ＪＰＭインド株アクティブ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭインド株アクティブ・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭインド株アクティブ・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 4,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年４月25日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４） 発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４） 発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
（12）その他
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＜訂正前＞
（略）
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、 平成19年 １月４日より振替制度に移行しました。
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤ 既発行受益証券の振替受益権化について
委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入
簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの 平成18年 12月29日現在の
全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部
解約金の支払開始日が 平成19年 １月４日以降となるものを含みます。）を、受益者を代理して 平成19年
１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振替受益権化」といいます。）しまし
た。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、委託会社は当該申請をしていませ
ん。当該受益証券については、今後信託期間中において委託会社が保有者から受益証券の提示を受けて
確認した後当該申請を行うものとします。
＜訂正後＞
（略）
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、 2007年 １月４日より振替制度に移行しました。
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤ 既発行受益証券の振替受益権化について
委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入
簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの 2006年 12月29日現在の全
ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解
約金の支払開始日が 2007年 １月４日以降となるものを含みます。）を、受益者を代理して 2007年 １月４
日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振替受益権化」といいます。）しました。ただ
し、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、委託会社は当該申請をしていません。当該
受益証券については、今後信託期間中において委託会社が保有者から受益証券の提示を受けて確認した
後当該申請を行うものとします。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
① マザーファンドを通じて、主としてインドの株式の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選
択した銘柄に投資します。
（略）
平成31年 ３月現在
前記データおよび地図は外務省等より委託会社作成
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（略）
＊
⑤ マザーファンド の運用の指図に関する権限を ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド （香港法人）
に委託します。 （以下「運用委託先」という場合があります。）
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド は、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＜訂正後＞
（略）
① マザーファンドを通じて、主としてインドの株式の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選
択した銘柄に投資します。
（略）
2019 年 ３月現在
前記データおよび地図は外務省等より委託会社作成
（略）
⑤ マザーファンド の運用の指図に関する権限を ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
＊
フィック）リミテッド （香港法人）に委託します。 （以下「運用委託先」という場合があります。）
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・
マネジメント の一員です。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成17年 12月19日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成25年 ４月26日 当ファンドおよび マザーファンド の名称変更
平成27年 ５月29日 マザーファンド の名称変更
＜訂正後＞
2005年 12月19日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2013 年 ４月26日 当ファンドおよび マザーファンド の名称変更
2015 年 ５月29日 マザーファンド の名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ） 当ファンドおよびマザーファンド の委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
③ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド （投資顧問会社）
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成31年２月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
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昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーデ ィン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰ モルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成31年２月 末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ） 当ファンドおよびマザーファンド の委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
③ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （投資顧問会社）
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、マザーファンドの運用指図を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年８月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーデ ィン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰ モルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年８月 末 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
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マザーファンドの運用は、運用委託先である ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド において、ＥＭＡ
Ｐアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー
で あるポートフォリオ・マネジャー（以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいま
す。）が、ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーに基づいて行います。
（略）
為替ヘッジについて
当ファンドにおいて、為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等が起きた場
合、委託会社の運用商品管理部門に所属するポートフォリオ・マネジャーがＪ．Ｐ．モルガン・アセット・
マネジメントの為替部門からの情報を参考に当ファンドにおける為替ヘッジのための投資判断を行い、 ＪＦ
＊
アセット・マネジメント・リミテッド または ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
（英国法人） の 為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行
