日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）／（インドルピーコース）／（中国元コース）／（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）／（インドルピーコース）／（中国元コース）／（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月1日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアル
信託受益証券に係るファンドの名称】 コース）
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコー
ス）
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣ
ｓ通貨コース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアル
信託受益証券の金額】 コース）
5兆円を上限とします。
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコー
ス）
5兆円を上限とします。
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）
5兆円を上限とします。
日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣ
ｓ通貨コース）
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2019年4月26日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお 、 「第二部 ファンド情報 第 １ ファンドの状況 ５ 運用状況」 お
よび 「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」 は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は 3.78％ （税抜3.5％） が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、 3.85％ となります。
＜訂正後＞
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％ （税抜3.5％） が上限となっております。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
② ファンドの基本的性格
（略）
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜訂正後＞
② ファンドの基本的性格
（略）
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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◆ファンドの仕組み
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
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② 委託会社の概況（ 2019年8月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2019年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
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す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
＊
・販売会社における申込手数料率は 3.78％ （税抜3.5％） が上限となっております。
＊消費税率が10％になった場合は、 3.85％ となります。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
＜訂正後＞
申込手数料 （スイッチングの際の申込手数料を含みます。） につきましては、販売会社が定めるものと
します。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％ （税抜3.5％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
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かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 1.089％ （税抜0.99％）
＊
投資対象とする投資信託証券
1.25％程度
実質的負担 2.339％ （税抜2.24％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.089％ （税抜
0.99％）の率を乗じて得た額とします。
＊
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）1.25％程度 がかかり、受益者が実
質的に負担する信託報酬率（年率）は 2.339％ （税抜2.24％）程度となります。
＊投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
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資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.99％ 0.24％ 0.72％ 0.03％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
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なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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場合があります。
※上記は 2019年11月1日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）】
以下の運用状況は2019年 8月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ガーンジー 13,627,854,321 97.00
親投資信託受益証券 日本 14,401,672 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 407,568,867 2.90
合計（純資産総額） 14,049,824,860 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ガーン 投資証券 アッシュモア・エマージング・マー 62,029,377,885 0.24 14,946,303,987 0.21 13,627,854,321 97.00
ジー ケッツ・トライアセット・ファン
ド・リミテッド BRLクラス
日本 親投資信託受 マネー・アセット・マザーファンド 14,338,583 1.0044 14,401,673 1.0044 14,401,672 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.00
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.10
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2010年 8月 3日)
36,422 37,096 1.0273 1.0463
第2特定期間末 (2011年 2月 3日)
372,281 379,753 0.9466 0.9656
第3特定期間末 (2011年 8月 3日)
418,928 428,218 0.8568 0.8758
第4特定期間末 (2012年 2月 3日)
296,719 303,585 0.6483 0.6633
第5特定期間末 (2012年 8月 3日)
220,332 224,964 0.5232 0.5342
第6特定期間末 (2013年 2月 4日)
196,193 199,605 0.6324 0.6434
第7特定期間末 (2013年 8月 5日)
118,136 120,751 0.4969 0.5079
第8特定期間末 (2014年 2月 3日)
93,446 95,817 0.4336 0.4446
第9特定期間末 (2014年 8月 4日)
86,942 89,175 0.4282 0.4392
第10特定期間末 (2015年 2月 3日)
69,934 72,087 0.3573 0.3683
第11特定期間末 (2015年 8月 3日)
53,909 55,169 0.2996 0.3066
第12特定期間末 (2016年 2月 3日)
31,332 31,936 0.2075 0.2115
第13特定期間末 (2016年 8月 3日)
28,135 28,384 0.2259 0.2279
第14特定期間末 (2017年 2月 3日)
29,108 29,324 0.2695 0.2715
第15特定期間末 (2017年 8月 3日)
26,430 26,618 0.2811 0.2831
第16特定期間末 (2018年 2月 5日)
24,632 24,803 0.2886 0.2906
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第17特定期間末 (2018年 8月 3日)
18,988 19,148 0.2373 0.2393
第18特定期間末 (2019年 2月 4日) 17,527 17,679 0.2300 0.2320
第19特定期間末 (2019年 8月 5日)
15,353 15,499 0.2100 0.2120
2018年 8月末日
17,196 ― 0.2167 ―
9月末日
18,131 ― 0.2304 ―
10月末日 18,080 ― 0.2323 ―
11月末日 17,587 ― 0.2281 ―
12月末日 16,374 ― 0.2132 ―
2019年 1月末日
17,360 ― 0.2277 ―
2月末日
17,462 ― 0.2300 ―
3月末日
16,320 ― 0.2165 ―
4月末日
16,535 ― 0.2198 ―
5月末日
15,840 ― 0.2131 ―
6月末日
16,018 ― 0.2173 ―
7月末日
16,174 ― 0.2211 ―
8月末日
14,049 ― 0.1933 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 0.0380
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 0.1140
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 0.1140
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 0.0980
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 0.0860
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 0.0660
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 0.0660
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 0.0660
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 0.0660
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 0.0660
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 0.0500
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 0.0300
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 0.0160
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 0.0120
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 0.0120
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 0.0120
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 0.0120
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 0.0120
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 0.0120
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 6.53
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 3.24
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 2.56
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 △12.90
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 △6.03
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 33.49
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 △10.99
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 0.54
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 13.98
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 △1.14
