株式会社アイル 有価証券報告書 第29期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社アイル(E05705)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月24日
【事業年度】 第29期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 7,037,455 7,896,835 8,621,317 9,412,201 10,522,550
売上高
（千円） 350,177 392,430 455,811 546,029 972,840
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 128,024 247,618 299,934 336,808 621,208
期純利益
（千円） 156,969 142,948 370,419 355,121 654,441
包括利益
（千円） 1,847,219 1,897,481 2,155,208 2,397,522 2,851,596
純資産額
（千円） 3,887,676 4,981,456 5,565,419 5,719,473 6,646,381
総資産額
（円） 295.22 303.08 172.12 191.48 227.74
１株当たり純資産額
（円） 20.49 39.57 23.95 26.90 49.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 20.45 － － － －
り当期純利益
（％） 47.5 38.1 38.7 41.9 42.9
自己資本比率
（％） 7.0 13.2 14.8 14.8 23.7
自己資本利益率
（倍） 58.4 21.0 29.6 38.6 33.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 261,009 519,563 920,742 217,330 1,006,810
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 425,600 △ 601,179 △ 287,970 △ 451,430 △ 600,833
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 128,690 627,312 △ 21,034 △ 332,814 △ 420,379
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 780,837 1,326,534 1,938,271 1,371,355 1,356,953
末残高
476 525 552 616 665
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者
〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
数〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ 第26期から第29期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 6,653,681 7,543,012 8,235,735 9,014,454 10,132,894
売上高
（千円） 311,214 363,532 391,892 489,687 926,880
経常利益
（千円） 128,034 251,518 273,035 318,086 604,691
当期純利益
（千円） 353,887 354,673 354,673 354,673 354,673
資本金
（株） 6,256,000 6,260,714 6,260,714 6,260,644 12,521,264
発行済株式総数
（千円） 1,817,689 1,976,523 2,136,865 2,337,417 2,744,750
純資産額
（千円） 3,788,314 4,650,035 5,251,546 5,432,677 6,352,667
総資産額
（円） 290.50 315.70 170.66 186.68 219.21
１株当たり純資産額
15.0 18.0 18.0 20.0 16.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 6.0 )
当額）
（円） 20.49 40.19 21.80 25.40 48.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 20.45 － － － －
り当期純利益
（％） 48.0 42.5 40.7 43.0 43.2
自己資本比率
（％） 7.1 13.3 13.3 14.2 23.8
自己資本利益率
（倍） 58.4 20.7 32.6 40.9 34.7
株価収益率
（％） 73.2 44.8 41.3 39.4 33.1
配当性向
466 516 543 606 654
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者
〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
数〕
（％） 50.9 36.2 61.8 90.2 145.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当
（％） ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
込み））
（円） 3,670 1,588 1,750 2,775 1,677
最高株価
※1,125
（円） 1,177 761 810 1,162 900
最低株価
※1,016
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないた
め、記載しておりません。
３ 当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４ 第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当３円を含んでおります。
５ 第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。
６ 第29期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当４円を含んでおります。
７ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８ 最高・最低株価は、2018年６月27日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、2018年６月28日以降
は東京証券取引所市場第二部、2019年７月２日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ ※印は、株式分割（2018年８月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
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２【沿革】
年月 概要
1991年２月 オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式
会社アイルを設立
1993年９月 本店を大阪市福島区野田に移転
1996年４月 パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始
1998年７月 自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース
2000年９月 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始
2001年７月 東京都港区新橋に東京本社を開設
2002年４月 大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転
2004年10月 「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース
2005年８月 「Ｗｅｂドクター」事業を開始
2007年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場
2008年８月 名古屋市中区栄に名古屋支店を開設
2009年３月 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・
リリース
2009年10月
大阪府東大阪市に東大阪支店を開設
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上
場
2010年12月
東京都港区芝公園に東京本社を移転
2011年８月
名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転
株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化
2012年９月
博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設
仙台市青葉区中央に仙台支店を開設
2013年４月
ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開
発・リリース
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に
上場
2014年９月
東大阪支店を大阪本社に統合
2015年８月
名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転
2016年３月
大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転
2017年６月
シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施
2017年10月
島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設
2018年６月
東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年７月
東京証券取引所市場第一部に指定
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）
から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構
築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショッ
プ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソ
リューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサー
ビス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけ
でなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。
当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に
位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させること
で、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行ってお
り、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しており
ます。
各事業の詳細は以下のとおりであります。
（１）システムソリューション事業
当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネッ
トワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナ
ルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実
を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、
販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではな
く安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、
ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。ま
た、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理
システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に
認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めて
おります。
その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビ
ジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。
（２）Webソリューション事業
当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の
提供及び求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」と
して大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業の
ホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制
作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援
業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもの
で、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサー
ビスであります。
また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複
数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を
開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させ
た複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業
の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社） ファッション業向け 役員の兼任３名
100.0
大阪府豊中市 50,000
株式会社ウェブベース システムの開発販売 商材等の仕入先
（注）１ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（名）
665
（注）１ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。
２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しており
ます。
（２）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
654 32.8 7.3 5,326,201
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。
３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代で
あるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER シナジー」戦略
を基本戦略としております。
「CROSS-OVER シナジー」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス
（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」とし
て相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、
「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビ
ジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業
＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極
める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としてお
ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、現在のところ具体的な目標となる経営指標は掲げておりませんが、継続的かつ安定的な収益の確
保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。経営指標としては売上高経常利益率を重視
し、それらの向上と財務体質の強化に努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本として、その実現に向け中長期的な視点で、顧客がその企
業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネス
の強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER シナ
ジー」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと
考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共
に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。
また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービス
の範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信
頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企
業にとってのソリューションは、その効果により企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効
性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。
システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジン
オフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各
業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウ
のストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジ
ネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種
別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の
基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフ
ト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし
「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リア
ル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競
争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着によ
る営業展開を行ってまいります。
ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用した
メンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献
を強化いたします。
顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入
し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充
実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。
上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種
別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラムの作成とも合わせ、社員の教育体制の充実に取り組
むとともに、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研
修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。
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（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当連結会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向に
よる世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はある
ものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりま
す。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は
増加していくものと期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指
し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構
築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材
教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。
今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といた
します。
① 営業戦略の強化
当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率およ
び提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーと
の連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーション
の充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムと
Web系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS
MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジン
オフィス」、「ECサイト」、「Webドクターサービス」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」
をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業
競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展
開を行ってまいります。
② 開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み
近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の
短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程におけ
る生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。現状のプログラムのモジュール化、カ
スタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、外注の指導向上を継続し開発工程におけるノウハ
ウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。
③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上
当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVER シナジー」戦略を市場で推進していくため、「リ
アル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高い
トータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとと
もに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。
今後も一層、「CROSS-OVER シナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との「差別化」を強固にすべく取り組ん
でまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に
関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）当社グループ事業の対象について
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システ
ムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネット
ショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、人材教育などITを通じたトータ
ルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合
には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）システムソリューション事業に係るリスクについて
① 特定の製品への依存について
システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフト
ウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェア
へのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方
針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社
グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② リース会社への依存について
当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約する
ケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、リース会社への売上高
が総売上高に占める比率は高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の
変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）Webソリューション事業に係るリスクについて
① ホームページ等の知的財産権侵害について
Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結した上でホームページ等の作成を行っておりま
すが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する
ことにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
② システムトラブル等について
当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然
災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不
能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリ
ティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵
入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するため
に、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新
技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品
価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
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（５）上半期・下半期の業績差について
当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、2018年７月期以降の業績は下表の通り推移しており
ます。
当社グループでは、このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時
期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行う
ことで、開発効率の変動を解消する所存であります。
（単位：千円、％）
前事業年度 当事業年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
4,134,937 45.9 4,879,516 54.1 4,561,221 45.0 5,571,672 55.0
売 上 高
179,260 36.6 310,426 63.4 350,584 37.8 576,296 62.2
経 常 利 益
114,734 36.1 203,352 63.9 229,929 38.0 374,761 62.0
当 期 純 利 益
（単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
4,338,060 46.1 5,074,140 53.9 4,732,541 45.0 5,790,008 55.0
売 上 高
経 常 利 益 228,039 41.8 317,989 58.2 380,769 39.1 592,070 60.9
141,792 42.1 195,016 57.9 246,013 39.6 375,194 60.4
親会社株主に帰属する当期純利益
（６） 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得すること
があります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001）認証及びプライバシーマーク
（ISO15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関す
る社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣され
る派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講
じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的
過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更
には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年８月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に関する動向に
よる世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はある
ものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりま
す。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資は
増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための
商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略
とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それ
ぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって
商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グルー
プが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強
化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジン
オフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案
させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期
化傾向にありますが、前期より順調に売上高、利益共に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモール
との連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとと
もに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売
実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS
POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな技術開発
による市場競争力向上に向け、研究開発費49,786千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「ア
イル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後
は研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度において、東京証券取引
所市場第二部から市場第一部への指定変更に伴う関連費用を計上したことにより、一時的に販売費及び一般管理費が
増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高10,522,550千円（前年同期比11.8％増）、営業利益951,046千円
（前年同期比80.8％増）、経常利益972,840千円（前年同期比78.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益621,208
千円（前年同期比84.4％増）となり、当社グループの経営指標である売上高経常利益率は9.2％（前年同期は5.8％）
となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計6,646,381千円（前年同期比16.2％増）、負債合計
3,794,784千円（前年同期比14.2％増）、純資産合計2,851,596千円（前年同期比18.9％増）となり、財政状態の健全
性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は42.9％（前年同期は41.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,402
千円減少し、1,356,953千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,006,810千円（前年同期は217,330千円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益975,307千円、減価償却費268,779千円、退職給付に係る負債の増加126,765千円、たな卸資産の