します。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員で
す。
（以下略）
＜訂正後＞
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用は、運用委託先である ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
フィック）リミテッド において、ＥＭＡＰアジア株式運用チームの国別スペシャリストまたはアジア・パシ
フィック・ポートフォリオ・マネジャーであるポートフォリオ・マネジャー（以下「マザーファンドのポー
トフォリオ・マネジャー」といいます。）が、ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーに基づいて行います。
（略）
為替ヘッジについて
当ファンドにおいて、為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等が起きた場
合、委託会社の運用商品管理部門に所属するポートフォリオ・マネジャーがＪ．Ｐ．モルガン・アセット・
マネジメントの為替部門からの情報を参考に当ファンドにおける為替ヘッジのための投資判断を行い、 ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド または ＪＰモルガン・アセット・
＊
マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人） の 為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が為替ヘッジ
のための外国為替予約取引を執行します。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント の一員で
す。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド のアジア株式運用は、同社におけるＥＭＡＰアジア株式運
用チームが担当しています。
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② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 100名 が所属しています。
（略）
④ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト （ 46名 ） とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー （13名）が運用に携わり 、それぞれの役割を補完し合っています。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャ ー を兼務している場合があります。
（略）
⑥ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 5,000 件の企業取材を行っています。（ 平成29年 実績）
（略）
⑨ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲
げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
当ファンドにおいて、為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等により必要な
場合、委託会社の運用商品管理部門が当ファンドにおける為替ヘッジのための投資判断を行い、 ＪＦアセッ
ト・マネジメント・リミテッド または ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド の 為替取
引担当部門に所属する為替取引担当者が外国為替予約取引を執行します。その場合は、委託会社のリスク管
理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド のアジア株式運用は、
同社におけるＥＭＡＰアジア株式運用チームが担当しています。
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 90名 （2019年６月末現在） が所属しています。
（略）
④ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム 内で国別スペシャリスト （ 2019年６月末現在44名 ） とアジア・パシ
フィック・ポートフォリオ・マネジャー （ 2019年６月末現在 13名）が運用に携わり 、それぞれの役割を
補完し合っています。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャ ー を兼務している場合があります。
（略）
⑥ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 8,000 件の企業取材を行っています。（ 2018年 実績）
（略）
⑨ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド においては、運用部門
から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
当ファンドにおいて、為替ヘッジは原則として行いませんが、経済事情や投資環境の急変等により必要な
場合、委託会社の運用商品管理部門が当ファンドにおける為替ヘッジのための投資判断を行い、 ＪＰモルガ
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ン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド または ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント（ＵＫ）リミテッド の 為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が外国為替予約取引を執行しま
す。 その場合は、委託会社のリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
③ カントリーリスク
・ 投資対象国における税制に関する留意点
＜訂正前＞
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住
者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以下、あわせて「キャ
ピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価証券の売却益に対 して最大
17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税等がかかりま
す。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。（税率は全て 平成
31年２月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課さ
れる場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファン
ドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（以下略）
＜訂正後＞
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非居住
者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以下、あわせて「キャ
ピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価証券の売却益に対 して最大
17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税等がかかりま
す。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。（税率は全て 2019
年９月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課され
る場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファン
ドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（以下略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、 ＪＦアセット・マネジメント・リ
ミテッド におけるものです。
（略）
（ 平成30年12月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、 ＪＰモルガン・アセット・マネジ
メント（アジア・パシフィック）リミテッド におけるものです。
（略）
（ 2019年７月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出 日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによる マザーファンド の受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.944％ （税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.98％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.918％ 年率 0.918％ 年率 0.108％
（税抜0.85％） （税抜0.85％） （税抜0.10％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日 より 消費 税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
