
スキー場 物・リフト 14,661
（群馬県利根郡
157,594 167,262 7,739 16,470 854 364,583 18
ゾート㈱ 事業 他スキー場 (1)
川場村）
設備等
HAKUBA VALLEY
白馬八方尾根ス
キー場・HAKUBA
VALLEY白馬岩岳ス
土地・建
ノーフィールド
白馬観光 スキー場 物・リフト 204,446
（長野県北安曇郡 468,589 421,237 86,693 55,919 11,814 1,248,701 92
開発㈱ 事業 他スキー場
(290)
白馬村）、
設備等
HAKUBA VALLEY
栂池高原スキー場
（長野県北安曇郡
小谷村）
土地・建
めいほう
めいほうスキー場 スキー場 物・リフト 5,060
高原開発
347,309 270,180 2,235 27,934 3,322 656,042 28
（岐阜県郡上市） 事業 他スキー場 (115)
㈱
設備等
土地・建
㈱ハーレ 菅平高原スノーリ
スキー場 物・リフト 109,993
スキーリ ゾート
87,624 51,403 29,305 3,477 0 281,804 5
事業 他スキー場 (63)
ゾート （長野県上田市）
設備等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。）であります。
３．当連結会計年度において、上記以外の国内子会社において68,116千円の減損損失を計上しております。
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結
損益計算書関係） ※４ 減損損失 」に記載のとおりであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定し
ております。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予
投資予定金額
定年月 完成後
事業所名
セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
（所在地）
トの名称 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
（千円） （千円）
HAKUBA VALLEY
自己資金
スキー場
リフト用高圧 2019年 2022年
鹿島槍スポーツ
-
(注）2
㈱鹿島槍 58,316 及び
ヴィレッジ
電気設備他 ８月 ７月
事業
借入金
(長野県大町市)
竜王スキーパー
自己資金
スキー場
㈱北志賀 ク 建物、圧雪車 2019年 2022年
-
(注）2
456,000 及び
竜王 (長野県下高井 他 ８月 ７月
事業
借入金
郡山ノ内町)
自己資金
川場スキー場
スキー場
川場リ 建物、降雪用 2019年 2022年
-
(注）2
(群馬県利根郡 102,900 及び
ゾート㈱ 設備他 ８月 ７月
事業
川場村）
借入金
HAKUBA VALLEY
白馬八方尾根ス
キー場・HAKUBA
VALLEY
白馬岩岳スノー
自己資金
リフト・ゴン
スキー場
白馬観光 2019年 2022年
フィールド
-
(注）2
ドラ設備、降 1,575,000 及び
開発㈱ ８月 ７月
(長野県北安曇 事業
雪機他
借入金
郡白馬村)、
HAKUBA VALLEY
栂池高原スキー
場(長野県北安
曇郡小谷村)
自己資金
めいほうスキー
めいほう
スキー場
建物、電気設 2019年 2022年
-
場 (注）2
高原開発 166,000 及び
備他 ８月 ７月
事業
㈱
(岐阜県郡上市)
借入金
自己資金
菅平高原スノー
㈱ハーレ
スキー場
2019年 2022年
-
リゾート (注）2
スキー リフト設備他 63,200 及び
８月 ７月
事業
リゾート (長野県上田市)
借入金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月25日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年８月13日
3,905 39,315 585,750 1,554,440 585,750 1,544,440
（注）１
2014年10月29日
66 39,381 9,900 1,564,340 9,900 1,554,340
（注）２
2014年12月26日
3,898,719 3,938,100 － 1,564,340 － 1,554,340
（注）３
2015年４月22日
62,000 4,000,100 101,816 1,666,156 101,816 1,656,156
（注）４
2015年10月27日
△938,158
－ 4,000,100 － 1,666,156 717,998
（注）５
2016年２月１日
4,000,100 8,000,200 － 1,666,156 － 717,998
（注）６
2018年11月１日
8,000,200 16,000,400 － 1,666,156 － 717,998
（注）７
（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円
割当先：Shun Hing Electronic Trading Co., Ltd.、株式会社Plan・Do・See、グリーンコア株式会社、株
式会社ラックランド、Hotel Lotte Co., Ltd.、日本ケーブル株式会社、株式会社リオ・コンサルティン
グ、株式会社伊藤園、川場村
２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 300,000円、資本組入額 150,000円
割当先：日本スキー場開発従業員持株会、日本スキー場開発役員持株会
３．2014年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付をもって普通株式１株を100株に分割して
おります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,570円
引受価額 3,284.40円
資本組入額 1,642.20円
払込金総額 203,632千円
５．会社法第452条の規定及び2015年10月27日の株主総会決議に基づき、資本準備金から繰越利益剰余金への振
替により欠損填補を実施しております。
６．2015年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2016年２月１日付をもって普通株式１株を２株に分割してお
ります。
７．2018年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日付をもって普通株式１株を２株に分割してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 ▶ 13 17 17 7 2,558 2,617 －
所有株式数
12 15,427 345 115,210 8,221 74 20,699 159,988 1,600
（単元）
所有株式数の割
0.01 9.64 0.22 72.01 5.13 0.05 12.94 100.0 －
合（％）
（注）自己株式120,200 株は「個人その他」に1,202単元含めて記載しております。なお、2019年７月31日現在における
自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく120,200株であります。
（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビ
10,666,800 67.17
日本駐車場開発株式会社
ル
日本マスタートラスト信託銀行株式
869,300 5.47
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 千代田区大手町２丁目２－２ 510,000 3.21
株式会社Plan・Do・See 千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.52
１８TH FLOOR，３３ DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES（ASIA）
CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都
400,000 2.52
LIMITED（常任代理人株式会社みず
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ほ銀行決済営業部)
ィＡ棟）
VANCOUVER, BC, CANADA 289,800 1.82
氏家 太郎
270,000 1.70
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目１４番９号
226,212 1.42
鈴木 周平 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 162,700 1.02
株式会社（信託口）
134,212 0.85
宇津井 高時 大阪府吹田市
－ 13,929,024 87.71
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 869,300株
野村信託銀行株式会社 510,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 162,700株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 15,878,600 158,786
普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 158,786 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
120,200 - 120,200 0.75
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 120,200 - 120,200 0.75
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 120,200 － 120,200 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなが
ら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存であ
りますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。また、
内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的
な体制整備に活用する所存であります。
当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項
の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決
定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。
当社の役員構成は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）
であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審
議の上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりま
せん。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制で
あるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の体制
①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の
職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制
①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社
のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局が、当社及び当社子会社に
おけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙
活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に
違反する行為を発見した場合、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用
します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び
社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督
及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に
関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。
②リスク管理規程にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護
士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定め
てまいります。
②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的
に達成状況を取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及
び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、
当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は
取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮
命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならな
いものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事
②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③毎月の経営状況として重要な事項
④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項
⑥その他コンプライアンス上必要な事項
（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるこ
ととします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための
体制その他の当社監査役への報告に関する体制
①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役
に報告を行います。
③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。
④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行い
ます。
10．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受
けない制度を整備します。
11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査
役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法
人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機の管
理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催
される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う
体制により業務の適正性の確保に努めております。
f．責任限定契約等の状況
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または各監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2000年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年７月 日本駐車場開発㈱入社
2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2010年10月 当社取締役
2011年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長
2012年８月 当社代表取締役社長（現任）
2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長
代表取締役社長 鈴木 周平 1976年11月10日 生 2012年11月 白馬観光開発㈱取締役 (注)３ 226,212
2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役
2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
2017年10月 当社営業本部長、白馬観光開発㈱取締
役（現任）、㈱鹿島槍取締役、㈱岩岳
リゾート取締役（現任）、栂池ゴンド
ラリフト㈱取締役（現任）
2018年10月 ㈱Geekout取締役（現任）
2005年９月 ㈱ぐるなび入社
2015年３月 当社入社 営業部長
2015年５月 ㈱北志賀竜王営業部長
2015年10月 同社取締役
取締役兼営業本部ブランドコ
2016年５月 同社代表取締役社長（現任）、当社執
荻野 正史 1973年12月23日 生
(注)３ 689
ミュニケーション部長
行役員
2017年10月 めいほう高原開発㈱取締役（現任）
2018年６月 当社執行役員営業本部ブランドコミュ
ニケーション部長
2018年10月 当社取締役（現任）
1999年３月 日本駐車場開発㈱入社
1999年10月 同社常務取締役
2007年10月 同社取締役副社長（現任）
2009年６月 BMS㈱取締役
2010年８月 当社取締役
2010年９月 NPD GLOBAL CO.,LTD. President and
CEO（現任）
2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
（THAILAND）CO.,LTD. President and
CEO
2011年１月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD. Director
2011年６月 邦駐（上海）停車場管理有限公司 董
事（現任）
2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
取締役 川村 憲司 1964年９月15日 生 (注)３ -
CO.,LTD. President and CEO（現任）
2015年３月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Director(現任)
2015年10月 NPD Healthcare Service(Thailand)
Co.,LTD. President and CEO
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役
2017年12月 NPD Healthcare Service (Thailand)
Co., Ltd. Director（現任）
2018年10月 当社取締役（現任）
2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
（THAILAND）CO.,LTD.Founder &
Chairman（現任）
2019年４月 日本からだ開発㈱代表取締役社長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年４月 べイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド 入社
1999年12月 日本GE プラスチックス㈱ 入社
2000年３月 同社 取締役最高財務責任者
2013年３月 ベルシステム24㈱専務執行役社長室長
兼経理財務本部管掌
2014年３月 アッヴィ合同会社社長
2014年７月 当社社外取締役（現任）
2015年２月 医療法人社団色空会お茶の水整形外科
取締役 出口 恭子 1965年12月12日 生 (注)３ -
機能リハビリテーションクリニック理
事COO
2016年２月 ㈱お茶の水義肢装具 代表取締役
2016年３月 クックパッド㈱社外取締役
2016年６月 ㈱ティーガイア社外取締役（現任）
2017年９月 医療法人社団色空会副院長（現任）
2019年６月 ㈱NHKテクノロジーズ社外取締役（現
任）
1987年４月 大和証券㈱入社
1991年12月 INSEAD MBA取得
1992年９月 大和ヨーロッパ出向
1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現 ゴールドマン・サックス証券
取締役 伊藤 裕司 1963年10月１日 生
(注)３ -
㈱）入社
2007年12月 同社マネージング・ディレクター
2014年７月 ㈱WINｇｓ取締役（現任）
2014年７月 ㈱AILE取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録河本・河合・ふたば法律事
務所（現 清和法律事務所）入所
取締役 堀内 康徳 1965年２月７日 生 (注)３ -
2001年４月 清和法律事務所パートナー（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
1974年11月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1976年９月 監査法人西方会計士事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1978年３月 公認会計士登録
監査役（常勤） 橋本 俊光 1949年５月10日 生 (注)４ 5,972
1996年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）代表社員
2012年４月 国立大学法人帯広畜産大学監事（非常
勤）
2014年４月 当社監査役（常勤)（現任）
2011年３月 税理士法人リオ・パートナーズ入所
2011年５月 東京税理士会税理士登録
2013年10月 当社監査役（現任）
2015年３月 税理士法人リオ・パートナーズ代表社
監査役 鵜月 健彦 1979年４月14日 生 (注)４ -
員
2016年６月 ㈱The Day代表取締役（現任）
2017年３月 税理士法人ハンズオン代表社員（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1990年４月 ㈱八十二銀行入行
1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1996年12月 青山監査法人（現 PwCあらた監査法
人）入所
1997年３月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー㈱（現 PwCアドバ
監査役 荒木 隆志 1966年11月４日 生 (注)４ -
イザリー合同会社）入社
2013年８月 荒木隆志公認会計士税理士事務所所長
（現任）
2014年７月 当社監査役（現任）
2014年10月 トランザクション・サポート㈱代表取
締役（現任）
2001年10月 弁護士登録西村総合法律事務所（現
弁護士法人 西村あさひ法律事務所）
2004年７月 日本銀行決済機構局出向
監査役 髙橋 正樹 1973年９月17日 生 2007年１月 いぶき総合法律事務所（現 隼町法
(注)５ -
律事務所）設立代表パートナー（現
任）