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 △2.16
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 △20.73
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 16.58
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 24.61
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 8.76
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 6.94
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 △13.62
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 1.98
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 △3.48
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 37,579,125,260 2,124,096,549
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 363,204,757,523 5,369,845,355
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 162,614,147,193 66,976,352,999
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 93,704,994,594 124,914,452,377
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 59,904,449,826 96,527,208,792
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 15,817,506,470 126,663,557,558
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 12,229,222,413 84,747,860,620
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 8,788,719,630 30,996,110,005
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 11,761,419,207 24,255,307,159
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 13,634,932,264 20,930,848,083
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 14,381,797,341 30,162,535,073
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 5,379,993,904 34,365,978,469
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第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 2,525,973,679 28,939,447,534
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 1,670,935,509 18,223,122,419
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 1,031,175,982 15,008,497,133
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 876,261,130 9,534,803,360
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 916,179,553 6,254,118,592
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 1,018,276,228 4,835,195,428
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 968,870,445 4,057,172,426
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）】
以下の運用状況は2019年 8月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ガーンジー 3,514,197,282 97.80
親投資信託受益証券 日本 3,600,243 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 75,326,990 2.10
合計（純資産総額） 3,593,124,515 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ガーン 投資証券 アッシュモア・エマージング・マー 9,291,901,858 0.4 3,717,691,157 0.37 3,514,197,282 97.80
ジー ケッツ・トライアセット・ファン
ド・リミテッド INRクラス
日本 親投資信託受 マネー・アセット・マザーファンド 3,584,472 1.0044 3,600,244 1.0044 3,600,243 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.80
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.90
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2010年 8月 3日)
6,009 6,101 0.9866 1.0016
第2特定期間末 (2011年 2月 3日)
107,313 109,106 0.8978 0.9128
第3特定期間末 (2011年 8月 3日)
92,409 94,120 0.8101 0.8251
第4特定期間末 (2012年 2月 3日)
44,705 45,653 0.6136 0.6266
第5特定期間末 (2012年 8月 3日)
29,649 30,222 0.5179 0.5279
第6特定期間末 (2013年 2月 4日)
27,601 28,028 0.6457 0.6557
第7特定期間末 (2013年 8月 5日)
16,407 16,722 0.5210 0.5310
第8特定期間末 (2014年 2月 3日)
13,321 13,601 0.4752 0.4852
第9特定期間末 (2014年 8月 4日)
12,394 12,662 0.4625 0.4725
第10特定期間末 (2015年 2月 3日)
12,093 12,365 0.4450 0.4550
第11特定期間末 (2015年 8月 3日)
11,414 11,596 0.4385 0.4455
第12特定期間末 (2016年 2月 3日)
7,350 7,438 0.3329 0.3369
第13特定期間末 (2016年 8月 3日)
5,793 5,829 0.3223 0.3243
第14特定期間末 (2017年 2月 3日)
5,923 5,955 0.3684 0.3704
第15特定期間末 (2017年 8月 3日)
5,505 5,533 0.3988 0.4008
第16特定期間末 (2018年 2月 5日)
5,427 5,453 0.4198 0.4218
第17特定期間末 (2018年 8月 3日)
4,536 4,561 0.3751 0.3771
第18特定期間末 (2019年 2月 4日)
4,003 4,026 0.3542 0.3562
第19特定期間末 (2019年 8月 5日)
3,806 3,827 0.3556 0.3576
2018年 8月末日
4,327 ― 0.3608 ―
9月末日
4,323 ― 0.3663 ―
10月末日 4,070 ― 0.3499 ―
11月末日 4,243 ― 0.3669 ―
12月末日 3,976 ― 0.3465 ―
2019年 1月末日
4,013 ― 0.3551 ―
2月末日
4,057 ― 0.3614 ―
3月末日
4,092 ― 0.3662 ―
4月末日
4,075 ― 0.3690 ―
5月末日
3,978 ― 0.3620 ―
6月末日
4,004 ― 0.3670 ―
7月末日
3,972 ― 0.3703 ―
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8月末日
3,593 ― 0.3379 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 0.0300
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 0.0900
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 0.0900
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 0.0820
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 0.0750
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 0.0600
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 0.0600
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 0.0600
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 0.0600
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 0.0600
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 0.0480
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 0.0300
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 0.0160
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 0.0120
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 0.0120
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 0.0120
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 0.0120
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 0.0120
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 1.66
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 0.12
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 0.26
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 △14.13
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 △3.37
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 36.26
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 △10.02
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 2.73
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 9.95
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 9.19
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 9.33
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 △17.24
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第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 1.62
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 18.03
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 11.51
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 8.27
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 △7.79
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 △2.37
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 3.78
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 7,840,040,731 1,748,269,192
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 114,490,537,945 1,050,718,014
