日興FW・日本債券ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年8月1日-令和1年7月31日) |
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提出者 | 日興FW・日本債券ファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年10月28日 提出
【計算期間】 第2期(自 平成30年8月1日至 令和1年7月31日)
【ファンド名】 日興FW・日本債券ファンド
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として日本の公社債等へ投資し、信託財産の中長
期的な成長を目標に運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。こ
の限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(債券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
一般)) す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債
券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産(収益の源泉)は「債券」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(日本を含む) る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での為替
(フルヘッジ) のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいま
す。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州 (フルヘッジ)
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
( )
その他 中南米
不動産投信 ( ) ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
(投資信託証券(債
中近東(中東)
券 一般))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定
型
資産配分変更
型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
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2017年10月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「株式会社SMBC信託銀行」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報:投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
日興グローバルラップ株式会社
投資対象とする投資信託の選定に関する助言等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2019年8月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2019年8月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファンド・オブ・ファンズによる運用)
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託(ファンド)を組み入れることにより運用を行います(投
資信託に投資する投資信託)。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として日本の公社債等へ投資し、信託財産の中長
期的な成長を目標に運用を行います。ただし、すべての投資信託に投資するとは限りません。
ロ 投資態度
(イ)投資信託への投資を通じて、主として日本の公社債等へ投資し、信託財産の中長期的な成長を
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目標に運用を行います。なお、実質的に対円で為替ヘッジした外国債券へ投資する場合があ
ります。
(ロ)投資する投資信託は、日本の公社債もしくは対円で為替ヘッジした外国債券を主要投資対象と
するものとします。
・投資対象とする投資信託は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行いま
す。
(ハ)投資信託への投資比率は原則として高位に保ちます。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ホ)主要投資対象とする投資信託は、下記の通りとします。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.約束手形
3.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、投資信託証券または次の有価証券(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを
指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。)
なお、第3号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借
取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
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す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
上記「(1)投資方針」の記載をご覧ください。
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
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性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
※上記の運用体制は、2019年4月1日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じ
て、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として7月31日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基
づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内と
します。
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ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金
の 支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 株式への直接投資は行いません。
ニ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ホ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
ヘ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ト 公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
(ロ)公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
チ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
リ 外国為替予約取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(別に定める投資信託証券の信託財産に属する外貨
建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)について、当該外貨建資産の為替
ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ロ)前項において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する別に定める投資信託証
券の時価総額に別に定める投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ヌ 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当ファンドが組み入れる投資
信託は、主として内外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該
発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。当ファンドが組み
入れる投資信託の価格の変動により、当ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