2019年10月 当社監査役（現任）
計 232,873
（注）１．取締役出口恭子、鈴木裕司、堀内康徳は社外取締役であります。
２．監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志、髙橋正樹は社外監査役であります。
３．任期は、 2019年10月19日 開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、 2018年10月20日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年10月19日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名については、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。当社の社外役員に対する 独立性に関する基準または方針について、当社と
の間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過
去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがな
く、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。
社外取締役については、 会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、 業務執行の監督強化という企業統治におけ
る機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、 幅広い知見と経験を有
し、 外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任
しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内
部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 独立性を有した４名の社外監査役が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部
監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役
等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施
しております。 年間の監査方針を立案し、監査計画を作成します。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の
書類を閲覧し、関係者へのヒアリング、会計監査との連携、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っておりま
す。
また、監査役会は、豊富な財務及び会計に関する経験を有する常勤監査役、税理士又は公認会計士の資格を有する
監査役及び、弁護士の資格を有する監査役から構成されております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員１名）を設置し、会社の制度、諸規程と
運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部
監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査結果を監
査対象部門へ通知し、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、監査役は、内部監査室か
ら内部監査結果の報告を受け、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 後藤 英俊
（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名、他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役
の対応指針」をはじめとする基準を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総
合的に勘案し、選定をしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同
意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、
監査役会が会計監査人の解任又は再任しない旨の議案決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提案することと
しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確認
して評価を行い、会計監査人の選任および再任の是非を判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 － 29,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 29,500 －
計
ｂ ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬決定方針
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当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬額の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、株主総会で決議された額の範囲内で、2018年９月に開催された
取締役会にて代表取締役社長に一任する決議を行っております。社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取
締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしておりま
す。業績連動報酬は、当社グループの業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの経
営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その評価指標が目標を達成した場合、貢献度に応じて総合的
に判断し、支給を決定するものとしております。
また、社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役に対して、中長期的な株価動向が報酬と連動するよ
うに、新株予約権を付与しております。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支
給することとしています。
監査役の報酬等については、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
② 役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（社外取締
60,182 48,968 11,214 － － 5
役を除く。）
監査役（社外監査
600 600 － － － 1
役を除く。）
3,600 3,600 － － － 2
社外取締役
8,520 8,520 － － － 3
社外監査役
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く。）１名に対し、当社子会社取締役兼務分の
報酬として当社子会社で負担する7,500千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、2014年10月10日開催の第９回定時株主総会において年額150百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2006年２月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。
５． 取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、全て 新株予約権を付与したことに伴う費用であ
り、当社グループの経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その評価指標が目標を達成
した場合、貢献度に応じて総合的に判断し、支給を決定する報酬は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結
子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は白馬観光
開発株式会社ですが、同社の投資株式計上額が連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の
３分の２を超えていないため、白馬観光開発株式会社及び投資株式計上額が同社の次に大きい川場リゾート株
式会社も併せて記載いたします。
②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向
上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的以
外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引
先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の
検討を行います。
（ｂ） ．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 8,278
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スキー場事業を推進する上で、地域
2 5,750
非上場株式
活性化に貢献するため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③川場リゾート株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
川場リゾート株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値
向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的
以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での
取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強
化等の検討を行います。
（ ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 4,202
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資に
ついて、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的
以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での
取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強
化等の検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
2,289,593 2,376,027
現金及び預金
141,443 132,679
売掛金
※１ 128,837 ※１ 136,243
たな卸資産
207,918 233,471
その他
2,767,793 2,878,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,019,074 2,432,915
建物及び構築物
※３ △ 996,566 ※３ △ 1,139,837
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,022,508 1,293,077