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 11,505,853,926 16,959,376,056
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 3,778,771,531 44,999,028,403
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 3,875,507,194 19,488,506,220
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 2,448,636,717 16,945,591,119
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 1,555,202,385 12,807,570,208
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 1,034,893,328 4,498,874,800
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 1,811,270,530 3,043,263,046
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 2,889,829,222 2,509,764,759
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 2,557,865,390 3,707,967,727
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 692,490,068 4,641,827,013
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 337,147,761 4,443,891,774
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 209,840,043 2,105,218,076
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 298,093,092 2,570,572,665
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 190,713,486 1,069,793,469
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 86,182,330 917,561,886
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 87,642,404 880,634,284
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 77,167,036 674,653,628
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）】
以下の運用状況は2019年 8月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 ガーンジー 110,116,639 96.90
親投資信託受益証券 日本 114,473 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,413,961 3.00
合計（純資産総額） 113,645,073 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ガーン 投資証券 アッシュモア・エマージング・マー 226,997,813 0.51 116,196,548 0.48 110,116,639 96.90
ジー ケッツ・トライアセット・ファン
ド・リミテッド CNYクラス
日本 親投資信託受 マネー・アセット・マザーファンド 113,972 1.0044 114,474 1.0044 114,473 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.90
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2010年 8月 3日)
1,186 1,203 0.9796 0.9931
第2特定期間末 (2011年 2月 3日)
2,324 2,359 0.8862 0.8997
第3特定期間末 (2011年 8月 3日)
2,171 2,208 0.7807 0.7942
第4特定期間末 (2012年 2月 3日)
1,409 1,435 0.6533 0.6653
第5特定期間末 (2012年 8月 3日)
1,188 1,208 0.6002 0.6102
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第6特定期間末 (2013年 2月 4日)
1,055 1,069 0.7213 0.7313
第7特定期間末 (2013年 8月 5日) 651 661 0.6476 0.6576
第8特定期間末 (2014年 2月 3日)
618 628 0.5990 0.6090
第9特定期間末 (2014年 8月 4日)
438 446 0.5696 0.5796
第10特定期間末 (2015年 2月 3日)
383 389 0.5600 0.5700
第11特定期間末 (2015年 8月 3日)
374 378 0.5752 0.5822
第12特定期間末 (2016年 2月 3日)
209 211 0.4387 0.4427
第13特定期間末 (2016年 8月 3日)
164 165 0.4184 0.4204
第14特定期間末 (2017年 2月 3日)
169 169 0.4675 0.4695
第15特定期間末 (2017年 8月 3日)
160 160 0.4953 0.4973
第16特定期間末 (2018年 2月 5日)
158 159 0.5487 0.5507
第17特定期間末 (2018年 8月 3日)
137 138 0.4848 0.4868
第18特定期間末 (2019年 2月 4日)
132 133 0.4762 0.4782
第19特定期間末 (2019年 8月 5日)
119 119 0.4538 0.4558
2018年 8月末日
136 ― 0.4778 ―
9月末日
138 ― 0.4904 ―
10月末日 132 ― 0.4680 ―
11月末日 134 ― 0.4751 ―
12月末日 127 ― 0.4532 ―
2019年 1月末日
133 ― 0.4769 ―
2月末日
133 ― 0.4874 ―
3月末日
130 ― 0.4795 ―
4月末日
133 ― 0.4872 ―
5月末日
125 ― 0.4653 ―
6月末日
124 ― 0.4702 ―
7月末日
123 ― 0.4716 ―
8月末日
113 ― 0.4318 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 0.0270
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 0.0810
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 0.0810
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 0.0750
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 0.0700
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 0.0600
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 0.0600
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 0.0600
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 0.0600
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 0.0600
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第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 0.0480
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 0.0300
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 0.0160
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 0.0120
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 0.0120
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 0.0120
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 0.0120
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 0.0120
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 0.66
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 △1.27
第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 △2.76
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 △6.71
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 2.59
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 30.17
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 △1.90
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 1.76
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 5.11
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 8.85
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 11.29
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 △18.52
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 △0.98
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 14.60
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 8.51
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 13.20
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 △9.46
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 0.70
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 △2.18
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月 3日 1,554,679,284 343,023,903
第2特定期間 2010年 8月 4日～2011年 2月 3日 1,668,520,130 257,598,970
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第3特定期間 2011年 2月 4日～2011年 8月 3日 807,352,610 648,836,338
第4特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 274,584,237 897,700,532
第5特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 378,089,960 555,306,684
第6特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 203,413,561 721,393,609
第7特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 170,332,924 626,865,437
第8特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 171,337,525 144,685,564
第9特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 106,445,541 369,460,754
第10特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 89,771,766 175,509,307
第11特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 137,970,450 171,675,767
第12特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 60,987,816 233,392,285
第13特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 26,081,188 111,124,606
第14特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 3,991,606 35,300,566