増加477,528千円、仕入債務の増加157,343千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は600,833千円（前年同期は451,430千円の減少）となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出569,140千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は420,379千円（前年同期は332,814千円の減少）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出220,008千円、配当金の支払額200,344千円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、
「生産、受注及び販売の状況」に関しましては、事業別で開示しております。
イ．生産実績
当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導
入、ECサイト・Webサイトの制作、及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応
じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念
が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
事 業
至 2019年７月31日）
仕入高（千円） 前年同期比（％）
システムソリューション事業 2,326,353 117.3
Webソリューション事業 28,264 78.6
合計 2,354,618 116.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
事 業 至 2019年７月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
10,235,784
システムソリューション事業 118.4 6,836,708 120.0
Webソリューション事業 1,462,986 110.2 232,570 117.8
11,698,770
合計 117.3 7,069,279 120.0
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ システムソリューション事業の会費及びWebソリューション事業（一部除く）の受注につきましては、受注月
の翌月に同額の売上が計上されるため、売上実績をもって、受注実績としております。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年８月１日
事 業
至 2019年７月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
システムソリューション事業 9,094,783 112.1
Webソリューション事業 1,427,766 109.7
合計 10,522,550 111.8
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されてお
ります。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の
とおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年
度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢
に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果と
は異なる可能性があります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて473,372千円増加し、4,409,773千円となりま
した。これは主に、現金及び預金64,666千円が減少した一方、商品210,922千円、仕掛品266,605千円等が増加した
ことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における 固定資産は、前連結会計年度末と比べて453,535千円増加し、2,236,607千円となりま
した。これは主に、ソフトウエア89,790千円が減少した一方、ソフトウエア仮勘定451,066千円等が増加したこと
によります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて553,429千円増加し、2,335,395千円となりま
した。これは主に、買掛金157,343千円、未払金113,488千円、未払法人税等219,028千円等が増加したことにより
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における 固定負債は、前連結会計年度末と比べて80,595千円減少し、1,459,389千円となりま
した。これは主に、退職給付に係る負債83,036千円等が増加した一方、長期借入金220,008千円が減少したことに
よります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて454,073千円増加し、2,851,596千円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当200,340千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益621,208千
円等による増加があったことによります。
③経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前年同期比11.8％増の10,522,550千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラ
ジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジン
オフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用
方法を提案したことにより、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト
「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなショッピングモールとの連携が進んだことに加え、 既存の顧客から収集
した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元
管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して実績面において伸長したことによるものであります。
（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）
売上原価は、前年同期比10.5％増の6,099,760千円となりました。これは主に当期商品仕入高335,896千円、外注
加工費313,291千円、給与手当等の人件費 419,076 千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比
3.1％増の3,471,742千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費98,670千円の増加等によります。以上の
結果、営業利益は、前年同期比80.8％増の951,046千円となりました。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
営業外収益は、前年同期比4.1％増の25,149千円となりました。これは主に、補助金収入5,453千円の増加等によ
ります。また、営業外費用は、前年同期比21.4％減の3,356千円となりました。これは主に、支払利息914千円の減
少等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比78.2％増の972,840千円となりました。
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（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、2,680千円となりました（前年同期は未発生）。これは、固定資産売却益805千円、貸倒引当金戻入
額1,875千円によります。また、特別損失は、前年同期比63.8％減の213千円となりました。これは、固定資産除却
損377千円の減少によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比78.8％増の975,307千円とな
り、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同
期比84.4％増の621,208千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており
ます。M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達し
ております。
ロ．資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参
照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を行ってお
ります。
当連結会計年度は、画像の中の潜在パターンについて、従来の画像処理に加えて機械学習やディープラーニング
を取り入れることで、人間が目視で得られる情報に近い特徴を読み解く技術開発に取り組んできました。その成果
を元に、テキスト認識エンジンのコア機能としてクラウドサービスへの適用を進めています。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 49,786 千円となりま
した。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、 656,315 千円の投資をいたしました。その主なものは、自社製品開発563,541千円であ
ります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、
（所在地） 建物及び ソフト ソフトウエ （名）
器具及び 合計
構築物 ウエア ア仮勘定
備品
大阪本社
163,274 57,890 243,777 390,424 855,366 316
(大阪市北区)
東京本社
2,812
82,791 61,371 273,130 420,105 291
(東京都港区)
名古屋支店
12,756 7,777 115 － 20,649 41
(名古屋市中区)
アイル松江ラボ
435 774 － － 1,210 6
（島根県松江市）
（注）１ 上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びそ
の関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等でありま
す。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含め
て記載しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数には、使用人兼務取締役、パート社員は含まれておりません。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
６ 大阪本社、東京本社、名古屋支店、アイル松江ラボは賃借物件で、その概要は以下のとおりで
す。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
大阪本社
大阪本社建物 164,994
(大阪市北区)
東京本社
東京本社建物 151,104
(東京都港区)
名古屋支店
名古屋支店建物 11,560
(名古屋市中区)
アイル松江ラボ
研究開発拠点建物 6,690
（島根県松江市）
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（２）国内子会社
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
会社名
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具 ソフトウエ
合計
構築物 及び備品 ア
本社
㈱ウェブベース 106 645 397 1,149 11
（大阪府豊中市）
（注）１ 上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
６ 本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社建物 6,129
(大阪府豊中市）
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月31日） （2019年10月24日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,521,264 12,521,264
普通株式
（市場第一部）
100株
12,521,264 12,521,264 ― ―
計
（注）１ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 2019年１月11日開催の取締役会決議により、2019年１月25日付で24株の自己株式を消却しております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年８月１日～
2015年７月31日 21,000 6,256,000 3,302 353,887 3,302 318,887
（注）１
2015年11月20日
△286 6,255,714 － 353,887 － 318,887
（注）２
2015年８月１日～
2016年７月31日 5,000 6,260,714 786 354,673 786 319,673
（注）１
2018年６月22日
△70 6,260,644 － 354,673 － 319,673
（注）２
2018年８月１日
6,260,644 12,521,288 － 354,673 － 319,673
（注）３
2019年１月25日
△24 12,521,264 － 354,673 － 319,673
（注）２
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 22 13 31 2 1,814 1,885 －
（人）
所有株式数
－ 574 2,416 48,859 10,664 ▶ 62,674 125,191 2,164
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.46 1.93 39.03 8.52 0.00 50.06 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,190,000 33.46
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台３番８号
1,676,000 13.39
岩本 哲夫 滋賀県大津市
OLIVE㈱ 640,000 5.11
滋賀県大津市千石台３番８号
600,000 4.79
鈴木 太一 兵庫県西宮市
460,100 3.67
アイル社員持株会 大阪市北区大深町３番１号
242,800 1.94
アイル役員持株会 大阪市北区大深町３番１号
220,000 1.76
小西 好人 大阪府枚方市
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 171,000 1.37
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 166,600 1.33
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
128,800 1.03
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券㈱）
－ 8,495,300 67.85
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,519,100 125,191
普通株式 単元株式数は100株であります。
2,164 － －
単元未満株式 普通株式
12,521,264 － －
発行済株式総数
－ 125,191 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 24 27
当期間における取得自己株式 47 80
（注）当期間における取得自己株式には、20 19 年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
24 27 － －
式
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ 47 －
保有自己株式数 －
（注）当期間における取得自己株式には、20 19 年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・
強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基
本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定
款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の中間配当、１株当たり６円の期末配当を実
施することを決定いたしました。また、東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念いたしまして、１株当たり４円の
記念配当を実施することを決定し、当事業年度の期末配当は10円となります。これにより、当事業年度の連結配当性
向は、32.3％となっております。
内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、
企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年３月６日
75,127 6.0
取締役会決議
2019年10月24日