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委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.935％ 年率0.935％ 年率0.11％
（純資産総額に対し）
（税抜0.85％） （税抜0.85％） （税抜0.10％）
＊
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年率0.50％）が含ま
れています。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）その他の手数料等
１．以下の費用等を信託財産で負担します。
（略）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借
入金の利息 が実費でかかります 。
なお、インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおい
ては非居住者（この場合、当ファンドを指します。）による保有有価証券の売却益に対し、キャピタ
ル・ゲイン税等 がかかります。１ 年を超えない保有有価証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超え
る保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の
売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。（税率は全て 平成31年２月 末現
在） その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合
があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
また、キャピタル・ゲイン税等の計算にかかる税務顧問に対する費用がかかります。
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た
＊
額（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社
は、そのみなし額の支弁を、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、 毎計算期間終了日および信託終了日の
翌営業日に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率0.022％を乗じて得た額（ただし、年
間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成31年
２月 末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（１）申込手数料
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出 日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによる マザーファンド の受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.98％ （税抜1.80％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.935％ 年率 0.935％ 年率 0.11％
（税抜0.85％） （税抜0.85％） （税抜0.10％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年率0.50％）が含ま
れています。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）その他の手数料等
１．以下の費用等を信託財産で負担します。
（略）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借
入金の利息 が実費でかかります 。
なお、インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおい
ては非居住者（この場合、当ファンドを指します。）による保有有価証券の売却益に対し、キャピタ
ル・ゲイン税等 がかかります。１ 年を超えない保有有価証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超え
る保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の
売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。（税率は全て 2019年９月 末現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があ
ります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
また、キャピタル・ゲイン税等の計算にかかる税務顧問に対する費用がかかります。
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、 毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年８
月 末現在適用されるものです。
（略）
㬰 ㈀ ㈀ぞ瓿ᅧࣿᅥ䴰湓칶쩒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰œ칶쩒ڑ䵦䈰湺
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年８月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 12,153,979,752 100.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △21,876,630 △0.18
合計(純資産総額) 12,132,103,122 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下
同じ）。
（参考）ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 インド 11,686,610,560 96.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 467,389,049 3.85
合計(純資産総額) 12,153,999,609 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年８月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭインド株アクティブ・オープ
親投資信託
1 日本 ン・マザーファンド（適格機関投資 5,144,541,694 2.4048 12,371,827,042 2.3625 12,153,979,752 100.18
受益証券
家専用）
（参考）ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
HOUSING DEVELOPMENT
１ インド インド 株式 銀行 356,662 2,966.70 1,058,109,156 3,192.67 1,138,705,851 9.37
FINANCE CORPORATION
HDFC BANK LTD
２ インド インド 株式 銀行 336,228 3,152.69 1,060,025,284 3,340.42 1,123,144,417 9.24
TATA CONSULTANCY
ソフトウェ
３ インド インド 株式 306,434 2,913.73 892,868,325 3,350.17 1,026,607,526 8.45
ア・サービス
SERVICES
４ インド インド 株式 AXIS BANK LIMITED 銀行 774,542 1,006.40 779,499,157 991.72 768,132,665 6.32
食品・飲料・
ITC LIMITED
５ インド インド 株式 1,840,050 420.64 774,011,144 361.80 665,730,090 5.48
タバコ
自動車・自動
６ インド インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 71,139 9,770.10 695,035,144 9,165.30 652,010,277 5.36
車部品
LARSEN & TOUBRO LTD
７ インド インド 株式 資本財 302,559 1,934.46 585,289,531 2,013.67 609,255,494 5.01
ULTRA TECH CEMENT LTD
８ インド インド 株式 素材 94,630 5,266.20 498,340,506 6,110.85 578,269,736 4.76
KOTAK MAHINDRA BANK
９ インド インド 株式 銀行 253,124 1,899.22 480,739,429 2,176.27 550,867,433 4.53
LIMITED
INDUSIND BANK LIMITED
10 インド インド 株式 銀行 228,284 2,227.34 508,468,367 2,025.82 462,463,434 3.81
HDFC LIFE INSURANCE
11 インド インド 株式 保険 470,839 581.85 273,958,790 812.54 382,580,229 3.15
COMPANY LIMITED
ICICI BANK LIMITED
12 インド インド 株式 銀行 500,449 594.47 297,506,921 606.59 303,572,363 2.50
耐久消費財・
TITAN CO LTD
13 インド インド 株式 155,399 1,477.65 229,626,593 1,652.69 256,827,927 2.11
アパレル
AMBUJA CEMENTS LIMITED