第15特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 3,695,175 41,719,131
第16特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 32,086,586 66,190,593
第17特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 3,427,758 8,719,746
第18特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 2,314,999 7,303,716
第19特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 2,500,931 18,978,299
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース）】
以下の運用状況は2019年 8月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ガーンジー 78,442,079 97.91
親投資信託受益証券 日本 81,094 0.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,591,003 1.99
合計（純資産総額） 80,114,176 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ガーン 投資証券 アッシュモア・エマージング・マー 177,270,236 0.46 83,136,507 0.44 78,442,079 97.91
ジー ケッツ・トライアセット・ファン
ド・リミテッド New EMカレンシー
ズ・クラス
日本 親投資信託受 マネー・アセット・マザーファンド 80,739 1.0044 81,095 1.0044 81,094 0.10
益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.91
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2011年 8月 3日)
827 840 0.9048 0.9198
第2特定期間末 (2012年 2月 3日)
662 674 0.7201 0.7331
第3特定期間末 (2012年 8月 3日)
727 738 0.6572 0.6672
第4特定期間末 (2013年 2月 4日)
518 525 0.7882 0.7982
第5特定期間末 (2013年 8月 5日)
833 845 0.6934 0.7034
第6特定期間末 (2014年 2月 3日)
712 723 0.6032 0.6132
第7特定期間末 (2014年 8月 4日)
666 677 0.6121 0.6221
第8特定期間末 (2015年 2月 3日)
433 441 0.5712 0.5812
第9特定期間末 (2015年 8月 3日)
249 252 0.5563 0.5633
第10特定期間末 (2016年 2月 3日)
148 149 0.4092 0.4132
第11特定期間末 (2016年 8月 3日)
124 125 0.4090 0.4110
第12特定期間末 (2017年 2月 3日)
117 117 0.4498 0.4518
第13特定期間末 (2017年 8月 3日)
135 135 0.4911 0.4931
第14特定期間末 (2018年 2月 5日)
141 142 0.5313 0.5333
第15特定期間末 (2018年 8月 3日)
111 111 0.4562 0.4582
第16特定期間末 (2019年 2月 4日)
97 97 0.4545 0.4565
第17特定期間末 (2019年 8月 5日)
84 84 0.4368 0.4388
2018年 8月末日
100 ― 0.4113 ―
9月末日
104 ― 0.4437 ―
10月末日 101 ― 0.4306 ―
11月末日 104 ― 0.4529 ―
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12月末日 90 ― 0.4233 ―
2019年 1月末日
96 ― 0.4500 ―
2月末日
100 ― 0.4560 ―
3月末日
94 ― 0.4385 ―
4月末日
93 ― 0.4453 ―
5月末日
91 ― 0.4352 ―
6月末日
93 ― 0.4469 ―
7月末日
88 ― 0.4562 ―
8月末日
80 ― 0.4140 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2011年 3月 2日～2011年 8月 3日 0.0750
第2特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 0.0820
第3特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 0.0750
第4特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 0.0600
第5特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 0.0600
第6特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 0.0600
第7特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 0.0600
第8特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 0.0600
第9特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 0.0480
第10特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 0.0300
第11特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 0.0160
第12特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 0.0120
第13特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 0.0120
第14特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 0.0120
第15特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 0.0120
第16特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 0.0120
第17特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2011年 3月 2日～2011年 8月 3日 △2.02
第2特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 △11.35
第3特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 1.68
第4特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 29.06
第5特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 △4.42
第6特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 △4.36
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第7特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 11.42
第8特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 3.12
第9特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 5.79
第10特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 △21.05
第11特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 3.86
第12特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 12.91
第13特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 11.85
第14特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 10.63
第15特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 △11.88
第16特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 2.26
第17特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 △1.25
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2011年 3月 2日～2011年 8月 3日 966,736,547 52,685,048
第2特定期間 2011年 8月 4日～2012年 2月 3日 306,432,890 300,622,504
第3特定期間 2012年 2月 4日～2012年 8月 3日 735,663,753 548,042,791
第4特定期間 2012年 8月 4日～2013年 2月 4日 314,644,397 764,306,966
第5特定期間 2013年 2月 5日～2013年 8月 5日 821,656,309 277,336,424
第6特定期間 2013年 8月 6日～2014年 2月 3日 183,742,476 205,474,012
第7特定期間 2014年 2月 4日～2014年 8月 4日 86,130,092 177,061,348
第8特定期間 2014年 8月 5日～2015年 2月 3日 30,851,173 361,408,019
第9特定期間 2015年 2月 4日～2015年 8月 3日 21,054,961 332,271,739
第10特定期間 2015年 8月 4日～2016年 2月 3日 28,687,644 113,352,715
第11特定期間 2016年 2月 4日～2016年 8月 3日 1,171,344 58,930,621
第12特定期間 2016年 8月 4日～2017年 2月 3日 18,535,200 63,236,712
第13特定期間 2017年 2月 4日～2017年 8月 3日 19,529,869 4,913,759
第14特定期間 2017年 8月 4日～2018年 2月 5日 25,304,560 34,116,794
第15特定期間 2018年 2月 6日～2018年 8月 3日 4,217,430 26,444,251
第16特定期間 2018年 8月 4日～2019年 2月 4日 651,271 30,794,071
第17特定期間 2019年 2月 5日～2019年 8月 5日 6,700,267 27,253,748
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
＜訂正前＞
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（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 所得税および地方税 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
＜訂正後＞
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
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第３【ファンドの経理状況】
＜日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型 （ ブラジルレアルコース ） ＞
＜日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型 （ インドルピーコース ） ＞
＜日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型 （ 中国元コース ） ＞
＜日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型 （ ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース ） ＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年 2月 5日から2019年 8月 5日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 487,847,645 481,003,443
投資証券 17,178,534,569 15,050,660,171
親投資信託受益証券 16,724,081 15,373,174
未収入金 55,484,001 -
167 -
未収利息
17,738,590,463 15,547,036,788
流動資産合計
17,738,590,463 15,547,036,788
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 152,421,060 146,244,456
未払解約金 41,440,076 30,650,646
未払受託者報酬 470,048 475,450
未払委託者報酬 15,041,876 15,214,775
未払利息 - 692
1,822,716 885,801
その他未払費用
211,195,776 193,471,820
流動負債合計
211,195,776 193,471,820
負債合計
純資産の部
元本等
元本 76,210,530,201 73,122,228,220
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △58,683,135,514 △57,768,663,252
24,669 12,230
