愛光電気株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年３月20日
（千円） 5,206,842 5,924,057 11,141,106
売上高
（千円） 147,026 237,997 300,846
経常利益
（千円） 93,477 157,112 183,123
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 611,650 611,650 611,650
資本金
（株） 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
（千円） 2,333,366 2,534,450 2,422,234
純資産額
（千円） 5,966,003 6,495,752 6,434,080
総資産額
（円） 106.81 179.56 209.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 39.1 39.0 37.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 242,455 365,742 121,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,784 △ 14,492 △ 50,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,122 △ 42,491 △ 39,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,137,835 2,280,595 1,971,837
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 88.48 122.57
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動き
が見られた一方、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど不確実さも見え始めました。世界経済において
は、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などの影響もあり、先行きは不透
明な状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的な人
手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活動を
推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,924百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加及び減価償却費の増加により販売費及び一般管理費の総額は780百万円
（前年同期比3.3％増）となりました。これらの要因により営業利益236百万円（前年同期比61.8％増）となり、経常
利益237百万円（前年同期比61.9％増）、四半期純利益は157百万円（前年同期比68.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は6,495百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。流動資
産は5,673百万円となり、90百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加（前期末比308百万円増）と、
売上債権の減少（前期末比117百万円減）及び商品の減少（前期末比78百万円減）です。固定資産は822百万円とな
り、前事業年度末に比べ29百万円減少しております。主な要因は投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産
の減少（前期末比26百万円減）によるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は3,961百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。流動
負債は3,292百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。主な要因はその他に含まれる未払金の
減少（前期末比52百万円減）によるものです。固定負債は668百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いた
しました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加（前期末比４百万円増）によるものです。
これらにより当第２四半期会計期間末の純資産の部は2,534百万円となり、前事業年度末と比べ112百万円増加いた
しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて308百万円
増加し、2,280百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は365百万円（前年同期は242百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期
純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は14百万円（前年同期は５百万円の減少）となりました。これは主に営業所の設備投
資であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は42百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払い
によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月25日）
（2019年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 882,200 882,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 882,200 882,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年６月21日
～ － 882,200 － 611,650 － 691,950
2019年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神奈川県小田原市西大友205－２ 159 18.20
愛光電気共栄会
78 8.92
近藤 保 神奈川県小田原市
神奈川県横須賀市船越町１－201－１ 52 6.04
東芝ライテック株式会社
愛知県瀬戸市暁町３－86 40 4.64
河村電器産業株式会社
大阪府大阪市北区南森町２－２－23 31 3.63
光昭株式会社
30 3.45
近藤 和子 神奈川県小田原市
東京都新宿区新宿１－３－７ 22 2.51
トシン・グループ株式会社
神奈川県小田原市本町２－９－25 19 2.26
さがみ信用金庫
日東工業株式会社 愛知県長久手市蟹原2201 18 2.15
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 17 2.01
株式会社静岡銀行
－ 470 53.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式7,300
完全議決権株式（その他） 普通株式869,300 8,693 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式5,600 －
株式
発行済株式総数 882,200 － －
総株主の議決権 － 8,693 －
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県小田原市西大友
愛光電気株式会社 7,300 － 7,300 0.83
205-２
計 － 7,300 － 7,300 0.83
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
1,971,837 2,280,595
現金及び預金
897,100 892,877
受取手形
334,524 388,604
電子記録債権
1,930,064 1,762,636
売掛金
360,573 282,326
商品
91,272 69,159
その他
△ 2,709 △ 2,608
貸倒引当金
5,582,662 5,673,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 122,681 136,871
310,523 310,523
土地
38,539 33,860
その他（純額）
有形固定資産合計 471,745 481,256
無形固定資産 28,104 26,383
投資その他の資産
66,151 65,386
投資有価証券
299,867 263,087
その他
△ 14,451 △ 13,952
貸倒引当金
351,567 314,520
投資その他の資産合計
851,417 822,160
固定資産合計
6,434,080 6,495,752
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
234,998 117,337
支払手形
348,345 489,513
電子記録債務
987,445 1,005,039
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
70,000 54,000
賞与引当金
9,056 －
役員賞与引当金
297,208 226,606
その他
3,347,053 3,292,496
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
138,091 137,266
退職給付引当金
126,700 131,538
役員退職慰労引当金
664,791 668,805
固定負債合計
4,011,845 3,961,302
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
691,950 691,950
資本剰余金
1,106,293 1,219,652
利益剰余金
△ 10,892 △ 11,211
自己株式
2,399,001 2,512,041
株主資本合計
評価・換算差額等
23,233 22,409
その他有価証券評価差額金
23,233 22,409
評価・換算差額等合計
2,422,234 2,534,450
純資産合計
6,434,080 6,495,752
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
5,206,842 5,924,057
売上高
4,305,193 4,907,382
売上原価
901,648 1,016,675
売上総利益
※ 755,574 ※ 780,333
販売費及び一般管理費
146,074 236,342
営業利益
営業外収益
1,636 1,406
受取利息及び配当金
521 390
生命保険配当金
907 1,037
物品売却益
－ 551
預り金精算益
1,466 1,595
その他
4,531 4,981
営業外収益合計
営業外費用
3,521 3,325
支払利息
58 0
その他
3,579 3,325
営業外費用合計
147,026 237,997
経常利益
147,026 237,997
税引前四半期純利益
23,082 53,716
法人税、住民税及び事業税
30,467 27,169
法人税等調整額
53,549 80,885
法人税等合計
93,477 157,112
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,026 237,997
税引前四半期純利益
7,893 14,529
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,579 △ 825
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,571 4,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 707 △ 599
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,000 △ 16,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,120 △ 9,056
△ 1,636 △ 1,406
受取利息及び受取配当金
3,521 3,325
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 345,591 117,570
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,493 78,246
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,655 △ 2,448
未収入金の増減額（△は増加） 10,005 24,363
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 387 70
破産更生債権等の増減額（△は増加） 616 498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,721 41,101
未払金の増減額（△は減少） △ 48,557 △ 54,322
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,228 △ 12,079
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,313 5,796
預り金の増減額（△は減少） △ 705 723
△ 7,064 963
その他
325,200 433,288
小計
利息及び配当金の受取額 1,807 1,510
△ 3,476 △ 3,301
利息の支払額
△ 81,075 △ 65,755
法人税等の支払額
242,455 365,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,326 △ 20,665
有形固定資産の取得による支出
△ 2,005 △ 1,575
無形固定資産の取得による支出
△ 351 △ 422
投資有価証券の取得による支出
－ 9,268
差入保証金の回収による収入
△ 1,101 △ 1,098
その他
△ 5,784 △ 14,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 197 △ 319
△ 38,924 △ 42,172
配当金の支払額
△ 39,122 △ 42,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,548 308,758
1,940,286 1,971,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,137,835 ※ 2,280,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
貸倒引当金繰入額 537 千円 △ 599 千円
314,273 309,833
給料及び賞与
49,406 54,000
賞与引当金繰入額
27,667 26,967
退職給付費用
4,571 5,165
役員退職慰労引当金繰入額
5,945 14,529
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 2,137,835千円 2,280,595千円
現金及び現金同等物 2,137,835 2,280,595
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （千円） （円）
2018年６月19日
普通株式 39,382 45 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （千円） （円）
2019年６月19日
普通株式 43,752 50 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益 106円81銭 179円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 93,477 157,112
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 93,477 157,112
875 874
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会
社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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