株式会社レッグス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
専務取締役管理本部長 米山 誠
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 10,204,291 12,076,495 14,270,317
経常利益 （千円） 734,314 922,349 1,083,911
親会社株主に帰属する
（千円） 508,269 649,629 776,286
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 844,484 752,562 966,389
純資産額 （千円） 5,830,895 6,391,551 5,853,535
総資産額 （千円） 8,012,096 8,816,306 8,043,119
１株当たり四半期（当期）
（円） 48.12 61.65 73.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.54 61.25 72.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 72.0 71.9 72.0
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.74 17.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり
四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もあ
る一方で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停
滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、米中の貿易摩擦の長期化、海
外景気の減速等のマイナス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いて
おります。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスとし
て、プレミアム（注１）キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るＶＭＤ（注２）やＰＯＰ、ブランド戦略な
ど、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自
社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ビ
ジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めて
おり、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた
「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の２つの基盤強化を進めて
おります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外食
顧客向けプレミアム、カフェ・流通顧客向け物販、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤの好調により、前年同期比で増
収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心
とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 12,076百万円 （前年同期比 18.3％増 ）、営業利益は
896百万円 （前年同期比 26.7％増 ）、経常利益は 922百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 649百万円 （前年同期比 27.8％増 ）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商
材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略してお
ります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 773百万円増加 し、 8,816百万円 となりまし
た。これは主に、商品、受取手形及び売掛金および投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 235百万円増加 し、 2,424百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金および賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 538百万円増加 し、 6,391百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべ
き課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年10月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 202,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,635,700 106,357 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 106,357 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,800株（議決権の数998個）を含めておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 202,800 － 202,800 1.87
株式会社レッグス
計 － 202,800 － 202,800 1.87
（注）１．ストック・オプションの権利行使により、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、
162,880 株となっております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は99,800株でありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,746 3,158,210
受取手形及び売掛金 2,802,355 3,018,108
商品 412,092 725,824
その他 93,834 152,347
△ 21,454 △ 19,344
貸倒引当金
流動資産合計 6,432,574 7,035,147
固定資産
有形固定資産 60,036 76,579
無形固定資産 46,866 81,349
投資その他の資産
投資有価証券 994,318 1,176,160
509,323 447,070
その他
投資その他の資産合計 1,503,641 1,623,231
固定資産合計 1,610,544 1,781,159
資産合計 8,043,119 8,816,306
負債の部
流動負債
買掛金 1,057,749 1,246,922
未払法人税等 136,225 197,122
賞与引当金 95,144 215,352
384,566 281,124
その他
流動負債合計 1,673,685 1,940,521
固定負債
退職給付に係る負債 246,251 261,007
株式給付引当金 37,485 49,365
232,161 173,860
その他
固定負債合計 515,897 484,234
負債合計 2,189,583 2,424,755
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 242,340 220,960
利益剰余金 5,036,515 5,442,547
△ 244,025 △ 184,246
自己株式
株主資本合計 5,384,830 5,829,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359,127 485,394
繰延ヘッジ損益 － 180
為替換算調整勘定 50,333 26,818
その他の包括利益累計額合計 409,460 512,393
新株予約権 59,244 49,895
純資産合計 5,853,535 6,391,551
負債純資産合計 8,043,119 8,816,306
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,204,291 12,076,495
7,093,640 8,397,432
売上原価
売上総利益 3,110,651 3,679,062
販売費及び一般管理費 2,403,182 2,782,762
営業利益 707,468 896,299
営業外収益
受取利息 5,503 2,779
受取配当金 － 6,269
為替差益 144 2,380
受取保険金 4,572 2,631
受取手数料 8,810 8,242
7,840 4,115
その他
営業外収益合計 26,870 26,419
営業外費用
24 369
その他
営業外費用合計 24 369
経常利益 734,314 922,349
特別利益
－ 361
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 361
特別損失
関係会社清算損 10,018 －
特別損失合計 10,018 －
税金等調整前四半期純利益 724,295 922,711
法人税、住民税及び事業税
207,891 321,011
8,135 △ 47,928
法人税等調整額
法人税等合計 216,026 273,082
四半期純利益 508,269 649,629
親会社株主に帰属する四半期純利益 508,269 649,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 508,269 649,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344,311 126,267
繰延ヘッジ損益 － 180
△ 8,095 △ 23,515
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 336,215 102,932
四半期包括利益 844,484 752,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 844,484 752,562
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目
的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 14,265 千円 21,412 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 202,122 19.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月28日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金１百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 243,596 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金２百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
48円12銭 61円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 508,269 649,629
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
508,269 649,629
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,563,474 10,537,876
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円54銭 61円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 127,895 67,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間100,000株、当第３四半期連結累計
期間99,800株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
齋 藤 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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