（分配準備積立金）
17,527,394,687 15,353,564,968
元本等合計
17,527,394,687 15,353,564,968
純資産合計
17,738,590,463 15,547,036,788
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
営業収益
受取配当金 813,980,679 769,893,656
受取利息 709 285
△385,042,416 △1,285,558,079
有価証券売買等損益
428,938,972 △515,664,138
営業収益合計
営業費用
支払利息 90,134 84,090
受託者報酬 2,888,673 2,670,079
委託者報酬 92,439,601 85,444,475
1,363,465 1,186,151
その他費用
96,781,873 89,384,795
営業費用合計
332,157,099 △605,048,933
営業利益又は営業損失（△）
332,157,099 △605,048,933
経常利益又は経常損失（△）
332,157,099 △605,048,933
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,902,739 △3,286,190
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △61,038,556,156 △58,683,135,514
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,737,032,023 3,166,254,563
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,737,032,023 3,166,254,563
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 788,158,264 754,835,281
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
788,158,264 754,835,281
額
931,512,955 895,184,277
分配金
△58,683,135,514 △57,768,663,252
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月4日から翌月3日までとなっております。
なる重要な事項 ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も
近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期
間は2019年 2月 5日から2019年 8月 5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
１. 期首元本額 80,027,449,401円 76,210,530,201円
期中追加設定元本額 1,018,276,228円 968,870,445円
期中一部解約元本額 4,835,195,428円 4,057,172,426円
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２. 受益権の総数 76,210,530,201口 73,122,228,220口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 58,683,135,514円 57,768,663,252円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2018年 9月 3日 至 2019年 3月 4日
A 計算期末における費用控除後の 122,966,762円 A 計算期末における費用控除後の 116,439,987円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,777,185,713円 C 信託約款に定める収益調整金 9,191,940,103円
D 信託約款に定める分配準備積立 71,398円 D 信託約款に定める分配準備積立 105,085円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,900,223,873円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,308,485,175円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,248円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,225円
▶ 分配金額 158,612,654円 ▶ 分配金額 151,865,486円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年 9月 4日 自 2019年 3月 5日
至 2018年10月 3日 至 2019年 4月 3日
A 計算期末における費用控除後の 135,982,483円 A 計算期末における費用控除後の 115,030,666円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,661,092,998円 C 信託約款に定める収益調整金 9,086,633,961円
D 信託約款に定める分配準備積立 104,282円 D 信託約款に定める分配準備積立 122,766円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,797,179,763円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,201,787,393円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,245円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,221円
▶ 分配金額 157,301,802円 ▶ 分配金額 150,705,772円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年10月 4日 自 2019年 4月 4日
至 2018年11月 5日 至 2019年 5月 7日
A 計算期末における費用控除後の 133,047,265円 A 計算期末における費用控除後の 111,112,561円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,540,174,398円 C 信託約款に定める収益調整金 9,037,807,748円
D 信託約款に定める分配準備積立 27,790円 D 信託約款に定める分配準備積立 22,250円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,673,249,453円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,148,942,559円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,242円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,215円
▶ 分配金額 155,674,215円 ▶ 分配金額 150,484,915円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年11月 6日 自 2019年 5月 8日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
A 計算期末における費用控除後の 119,616,586円 A 計算期末における費用控除後の 115,293,167円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,425,236,358円 C 信託約款に定める収益調整金 8,889,263,189円
D 信託約款に定める分配準備積立 202,787円 D 信託約款に定める分配準備積立 158,730円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,545,055,731円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,004,715,086円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,238円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,211円
▶ 分配金額 154,164,689円 ▶ 分配金額 148,658,690円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年12月 4日 自 2019年 6月 4日
至 2019年 1月 4日 至 2019年 7月 3日
A 計算期末における費用控除後の 115,673,781円 A 計算期末における費用控除後の 123,469,944円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,340,538,574円 C 信託約款に定める収益調整金 8,770,635,325円
D 信託約款に定める分配準備積立 42,441円 D 信託約款に定める分配準備積立 20,821円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,456,254,796円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,894,126,090円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,233円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,208円
▶ 分配金額 153,338,535円 ▶ 分配金額 147,224,958円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 1月 5日 自 2019年 7月 4日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
A 計算期末における費用控除後の 130,702,606円 A 計算期末における費用控除後の 109,129,760円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 9,247,236,856円 C 信託約款に定める収益調整金 8,688,606,186円
D 信託約款に定める分配準備積立 23,122円 D 信託約款に定める分配準備積立 53,956円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,377,962,584円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,797,789,902円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,230円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,203円
▶ 分配金額 152,421,060円 ▶ 分配金額 146,244,456円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 1,341,661,965
親投資信託受益証券 0
合計 1,341,661,965
当期（2019年 8月 5日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △461,944,775
親投資信託受益証券 △1,531
合計 △461,946,306
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
1口当たり純資産額 0.2300円 1口当たり純資産額 0.2100円
(1万口当たり純資産額) (2,300円) (1万口当たり純資産額) (2,100円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資証券 アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライ 62,424,969,605 15,050,660,171
アセット・ファンド・リミテッド BRLクラス
投資証券 合計
62,424,969,605 15,050,660,171
親投資信託受益 マネー・アセット・マザーファンド 15,305,829 15,373,174
証券
親投資信託受益証券 合計
15,305,829 15,373,174
合計 62,440,275,434 15,066,033,345
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 82,813,368 85,085,385
投資証券 3,945,977,613 3,730,751,905
親投資信託受益証券 4,001,310 3,926,063
未収入金 - 25,096,451
28 -
未収利息
4,032,792,319 3,844,859,804
流動資産合計
4,032,792,319 3,844,859,804
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,604,178 21,409,205
未払解約金 1,957,804 12,694,295
未払受託者報酬 110,066 116,832
未払委託者報酬 3,522,410 3,739,009
未払利息 - 122
その他未払費用 1,033,420 525,628
29,227,878 38,485,091
流動負債合計
29,227,878 38,485,091
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,302,089,372 10,704,602,780
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,298,524,931 △6,898,228,067
8,112 9,175
（分配準備積立金）
4,003,564,441 3,806,374,713
元本等合計