機械及び装置 1,798,121 2,113,282
※３ △ 900,723 ※３ △ 1,034,075
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 897,397 1,079,206
車両運搬具 477,782 623,736
※３ △ 365,372 ※３ △ 401,911
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 112,410 221,825
工具、器具及び備品 507,617 634,778
※３ △ 360,874 ※３ △ 444,913
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146,743 189,865
土地 496,142 483,649
142,900 28,197
建設仮勘定
2,818,102 3,295,821
有形固定資産合計
無形固定資産
79,105 18,382
のれん
11,972 30,477
その他
91,078 48,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,184 14,131
投資有価証券
406,616 576,165
繰延税金資産
64,703 87,026
その他
△ 10,800 △ 14,968
貸倒引当金
474,704 662,354
投資その他の資産合計
3,383,885 4,007,036
固定資産合計
6,151,679 6,885,458
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
36,524 36,561
買掛金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
131,237 136,613
未払金
43,387 45,270
未払法人税等
66,086 33,732
未払消費税等
3,781 1,000
賞与引当金
10,180 3,382
災害損失引当金
- 8,094
事業整理損失引当金
183,767 235,012
その他
534,966 559,667
流動負債合計
固定負債
120,000 60,000
長期借入金
49,031 197,348
リース債務
2,896 2,792
役員退職慰労引当金
17,415 13,458
その他
189,343 273,599
固定負債合計
724,309 833,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,130 731,532
資本剰余金
2,787,738 3,394,754
利益剰余金
△ 114,612 △ 114,612
自己株式
5,070,412 5,677,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,219 -
為替換算調整勘定
3,219 -
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,413 53,250
316,324 321,109
非支配株主持分
5,427,369 6,052,191
純資産合計
6,151,679 6,885,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
6,420,077 6,628,604
売上高
2,678,617 2,800,712
売上原価
3,741,459 3,827,892
売上総利益
※１ 3,116,598 ※１ 3,198,109
販売費及び一般管理費
624,860 629,782
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
36 6
受取配当金
2,100 6,700
災害損失引当金戻入額
- 2,642
預り金戻入額
173 2,120
為替差益
預け金の払戻額 - 1,532
1,000 1,000
貸倒引当金戻入額
- 582
受取保険金
1,350 ▶
保険差益
2,003 665
その他
6,686 15,277
営業外収益合計
営業外費用
2,559 2,327
支払利息
3,963 4,592
寄付金
1,397 1,628
事務所移転費用
3,293 -
貸倒損失
6,644 1,517
その他
17,859 10,066
営業外費用合計
613,687 634,992
経常利益
特別利益
※２ 5,069 ※２ 6,647
固定資産売却益
- 550
その他
5,069 7,197
特別利益合計
特別損失
※３ 25,005 ※３ 30,170
固定資産除却損
※４ 23,390 ※４ 68,116
減損損失
事業整理損失引当金繰入額 - 7,795
- 5,797
投資有価証券評価損
5,994 4,114
災害による損失
10,180 3,382
災害損失引当金繰入額
- 658
その他
64,570 120,033
特別損失合計
554,186 522,156
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,511 82,044
58,133 △ 173,942
法人税等調整額
146,644 △ 91,897
法人税等合計
407,542 614,054
当期純利益
28,467 7,038
非支配株主に帰属する当期純利益
379,075 607,015
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
407,542 614,054
当期純利益
その他の包括利益
34 △ 3,219
為替換算調整勘定
※ 34 ※ △ 3,219
その他の包括利益合計
407,577 610,835
包括利益
（内訳）
379,109 603,796
親会社株主に係る包括利益
28,467 7,038
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 737,674 2,408,663 - 4,812,494
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
379,075 379,075
益
自己株式の取得
△ 114,612 △ 114,612
連結子会社の増資による持分の
△ 8,767 △ 8,767
増減
連結子会社に対する持分変動に
2,222 2,222
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - △ 6,544 379,075 △ 114,612 257,917
当期末残高
1,666,156 731,130 2,787,738 △ 114,612 5,070,412
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高
3,184 3,184 21,758 282,514 5,119,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
379,075
益
自己株式の取得 △ 114,612
連結子会社の増資による持分の
△ 8,767
増減
連結子会社に対する持分変動に
2,222
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
34 34 15,655 33,810 49,499
額（純額）
当期変動額合計 34 34 15,655 33,810 307,417
当期末残高
3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
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当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,130 2,787,738 △ 114,612 5,070,412
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
607,015 607,015
益
自己株式の取得 -
連結子会社の増資による持分の
-
増減
連結子会社に対する持分変動に
402 402
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - 402 607,015 - 607,418
当期末残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △ 114,612 5,677,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
607,015
益
自己株式の取得
-
連結子会社の増資による持分の
-
増減
連結子会社に対する持分変動に
402
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,219 △ 3,219 15,837 4,785 17,403
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,219 △ 3,219 15,837 4,785 624,821
当期末残高 - - 53,250 321,109 6,052,191
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
554,186 522,156
税金等調整前当期純利益
431,651 495,362
減価償却費
23,390 68,116
減損損失
80,852 60,522
のれん償却額
災害損失引当金の増減額（△は減少） 8,080 △ 6,798
5,994 4,114
災害損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,003 △ 103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 4,168
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 8,094
固定資産売却損益（△は益） △ 5,069 △ 6,647
25,005 30,170
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,797
15,655 15,837
株式報酬費用
保険差益 △ 1,350 △ ▶
△ 58 △ 29
受取利息及び受取配当金
2,559 2,327
支払利息
為替差損益（△は益） △ 173 △ 2,120
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,345 3,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,044 △ 7,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 274 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,959 △ 2,781
未払金の増減額（△は減少） △ 66,857 △ 15,424
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,541 △ 30,320
△ 40,727 △ 18,880
その他
944,968 1,129,784
小計
58 29
利息及び配当金の受取額
△ 2,195 △ 2,327
利息の支払額
△ 156,740 △ 80,162
法人税等の支払額
24,493 586
保険金の受取額
△ 13,843 -
解約違約金の支払額
△ 22,182 △ 4,114
災害損失の支払額
- △ 27
事業整理損失の支払額
774,560 1,043,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 625,620 △ 758,320
有形固定資産の取得による支出
5,100 6,001
有形固定資産の売却による収入
△ 1,790 △ 42,841
有形固定資産の除却による支出
△ 3,683 △ 23,118
