株式会社研創 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年11月１日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 良一
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,602,852 2,755,331 5,897,893
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 67,807 △ 1,906 319,343
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 15,290 △ 14,197 201,336
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 664,740 664,740 664,740
資本金
（千株） 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数
（千円） 2,055,810 2,186,590 2,238,535
純資産額
（千円） 5,335,425 5,500,397 5,955,294
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.11 △ 3.81 54.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.0
１株当たり配当額
（％） 38.5 39.8 37.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 88,941 △ 156,313 307,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 53,273 △ 163,648 △ 138,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 86,452 263,114 14,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 295,475 300,781 357,628
（期末）残高
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第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.87 △ 2.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期末及び第48期第２四半期累計期間は潜
在株式が存在しないため、また、第49期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激
化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られるものの、公共
投資や企業の設備投資は底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。ま
た、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の
推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組み
を推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は27億55百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は０百万
円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は１百万円（前年同期は67百万円の経常利益）、四半期純損
失は14百万円（前年同期は15百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社
は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は22億93百万円となり、前事業年度末に比べ５億60百万円減少い
たしました。これは主に売上債権が４億62百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につき
ましては32億７百万円と、前事業年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。これは設備投資により有形固
定資産その他が79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55億円となり、前事業年度末に比べ４億54百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は25億44百万円となり、前事業年度末に比べ４億91百万円減少い
たしました。これは主に仕入債務が５億21百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億
69百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が90百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は33億13百万円となり、前事業年度末に比べ４億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は21億86百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いた
しました。これは主に配当金37百万円を支出したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は37.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は３億円となり、前事
業年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果使用した資金は１億56百万円となりました（前年同期は88百万円の
取得）。前年同期に比べ使用した資金が大きく増加した要因は当第２四半期累計期間末日が金融機関の営業日
（前第２四半期累計期間末日は金融機関休業日）であったため、仕入債務の減少額が５億21百万円（前年同期
は２億68百万円）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は１億63百万円となりました（前年同期は53百万
円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得により１億29百万円（前年同期は29百万円）支出したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は２億63百万円となりました（前年同期は86百万
円）。この主たる要因は借入金が３億円（前年同期は１億41百万円）増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月１日）
(令和元年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
4,022,774 4,022,774
普通株式
であります。
（スタンダード）
4,022,774 4,022,774 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１
日～ 令和元年９月 － 4,022,774 － 664,740 － －
30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
780 21.0
株式会社研創エンタープライズ 広島市安佐北区上深川町448番地
212 5.7
研創社員持株会 広島市安佐北区上深川町448番地
151 4.1
研創親和会 広島市安佐北区上深川町448番地
肥田 亘 広島県安芸郡海田町 150 4.0
林 航司 97 2.6
広島市安佐北区
72 1.9
夛島 宗幸 広島市東区
林 誠二 70 1.9
広島市安佐北区
61 1.6
株式会社ゲイビ 広島市中区幟町11番４号
林 大一郎 60 1.6
広島市安佐北区
59 1.6
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
－ 1,715 46.1
計
（注）自己株式が298千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
298,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,500 37,235 －
普通株式
1,174 － －
単元未満株式 普通株式
4,022,774 － －
発行済株式総数
－ 37,235 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島市安佐北区上深川町
298,100 － 298,100 7.41
448番地
株式会社研創
－ 298,100 － 298,100 7.41
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
林 大一郎 代表取締役副社長 取締役副社長 令和元年７月１日
（注） 代表取締役副社長林 大一郎は、代表取締役社長林 良一の子であります。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
489,628 432,781
現金及び預金
※１ 1,904,768
1,477,051
受取手形及び売掛金
※１ 137,838
102,597
電子記録債権
37,292 42,883
商品及び製品
88,152 83,743
仕掛品
112,122 130,922
原材料及び貯蔵品
84,967 24,004
その他
△ 1,005 △ 695
貸倒引当金
2,853,764 2,293,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 677,391 818,643