4,003,564,441 3,806,374,713
純資産合計
4,032,792,319 3,844,859,804
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
営業収益
受取配当金 124,134,481 116,147,946
受取利息 145 48
△213,028,232 60,003,698
有価証券売買等損益
△88,893,606 176,151,692
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,726 15,261
受託者報酬 685,184 652,437
委託者報酬 21,927,733 20,879,989
637,464 598,404
その他費用
23,270,107 22,146,091
営業費用合計
△112,163,713 154,005,601
営業利益又は営業損失（△）
△112,163,713 154,005,601
経常利益又は経常損失（△）
△112,163,713 154,005,601
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,784,969 1,135,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,558,099,947 △7,298,524,931
剰余金増加額又は欠損金減少額 562,278,151 428,636,991
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
562,278,151 428,636,991
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 56,045,846 49,142,349
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
56,045,846 49,142,349
額
139,278,545 132,067,630
分配金
△7,298,524,931 △6,898,228,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月4日から翌月3日までとなっております。
なる重要な事項 ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も
近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期
間は2019年 2月 5日から2019年 8月 5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
１. 期首元本額 12,095,081,252円 11,302,089,372円
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期中追加設定元本額 87,642,404円 77,167,036円
期中一部解約元本額 880,634,284円 674,653,628円
２. 受益権の総数 11,302,089,372口 10,704,602,780口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,298,524,931円 6,898,228,067円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2018年 9月 3日 至 2019年 3月 4日
A 計算期末における費用控除後の 17,215,087円 A 計算期末における費用控除後の 19,177,614円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,213,795,711円 C 信託約款に定める収益調整金 1,114,183,341円
D 信託約款に定める分配準備積立 27,536円 D 信託約款に定める分配準備積立 17,776円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,231,038,334円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,133,378,731円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,032円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,009円
▶ 分配金額 23,835,493円 ▶ 分配金額 22,453,468円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年 9月 4日 自 2019年 3月 5日
至 2018年10月 3日 至 2019年 4月 3日
A 計算期末における費用控除後の 19,729,280円 A 計算期末における費用控除後の 19,192,450円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,194,520,173円 C 信託約款に定める収益調整金 1,104,756,452円
D 信託約款に定める分配準備積立 22,644円 D 信託約款に定める分配準備積立 9,434円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,214,272,097円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,123,958,336円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,029円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,006円
▶ 分配金額 23,585,276円 ▶ 分配金額 22,328,957円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年10月 4日 自 2019年 4月 4日
至 2018年11月 5日 至 2019年 5月 7日
A 計算期末における費用控除後の 16,637,493円 A 計算期末における費用控除後の 15,087,304円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,173,658,672円 C 信託約款に定める収益調整金 1,089,804,010円
D 信託約款に定める分配準備積立 69,731円 D 信託約款に定める分配準備積立 111,831円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,190,365,896円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,105,003,145円
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} 分配対象収益(1万口当たり) 1,024円 } 分配対象収益(1万口当たり) 1,000円
▶ 分配金額 23,248,182円 ▶ 分配金額 22,089,464円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年11月 6日 自 2019年 5月 8日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
A 計算期末における費用控除後の 19,682,062円 A 計算期末における費用控除後の 16,042,943円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,159,796,630円 C 信託約款に定める収益調整金 1,077,560,116円
D 信託約款に定める分配準備積立 30,173円 D 信託約款に定める分配準備積立 26,941円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,179,508,865円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,093,630,000円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,021円 } 分配対象収益(1万口当たり) 995円
▶ 分配金額 23,102,415円 ▶ 分配金額 21,980,286円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年12月 4日 自 2019年 6月 4日
至 2019年 1月 4日 至 2019年 7月 3日
A 計算期末における費用控除後の 16,282,117円 A 計算期末における費用控除後の 18,686,493円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,146,419,565円 C 信託約款に定める収益調整金 1,063,162,263円
D 信託約款に定める分配準備積立 11,850円 D 信託約款に定める分配準備積立 3,086円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,162,713,532円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,081,851,842円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,015円 } 分配対象収益(1万口当たり) 992円
▶ 分配金額 22,903,001円 ▶ 分配金額 21,806,250円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 1月 5日 自 2019年 7月 4日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
A 計算期末における費用控除後の 19,329,563円 A 計算期末における費用控除後の 14,829,915円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,124,928,963円 C 信託約款に定める収益調整金 1,040,742,868円
D 信託約款に定める分配準備積立 16,423円 D 信託約款に定める分配準備積立 5,134円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,144,274,949円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,055,577,917円
} 分配対象収益(1万口当たり) 1,012円 } 分配対象収益(1万口当たり) 986円
▶ 分配金額 22,604,178円 ▶ 分配金額 21,409,205円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 88,909,369
親投資信託受益証券 0
合計 88,909,369
当期（2019年 8月 5日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △127,714,395
親投資信託受益証券 △390
合計 △127,714,785
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
1口当たり純資産額 0.3542円 1口当たり純資産額 0.3556円
(1万口当たり純資産額) (3,542円) (1万口当たり純資産額) (3,556円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライ 9,322,218,654 3,730,751,905
アセット・ファンド・リミテッド INRクラス
投資証券 合計
9,322,218,654 3,730,751,905
親投資信託受益 マネー・アセット・マザーファンド 3,908,864 3,926,063
証券
親投資信託受益証券 合計
3,908,864 3,926,063
合計 9,326,127,518 3,734,677,968
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,598,973 2,429,733
投資証券 131,064,474 117,423,664
128,185 123,192
親投資信託受益証券
133,791,632 119,976,589
流動資産合計
133,791,632 119,976,589
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 558,551 525,596
未払受託者報酬 3,585 3,637
未払委託者報酬 114,954 116,775
未払利息 - 3
134,021 62,064
その他未払費用
811,111 708,075
流動負債合計
811,111 708,075
負債合計
純資産の部
元本等
元本 279,275,608 262,798,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △146,295,087 △143,529,726
170 63
（分配準備積立金）
132,980,521 119,268,514
元本等合計
132,980,521 119,268,514
純資産合計
133,791,632 119,976,589
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
営業収益
受取配当金 2,993,937 2,835,844
受取利息 2 1
△1,322,096 △4,779,360
有価証券売買等損益
1,671,843 △1,943,515
営業収益合計
営業費用
支払利息 525 424
受託者報酬 21,906 20,817
委託者報酬 702,739 668,081
67,702 64,321
その他費用
792,872 753,643
営業費用合計
878,971 △2,697,158
営業利益又は営業損失（△）
878,971 △2,697,158
経常利益又は経常損失（△）
878,971 △2,697,158
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,100 △2,605
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △146,462,329 △146,295,087