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貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(他の投資信託の組入れを通じた実質的なリスク等となります。)
のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落(金利が上昇)した場合、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券について
は、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドにおいては実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為
替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避するこ
とはできません。)。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファ
ンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すこ
とがあります。
(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
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投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価 額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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無手数料です。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用と
して計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産
中から支弁するものとします。
信託報酬率は、毎計算期間ごとに見直すこととし、各計算期間の信託報酬率
は、各計算期間の初日の属する月の前月末営業日における日本相互証券株式会
社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし
ます。
<信託報酬率およびその配分>
新発10年固定
配分(税抜き)
利付国債利回 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
り(終値)
年0.154%
1%未満 年0.09% 年0.03% 年0.02%
(税抜き0.14%)
ファンド
1%以上 年0.22%
年0.15% 年0.03% 年0.02%
2%未満 (税抜き0.2%)
年0.275%
2%以上 年0.2% 年0.03% 年0.02%
(税抜き0.25%)
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
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支払う投資顧問報酬が含まれています。
支払先 役務の内容
委託会社 ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行等の対価
新発10年固定利付
信託報酬率
国債利回り(終値)
年0.1375%(税抜き0.125%)~
1%未満
年0.286%(税抜き0.26%)
投資対象と
1%以上 年0.1375%(税抜き0.125%)~
する
2%未満 年0.308%(税抜き0.28%)
投資信託
年0.1375%(税抜き0.125%)~
2%以上
年0.363%(税抜き0.33%)
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ᜰ湑梐縰弰潎止閌윰地彘㑔࠰湥灐栰樰訰縰
(表内各行の最小値(最大値)は信託報酬が最小(最大)の投資信託のみ組
み入れた場合。)。実際の組入状況等により変動します。
※投資対象とする投資信託の変更等に伴い、変更となる場合があります。
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ファンドの純資産総額に対して
新発10年固定利付
信託報酬率
国債利回り(終値)
年0.2915%(税抜き0.265%)~
1%未満
年0.44%(税抜き0.4%)
1%以上 年0.3575%(税抜き0.325%)~
実質的な負担
2%未満 年0.528%(税抜き0.48%)
年0.4125%(税抜き0.375%)~
2%以上
年0.638%(税抜き0.58%)
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ᜰ湑梐縰弰潎止閌윰地彘㑔࠰湥灐栰樰訰縰
(表内各行の最小値(最大値)は信託報酬が最小(最大)の投資信託のみ組
み入れた場合。)。実際の組入状況等により変動します。
※投資対象とする投資信託の変更等に伴い、変更となる場合があります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0044%(税抜き0.004%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
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(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
当ファンドは、配当控除の適用はありません。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません(約款規定なし)。
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異なる場合があります。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2019年 8月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 日本 267,434,779,948 99.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 767,068,416 0.29
合計(純資産総額) 268,201,848,364 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ 主要投資銘柄
2019年 8月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 投資信託受益 日興アセット/日本債券ファンド 101,738,036,258 1.0346 105,263,683,844 1.0523 107,058,935,554 39.92
証券 (適格機関投資家向け)
日本 投資信託受益 SMAM・国内債券クレジット積極 102,275,732,978 1.0305 105,401,425,077 1.0460 106,980,416,694 39.89
証券 型ファンド/FOFs用(適格機関
投資家専用)
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日本 投資信託受益 日本債券インデックス・ファンドF 51,272,736,413 1.0264 52,629,292,185 1.0414 53,395,427,700 19.91
証券 <適格機関投資家限定>
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 8月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.71
合計 99.71
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2018年 7月31日) 137,265,543,644 137,265,543,644 9,983 9,983
第2期 (2019年 7月31日) 262,119,680,379 262,119,680,379 10,335 10,335
2018年 8月末日 140,037,801,194 ― 9,978 ―
9月末日 223,150,771,557 ― 9,964 ―
10月末日 226,546,828,253 ― 9,974 ―
11月末日 230,880,272,981 ― 10,009 ―
12月末日 235,282,515,113 ― 10,051 ―
2019年 1月末日 239,605,787,766 ― 10,112 ―
2月末日 244,020,041,618 ― 10,147 ―
3月末日 249,236,972,995 ― 10,225 ―
4月末日 249,273,846,474 ― 10,172 ―
5月末日 254,526,747,379 ― 10,236 ―
6月末日 257,573,220,388 ― 10,304 ―
7月末日 262,119,680,379 ― 10,335 ―
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8月末日 268,201,848,364 ― 10,496 ―
②【分配の推移】
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2017年10月31日~2018年 7月31日 0
第2期 2018年 8月 1日~2019年 7月31日 0
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 △0.2