1,432,420 1,680,159
土地
その他（純額） 163,401 242,930
2,273,212 2,741,732
有形固定資産合計
無形固定資産 27,635 29,824
投資その他の資産
31,182 30,460
投資有価証券
投資不動産（純額） 382,114 －
388,420 407,379
その他
△ 1,035 △ 2,290
貸倒引当金
800,681 435,549
投資その他の資産合計
3,101,529 3,207,106
固定資産合計
5,955,294 5,500,397
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,746,808
1,225,395
支払手形及び買掛金
778,462 988,528
短期借入金
53,080 14,249
未払法人税等
賞与引当金 93,697 103,528
※１ 363,494
212,839
その他
3,035,542 2,544,540
流動負債合計
固定負債
280,300 371,108
長期借入金
126,134 134,164
退職給付引当金
273,150 262,350
役員退職慰労引当金
1,631 1,643
資産除去債務
681,215 769,266
固定負債合計
3,716,758 3,313,806
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
264,930 264,930
資本剰余金
1,407,055 1,355,612
利益剰余金
△ 106,770 △ 106,770
自己株式
2,229,956 2,178,513
株主資本合計
評価・換算差額等
8,579 8,077
その他有価証券評価差額金
8,579 8,077
評価・換算差額等合計
2,238,535 2,186,590
純資産合計
5,955,294 5,500,397
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,602,852 2,755,331
売上高
1,815,808 1,970,549
売上原価
787,044 784,781
売上総利益
※１ 729,706 ※１ 784,779
販売費及び一般管理費
57,337 1
営業利益
営業外収益
642 388
受取利息
820 835
受取配当金
17,401 975
受取地代家賃
3,420 －
助成金収入
1,458 1,149
その他
23,742 3,348
営業外収益合計
営業外費用
2,531 1,745
支払利息
3,438 3,138
債権保全利息
6,942 －
不動産賃貸費用
360 372
その他
13,273 5,255
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 67,807 △ 1,906
特別損失
0 0
固定資産除却損
※２ 35,445
－
災害による損失
35,445 0
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 32,361 △ 1,906
法人税、住民税及び事業税 3,358 2,727
13,712 9,563
法人税等調整額
17,071 12,291
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,290 △ 14,197
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
32,361 △ 1,906
（△）
53,939 66,288
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 189 943
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,119 9,831
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 833 8,030
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 10,800
△ 1,462 △ 1,223
受取利息及び受取配当金
2,531 1,745
支払利息
0 0
固定資産除却損
35,445 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 413,159 462,957
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,862 △ 19,982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 268,253 △ 521,412
その他の資産の増減額（△は増加） 6,141 △ 2,666
その他の負債の増減額（△は減少） △ 94,978 △ 168,454
小計 192,221 △ 176,650
利息及び配当金の受取額 1,462 1,223
△ 2,591 △ 2,055
利息の支払額
△ 76,699 △ 39,796
法人税等の支払額
－ 61,344
補助金の受取額
△ 25,451 △ 378
災害損失の支払額
88,941 △ 156,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,000 △ 39,000
定期預金の預入による支出
49,000 39,000
定期預金の払戻による収入
△ 29,589 △ 129,475
有形固定資産の取得による支出
- △ 8,446
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金等の増減額（△は増加） △ 29,011 △ 29,574
△ 1,470 △ 1,690
貸付けによる支出
6,798 5,537
貸付金の回収による収入
△ 53,273 △ 163,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 190,000
400,000 276,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 158,760 △ 165,126
△ 54,787 △ 37,759
配当金の支払額
86,452 263,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,121 △ 56,846
173,353 357,628
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 295,475 ※１ 300,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円を有形固定資産に振り
替えております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が
期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 54,476千円 －千円
電子記録債権 22,268千円 －千円
支払手形 281,723千円 －千円
その他「流動負債」（設備支払手形） 2,235千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
賞与引当金繰入額 41,223 千円 45,671 千円
退職給付費用 4,422 千円 7,090 千円
給料手当 209,002 千円 207,778 千円
運賃荷造費 158,555 千円 190,575 千円
※２ 災害による損失
「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 401,475千円 432,781千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106,000千円 △132,000千円
現金及び現金同等物 295,475千円 300,781千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の 配当の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
平成30年６月28日 利益
普通株式 55百万円 15円 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の 配当の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
令和元年６月27日 利益
普通株式 37百万円 10円 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて
著しい変動が認められるのものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
４円11銭 △３円81銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 15,290 △14,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
15,290 △14,197
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,724,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在していないため、
当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月31日
株式会社研創
取締役会 御中
西日本監査法人
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲積 博則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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