125,212 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得る事が企業としての使命であ
り、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。そのためには、高い透明性及び公正性を持
ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。このような認識のもと、当社では
迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性
を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思
決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。取締役会は、監査等委員で
ある取締役以外の取締役８名（代表取締役社長岩本哲夫氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、岩本亮磨氏、
戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏）及び監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏、三田与志雄氏、岩谷博
紀氏）の合計11名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の
執行機能を監督する機関として位置づけております。
当社の 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏（常勤監査等委員）、三田与志雄氏（社外取
締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重
要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締
役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。
業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議
し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャー
に周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。 なお、マネージャー会議から報告された
重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会
で決定します。さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に周
知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てており
ます。
ロ． 当該体制を採用する理由
当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。
現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行って
おります。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、業務執
行機関であるマネージャー会議において取締役会での決定事項を周知徹底するとともに、当社独自の月報会議（月
次報告会議）においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性
と迅速化の向上に努めております。また、 内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（２
名）を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役に報告することで
企業活動の信頼性の向上に努めております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報
交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るな
ど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。
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（企業統治体制の概要図） （有価証券報告書提出日現在）
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため
の体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１） ． 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程・行動規範・行動指針等に適合することを確保し、
適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築する。コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社
経営管理本部が子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部
監査担当者は、内部監査規程に基づき、監査等委員等と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の職務執行に関
するコンプライアンス遵守状況等について監査し、その内容について当社代表取締役及び当社監査等委員に報告す
る。
（２）．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、
適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を確認するため、ⅰに定める文書を随時閲覧することができるものとする。
（３） ． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品
質、災害、情報セキュリティ等）について、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を
行うものとする。また、当社グループ全体のリスク状況に関しては当社リスク管理委員会が把握し、その実効性を
確保する。なお、新たに生じた重要なリスクについては当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役
を定めるものとする。
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（４）． 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権
限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき
事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議や全社会議等を設
置し効率的な運営を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ⅱ 当社グループは、中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署及び子会社において目標達成に向けて
職務を遂行することとし、毎月開催される当社取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善
策、目標修正を講ずる。
（５） ． その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行
を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対
し指示・要請を行う体制をとる。また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等によ
り、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図る。
（６） ． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役
からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くことと
する。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、
任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の承認を得た上で決定するものとする。なお、監査等委員会
の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
（７） ． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報
告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人等は、著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、信
用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大
な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて当社監査等委員に報告することとする。当社監査等委
員は取締役会の他、重要な会議に出席し必要に応じて取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるもの
とし、当社監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるもの
とする。また、当社グループは、当該報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由とし
て、不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
（８） ． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
（９） ． その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して監査の実効性
を確保するものとする。また、監査等委員は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関して
も、取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとする。
（10） ． 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価すること
で、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。
（11） ． 反社会的勢力排除に向けた体制
経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへ加盟し、反社会
的勢力の動向に関する情報収集に努めるとともに、所轄警察署、顧問弁護士との連携体制の構築を行うものとす
る。また、「反社会的勢力対応基準」により、取引先の信用調査の実施、反社会的勢力への対応要領等を定めるも
のとする。
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ロ．リスク管理体制
リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法
務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの 制定、
研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。また、全社的組織横断的リスク状況に 関しては代
表取締役を委員長とするリスク管理委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性
の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。なお、法律上や税務
等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイ
スを受ける体制を取っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を
担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指
示・要請を行う体制を取っております。
また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団とし
てのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図っております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
ヘ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び会計監査人の責任免除について、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割
を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役
であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト．取締役及び会計監査人の責任限定
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
リ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定
めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 ㈱大塚商会入社
1990年11月 同社退職
取締役社長
岩 本 哲 夫 1955年８月４日 生 （注）３ 1,676,000
1991年２月 当社設立
（代表取締役）
1991年２月 当社 代表取締役社長
就任（現任）
1995年４月 当社入社
2007年８月 当社 東京システムソリューシ
ョン営業部長就任
2007年10月 当社 執行役員就任
2008年10月 当社 取締役就任
2010年８月 当社 営業本部長就任
2011年８月 ㈱ウェブベース取締役
専務取締役
就任（現任）
システムソリューション 尾 崎 幸 司 1973年１月４日 生 （注）３ 90,600
2011年10月 当社 常務取締役就任
事業部管掌
2012年８月 当社 システムソリューション
事業部長就任
2014年８月 当社 システム営業統括本部長
就任
2016年４月 当社 専務取締役就任（現任）
2019年８月 当社 システムソリューション
事業部管掌（現任）
1996年４月 当社入社
2008年10月 当社 システムソリューション
事業部システムサポート
部長就任
2010年５月 当社 取締役就任
常務取締役
当社 システムサポート本部長
システムソリューション 土 井 正 志 1974年１月６日 生
（注）３ 66,000
就任
事業部管掌
2013年10月
当社 常務取締役就任（現任）
2017年８月 当社 システムサポート統括
本部長就任
2019年８月 当社 システムソリューション
事業部管掌（現任）
1996年４月 当社入社
2009年10月 当社 システムソリューション
事業部Webソリューショ
ン部長就任
2010年５月 当社 執行役員就任
2010年10月 当社 取締役就任
2012年８月 当社 Webソリューション事業
部長就任
常務取締役
山 本 浩 孝 1972年7月19日 生 （注）３ 67,600
2014年８月 当社 ASP事業部長就任
CROSS事業部長
2015年８月 当社 クラウド事業部長就任
2016年８月 当社 CROSS事業部長
兼 WEBソリューション
事業部長就任
2017年８月 当社 CROSS事業部長
就任（現任）
2018年10月 当社 常務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 ㈱富士通マーケティング入社
2011年10月 同社退職
2011年11月 当社入社
当社 経営企画室部長就任
2012年４月 当社 執行役員就任
2012年８月 当社 システムソリューション
事業部パートナー推進
取締役
部長就任
ビジネスパートナー推進統括
2013年10月
当社 取締役就任（現任）
当社 パートナー推進本部長
本部長 岩 本 亮 磨 1986年３月８日 生 （注）３ 48,000
就任
兼
2014年５月 ㈱ウェブベース取締役
経営企画本部長
就任（現任）
2014年８月 当社 ビジネスパートナー推進
本部長就任
2015年８月 当社 ビジネスパートナー推進
統括本部長就任（現任）
2019年８月 当社 経営企画本部長
就任（現任）
1993年７月 太平洋総業サービス㈱入社
1996年２月 同社退職
1996年８月 道家税理士事務所入所
2000年７月 同事務所退職
2000年８月 ㈱イッコー （現 Jトラスト㈱）
入社
2001年８月 同社退職
2001年８月 藤原合同会計事務所 （現 TFG税
理士法人） 入所
2002年11月 同事務所退職
取締役
戸 田 泰 裕 1972年11月24日 生
（注）３ -
2002年12月 ㈱フジオフードシステム入社
経営管理本部長
2005年10月 同社退職
2005年10月 夢の街創造委員会㈱入社
2008年７月 同社退職
2008年７月 当社入社
2008年10月 当社 経営管理本部長
就任（現任）
2009年２月 当社 執行役員就任
2011年８月 ㈱ウェブベース監査役
就任（現任）
2011年10月 当社 取締役就任（現任）
1995年４月 当社入社
2011年４月 当社 経営管理本部人事部長
就任
2014年４月 当社 執行役員就任
取締役
2014年８月 当社 経営管理本部人事総務
経営管理本部 宮 久 保 貴 義 1972年５月30日 生
（注）３ 10,000
部長就任
人事総務部長
2014年10月 当社 内部監査室長就任
2016年４月 当社 経営管理本部人事総務
部長就任（現任）
2017年10月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 三菱電機関西コンピュータシス
テム㈱ （現 三菱電機インフォ
メーションシステムズ㈱） 入社
1996年３月 同社退職