第2期 3.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 140,519,807,990 3,026,579,818
第2期 143,360,654,012 27,227,733,249
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)当ファンドは日興ファンドラップ一任型専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会
社所定の手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として、販売会社の営業日の午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手
続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
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が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
ありません。
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可日が変更される場合は委託会社のホームページ(https://www.smd-am.co.jp)に掲載し
ます。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
無手数料です。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の
指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
※解約請求(一部解約の実行請求)の申込不可日は投資する投資信託の変更等に伴い変更される場
合があります。また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ
(https://www.smd-am.co.jp)に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合
わせください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
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該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社(電話:0120-88-
2976)にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入れ公社債を除きます。)を法令および一般社団法人
投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基
準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「日興FW日債」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2017年 10月31日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
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(4)【計算期間】
毎年8月1日から翌年7月31日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する
日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託
期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
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a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が
少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の
支 払いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドと
の併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面
決議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
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款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
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す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期(平成30年 8月 1日から令和
1年 7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日興FW・日本債券ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(平成30年 7月31日現在) (令和 1年 7月31日現在)
資産の部
流動資産
536,232,183
金銭信託 -
1,329,193,546
コール・ローン -
136,880,190,228 261,334,401,106
投資信託受益証券
137,416,422,411 262,663,594,652
流動資産合計
137,416,422,411 262,663,594,652
資産合計
負債の部
流動負債
112,292,691 350,476,621
未払解約金
5,357,462 26,862,139
未払受託者報酬
32,144,733 161,172,757
未払委託者報酬
未払利息 - 3,896
1,083,881 5,398,860
その他未払費用
150,878,767 543,914,273
流動負債合計
150,878,767 543,914,273
負債合計
純資産の部
元本等
137,493,228,172 253,626,148,935
元本
剰余金
8,493,531,444
△ 227,684,528
期末剰余金又は期末欠損金(△)
137,265,543,644 262,119,680,379
元本等合計
137,265,543,644 262,119,680,379
純資産合計
137,416,422,411 262,663,594,652
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 平成29年10月31日 自 平成30年 8月 1日
至 平成30年 7月31日 至 令和 1年 7月31日
営業収益
9,062,210,878
有価証券売買等損益 △ 951,602,876
- 1,753,925
その他収益
9,063,964,803
△ 951,602,876
営業収益合計
営業費用
90,272 655,039
支払利息
6,786,961 48,865,349
受託者報酬
40,721,472 293,191,928
委託者報酬
1,607,626 10,062,039
その他費用
49,206,331 352,774,355
営業費用合計
8,711,190,448
△ 1,000,809,207
営業利益又は営業損失(△)
8,711,190,448
△ 1,000,809,207
経常利益又は経常損失(△)
8,711,190,448
△ 1,000,809,207
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 347,249 417,040,423
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 227,684,528
789,184,020 427,065,947
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,689,493
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
789,184,020 384,376,454
額
16,406,590
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,406,590
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
8,493,531,444
△ 227,684,528
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(平成30年 7月31日現在) (令和 1年 7月31日現在)
1. 当計算期間の末日に 137,493,228,172口 253,626,148,935口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計 元本の欠損 227,684,528円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9983円 1口当たり純資産額 1.0335円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,983円) (10,000口当たりの純資産額 10,335円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期 第2期