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 18,840
-
支出
- △ 5,750
投資有価証券の取得による支出
- △ 6,266
敷金の差入による支出
20,721 1,031
敷金の回収による収入
△ 295 431
その他
△ 624,408 △ 828,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 570,000
短期借入れによる収入
△ 530,000 △ 570,000
短期借入金の返済による支出
△ 60,000 △ 60,000
長期借入金の返済による支出
△ 43,692 △ 67,001
リース債務の返済による支出
△ 1,201 △ 1,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 114,612 -
自己株式の取得による支出
△ 219,507 △ 128,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 188 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69,544 86,434
2,359,137 2,289,593
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,289,593 ※１ 2,376,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
株式会社Geekout
Kawaba Resort USA Inc.について2019年４月24日付にて清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
車両運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却
しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」
は49,031千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」
は173千円であります。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転費用」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務
所移転費用」は1,397千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「株式報酬費用」は15,655千円であります。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損益（△は益）」は△173千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,343千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」406,616千円に含めて表示しております。また、「繰延税金負債」は、金
額的重要性が乏しいため「固定負債」の「その他」17,415千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
商品 33,532 千円 39,786 千円
95,304 96,456
原材料及び貯蔵品
128,837 136,243
計
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締
結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,400,000 2,400,000
※３ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当 714,106 千円 712,553 千円
488,088 558,040
委託サービス費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
土地 －千円 4,418千円
車両運搬具 1,658 2,038
機械装置 － 190
構築物 157 －
工具器具備品 0 －
建物附属設備 606 －
その他の無形固定資産 2,646 －
計 5,069 6,647
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物及び構築物 24,552千円 161千円
-
機械及び装置 30,009
車両運搬具 45 0
工具、器具及び備品 65 0
ソフトウェア 342 0
計 25,005 30,170
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県大町市 スキー場用資産 建物他
米国カリフォルニア州
飲食店施設 建物他
ガーデナ
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております 。当連結会
計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（23,390千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
スキー場用資産 飲食店施設
（千円） （千円）
6,002 1,878
建物及び構築物
12,682 －
機械及び装置
－ 1,267
工具、器具及び備品
－ 1,340
車両運搬具
ソフトウエア － 116
－ 101
その他の無形固定資産
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具
体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県北安曇郡白馬村 索道施設メンテナンス他 建物、土地他
大阪府南河内郡千早赤阪村 宿泊施設他 工具、器具及び備品他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております 。当連結会
計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（68,116千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
索道施設メンテナンス 宿泊施設
（千円） （千円）
15,945 1,157
建物及び構築物
機械及び装置 8 980
工具、器具及び備品 49 449
車両運搬具 251 11
土地 48,874 -
ソフトウエア - 166
-
その他の無形固定資産 220
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具
体的な割引率の算定は行っておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 34 千円 － 千円
組替調整額 － △3,219
税効果調整前
34 △3,219
税効果額 － －
為替換算調整勘定
34 △3,219
その他の包括利益合計
34 △3,219
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当 連結会計年度増 当 連結会計年度減 当 連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 8,000,200 － － 8,000,200
合計 8,000,200 － － 8,000,200
自己株式
普通株式 （注） － 60,100 － 60,100
合計 － 60,100 － 60,100
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当 連結会計
新株予約権
年度末残高
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
る
当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計 当 連結会計
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － 25,980
提出会社
2017年ストック・オプション
－
－ － － － 11,433
－
合計 － － － － 37,413
（注）2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,000,200 8,000,200 ― 16,000,400
合計 8,000,200 8,000,200 ― 16,000,400
自己株式
普通株式 （注） 60,100 60,100 ― 120,200
合計 60,100 60,100 ― 120,200
（注）変動事項概要は以下の通りです。
・2018年11月１日実施の１株を２株への株式分割 普通株式： 8,000,200株、 自己株式： 60,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
年度末残高
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － 25,980
提出会社
2017年ストック・オプション
－ － － － －
27,270
－ － － － －
合計 53,250
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 2,289,593千円 2,376,027千円
2,376,027
現金及び現金同等物 2,289,593
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
株式の取得により新たに㈱Geekoutを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 45,102千円
固定資産 17,594千円
のれん 2,732千円
流動負債 △21,929千円
固定負債 －千円
非支配株主持分 －千円
株式の取得価額
43,500千円
現金及び現金同等物 △24,659千円
差引：㈱Geekout取得のための支出
18,840千円
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス（「機械及び装置」、「車両運搬具」）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１年内 9,644 4,284
１年超 3,214 5,613
合計 12,859 9,897
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有価証券報告書
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普
通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握し、管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務（短期）、リー
ス債務（長期）、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務であります買掛金、未
払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をい
う。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未
払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来する
ものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、リース債務（短期）の返済期限は１年以内であり、リース債務（長期）の返済期限は１年を
超えて５年以内であります。１年内返済予定の長期借入金の返済期限は１年以内であり、長期借入金の返
済期限は１年を超えて５年以内であります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒
されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,289,593 －
(1）現金及び預金 2,289,593
141,443 141,443 －
(2）売掛金
－ － －
(3）投資有価証券 （＊１）
2,431,037 2,431,037 －
資産計
36,524 36,524 －
(1）買掛金
131,237 131,237 －
(2）未払金
43,387 43,387 －
(3）未払法人税等
66,086 66,086 －
(4）未払消費税等
75,760 75,531 △229
(5）リース債務 （＊２）
180,000 179,717 △282
(6）長期借入金 （＊３）
負債計 532,997 532,485 △512
（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しておりま
す。
（＊２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 2,376,027 2,376,027
132,679 132,679 －
(2）売掛金
－ － －
(3）投資有価証券 （＊１）
2,508,706 2,508,706 －
資産計
36,561 36,561 －
(1）買掛金
136,613 136,613 －
(2）未払金
45,270 45,270 －
(3）未払法人税等
33,732 33,732 －
(4）未払消費税等
58,003 57,971 △31
(5）リース債務 （短期）
197,348 197,027 △321
(6）リース債務 （長期）
60,000 60,445 445
(7） １ 年内返済予定の長期借入金
60,000 59,954 △45
(8）長期借入金
627,529 627,577 47
負債計
（＊１）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しておりま
す。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）リース債務（短期）、 (6）リース債務 （長期）
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7） １ 年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
14,184 14,131
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「 (3）投資有価証券 」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,289,593
－ － －
売掛金 141,443
－ － －
合計 2,431,037
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,376,027 － － －
132,679
売掛金 － － －
2,508,706
合計 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 60,000 － － －
リース債務 26,729 16,060 13,331 10,059 7,306 2,272
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 － － － －
リース債務 58,003 53,641 43,289 35,809 27,350 37,258
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,184千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,131千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及
び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債
務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採
用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
確定拠出型年金制度掛金 13,377 千円 13,236 千円
特定退職金共済制度掛金 3,302 3,354
中小企業退職金共済制度掛金 6,041 7,706
合計 22,721 24,297
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
15,655 15,837
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2016年７月期 2018年７月期 2020年７月期
決議年月日 2015年11月27日 2017年10月24日 2019年10月19日
当社取締役 ７名 当社取締役 ３名
付与対象者の 当社取締役 人数未定
区分別人数 当社従業員 ７名 当社従業員 18名 当社従業員 人数未定
ストック・オプション
普通株式 80,000株（注）１ 普通株式 78,400株 普通株式 80,000株
数
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日 未定
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月５日 自 2019年12月14日 自 付与の翌日から
権利行使期間
至 2022年10月31日 至 2025年10月31日 至 2026年10月31日
新株予約権の数（個）
400 748［同左］ 800
（注）８
新株予約権の目的とな
普通株式 80,000株（注）６ 普通株式 74,800株［同左］ 普通株式 80,000株
る株式の種類、内容及び
株式数（注）７、８
１株当たり 1,304
新株予約権の行使時の
１株当たり 1,016（注）４ 未定（注）４
払込金額（円）（注）８ （注）４、６
新株予約権の行使によ
発行価格 1,304
発行価格 1,016
り株式を発行する場合の 発行価格 未定
資本組入額 652
株式の発行価格及び資本 資本組入額 508 資本組入額 未定
組入額（円）（注）８
（注）６
① 新株予約権の割当て ① 新株予約権の割当て ① 新株予約権の割当て
を受けた者（以下、 を受けた者（以下、 を受けた者（以下、
「新株予約権者」と 「新株予約権者」と 「新株予約権者」と
いう。）は、権利行 いう。）は、権利行 いう。）は、権利 行
使時において当社、 使時において当社、 使時において当社、
当社の子会社又は当 当社の子会社又は当 当社の子会社又は当
社の関連会社の取締 社の関連会社の取締 社の関連会社の取締
役、監査役又は従業 役、監査役又は従業 役、監査役又は従業
員のいずれかの地位 員のいずれかの地位 員のいずれかの地位
を有することを要す を有することを要す を有することを要す
る。ただし、当該新 る。ただし、当該新 る。ただし、当該新
株予約権者の退任又 株予約権者の退任又 株予約権者の退任又
は退職後の権利行使 は退職後の権利行使 は退職後の権利行使
新株予約権の行使の
につき正当な理由が につき正当な理由が につき正当な理由が
条件（注）８
あると取締役会が認 あると取締役会が認 あると取締役会が認
めた場合は、この限 めた場合は、この限 めた場合は、この限
りでない。 りでない。 りではない。
② 新株予約権者が死亡
② 新株予約権者は、そ ② 新株予約権者は、そ
した場合、当該新株
の割当数の一部又は の割当数の一部又は
予約権者の相続人に
全部を行使すること 全部を行使すること
よる権利行使は認め
ができる。ただし、 ができる。ただし、
ないものとし、当該
各新株予約権の１個 各新株予約権の１個
新株予約権は会社法
未満の行使はできな 未満の行使はできな
第287条の規定に基
いものとする。 いものとする。
づき消滅するものと
する。
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2016年７月期 2018年７月期 2020年７月期
③ 新株予約権者は、そ ③ 新株予約権者が当 ③ 新株予約権者が 当
の割当数の一部又は 社、当社の子会社又 社、当社の子会社又
全部を行使すること は当社の関連会社の は当社の関連会社の
ができる。ただし、 取締役、監査役又は 取締役、監査役又は
各新株予約権の１個 従業員のいずれの地 従業員のいずれの地
未満の行使はできな 位も有しなくなった 位も有しなくなった
いものとする。 場合、当社は、取締 場合、当社は、取締
役会において当該新 役会において当該新
④ 新株予約権者が当 株予約権者による権 株予約権者による権
社、当社の子会社又 利行使を認めること 利行使を認めること
は当社の関連会社の がない旨の決議をす がない旨の決議をす
新株予約権の行使の条
取締役、監査役又は ることができる。こ ることができる。こ
件（注）８
従業員のいずれの地 の場合、当該新株予 の場合、当該新株予
位も有しなくなった 約権は会社法第287 約権は会社法第287
場合、当社は、取締 条の規定に基づき消 条の規定に基づき消
役会において当該新 滅するものとする。 滅するものとする。
株予約権者による権
利行使を認めること
がない旨の決議をす
ることができる。こ
の場合、当該新株予
約権は会社法第287
条の規定に基づき消
滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
する事項（注）８
組織再編成行為に伴う
（注）５
新株予約権の交付に関す
る事項（注）８
（注）１．2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、 2018年11月１日付株式分割（株式１株につき
２株） 後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関
連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職
後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４． 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数
を乗じた金額とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
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③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で行使価額を調整する。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の
効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる
行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
６． 2015年12月25日開催の臨時取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株を２株とする株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
2018年９月７日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株を２株とする株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
７．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社
普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
８．当事業年度の末日（2019年7月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2019年9月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算しております。