1996年３月 ㈱帝人システムテクノロジー
（現 インフォコム㈱） 入社
2000年９月 同社退職
2000年10月 ㈱ジークス入社
2004年５月 同社退職
2004年６月 ㈱ナスピア入社
2005年４月 同社退職
2005年４月 夢の街創造委員会㈱入社
2005年８月 同社取締役就任
2008年５月 同社取締役退任
2008年６月 当社入社
取締役
当社 情報システム部長就任
CROSS事業部 池 本 任 男 1967年４月28日 生 2008年10月 当社 開発本部長就任 （注）３ -
2009年３月 当社 執行役員就任
CROSS開発部長
2013年８月 当社 Webソリューション
事業部Webシステム開発
部長就任
2014年８月 当社 ASP事業部ASPサービス
開発部長就任
2015年８月 当社 クラウド事業部
クラウド開発部長就任
2016年８月 当社 CROSS開発部長
兼 WEBソリューション
開発部長就任
2017年８月 当社 CROSS事業部CROSS研究
開発室長就任
2018年10月
当社 取締役就任（現任）
2019年８月 当社 CROSS事業部CROSS開発
部長就任（現任）
1989年４月 ㈱大塚商会入社
1991年１月 同社退職
1991年２月 当社入社
2010年１月 当社 内部監査室長就任
取締役
2011年８月 当社 経営管理本部人事総務
（常勤監査等 大 黒 仁 士 1965年６月９日 生 （注）４ 101,400
部長就任
委員）
2012年４月 当社 執行役員就任
2014年10月 当社 常勤監査役就任
2015年10月 当社 取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
2004年４月 公認会計士登録
2008年６月 有限責任 あずさ監査法人（旧
朝日監査法人）退職
取締役
三 田 与 志 雄 1973年11月７日 生 （注）４ -
2008年７月 三田公認会計士事務所開設
（監査等委員）
所長就任（現任）
2017年10月 あすなろ監査法人
代表社員就任（現任）
2017年10月
当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年12月 弁護士登録
2007年12月 西村あさひ法律事務所入所
2011年２月 同事務所退職
2011年２月 北浜法律事務所入所
2014年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2016年７月 北浜法律事務所退職
2016年８月 岩谷・村本・山口法律事務所
取締役
岩 谷 博 紀 1982年２月７日 生 （注）４ -
パートナー弁護士就任（現任）
（監査等委員）
2017年４月 京都大学大学院法学研究科附属
法政実務交流センター協力研究
員就任（現任）
2017年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017年10月
当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 2,059,600
（注）１ 三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ております。
２ 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀
なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等
委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
３ 2019年10月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
４ 2019年10月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５ 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
６ 取締役岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。
７ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると
ともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。
地位 氏名 担当
執 行 役 員 小 西 好 人 パートナー推進本部長
執 行 役 員 川 村 慎 司 中部地区担当
執 行 役 員 溝 口 孝 史 首都圏システム事業部長
執 行 役 員 垣 谷 次 郎 関西システム事業部長
執 行 役 員 小 倉 直 子 経理部長
執 行 役 員 中 村 光 徳 システム管理本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。経営の意思決定機能と執 行役員による業務執行を管理監督する取締役会
に対し、監査等委員である取締役３名中２名を社外取締役とし、経営執行における重要な会議に出席し意見を述
べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、監査等委員
である取締役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えており
ます。
監査等委員である取締役（社外取締役）三田与志雄氏は、過去直接会社経営に関与した経験はありませんが、
公認会計士、税理士として培われた専門的な知識及び経験により、当社の監査体制の充実、強化に貢献していた
だくために選任しております。また、監査等委員である取締役（社外取締役）岩谷博紀氏は、過去直接会社経営
に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識及び企業法務に精通した豊富な経験によ
り、当社の監査体制の充実、強化に貢献していただくために選任しております。
なお、前述のとおり、社外取締役三田与志雄氏と社外取締役岩谷博紀氏の２名の取締役と当社の間には資本関
係、 取引関係、その他利害関係はありません。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく 独立役員としての公正・
中立な立場を保持しているものと判断し、独立役員として 届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社では、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委
員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。当社では社長直轄の部門として
内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することに
より経営の合理化効率化に努めております。また、内部監査室は定期的に監査等委員会と情報交換を行い相互連
携を図るとともに、監査等委員会から助言等を得て内部監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成
されており、常勤監査等委員を委員長としております。監査等委員である取締役は、社内の業務監査のほか、取締
役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を
行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、企業の合法性、信頼性維持のための監査体
制を構築しております。 社外取締役の２名は独立役員の要件を満たしており、うち１名は公認会計士・税理士の資
格を有し財務会計に関する高い知見を持っております。もう１名は弁護士の資格を有し会社法務に関する高い知見
を持っており、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を適宜行うこと
により、公正・中立な立場から取締役の職務執行について監視強化を図っております。
また、当社では監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべ
き使用人を設けておりません。ただし、監査等委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び会
社を取り巻くリスク等を確認するために、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を確保することを可能としてい
ます。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしています。さらに監査等委員会は会計監
査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）で組織され
ております。内部監査室は年間で全部署を網羅するべく監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況を
コンプライアンス遵守の観点や社内諸規定等に対する準拠性と企業倫理の視点から監査を行っております。指摘事
項につきましては、随時、代表取締役へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提
案を行い、改善状況についても内部監査のなかで継続して確認しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員・業務執行社員 中川 雅人
なお、継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ７名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社の業務内容に
対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
し、会計監査人を選定しております。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、
その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
22,500 － 24,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
22,500 － 24,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て 内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査等委員会での同意のもと決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、2015年10月29日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬等の額を年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000
千円以内とすることについてそれぞれ承認をいただいております。
当社の役員の報酬の決定方法につきましては、株主総会から取締役会に報酬の決定権限が委任されております。
報酬のお手盛りの弊害を防止し、また、公平性・中立性の観点より、取締役会において、個別具体的な報酬を決定
するため、専務取締役である尾崎幸司氏及び人事担当取締役である宮久保貴義氏を報酬決定の責任者とし、各役員
の役職、職責、職務執行の内容等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を役員規程に定
める役員報酬一覧に掲げる区分により、役員報酬の原案を役位別に定めております。役位別に定めた役員報酬の原
案について、客観性を担保すべく、監査等委員である社外取締役である三田与志雄氏、岩谷博紀氏により、役員報
酬の作成過程に関する妥当性について審査を行っております。監査等委員である取締役の審査を受けた役員報酬の
原案について、取締役会に最終報告を行い決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の協議にて報酬額等の額の算定を行っており
ます。
なお、当社の役員が受ける報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬制度は導入しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
（監査等委員を除く）
203,234 164,581 - - 38,653 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14,389 13,282 - - 1,106 1
（社外取締役を除く）
3,600 3,600 - - - 2
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 以下
のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当
社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 29,983
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年８月１日から2019年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
1,421,620 1,356,953
現金及び預金
1,352,693 1,400,546
受取手形及び売掛金
201,357 412,280
商品
907,322 1,173,927
仕掛品
56,987 68,133
その他
△ 3,580 △ 2,068
貸倒引当金
3,936,401 4,409,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
296,596 297,843
建物及び構築物
△ 30,488 △ 38,478
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 266,107 259,364
工具、器具及び備品 267,101 339,712
△ 171,417 △ 211,257
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,684 128,454
361,792 387,819
有形固定資産合計
無形固定資産
336,846 247,056
ソフトウエア
212,487 663,554
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
551,073 912,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
172,571 173,744
投資有価証券
383,811 398,390
差入保証金
312,573 361,179
繰延税金資産
4,448 4,631
その他
△ 3,199 △ 1,507
貸倒引当金
870,205 936,437
投資その他の資産合計
1,783,072 2,236,607
固定資産合計
5,719,473 6,646,381
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
353,228 510,571
買掛金
220,008 220,008
1年内返済予定の長期借入金
246,679 360,168
未払金
227,801 246,223
預り金
127,704 346,732
未払法人税等
40,300 44,800
賞与引当金
31,873 30,830
製品保証引当金
534,371 576,060
その他
1,781,965 2,335,395
流動負債合計
固定負債
411,640 191,632
長期借入金
822,319 905,356
退職給付に係る負債
199,138 254,368
役員退職慰労引当金
106,886 108,032
資産除去債務
1,539,984 1,459,389
固定負債合計
3,321,950 3,794,784
負債合計
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
1,755,539 2,176,379
利益剰余金
2,429,887 2,850,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,240 △ 3,354
その他有価証券評価差額金
△ 26,124 4,223
退職給付に係る調整累計額
△ 32,364 869
その他の包括利益累計額合計
2,397,522 2,851,596
純資産合計
5,719,473 6,646,381
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
9,412,201 10,522,550
売上高
5,519,710 6,099,760
売上原価
3,892,491 4,422,789
売上総利益
※１ , ※２ 3,366,358 ※１ , ※２ 3,471,742
販売費及び一般管理費
526,132 951,046
営業利益
営業外収益
13,846 12,511
受取手数料
1,820 7,273
補助金収入
7,110 4,550
違約金収入
1,388 814
その他
24,165 25,149
営業外収益合計
営業外費用
4,223 3,308
支払利息
45 47
その他
4,268 3,356
営業外費用合計
546,029 972,840
経常利益
特別利益
※３ 805
－
固定資産売却益
－ 1,875
貸倒引当金戻入額
－ 2,680
特別利益合計
特別損失
※４ 591 ※４ 213
固定資産除却損
591 213
特別損失合計
545,438 975,307
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,904 416,085
△ 11,274 △ 61,986
法人税等調整額
208,629 354,098
法人税等合計
336,808 621,208
当期純利益
336,808 621,208
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
336,808 621,208
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,240 2,885
その他有価証券評価差額金
24,553 30,347
退職給付に係る調整額
※ 18,313 ※ 33,233
その他の包括利益合計
355,121 654,441
包括利益
（内訳）
355,121 654,441