自 平成29年10月31日 自 平成30年 8月 1日
項 目
至 平成30年 7月31日 至 令和 1年 7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 (1,082,639円)、費用控除後、繰越欠損金補
価証券売買等損益(0円)、収益調整金(0 填後の有価証券売買等損益(7,405,130,961
円)、および分配準備積立金(0円)より、分 円)、収益調整金(1,089,566,069円)、およ
配対象収益は0円(1万口当たり0円)でありま び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益
すが、分配を行っておりません。 は8,495,779,669円(1万口当たり334.96円)
でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月31日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第2期
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月31日
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(令和 1年 7月31日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 平成29年10月31日 至 平成30年 7月31日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △951,896,522 円
合計 △951,896,522 円
第2期(自 平成30年 8月 1日 至 令和 1年 7月31日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,951,775,656 円
合計 8,951,775,656 円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 平成30年 8月 1日
至 令和 1年 7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(平成30年 7月31日現在) (令和 1年 7月31日現在)
期首元本額 1,000,000円 137,493,228,172円
期中追加設定元本額 140,518,807,990円 143,360,654,012円
期中一部解約元本額 3,026,579,818円 27,227,733,249円
(4)【附属明細表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投 101,055,174,797 104,551,683,844
資家向け)
日本債券インデックス・ファンドF<適格機関 50,887,852,870 52,231,292,185
投資家限定>
SMAM・国内債券クレジット積極型ファンド/ 101,456,986,975 104,551,425,077
FOFs用(適格機関投資家専用)
合計 253,400,014,642 261,334,401,106
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
日興FW・日本債券ファンドは、「日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向け)」、「日本債
券インデックス・ファンドF<適格機関投資家限定>」および「SMAM・国内債券クレジット積極型ファン
ド/FOFs用(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投
資信託受益証券」はこれらの投資信託の受益証券です。
以下に記載した状況は監査の対象外です。
日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向け)および 日本債券インデックス・ファンドF<適格
機関投資家限定> は、日本国内での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の監査済み財務諸表を委託会社において抜粋したものです。
日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向け)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
2019年 3月25日現在
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資産の部
流動資産
コール・ローン 889,076,021
98,172,189,781
親投資信託受益証券
流動資産合計 99,061,265,802
資産合計 99,061,265,802
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,585,954
未払委託者報酬 127,032,249
未払利息 658
1,704,929
その他未払費用
流動負債合計 139,323,790
負債合計 139,323,790
純資産の部
元本等
元本 96,858,190,146
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,063,751,866
2,188,472,178
(分配準備積立金)
元本等合計 98,921,942,012
純資産合計 98,921,942,012
負債純資産合計 99,061,265,802
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
営業収益
受取利息 670
2,378,128,055
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,378,128,725
営業費用
支払利息 311,053
受託者報酬 14,519,974
委託者報酬 174,241,247
2,198,449
その他費用
営業費用合計 191,270,723
営業利益又は営業損失(△) 2,186,858,002
経常利益又は経常損失(△) 2,186,858,002
当期純利益又は当期純損失(△) 2,186,858,002
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△1,614,176
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 966,480
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 966,480
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 125,686,792
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 125,686,792
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,063,751,866
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2019年 3月25日現在
1. 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 97,821,686,792円
期中一部解約元本額 973,496,646円
2. 受益権の総数 96,858,190,146口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
91,902,093円
2. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の配当等収益 316,563,301円
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 1,871,908,877円
C 信託約款に定める収益調整金 20,123,338円
D 信託約款に定める分配準備積立金 0円
E 分配対象収益(A+B+C+D) 2,208,595,516円
} 分配対象収益(1万口当たり) 228円
▶ 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
第1期(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,385,358,958
合計 2,385,358,958
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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第1期
2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.0213円
(1万口当たり純資産額) (10,213円)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本債券グローバル・ラップマザーファンド 69,330,642,501 98,172,189,781
証券
合計 69,330,642,501 98,172,189,781
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向け)は、「日本債券グローバル・ラップマザーファン