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①ストック・オプションの数
（単位：株）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定前
－ 78,400
前連結会計年度末残
－ －
付与
－ △3,600
失効
－
権利確定
－ 74,800
当連結会計年度末残
権利確定後
80,000 －
前連結会計年度末残
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
80,000 －
当連結会計年度末残
(注)2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２
株）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（単位：円）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利行使価格 1,304 1,016
－ －
権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）
325 438
（注）2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２
株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,695千円 5,888千円
減損損失 1,168,202 1,120,983
連結子会社の時価評価差額 245,466 227,207
繰越欠損金 591,337 502,817
46,119 35,251
その他
繰延税金資産小計
2,056,820 1,892,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △378,158
-
△937,823
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）
評価性引当額小計
△1,650,203 △1,315,982
406,616 576,165
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△11,795 △8,158
連結納税の開始に伴う土地評価損
繰延税金負債合計 △11,795 △8,158
繰延税金資産の純額 394,821 568,006
（注)１．評価性引当額が334,221千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が215,000千円減少したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,572 150,450 502,817
84,817 47,898 88,487 114,590
欠損金(※１)
△135,469 △378,158
評価性引当額 △68,023 △28,256 △66,350 △16,572 △63,487
繰延税金資産
124,658
16,794 19,642 22,137 - 51,103 14,980
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）一部の連結子会社において業績が回復しており、将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税
所得が安定的に生じると判断したため、税務上の一部の繰越欠損金に対し繰延税金資産が回収可能と判
断し、繰延税金資産を計上しました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
29.3％ 29.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 1.6 1.8
評価性引当額の増減額 △19.9 △54.7
のれん償却費 4.3 3.4
連結修正による影響 4.6 △0.4
連結子会社との実効税率差の影響 5.7 3.9
その他 0.9 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5 △17.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容
は出資金
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
有）割合
又は職業
氏名 係
（千円） （％） （千円） （千円）
駐車場に関 （被所有）
日本駐車 大阪市北 役員の兼 子会社株
親会社 699,221 するコンサ 直接 67.2 43,500 － －
場開発㈱ 区 務 式の取得
ルティング
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．子会社株式の取得については、 事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘
案し、日本駐車場開発株式会社と協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 319.49円 357.54円
１株当たり当期純利益金額 23.75円 38.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 379,075千円 607,015千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
379,075千円 607,015千円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,958,502株 15,880,200株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 80,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
行使価格 1,304円
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
かった潜在株式の概要
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 78,400株
行使価格 1,016円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 26,729 58,003 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 120,000 60,000 0.80 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 49,031 197,348 － 2020年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 255,760 375,351 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 － － － －
53,641 43,289 35,809
リース債務 27,350 37,258
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,187,178 6,031,128
売上高（千円） 868,026 6,628,604
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又
131,670 995,021
は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千 △243,587 522,156
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
114,668 756,661
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △181,123 607,015
損失金額(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△11.41 7.22 47.65 38.22
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△11.41 18.63 40.43 9.42
り四半期純損失金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
114,323 243,904
現金及び預金
※１ 24,486 ※１ 5,604
売掛金
※３ 1,158
－
たな卸資産
3,936 5,001
前払費用
205,000 865,000
関係会社短期貸付金
220,000 170,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 95,940 ※１ 135,913
その他
664,845 1,425,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394 639
建物
628 536
機械及び装置
0 0
車両運搬具
421 788
工具、器具及び備品
1,445 1,964
有形固定資産合計
無形固定資産
887 757
商標権
654 454
ソフトウエア
－ 9,057
ソフトウエア仮勘定
1,542 10,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,491,474 1,491,624
関係会社株式
770,000 140,000
関係会社長期貸付金
2,282 19,418
その他
△ 355,832 △ 346,053
貸倒引当金
1,907,923 1,304,989
投資その他の資産合計
1,910,911 1,317,223
固定資産合計
2,575,756 2,742,647
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
※１ 6,962 ※１ 6,184
未払金
6,164 6,686
未払費用
2,232 1,019
未払消費税等
3,153 3,632
未払法人税等
5,325 4,727
預り金
※１ 590
63
その他
23,901 22,840
流動負債合計
23,901 22,840
負債合計
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
資本剰余金
717,998 717,998
資本準備金
717,998 717,998
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
244,899 397,014
繰越利益剰余金
244,899 397,014
利益剰余金合計
△ 114,612 △ 114,612
自己株式
2,514,441 2,666,555
株主資本合計
37,413 53,250
新株予約権
2,551,855 2,719,806
純資産合計
2,575,756 2,742,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
※１ 412,415 ※１ 494,155
売上高
※１ 26,213 ※１ 19,535
売上原価
386,201 474,619
売上総利益
※１ , ※２ 383,576 ※１ , ※２ 383,215
販売費及び一般管理費
営業利益 2,624 91,403
営業外収益
※１ 5,892 ※１ 5,480
受取利息
2,100 －
災害損失引当金戻入額
101 ▶
その他
8,093 5,485
営業外収益合計
営業外費用
※１ 160
－
支払利息
1,030 1,500
寄付金
779 －
支払手数料
1,397 1,176
事務所移転費用
342 15
その他
3,710 2,691
営業外費用合計
7,007 94,197
経常利益
特別利益
※１ 9,779
－
関係会社貸倒引当金戻入額
－ 9,779
特別利益合計
特別損失
16,073 －
関係会社貸倒引当金繰入額
16,073 －