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
40/84
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
354,673 319,673 1,531,537 － 2,205,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,692 △ 112,692
親会社株主に帰属する当期
336,808 336,808
純利益
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の消却 △ 114 114 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 224,001 － 224,001
当期末残高 354,673 319,673 1,755,539 － 2,429,887
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 － △ 50,677 △ 50,677 2,155,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 112,692
親会社株主に帰属する当期
336,808
純利益
自己株式の取得 △ 114
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 6,240 24,553 18,313 18,313
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,240 24,553 18,313 242,314
当期末残高 △ 6,240 △ 26,124 △ 32,364 2,397,522
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 354,673 319,673 1,755,539 － 2,429,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,340 △ 200,340
親会社株主に帰属する当期
621,208 621,208
純利益
自己株式の取得
△ 27 △ 27
自己株式の消却 △ 27 27 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 420,840 － 420,840
当期末残高
354,673 319,673 2,176,379 － 2,850,727
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△ 6,240 △ 26,124 △ 32,364 2,397,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,340
親会社株主に帰属する当期
621,208
純利益
自己株式の取得 △ 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
2,885 30,347 33,233 33,233
変動額（純額）
当期変動額合計
2,885 30,347 33,233 454,073
当期末残高 △ 3,354 4,223 869 2,851,596
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
545,438 975,307
税金等調整前当期純利益
286,208 268,779
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,300 4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,586 △ 3,204
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,670 △ 1,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109,010 126,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 50,600 55,230
固定資産売却損益（△は益） － △ 805
591 213
固定資産除却損
△ 127 △ 27
受取利息及び受取配当金
4,223 3,308
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 226,511 △ 47,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 300,721 △ 477,528
仕入債務の増減額（△は減少） 32,479 157,343
未払金の増減額（△は減少） △ 3,822 96,233
預り金の増減額（△は減少） △ 15,532 18,422
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,253 11,109
△ 13,660 24,895
その他
458,966 1,211,647
小計
利息及び配当金の受取額 127 27
△ 4,010 △ 3,095
利息の支払額
△ 237,754 △ 201,768
法人税等の支払額
217,330 1,006,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 20,021 50,264
△ 67,805 △ 69,897
有形固定資産の取得による支出
－ 805
有形固定資産の売却による収入
△ 149,974 －
投資有価証券の取得による支出
1,146 1,713
投資有価証券の売却及び分配金による収入
△ 234,061 △ 569,140
無形固定資産の取得による支出
△ 24,948 △ 14,886
差入保証金の差入による支出
14,198 309
差入保証金の回収による収入
△ 10,000 －
資産除去債務の履行による支出
△ 7 △ 1
その他
△ 451,430 △ 600,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,008 △ 220,008
長期借入金の返済による支出
△ 114 △ 27
自己株式の取得による支出
△ 112,692 △ 200,344
配当金の支払額
△ 332,814 △ 420,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 566,915 △ 14,402
1,938,271 1,371,355
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,371,355 ※１ 1,356,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ウェブベース
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に
準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売
却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上する方法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用に影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,127千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」312,573千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
3,208千円は、「補助金収入」1,820千円、「その他」1,388千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当 1,337,472 千円 1,360,031 千円
△ 1,271 △ 593
貸倒引当金繰入額
21,012 22,042
賞与引当金繰入額
74,225 77,498
退職給付費用
51,243 55,230
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
63,952 千円 49,786 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
工具、器具及び備品 －千円 805千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物及び構築物 290千円 －千円
工具、器具及び備品 300 213
計 591 213
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,240千円 2,885千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△6,240 2,885
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,240 2,885
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,977 △1,458
39,356 45,187
組替調整額
税効果調整前
35,379 43,728
△10,826 △13,380
税効果額
退職給付に係る調整額 24,553 30,347
その他の包括利益合計 18,313 33,233
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 6,260,714 － 70 6,260,644
合計 6,260,714 － 70 6,260,644
自己株式
普通株式 （注）２.３ － 70 70 －
合計 － 70 70 －
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少70株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年10月26日 2017年 2017年
普通株式 112,692 18.0
定時株主総会 ７月31日 10月27日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年10月25日 2018年 2018年
普通株式 125,212 利益剰余金 20.0
定時株主総会 ７月31日 10月26日
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１.２ 6,260,644 6,260,644 24 12,521,264
合計 6,260,644 6,260,644 24 12,521,264
自己株式
普通株式 （注）３.４ － 24 24 －
合計 － 24 24 －
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加6,260,644株は、株式分割によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少24株は、自己株式の消却による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少24株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年10月25日 2018年 2018年
普通株式 125,212 20.0
定時株主総会 ７月31日 10月26日
2019年３月６日 2019年 2019年
普通株式 75,127 6.0
取締役会 １月31日 ４月10日
（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。2018年７月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の
実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年10月24日 2019年 2019年
普通株式 125,212 利益剰余金 10.0
定時株主総会 ７月31日 10月25日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 1,421,620千円 1,356,953千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,264 －
現金及び現金同等物 1,371,355 1,356,953
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、23,326千円であります。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
１年内 191,324 196,998
１年超 297,687 100,688
合計 489,011 297,687
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一 時的な余資を安全
性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発
行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、
主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高
を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年７月31日）
(単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,421,620 1,421,620 －
1 現金及び預金
1,352,693 1,352,693 －
2 受取手形及び売掛金
3 投資有価証券
142,588 142,588 －
その他有価証券
367,158 243,432 △123,726
4 差入保証金
3,284,060 3,160,334 △123,726
資産計
1 買掛金 353,228 353,228 －
2 １年内返済予定の
220,008 220,008 －
長期借入金
246,679 246,679 －
3 未払金
227,801 227,801 －
4 預り金
127,704 127,704 －
5 未払法人税等
411,640 408,945 △2,694
6 長期借入金
1,587,061 1,584,367 △2,694
負債計
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株式会社アイル(E05705)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年７月31日）
(単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,356,953 1,356,953 －
1 現金及び預金
1,400,546 1,400,546 －
2 受取手形及び売掛金
3 投資有価証券
143,760 143,760 －
その他有価証券
381,735 317,541 △64,193
4 差入保証金
3,282,995 3,218,802 △64,193
資産計
510,571 510,571 －
1 買掛金
2 １年内返済予定の
220,008 220,008 －
長期借入金
360,168 360,168 －
3 未払金
246,223 246,223 －
4 預り金
346,732 346,732 －
5 未払法人税等
191,632 190,875 △756
6 長期借入金
1,875,336 1,874,580 △756
負債計
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
1 現金及び預金、2 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
3 投資有価証券
投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。
4 差入保証金
約定期間に基づく返還額に対し、国債の利回りで割り引いた現在価値を時価としております。
負 債
1 買掛金、2 １年内返済予定の長期借入金、3 未払金、4 預り金、5 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
6 長期借入金
長期借入金の時価については、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
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有価証券報告書
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年７月31日）
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）（※）１ 29,983
差入保証金（※）２ 16,653
当連結会計年度（2019年７月31日）
(単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）（※）１ 29,983
差入保証金（※）２ 16,654
（※）１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。
（※）２ 差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極め
て困難と認められることから「4 差入保証金」には含まれておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
(単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,421,620 － － －
現金及び預金
1,352,693 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － 96,969 －
満期があるもの
－ 1,763 － 365,395
差入保証金
2,774,314 1,763 96,969 365,395
合計
当連結会計年度（2019年７月31日）
(単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,356,953 － － －
現金及び預金