14 インド インド 株式 素材 800,084 303.52 242,845,496 300.07 240,085,206 1.98
消費者サービ
JUBILANT FOODWORKS LTD
15 インド インド 株式 127,984 1,796.77 229,958,452 1,802.40 230,678,362 1.90
ス
ACC LIMITED
16 インド インド 株式 素材 91,790 2,062.12 189,282,454 2,254.20 206,913,018 1.70
ASHOK LEYLAND LIMITED
17 インド インド 株式 資本財 1,882,826 123.89 233,282,141 98.62 185,693,714 1.53
TEAMLEASE SERVICES
商業・専門
18 インド インド 株式 45,000 3,932.92 176,981,625 4,099.05 184,457,250 1.52
LIMITED サービス
MAHINDRA & MAHINDRA
19 インド インド 株式 各種金融 358,991 625.35 224,495,022 472.87 169,757,869 1.40
FINANCIAL SERVICES
食品・飲料・
20 インド インド 株式 UNITED SPIRITS LTD 179,485 832.27 149,380,879 920.32 165,184,533 1.36
タバコ
BHARAT HEAVY ELECTRICALS
21 インド インド 株式 資本財 1,781,279 99.59 177,415,388 75.89 135,199,076 1.11
LIMITED
COAL INDIA LIMITED
22 インド インド 株式 エネルギー 460,000 359.46 165,355,337 283.50 130,410,000 1.07
HEIDELBERGCEMENT INDIA
23 インド インド 株式 素材 420,639 222.22 93,476,502 296.77 124,835,139 1.03
LTD
医薬品・バイ
DR REDDY'S LABORATORIES
オテクノロ
24 インド インド 株式 29,407 4,105.69 120,736,262 3,791.70 111,502,522 0.92
ジー・ライフ
LIMITED
サイエンス
MULTI COMMODITY EXCHANGE
25 インド インド 株式 各種金融 78,319 1,065.67 83,462,600 1,412.02 110,588,386 0.91
OF INDIA LTD
GODREJ INDUSTRIES
26 インド インド 株式 資本財 172,413 775.05 133,628,696 633.97 109,305,532 0.90
LIMITED
消費者サービ
EIH LIMITED
27 インド インド 株式 423,597 271.94 115,197,204 239.24 101,345,582 0.83
ス
STATE BANK OF INDIA
28 インド インド 株式 銀行 232,435 423.20 98,368,816 411.74 95,705,111 0.79
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CUMMINS INDIA LTD
29 インド インド 株式 資本財 102,441 1,245.89 127,631,241 854.39 87,525,590 0.72
GUJARAT PIPAVAV PORT LTD
30 インド インド 株式 運輸 727,249 133.42 97,033,198 117.67 85,579,026 0.70
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、
有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」にお
ける国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2019年８月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.18
（参考）ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月30日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 1.07
株式 外国
素材 9.67
資本財 10.34
商業・専門サービス 1.52
運輸 0.99
自動車・自動車部品 6.49
耐久消費財・アパレル 2.11
消費者サービス 3.10
メディア・娯楽 0.35
食品・飲料・タバコ 7.30
ヘルスケア機器・サービス 1.12
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.42
銀行 36.55
各種金融 2.52
保険 3.15
ソフトウェア・サービス 8.45
合計 96.15
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
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１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
４期 (2010年１月27日) 11,243 11,243 1.1709 1.1709
５期 (2011年１月27日) 11,168 11,168 1.2699 1.2699
６期 (2012年１月27日) 8,459 8,459 1.0022 1.0022
７期 (2013年１月28日) 9,303 9,303 1.2614 1.2614
８期 (2014年１月27日) 6,106 6,106 1.2377 1.2377
９期 (2015年１月27日) 8,046 8,046 2.1151 2.1151
10期 (2016年１月27日) 6,854 6,854 1.7032 1.7032
11期 (2017年１月27日) 7,181 7,181 1.7934 1.7934
12期 (2018年１月29日) 13,387 13,387 2.3171 2.3171
13期 (2019年１月28日) 12,233 12,233 1.8809 1.8809
2018年８月末日 14,064 － 2.1570 －
2018年９月末日 12,736 － 1.9800 －
2018年10月末日 11,789 － 1.8105 －
2018年11月末日 13,605 － 2.0865 －
2018年12月末日 12,976 － 2.0074 －
2019年１月末日 12,017 － 1.8460 －
2019年２月末日 12,659 － 1.9159 －
2019年３月末日 13,778 － 2.0976 －
2019年４月末日 13,634 － 2.1080 －
2019年５月末日 13,980 － 2.1506 －
2019年６月末日 13,592 － 2.1094 －
2019年７月末日 12,928 － 1.9756 －
2019年８月末日 12,132 － 1.8447 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
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期 収益率（％）
４期 89.9
５期 8.5
６期 △21.1
７期 25.9
８期 △1.9
９期 70.9
10期 △19.5
11期 5.3
12期 29.2
13期 △18.8
14期（中間期） 6.2
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
４期 2,054,651,074 1,468,777,824 9,602,336,541
５期 1,474,975,879 2,282,968,997 8,794,343,423
６期 1,490,794,389 1,844,122,403 8,441,015,409
７期 794,048,856 1,859,665,475 7,375,398,790
８期 457,388,955 2,899,027,523 4,933,760,222
９期 1,184,477,511 2,314,113,913 3,804,123,820
10期 1,443,867,012 1,223,845,376 4,024,145,456
11期 672,914,969 692,575,052 4,004,485,373
12期 5,132,656,612 3,359,556,956 5,777,585,029
13期 2,447,796,306 1,721,509,981 6,503,871,354
14期（中間期） 896,687,832 932,169,311 6,468,389,875
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年８月30日 設定日 2005 年12月19日
純資産総額 121 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
９期 2015 年１月 0
10 期 2016 年１月 0
11 期 2017 年１月 0
12 期 2018 年１月 0
13 期 2019 年１月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
インド 96.3% インドルピー 96.3% 銀行 36.6%
資本財 10.4%
素材 9.7%
ソフトウェア・サービス 8.5%
食品・飲料・タバコ 7.3%
その他 23.8%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年8月30日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭインド株アクティブ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、
どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