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,894,143 10,003,738
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,894,143 10,003,738
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,215,751 1,308,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,215,751 1,308,597
額
3,387,021 3,235,227
分配金
△146,295,087 △143,529,726
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月4日から翌月3日までとなっております。
なる重要な事項 ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も
近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期
間は2019年 2月 5日から2019年 8月 5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
１. 期首元本額 284,264,325円 279,275,608円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 2,314,999円 2,500,931円
期中一部解約元本額 7,303,716円 18,978,299円
２. 受益権の総数 279,275,608口 262,798,240口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 146,295,087円 143,529,726円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2018年 9月 3日 至 2019年 3月 4日
A 計算期末における費用控除後の 369,994円 A 計算期末における費用控除後の 462,776円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 16,165,063円 C 信託約款に定める収益調整金 14,602,835円
D 信託約款に定める分配準備積立 183円 D 信託約款に定める分配準備積立 167円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 16,535,240円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,065,778円
} 分配対象収益(1万口当たり) 580円 } 分配対象収益(1万口当たり) 551円
▶ 分配金額 569,303円 ▶ 分配金額 546,465円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年 9月 4日 自 2019年 3月 5日
至 2018年10月 3日 至 2019年 4月 3日
A 計算期末における費用控除後の 487,029円 A 計算期末における費用控除後の 438,734円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,861,537円 C 信託約款に定める収益調整金 14,510,730円
D 信託約款に定める分配準備積立 1,912円 D 信託約款に定める分配準備積立 609円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 16,350,478円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 14,950,073円
} 分配対象収益(1万口当たり) 578円 } 分配対象収益(1万口当たり) 547円
▶ 分配金額 565,585円 ▶ 分配金額 546,144円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年10月 4日 自 2019年 4月 4日
至 2018年11月 5日 至 2019年 5月 7日
A 計算期末における費用控除後の 358,221円 A 計算期末における費用控除後の 373,225円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,782,064円 C 信託約款に定める収益調整金 14,417,358円
D 信託約款に定める分配準備積立 531円 D 信託約款に定める分配準備積立 243円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 16,140,816円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 14,790,826円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
} 分配対象収益(1万口当たり) 570円 } 分配対象収益(1万口当たり) 541円
▶ 分配金額 565,492円 ▶ 分配金額 546,663円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年11月 6日 自 2019年 5月 8日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
A 計算期末における費用控除後の 379,815円 A 計算期末における費用控除後の 363,663円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,564,850円 C 信託約款に定める収益調整金 14,065,199円
D 信託約款に定める分配準備積立 230円 D 信託約款に定める分配準備積立 3,561円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,944,895円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 14,432,423円
} 分配対象収益(1万口当たり) 564円 } 分配対象収益(1万口当たり) 534円
▶ 分配金額 565,119円 ▶ 分配金額 539,797円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年12月 4日 自 2019年 6月 4日
至 2019年 1月 4日 至 2019年 7月 3日
A 計算期末における費用控除後の 360,076円 A 計算期末における費用控除後の 450,890円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,321,335円 C 信託約款に定める収益調整金 13,654,811円
D 信託約款に定める分配準備積立 1,584円 D 信託約款に定める分配準備積立 159円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,682,995円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 14,105,860円
} 分配対象収益(1万口当たり) 557円 } 分配対象収益(1万口当たり) 531円
▶ 分配金額 562,971円 ▶ 分配金額 530,562円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 1月 5日 自 2019年 7月 4日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
A 計算期末における費用控除後の 483,085円 A 計算期末における費用控除後の 326,913円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,001,186円 C 信託約款に定める収益調整金 13,448,164円
D 信託約款に定める分配準備積立 231円 D 信託約款に定める分配準備積立 71円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 15,484,502円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 13,775,148円
} 分配対象収益(1万口当たり) 554円 } 分配対象収益(1万口当たり) 524円
▶ 分配金額 558,551円 ▶ 分配金額 525,596円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 6,812,697
親投資信託受益証券 △1
合計 6,812,696
当期（2019年 8月 5日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △4,403,388
親投資信託受益証券 △12
合計 △4,403,400
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
1口当たり純資産額 0.4762円 1口当たり純資産額 0.4538円
(1万口当たり純資産額) (4,762円) (1万口当たり純資産額) (4,538円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライ 229,343,095 117,423,664
アセット・ファンド・リミテッド CNYクラス
投資証券 合計
229,343,095 117,423,664
親投資信託受益 マネー・アセット・マザーファンド 122,653 123,192
証券
親投資信託受益証券 合計
122,653 123,192
合計 229,465,748 117,546,856
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,950,935 8,970,597
投資証券 95,848,294 83,099,458
92,635 87,704
親投資信託受益証券
97,891,864 92,157,759
流動資産合計
97,891,864 92,157,759
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 428,024 386,917
未払解約金 - 7,123,807
未払受託者報酬 2,573 2,733
未払委託者報酬 82,739 87,831
未払利息 - 12
104,997 45,384
その他未払費用
618,333 7,646,684
流動負債合計
618,333 7,646,684
負債合計
純資産の部
元本等
元本 214,012,142 193,458,661
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △116,738,611 △108,947,586
9 44
（分配準備積立金）
97,273,531 84,511,075
元本等合計
97,273,531 84,511,075
純資産合計
97,891,864 92,157,759
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
営業収益
受取配当金 2,553,317 2,333,470
受取利息 1 1
△391,276 △2,698,977
有価証券売買等損益
2,162,042 △365,506
営業収益合計
営業費用
支払利息 471 297
受託者報酬 16,296 15,208
委託者報酬 523,483 488,518
50,402 47,014
その他費用
590,652 551,037
営業費用合計
1,571,390 △916,543
営業利益又は営業損失（△）
1,571,390 △916,543
経常利益又は経常損失（△）
1,571,390 △916,543
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△182,207 78,318
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △132,774,572 △116,738,611
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,396,766 14,982,956
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,396,766 14,982,956
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 369,317 3,680,680
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
369,317 3,680,680
額
2,745,085 2,516,390
分配金
△116,738,611 △108,947,586
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月4日から翌月3日までとなっております。
なる重要な事項 ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も
近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期
間は2019年 2月 5日から2019年 8月 5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
１. 期首元本額 244,154,942円 214,012,142円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 651,271円 6,700,267円
期中一部解約元本額 30,794,071円 27,253,748円
２. 受益権の総数 214,012,142口 193,458,661口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 116,738,611円 108,947,586円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2018年 9月 3日 至 2019年 3月 4日
A 計算期末における費用控除後の 350,480円 A 計算期末における費用控除後の 307,484円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 8,542,892円 C 信託約款に定める収益調整金 7,282,321円