1,400,546 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － 99,911 －
満期があるもの
－ 1,544 － 380,191
差入保証金
2,757,499 1,544 99,911 380,191
合計
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有価証券報告書
（注）４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年７月31日）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
220,008 － － － － －
長期借入金
－ 220,008 176,632 15,000 － －
長期借入金
220,008 220,008 176,632 －
合計 15,000 －
当連結会計年度（2019年７月31日）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
220,008 － － － － －
長期借入金
－ 176,632 15,000 － － －
長期借入金
220,008 176,632 15,000 －
合計 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年７月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 142,588 148,828 △6,240
小計 142,588 148,828 △6,240
合計 142,588 148,828 △6,240
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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当連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 143,760 147,115 △3,354
小計 143,760 147,115 △3,354
合計 143,760 147,115 △3,354
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,983千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年７月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 748,688 千円
勤務費用 78,918
利息費用 1,495
3,977
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △10,760
退職給付債務の期末残高 822,319
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 822,319
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,319
退職給付に係る負債 822,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 822,319
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 78,918 千円
利息費用 1,495
数理計算上の差異の費用処理額 39,356
確定給付制度に係る退職給付費用 119,770
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 35,379 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 37,642 千円
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
予想昇給率 3.34%
（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、39,257千円であります。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 822,319 千円
勤務費用 89,597
利息費用 1,642
1,458
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △9,662
退職給付債務の期末残高 905,356
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 905,356
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905,356
退職給付に係る負債 905,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905,356
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 89,597 千円
利息費用 1,642
数理計算上の差異の費用処理額 45,187
確定給付制度に係る退職給付費用 136,427
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 43,728 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △6,085 千円
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(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
予想昇給率 3.21%
（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,148千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
（2018年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,275千円
12,331
賞与引当金
9,753
製品保証引当金
3,638
未払事業所税
9,910
未払金
8,028
未払賞与
未払費用 25,450
たな卸資産 3,879
退職給付に係る負債 251,675
役員退職慰労引当金 62,711
減価償却費 3,132
資産除去債務 32,707
6,147
その他
小計 441,642
評価性引当額 △98,460
繰延税金資産合計 343,182
繰延税金負債
△30,609
資産除去費用
繰延税金負債合計 △30,609
繰延税金資産の純額 312,573
当連結会計年度
（2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20,891千円
13,708
賞与引当金
9,433
製品保証引当金
3,839
未払事業所税
9,820
未払金
17,419
未払賞与
未払費用 17,595
たな卸資産 15,219
退職給付に係る負債 277,092
役員退職慰労引当金 80,230
減価償却費 4,039
資産除去債務 33,057
3,239
その他
小計
505,588
△114,492
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 391,096
繰延税金負債
△29,916
資産除去費用
繰延税金負債合計 △29,916
繰延税金資産の純額 361,179
（注）評価性引当額が16,032千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評
価性引当額17,519千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた10,027千円は、「たな卸
資産」3,879千円、「その他」6,147千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
（2018年７月31日）
法定実効税率 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.4
留保金課税 1.2
評価性引当額 4.3
研究開発税制税額控除 △1.6
連結子会社との税率差異 2.2
△0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3
当連結会計年度
（2019年７月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
住民税均等割 0.2
留保金課税 2.6
評価性引当額 1.7
研究開発税制税額控除 △0.6
連結子会社との税率差異 1.0
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は1.013～1.813％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
期首残高 93,046千円 106,886千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,326 －
時の経過による調整額 1,114 1,145
資産除去債務の履行による減少額 △10,599 －
期末残高 106,886 108,032
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムソリューション
Webソリューション事業 合計
事業
外部顧客への売上高 8,111,038 1,301,162 9,412,201
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムソリューション
Webソリューション事業 合計
事業
外部顧客への売上高 9,094,783 1,427,766 10,522,550
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 191.48円 227.74円
１株当たり当期純利益 26.90円 49.61円
（注）１ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,397,522 2,851,596
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,397,522 2,851,596
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
12,521,288 12,521,264
通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 336,808 621,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
336,808 621,208
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,521,360 12,521,266
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動
性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。
（２）株式の分割の概要
① 分割の方法
2019年10月31日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録または記載された株主の所有普
通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式の総数 12,521,264株
今回の分割により増加する株式数 12,521,264株
株式の分割後の発行済株式の総数 25,042,528株
株式の分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年10月11日（金）
基準日 2019年10月31日（木）
効力発生日 2019年11月１日（金）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合の、 前連結会計年度及び当
連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 95.74円 113.87円
１株当たり当期純利益 13.45円 24.81円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
前記、株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年11月１日付をもって当
社定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
第２章 株式 第２章 株式
（発行可能株式総数および単元未満株式数） （発行可能株式総数および単元未満株式数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
30,000,000 株とする。 60,000,000 株とする。
③ 日程
定款変更取締役会決議日 2019年10月７日（月）
定款変更効力発生日 2019年11月１日（金）
（４）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の変更はございません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 220,008 220,008 0.44 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 411,640 191,632 0.44 2020年～2021年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
－
その他有利子負債 － － －
合計 631,648 411,640 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 176,632 15,000 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,356,616 4,732,541 7,329,356 10,522,550
税金等調整前四半期（当期）純利益
152,287 381,574 655,090 975,307
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96,218 246,013 412,145 621,208
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.68 19.65 32.92 49.61
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 7.68 11.96 13.27 16.70
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
819,813 767,402
現金及び預金
5,383 113,884
受取手形
1,318,239 1,230,569
売掛金
203,270 411,409
商品
906,338 1,168,463
仕掛品
3,789 6,193
前渡金
48,231 54,832
前払費用
1,932 3,304
その他
△ 3,560 △ 2,020
貸倒引当金
3,303,438 3,754,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
295,528 296,775
建物
△ 29,544 △ 37,516
減価償却累計額
建物（純額） 265,983 259,258
工具、器具及び備品 252,651 325,755
△ 157,490 △ 197,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,161 127,814
361,144 387,072
有形固定資産合計
無形固定資産
336,912 246,705
ソフトウエア
212,487 663,554
ソフトウエア仮勘定
1,449 1,449
その他
550,850 911,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,184 158,193
投資有価証券
383,601 383,601
関係会社株式
560 1,507
破産更生債権等
298,625 361,766
繰延税金資産
378,726 393,305
差入保証金
2,980 2,980
その他
△ 2,435 △ 1,507
貸倒引当金
1,217,243 1,299,846
投資その他の資産合計
2,129,238 2,598,628
固定資産合計
5,432,677 6,352,667
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
341,588 477,078
買掛金
180,000 180,000
1年内返済予定の長期借入金
246,045 358,584
未払金
255,813 266,918
未払費用
114,660 329,152
未払法人税等
57,081 87,138
未払消費税等
212,653 212,246
前受金
225,054 243,506
預り金
40,300 44,800
賞与引当金
31,873 30,830
製品保証引当金
1,705,069 2,230,255
流動負債合計
固定負債
345,000 165,000
長期借入金
退職給付引当金 783,538 910,103
154,765 194,525
役員退職慰労引当金
106,886 108,032
資産除去債務
1,390,189 1,377,661
固定負債合計
3,095,259 3,607,917
負債合計
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
資本剰余金
319,673 319,673
資本準備金
319,673 319,673
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,667,797 2,072,121
繰越利益剰余金
1,667,797 2,072,121
利益剰余金合計
2,342,145 2,746,469
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,727 △ 1,718
その他有価証券評価差額金
△ 4,727 △ 1,718
評価・換算差額等合計
2,337,417 2,744,750
純資産合計