③ 運用報告書
＜訂正前＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有
価証券の売買状況等を記載した 運用報告書および 運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記
載した交付 運用報告書を作成します。 そのうえで、委託会社は交付運用報告書を 知 れている 受益者に対し
て販 売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに掲載しま
す。これにより、委託会社は運用報告書を 知れている受益者に対して 交付したものとみなされますが、受
益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、 販売会社を通して交付します。
HP アドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
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＜訂正後＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有
価証券の売買状況等を記載した 運用報告書および 運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記
載した交付 運用報告書を作成します。 そのうえで、委託会社は交付運用報告書を 知 れている 受益者に対し
て販 売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに掲載しま
す。これにより、委託会社は運用報告書を 知れている受益者に対して 交付したものとみなされますが、受
益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、 販売会社を通して交付します。
HP アドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（平成30年１月30日
から平成31年１月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
また、 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期計算期間（平成30年１月30日
から平成31年１月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年１月
29日から2019年７月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭインド株アクティブ・オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年１月28日現在) (2019年７月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 － 15,370,124
親投資信託受益証券 12,361,447,933 13,039,905,959
19,407,016 21,514,369
未収入金
流動資産合計 12,380,854,949 13,076,790,452
資産合計 12,380,854,949 13,076,790,452
負債の部
流動負債
未払解約金 19,407,016 22,007,409
未払受託者報酬 7,046,227 7,169,406
未払委託者報酬 119,785,839 121,879,858
1,409,190 1,433,823
その他未払費用
流動負債合計 147,648,272 152,490,496
負債合計 147,648,272 152,490,496
純資産の部
元本等
※１ 6,503,871,354 ※１ 6,468,389,875
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,729,335,323 6,455,910,081
1,643,908,582 1,429,905,953
（分配準備積立金）
元本等合計 12,233,206,677 12,924,299,956
純資産合計 12,233,206,677 12,924,299,956
負債純資産合計 12,380,854,949 13,076,790,452
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年１月30日 (自 2019年１月29日
至 2018年７月29日) 至 2019年７月28日)
営業収益
△ 781,561,814 920,338,952
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 781,561,814 920,338,952
営業費用
受託者報酬 7,242,237 7,169,406
※１ 123,117,945 ※１ 121,879,858
委託者報酬
1,448,383 1,433,823
その他費用
営業費用合計 131,808,565 130,483,087
営業利益又は営業損失（△） △ 913,370,379 789,855,865
経常利益又は経常損失（△） △ 913,370,379 789,855,865
中間純利益又は中間純損失（△） △ 913,370,379 789,855,865
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 123,658,059 171,770,651
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,609,605,852 5,729,335,323
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,879,187,923 932,920,224
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,879,187,923 932,920,224
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,133,494,229 824,430,680
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,133,494,229 824,430,680
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,565,587,226 6,455,910,081
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他中間財務 中間計算期間末日の取扱い
諸表作成のため 2019年１月27日が休日のため、信託約款第41条により、前計算期間末日
の基本となる重 を2019年１月28日としており、当中間計算期間末日を2019年７月28日とし
要な事項 ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年１月28日現在) (2019年７月28日現在)
※１期首元本額 5,777,585,029円 6,503,871,354円
期中追加設定元本額 2,447,796,306円 896,687,832円
期中一部解約元本額 1,721,509,981円 932,169,311円
受益権の総数 6,503,871,354口 6,468,389,875口
１口当たりの純資産額 1.8809円 1.9981円
(１万口当たりの純資産額) (18,809円) (19,981円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部
または一部を委託するために要する費用と
して委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
１．中間貸借対照表計上
時価で計上しているため、その差額はありません。
額、時価およびその差
額
(1)有価証券
２．時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
３．金融商品の時価等に関
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
する事項についての補
額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
足説明
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証
券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同
親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年１月28日現在) (2019年７月28日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 223,739,958 369,930,105
金銭信託 29,685,687 －
コール・ローン － 39,545,100
株式 12,150,006,753 12,618,903,191
派生商品評価勘定 11,962 －
414,626 33,581,210
未収配当金
流動資産合計 12,403,858,986 13,061,959,606
資産合計
12,403,858,986 13,061,959,606
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 70,225 568,557
未払金 22,965,781 －
未払解約金 19,407,016 21,514,369
－ 106
未払利息
流動負債合計 42,443,022 22,083,032
負債合計
42,443,022 22,083,032
純資産の部
元本等
元本 ※１ 5,188,435,649 5,104,680,352
剰余金
7,172,980,315 7,935,196,222