ド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託
です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,248,378,634
国債証券 77,342,881,791
地方債証券 525,148,000
特殊債券 100,022,248
社債券 39,033,978,273
未収入金 9,124,550,000
未収利息 91,682,122
11,838,168
前払費用
流動資産合計 127,478,479,236
資産合計 127,478,479,236
負債の部
流動負債
未払金 9,157,989,000
未払解約金 28,434,936
924
未払利息
流動負債合計 9,186,424,860
負債合計 9,186,424,860
純資産の部
元本等
元本 83,541,971,237
剰余金
34,750,083,139
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 118,292,054,376
純資産合計 118,292,054,376
負債純資産合計 127,478,479,236
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 3月25日現在
1. 期首 2018年 3月 8日
期首元本額 15,763,918,987円
期首からの追加設定元本額 72,105,601,583円
期首からの一部解約元本額 4,327,549,333円
元本の内訳 ※
GW7つの卵 6,917,812,974円
日興アセット/日本債券ファンド(適格機関投資家向け) 69,330,642,501円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 916,885,188円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 974,349,770円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,699,522,398円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型) 642,763,258円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長型) 876,289,343円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型) 685,555,212円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型) 498,150,593円
計 83,541,971,237円
2. 受益権の総数 83,541,971,237口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
(2019年 3月25日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,045,526,591
地方債証券 △2,164,000
特殊債券 22,248
社債券 24,221,273
合計 2,067,606,112
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.4160円
(1万口当たり純資産額) (14,160円)
附属明細表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第397回利付国債(2年) 1,400,000,000 1,407,420,000
第398回利付国債(2年) 13,100,000,000 13,172,312,000
第8回利付国債(40年) 300,000,000 382,341,000
第10回利付国債(40年) 900,000,000 998,964,000
第11回利付国債(40年) 2,600,000,000 2,795,182,000
第347回利付国債(10年) 3,300,000,000 3,375,801,000
第348回利付国債(10年) 1,800,000,000 1,841,058,000
第353回利付国債(10年) 2,700,000,000 2,750,382,000
第35回利付国債(30年) 500,000,000 671,285,000
第38回利付国債(30年) 200,000,000 262,424,000
第39回利付国債(30年) 800,000,000 1,069,848,000
第40回利付国債(30年) 1,000,000,000 1,316,640,000
第45回利付国債(30年) 1,300,000,000 1,629,875,000
第48回利付国債(30年) 600,000,000 739,272,000
第58回利付国債(30年) 1,400,000,000 1,512,056,000
第60回利付国債(30年) 3,700,000,000 4,096,122,000
第61回利付国債(30年) 3,500,000,000 3,681,195,000
第127回利付国債(20年) 1,500,000,000 1,839,315,000
第133回利付国債(20年) 200,000,000 244,606,000
第134回利付国債(20年) 2,000,000,000 2,451,480,000
第142回利付国債(20年) 500,000,000 616,850,000
第143回利付国債(20年) 100,000,000 120,852,000
第144回利付国債(20年) 600,000,000 716,826,000
第145回利付国債(20年) 1,300,000,000 1,591,941,000
第146回利付国債(20年) 1,200,000,000 1,472,088,000
第147回利付国債(20年) 200,000,000 242,862,000
第149回利付国債(20年) 500,000,000 600,990,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第151回利付国債(20年) 920,000,000 1,066,050,000
第152回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,275,307,000
第153回利付国債(20年) 1,500,000,000 1,763,610,000
第154回利付国債(20年) 800,000,000 928,424,000
第155回利付国債(20年) 800,000,000 902,184,000
第157回利付国債(20年) 1,500,000,000 1,488,825,000
第158回利付国債(20年) 2,600,000,000 2,708,888,000
第159回利付国債(20年) 1,900,000,000 2,011,226,000
第161回利付国債(20年) 300,000,000 316,929,000
第162回利付国債(20年) 900,000,000 949,788,000
第163回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,159,565,000
第164回利付国債(20年) 900,000,000 931,491,000
第165回利付国債(20年) 900,000,000 930,195,000
第166回利付国債(20年) 2,800,000,000 2,995,160,000
第167回利付国債(20年) 3,700,000,000 3,812,998,000
第820回国庫短期証券 1,600,000,000 1,600,673,791
第8回フィリピン共和国円貨債券(2018) 300,000,000 300,240,000
第1回インドネシア共和国円貨債券(2017) 100,000,000 100,276,000
第4回インドネシア共和国円貨債券(2018) 500,000,000 501,065,000
国債証券 合計
71,420,000,000 77,342,881,791
地方債証券 第698回東京都公募公債 100,000,000 102,309,000
第742回東京都公募公債 100,000,000 102,254,000
平成27年度第6回千葉県公募公債 100,000,000 103,103,000
平成27年度第5回横浜市公募公債 100,000,000 103,138,000
第1回札幌市公募公債(20年) 100,000,000 114,344,000
地方債証券 合計
500,000,000 525,148,000
特殊債券 第17回韓国輸出入銀行円貨債券(2018) 100,000,000 100,022,248
特殊債券 合計 100,000,000 100,022,248
社債券 INTESA SANPAOLO 200,000,000 196,370,000
KKR GROUP FINANCE CO.I 100,000,000 99,792,000
V LLC
CORNING INC 100,000,000 100,368,000
CORNING INC 100,000,000 101,513,000
第2回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,402,000
円貨社債(2017)
第3回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,042,000