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 9,065 103,977
△ 47,349 △ 48,137
法人税、住民税及び事業税
△ 47,349 △ 48,137
法人税等合計
38,283 152,114
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
区分 注記番号 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
18,339 18,339
経費 ※ 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
18,339 18,339
商品期首たな卸高 477 1,158
8,555 37
当期商品仕入高
商品期末たな卸高 1,158 －
売上原価 26,213 19,535
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
土地賃借料（千円） 18,339 18,339
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,666,156 717,998 717,998 206,616 206,616 － 2,590,771 21,758 2,612,529
当期変動額
当期純利益 38,283 38,283 38,283 38,283
自己株式の取得 △ 114,612 △ 114,612 △ 114,612
株主資本以外の
項目の当期変動
15,655 15,655
額（純額）
当期変動額合計 － － － 38,283 38,283 △ 114,612 △ 76,329 15,655 △ 60,674
当期末残高 1,666,156 717,998 717,998 244,899 244,899 △ 114,612 2,514,441 37,413 2,551,855
当事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,666,156 717,998 717,998 244,899 244,899 △ 114,612 2,514,441 37,413 2,551,855
当期変動額
当期純利益 152,114 152,114 152,114 152,114
株主資本以外の
項目の当期変動 15,837 15,837
額（純額）
当期変動額合計 － － － 152,114 152,114 － 152,114 15,837 167,951
当期末残高 1,666,156 717,998 717,998 397,014 397,014 △ 114,612 2,666,555 53,250 2,719,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法（10年）によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
短期金銭債権 78,941千円 64,033千円
短期金銭債務 5,096 5,636
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 1,600,000 千円 1,600,000 千円
－ －
借入実行残高
1,600,000
差引額 1,600,000
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
商品 1,158 千円 － 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 401,035千円 493,218千円
仕入高 1,599 －
販売費及び一般管理費 3,407 4,477
営業取引以外の取引額 21,962 15,256
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
役員報酬 57,874 千円 54,188 千円
119,963 124,602
給与手当
17,424 1,074
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年７月31日）
子会社株式1,491,474千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度（2019年７月31日）
子会社株式1,491,624千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 200千円 259千円
未払費用 205 198
棚卸資産評価損 － 140
減損損失 145,678 140,590
貸倒引当金 104,256 101,391
繰越欠損金 93,809 87,790
14,552 19,418
その他
繰延税金資産小計
358,702 349,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △87,790
－ △261,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △358,702 △349,789
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率
29.3％ 29.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △4.9 0.6
住民税均等割 △27.2 2.6
評価性引当額の増減額 △1.6 △8.5
連結納税による影響 △109.2 9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 635.8 △79.9
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
522.3 △46.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 394 483 238 639 124,098
有形固定資産
－
構築物
71,602
－ － － － －
機械及び装置 628 92 536 69,648
－ －
車両運搬具 0 0 25,127
－ － －
工具、器具及び備品 421 780 412 788 26,805
－
計
1,445 1,263 744 1,964 317,282
－
商標権 887 129 757
無形固定資産
－ － －
ソフトウエア 654 200 454
－ － －
ソフトウエア仮勘定 9,057 9,057
－ － － －
計
1,542 9,057 － 330 10,269 －
（注） 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。
建物 本社事務所内装 483千円
工具、器具及び備品 本社事務所OA機器 780千円
ソフトウエア仮勘定 ECサイト開発費用 9,057千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 355,832 － 9,779 346,053
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.nippon-ski.jp/
毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上を保
有する株主様に対し、以下の基準により、当社グループが運営するリフト１日券割
引チケット、当社グループスパイシーレンタルの割引チケット、当社グループサー
ビスの割引チケット、当社グループの温泉施設の割引チケット、当社子会社株式会
社Geekoutの旅行割引チケット、日本駐車場開発株式会社が運営・管理している時間
貸し駐車場の１日駐車料金割引券及び日本駐車場開発株式会社グループの割引チ
ケットを贈呈いたします。
■７月31日現在の株主様で所有株式数が100株以上の株主様
・当社グループが運営するリフト１日券割引チケット ５枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループスパイシーレンタルの割引チケット ５枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループサービスの特別割引チケット ２枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループの温泉施設の割引チケット ２枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループ株式会社Geekoutの旅行割引チケット ２枚
株主に対する特典
（１枚で５名様までご利用可）
・日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金割引券 ５
枚
・日本駐車場開発株式会社グループの割引チケット
那須ハイランドパーク割引チケット ２枚
（１枚で４名様までご利用可）
「Do Camper」車両貸渡料金割引チケット １枚
＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場（長野県北安曇郡小谷村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）
・北志賀高原竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
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＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただける場所＞
・白馬八方尾根「八方アルペンライン」（長野県北安曇郡白馬村）
・白馬岩岳「白馬岩岳マウンテンリゾート」（長野県北安曇郡白馬村）
・栂池高原「栂池パノラマウェイ」（長野県北安曇郡小谷村）
・鹿島槍スポーツヴィレッジ（長野県大町市）
・竜王マウンテンパークSORA terrace（長野県下高井郡山ノ内町）
・めいほう高原（ 岐阜県郡上市）
＜当社グループサービスの割引チケットをご利用いただける施設＞
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原、白馬岩岳マウンテンリゾー
ト、北志賀高原竜王スキーパーク
株主に対する特典
＜当社グループの温泉施設の割引チケットをご利用いただける施設＞
・白馬姫川温泉岩岳の湯、栂池高原栂の湯
■７月31日現在の株主様で所有株式数が3,000株以上の個人株主様
・当社グループが運営するスキー場の共通ウィンターシーズン券
＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）
・北志賀高原竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）2018年10月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）2018年12月14日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月14日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の
2019年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実
施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び
評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2019年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月24日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
スキー場開発株式会社の2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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