5,432,677 6,352,667
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
9,014,454 10,132,894
売上高
5,363,363 5,931,633
売上原価
3,651,090 4,201,260
売上総利益
※１ 3,206,769 ※１ 3,314,419
販売費及び一般管理費
444,320 886,841
営業利益
営業外収益
27 21
受取利息
※２ 25,252 ※２ 18,020
受取配当金
13,834 12,504
受取手数料
1,820 7,273
補助金収入
7,110 4,550
違約金収入
1,169 721
その他
49,215 43,091
営業外収益合計
営業外費用
3,848 3,052
支払利息
3,848 3,052
営業外費用合計
489,687 926,880
経常利益
特別利益
－ 1,875
貸倒引当金戻入額
－ 1,875
特別利益合計
特別損失
※３ 591 ※３ 213
固定資産除却損
591 213
特別損失合計
489,096 928,541
税引前当期純利益
182,821 386,991
法人税、住民税及び事業税
△ 11,812 △ 63,141
法人税等調整額
171,009 323,849
法人税等合計
318,086 604,691
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 102,530 203,270
Ⅱ 当期商品仕入高 1,990,491 2,303,895
Ⅲ 当期製造原価
１ 労務費 1,858,264 47.5 2,277,164 48.9
2,054,417 2,384,379
２ 経費 ※１ 52.5 51.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,912,682 4,661,543
699,308 906,338
期首仕掛品たな卸高
合計
4,611,990 5,567,882
他勘定振替高 ※２ 232,040 563,541
906,338 3,473,611 1,168,463 3,835,877
期末仕掛品たな卸高
合計
5,566,634 6,343,043
203,270 411,409
Ⅳ 期末商品たな卸高
Ⅴ 当期売上原価
5,363,363 5,931,633
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
外注費（千円） 1,405,313 1,715,985
賃借料（千円） 176,684 198,573
減価償却費（千円） 258,752 241,137
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 232,040 563,541
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 354,673 319,673 319,673 1,462,517 1,462,517 － 2,136,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,692 △ 112,692 △ 112,692
当期純利益 318,086 318,086 318,086
自己株式の取得
△ 114 △ 114
自己株式の消却 △ 114 △ 114 114 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 205,279 205,279 － 205,279
当期末残高
354,673 319,673 319,673 1,667,797 1,667,797 － 2,342,145
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
－ － 2,136,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,692
当期純利益 318,086
自己株式の取得
△ 114
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,727 △ 4,727 △ 4,727
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,727 △ 4,727 200,552
当期末残高 △ 4,727 △ 4,727 2,337,417
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 354,673 319,673 319,673 1,667,797 1,667,797 － 2,342,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 200,340 △ 200,340 △ 200,340
当期純利益 604,691 604,691 604,691
自己株式の取得 △ 27 △ 27
自己株式の消却 △ 27 △ 27 27 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 404,323 404,323 － 404,323
当期末残高 354,673 319,673 319,673 2,072,121 2,072,121 － 2,746,469
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,727 △ 4,727 2,337,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,340
当期純利益 604,691
自己株式の取得 △ 27
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
3,008 3,008 3,008
動額（純額）
当期変動額合計 3,008 3,008 407,332
当期末残高
△ 1,718 △ 1,718 2,744,750
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移
動平均法により計算）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採
用しております。
（２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採
用しております。
３ 減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
（２）無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上する方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
（３）製品保証引当金
製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,167千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」298,625千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,989千円
は、「補助金収入」1,820千円、「その他」1,169千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料及び手当 1,313,109 千円 1,333,803 千円
21,012 22,042
賞与引当金繰入額
25,462 26,360
減価償却費
△ 1,156 142
貸倒引当金繰入額
74,166 77,434
退職給付費用
35,790 39,760
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
販売費 40.6％ 42.3％
一般管理費 59.4％ 57.7％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
関係会社からの受取配当金 25,160千円 18,020千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
建物 290千円 －千円
工具、器具及び備品 300 213
計 591 213
（有価証券関係）
前事業年度（2018年7月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年7月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（2018年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,085千円
賞与引当金 12,331
製品保証引当金 9,753
未払事業所税 3,638
未払金 9,910
未払賞与 8,028
未払費用 25,450
たな卸資産 3,879
退職給付引当金 239,762
役員退職慰労引当金 47,358
減価償却費 3,132
資産除去債務 32,707
3,714
その他
小計
411,753
△82,519
評価性引当額
繰延税金資産合計 329,234
繰延税金負債
△30,609
資産除去費用
繰延税金負債合計 △30,609
繰延税金資産の純額 298,625
当事業年度
（2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20,487千円
賞与引当金 13,708
製品保証引当金 9,433
未払事業所税 3,839
未払金 9,820
未払賞与 17,419
未払費用 17,595
たな卸資産 15,219
退職給付引当金 278,491
役員退職慰労引当金 59,524
減価償却費 4,039
資産除去債務 33,057
2,265
その他
小計
484,904
評価性引当額 △93,220
繰延税金資産合計 391,683
繰延税金負債
△29,916
資産除去費用
繰延税金負債合計 △29,916
繰延税金資産の純額 361,766
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（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,594千円は、「たな卸資
産」3,879千円、「その他」3,714千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
（2018年７月31日）
30.8％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6
評価性引当額 3.7
住民税均等割 0.4
留保金課税 1.3
研究開発税制税額控除 △1.8
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0
当事業年度
（2019年７月31日）
30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
評価性引当額 1.3
住民税均等割 0.2
留保金課税 2.7
研究開発税制税額控除 △0.6
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動
性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。
（２）株式の分割の概要
① 分割の方法
2019年10月31日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録または記載された株主の所有普
通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式の総数 12,521,264株
今回の分割により増加する株式数 12,521,264株
株式の分割後の発行済株式の総数 25,042,528株
株式の分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年10月11日（金）
基準日 2019年10月31日（木）
効力発生日 2019年11月１日（金）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の、 前事業年度及び当事業年度
における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 93.34円 109.60円
１株当たり当期純利益 12.70円 24.15円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
前記、株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年11月１日付をもって当
社定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
② 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
第２章 株式 第２章 株式
（発行可能株式総数および単元未満株式数） （発行可能株式総数および単元未満株式数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
30,000,000 株とする。 60,000,000 株とする。
③ 日程
定款変更取締役会決議日 2019年10月７日（月）
定款変更効力発生日 2019年11月１日（金）
（４）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の変更はございません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 295,528 1,247 － 296,775 37,516 7,972 259,258
82,968 9,864
工具、器具及び備品 252,651 325,755 197,941 50,101 127,814
84,215 9,864 622,531
有形固定資産計 548,179 235,458 58,073 387,072
無形固定資産
1,651,558
ソフトウエア 119,975 431 1,771, 102 1,524,397 210,183 246,705
ソフトウエア仮勘定 212,487 563,541 112,474 663,554 － － 663,554
商標権 608 － － 608 608 － －
その他 1,449 － － 1,449 － － 1,449
無形固定資産計 1,866,104 683,517 112,906 2,436,714 1,525,005 210,183 911,709
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
36,282 千円
工具、器具及び備品 増加額 仮想基盤用サーバ一式
95,611 千円
ソフトウエア 増加額 自社利用開発ソフトウェア
563,541 千円
ソフトウエア仮勘定 増加額 自社製品開発案件
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
5,995 735 5,134 3,527
貸倒引当金 3,402
40,300 44,800
賞与引当金 44,800 40,300 －
製品保証引当金 31,873 30,830 31,873 － 30,830
役員退職慰労引当金 154,765 39,760 － － 194,525
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ill.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年８月１日 2018年10月25日
書類並びに確認書 （第28期） 至 2018年７月31日 近畿財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2014年８月１日 2018年10月25日
及び確認書 （第25期） 至 2015年７月31日 近畿財務局長に提出。
（３）有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2015年８月１日 2018年10月25日
及び確認書 （第26期） 至 2016年７月31日 近畿財務局長に提出。
（４）有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2016年８月１日 2018年10月25日
及び確認書 （第27期） 至 2017年７月31日 近畿財務局長に提出。
（５）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2017年８月１日 2018年10月25日
書類 （第28期） 至 2018年７月31日 近畿財務局長に提出。
自 2018年８月１日 2018年12月12日
（６）四半期報告書及び確認書 （第29期第１四半期）
至 2018年10月31日 近畿財務局長に提出。
自 2018年11月１日 2019年３月13日
（第29期第２四半期）
至 2019年１月31日 近畿財務局長に提出。
自 2019年２月１日 2019年６月12日
（第29期第３四半期）
至 2019年４月30日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年10月25日
（７）臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使結果）
近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイルの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイル及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイルの2019年７月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイルが2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年10月24日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイルの2018年８月１日から2019年７月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイルの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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