円貨社債(2018)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1回クレディ・アグリコル・エス・エー非上位円 100,000,000 99,880,000
貨社債(2017)
第1回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 300,000,000 300,180,000
付円貨社債(2018)
第4回エイチエスビーシーホールディングス期限前 500,000,000 501,050,000
償還条項付円貨社債(2018)
第5回エイチエスビーシーホールディングス期限前 200,000,000 201,980,000
償還条項付円貨社債(2018)
第6回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 500,000,000 496,555,000
シー円貨社債(2018)
第2回ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー円 100,000,000 99,842,000
貨社債(2017)
第1回バンコ・サンタンデール・エセ・アー非上位 400,000,000 399,344,000
円貨社債(2017)
第13回現代キャピタル・サービシズ・インク円貨 300,000,000 300,216,000
社債(2018)
第3回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 800,000,000 792,320,000
(2018)
第1回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債(20 200,000,000 199,732,000
17)
第6回株式會社ケーティー円貨社債(2018) 400,000,000 400,272,000
第8回株式會社ケーティー円貨社債(2018) 200,000,000 200,134,000
第10回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 100,000,000 100,315,000
債(社債間限定同順位特約付)
第7回西松建設株式会社無担保社債(社債間限定同 100,000,000 101,340,000
順位特約付)
第1回積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 101,681,000
無担保(劣後特約付)
第1回パーソルホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,082,000
債(社債間限定同順位特約付)
第2回パーソルホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 300,678,000
債(社債間限定同順位特約付)
第10回アサヒグループホールディングス株式会社 100,000,000 100,154,000
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
第1回サントリーHD株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 201,270,000
前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第1回ヒューリック利払繰延・期限前償還条項付無 200,000,000 201,042,000
担保社債(劣後特約付)
第10回GLP投資法人無担保投資法人債(特定投 300,000,000 300,306,000
資法人債間限定同順位特約付)
第3回日本土地建物株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 300,327,000
定同順位特約付)
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第21回大王製紙株式会社無担保社債(社債間限定 400,000,000 401,056,000
同順位特約付)
第1回株式会社マクロミル無担保社債(社債間限定 200,000,000 200,178,000
同順位特約付)
第2回株式会社マクロミル無担保社債(社債間限定 400,000,000 401,264,000
同順位特約付)
第1回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還 500,000,000 501,155,000
条項付無(劣後特約付)
第6回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同順 200,000,000 201,070,000
位特約付)
第8回ヤフー株式会社無担保社債(社債間限定同順 200,000,000 199,944,000
位特約付)
第1回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 500,000,000 505,370,000
付無担保社債(劣後特約付)
第3回荒川化学工業株式会社無担保社債(社債間限 100,000,000 100,157,000
定同順位特約付)
第3回ニチアス株式会社無担保社債(社債間限定同 100,000,000 100,070,064
順位特約付)
第8回新日鐵住金株式会社無担保社債(社債間限定 500,000,000 502,810,000
同順位特約付)
第59回株式会社東芝無担保社債(社債間限定同順 200,000,000 200,257,176
位特約付)
第53回日本電気株式会社無担保社債(社債間限定 500,000,000 500,230,000
同順位特約付)
第15回パナソニック株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 100,243,000
限定同順位特約付)
第31回ソニー株式会社無担保社債 100,000,000 100,299,000
第25回日立造船株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 199,830,000
同順位特約付)
第38回株式会社IHI無担保社債(社債間限定同 100,000,000 101,166,000
順位特約付)
第41回株式会社IHI無担保社債(社債間限定同 100,000,000 100,107,785
順位特約付)
第11回JA三井リース株式会社無担保社債(社債 300,000,000 300,450,000
間限定同順位特約付)
第1回日本生命2015基金特定目的会社特定社債 400,000,000 400,316,493
(一般担保付)
第2回コンコルディア・FG期限前償還条項付無担 100,000,000 99,692,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第2回日本住宅ローン株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 100,602,000
限定同順位特約付)
第25回トピー工業株式会社無担保社債(社債間限 500,000,000 499,610,000
定同順位特約付)
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日本生命第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利 100,000,000 100,950,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回日本生命第2回劣後ローン流動化株式会社利 500,000,000 503,350,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特
約及び責任財産限定特約付)
第1回明治安田生命2018基金特定目的会社特定 1,000,000,000 1,000,180,000
社債(一般担保付)
第1回株式会社ドンキホーテHD利払繰延条項・期 700,000,000 703,640,000
限前償還(劣後特約付)
第2回株式会社トプコン無担保社債(社債間限定同 100,000,000 100,976,000
順位特約付)
第2回三菱商事利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,394,000
担保社債(劣後特約付)
第29回阪和興業株式会社無担保社債(社債間限定 100,000,000 100,153,000
同順位特約付)
第30回阪和興業株式会社無担保社債(社債間限定 500,000,000 499,875,000
同順位特約付)
第28回株式会社丸井グループ無担保社債(社債間 100,000,000 101,306,000
限定同順位特約付)
第33回株式会社丸井グループ無担保社債(社債間 200,000,000 199,810,000
限定同順位特約付)
第5回株式会社新生銀行無担保社債(社債間限定同 600,000,000 599,082,000
順位特約付)
第17回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 500,000,000 500,080,000
ループ無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後
特約付)
第18回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 700,000,000 701,064,000
ループ期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免