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,361,415,964 13,039,876,574
純資産合計
12,361,415,964 13,039,876,574
負債純資産合計 12,403,858,986 13,061,959,606
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
株式
１．有価証券の評価
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
基準および評価
す。
方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
為替予約取引
２．デリバティブ等
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
の評価基準およ
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
び評価方法
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
本となる重要な 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年１月28日現在) (2019年７月28日現在)
※１期首元本額 4,689,502,777円 5,188,435,649円
期中追加設定元本額 1,956,199,679円 699,294,852円
期中解約元本額 1,457,266,807円 783,050,149円
元本の内訳（注）
ＪＰＭインド株アクティブ・オープン 5,188,435,649円 5,104,680,352円
合 計 5,188,435,649円 5,104,680,352円
受益権の総数 5,188,435,649口 5,104,680,352口
１口当たりの純資産額 2.3825円 2.5545円
(１万口当たりの純資産額) (23,825円) (25,545円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
１．貸借対照表計上
ません。
額、時価およびそ
の差額
(1)有価証券
２．時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
３．金融商品の時価等
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
に関する事項につ
においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
いての補足説明
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2019年１月28日現在） （2019年７月28日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 アメリカドル 10,000,000 － 9,992,807 △7,193 － － － －
の取
売建
引
アメリカドル 132,000,000 － 132,051,070 △51,070 110,000,000 － 110,568,557 △568,557
合計 142,000,000 － 142,043,877 △58,263 110,000,000 － 110,568,557 △568,557
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2019年８月30日現在）
種類 金額 単位
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 12,185,607,647 円
Ⅱ 負債総額 53,504,525 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 12,132,103,122 円
Ⅳ 発行済口数 6,576,759,659 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8447 円
（参考）ＧＩＭインド株アクティブ・オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年８月30日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 12,185,627,657 円
Ⅱ 負債総額 31,628,048 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 12,153,999,609 円
Ⅳ 発行済口数 5,144,541,694 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.3625 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2019年８月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等
により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とし
ます。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等につ
いて、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、
販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を
付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部お
よびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 827,393
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,228,853
総合計 125 4,056,246
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 平成30 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2019年３月 末現在）
（以下略）
（２）販売会社
原届出書「第三部 ファンド情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」の（２）販売会社 について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 安藤証券株式会社 2,280百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
４ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
５ 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
６ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
７ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
８ マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
９ 同 上
（2019年８月末現在）
10 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
38,971百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
11 株式会社関西みらい銀行
（2019年４月１日現在） ます。
12 株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 同 上
13 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
ザ・ホンコン・アンド・
116,102百万香港ドル
シャンハイ・バンキング・
14 7,198百万米ドル 同 上
コーポレイション・リミ
（2018年９月末現在）
＊
テッド（香港上海銀行）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
15 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 募集の取扱い以外の業務を行っています。なお、香港上海銀行の資本金の額はHSBC Holdings plcの資本金の額を記載
しています。
（３）運用委託先の会社
原届出書「第三部 ファンド情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」の（３）運用委託先の会社 について、以下の内容に更新・訂正されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新・訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
投資運用業務および投資顧問業務
ト（アジア・パシフィック）リミテッ 60百万香港ドル
を行っています。
ド
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月11日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭインド株アクティブ・オープンの2019年１月29日から2019年７月28日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭインド株アクティブ・オープンの2019年７月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2019年１月29日から2019年７月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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