D 信託約款に定める分配準備積立 88円 D 信託約款に定める分配準備積立 10円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,893,460円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,589,815円
} 分配対象収益(1万口当たり) 364円 } 分配対象収益(1万口当たり) 344円
▶ 分配金額 488,413円 ▶ 分配金額 440,310円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年 9月 4日 自 2019年 3月 5日
至 2018年10月 3日 至 2019年 4月 3日
A 計算期末における費用控除後の 431,306円 A 計算期末における費用控除後の 352,742円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 8,077,625円 C 信託約款に定める収益調整金 7,013,591円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,002円 D 信託約款に定める分配準備積立 3,590円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,510,933円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,369,923円
} 分配対象収益(1万口当たり) 362円 } 分配対象収益(1万口当たり) 341円
▶ 分配金額 469,395円 ▶ 分配金額 431,948円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年10月 4日 自 2019年 4月 4日
至 2018年11月 5日 至 2019年 5月 7日
A 計算期末における費用控除後の 411,203円 A 計算期末における費用控除後の 280,450円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 8,025,891円 C 信託約款に定める収益調整金 6,742,348円
D 信託約款に定める分配準備積立 67円 D 信託約款に定める分配準備積立 188円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,437,161円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,022,986円
60/103
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
} 分配対象収益(1万口当たり) 360円 } 分配対象収益(1万口当たり) 334円
▶ 分配金額 468,484円 ▶ 分配金額 419,779円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年11月 6日 自 2019年 5月 8日
至 2018年12月 3日 至 2019年 6月 3日
A 計算期末における費用控除後の 406,763円 A 計算期末における費用控除後の 307,202円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 7,880,402円 C 信託約款に定める収益調整金 6,594,676円
D 信託約款に定める分配準備積立 174円 D 信託約款に定める分配準備積立 336円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 8,287,339円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 6,902,214円
} 分配対象収益(1万口当たり) 357円 } 分配対象収益(1万口当たり) 329円
▶ 分配金額 463,304円 ▶ 分配金額 419,238円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2018年12月 4日 自 2019年 6月 4日
至 2019年 1月 4日 至 2019年 7月 3日
A 計算期末における費用控除後の 296,600円 A 計算期末における費用控除後の 378,675円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 7,218,615円 C 信託約款に定める収益調整金 6,466,893円
D 信託約款に定める分配準備積立 19,935円 D 信託約款に定める分配準備積立 27円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,535,150円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 6,845,595円
} 分配対象収益(1万口当たり) 352円 } 分配対象収益(1万口当たり) 327円
▶ 分配金額 427,465円 ▶ 分配金額 418,198円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 1月 5日 自 2019年 7月 4日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
A 計算期末における費用控除後の 390,156円 A 計算期末における費用控除後の 266,801円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 7,116,763円 C 信託約款に定める収益調整金 5,946,605円
D 信託約款に定める分配準備積立 211円 D 信託約款に定める分配準備積立 22円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,507,130円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 6,213,428円
} 分配対象収益(1万口当たり) 350円 } 分配対象収益(1万口当たり) 321円
▶ 分配金額 428,024円 ▶ 分配金額 386,917円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 8月 4日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2019年 8月 5日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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前期（2019年 2月 4日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 6,584,997
親投資信託受益証券 0
合計 6,584,997
当期（2019年 8月 5日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △2,550,911
親投資信託受益証券 △9
合計 △2,550,920
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 2月 4日現在 2019年 8月 5日現在
1口当たり純資産額 0.4545円 1口当たり純資産額 0.4368円
(1万口当たり純資産額) (4,545円) (1万口当たり純資産額) (4,368円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライ 177,146,576 83,099,458
アセット・ファンド・リミテッド New EMカレンシー
ズ・クラス
投資証券 合計
177,146,576 83,099,458
親投資信託受益 マネー・アセット・マザーファンド 87,320 87,704
証券
親投資信託受益証券 合計
87,320 87,704
合計 177,233,896 83,187,162
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 8月30日現在です。
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 14,117,436,767 円
Ⅱ 負債総額 67,611,907 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,049,824,860 円
Ⅳ 発行済口数 72,669,713,334 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1933 円
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,598,147,682 円
Ⅱ 負債総額 5,023,167 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,593,124,515 円
Ⅳ 発行済口数 10,634,501,459 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3379 円
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【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 113,799,241 円
Ⅱ 負債総額 154,168 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,645,073 円
Ⅳ 発行済口数 263,178,279 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4318 円
【日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 80,224,813 円
Ⅱ 負債総額 110,637 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,114,176 円
Ⅳ 発行済口数 193,510,154 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4140 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2019年8月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年8月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年8月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年8月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 833 181,090
株式投資信託 788 155,007
単位型 255 9,377
追加型 533 145,629
公社債投資信託 45 26,083
単位型 31 766
追加型 14 25,316
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
78/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益 618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
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(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
88/103
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
（SGD
ポールドル 短期
（SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
（USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
（USD 未収収益 （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
３【資本関係】
＜更新後＞
（１）受託会社
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社 は、日興アセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の91.29％を保有し
ております。（ 2019年3月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース） の 2019年２月
５日 から2019年８月５日 までの 特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書 、注記表並
びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）の2019年８月５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）の2019年２月５日
から2019年８月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）の2019年８月５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）の2019年２月５日から
2019年８月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）の2019年８月５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
101/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース ）の
2019年２月５日 か ら2019年８月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース） の 2019年８月５日
現在 の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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