除特約および劣後特約付)
第19回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ 500,000,000 500,510,000
ループ期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免
除特約および劣後特約付)
第20回株式会社りそなホールディングス無担保社 200,000,000 200,388,000
債(社債間限定同順位特約付)
第1回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 102,347,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第3回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 300,000,000 308,676,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第7回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 200,000,000 206,534,000
担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
第6回株式会社りそな銀行無担保社債(劣後特約 200,000,000 203,729,935
付)
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第9回三菱UFJ信託銀行無担保社債(劣後特約 100,000,000 103,243,000
付)
第1回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 100,000,000 102,484,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第9回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 200,000,000 201,228,000
保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第10回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 500,000,000 506,385,000
担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
第16回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 500,000,000 498,965,000
限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付)
第15回芙蓉総合リース株式会社無担保社債(社債 200,000,000 201,070,000
間限定同順位特約付)
第11回興銀リース株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 299,664,000
定同順位特約付)
第12回興銀リース株式会社無担保社債(社債間限 300,000,000 301,677,000
定同順位特約付)
第38回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,961,764
保社債(社債間限定同順位特約付)
第40回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,804,276
保社債(社債間限定同順位特約付)
第50回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 300,000,000 299,166,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第51回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 500,000,000 496,365,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第15回東京センチュリーリース株式会社無担保社 100,000,000 99,997,823
債(社債間限定同順位特約付)
第23回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 100,000,000 100,177,000
債間限定同順位特約付)
第24回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 100,000,000 100,451,000
債間限定同順位特約付)
第25回東京センチュリー株式会社無担保社債(社 400,000,000 400,612,000
債間限定同順位特約付)
第15回SBIホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,910,000
債(社債間限定同順位特約付)
第20回ポケットカード株式会社無担保社債(社債 200,000,000 200,500,000
間限定同順位特約付)
第33回リコーリース株式会社無担保社債(社債間 200,000,000 200,300,000
限定同順位特約付)
第2回イオンフィナンシャルサービス株式会社期限 100,000,000 100,020,000
前償還条項付無
第68回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 100,000,000 102,070,000
定同順位特約付)
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第69回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 100,000,000 103,999,000
定同順位特約付)
第71回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 400,000,000 401,788,000
定同順位特約付)
第77回アコム株式会社無担保社債(特定社債間限 300,000,000 298,797,000
定同順位特約付)
第18回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 100,000,000 100,246,000
定同順位特約付)
第19回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 300,000,000 300,051,000
定同順位特約付)
第20回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 500,000,000 500,945,000
定同順位特約付)
第22回株式会社ジャックス無担保社債(社債間限 500,000,000 499,415,000
定同順位特約付)
第1回株式会社オリエントコーポレーション無担保 300,000,000 300,203,751
社債(社債間限定同順位特約付)
第2回株式会社オリエントコーポレーション無担保 600,000,000 601,020,206
社債(社債間限定同順位特約付)
第3回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,946,000
社債(社債間限定同順位特約付)
第4回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,379,000
社債(社債間限定同順位特約付)
第13回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,125,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第19回株式会社オリエントコーポレーション無担 300,000,000 298,926,000
保社債(社債間限定同順位特約付)
第68回日立キャピタル株式会社無担保社債(社債 100,000,000 100,203,000
間限定同順位特約付)
第3回株式会社アプラスフィナンシャル無担保社債 100,000,000 100,543,000
(社債間限定同順位特約付)
第194回オリックス株式会社無担保社債(社債間 500,000,000 500,320,000
限定同順位特約付)
第196回オリックス株式会社無担保社債(社債間 500,000,000 500,965,000
限定同順位特約付)
第60回三菱UFJリース株式会社無担保社債(社 700,000,000 700,119,000
債間限定同順位特約付)
第63回三菱UFJリース株式会社無担保社債(社 300,000,000 299,919,000
債間限定同順位特約付)
第1回野村ホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 399,896,000
(担保提供制限等財務上特約無)
第2回野村ホールディングス劣後無担保社債 100,000,000 114,073,000
第1回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,220,000
条項付無(劣後特約付)
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第2回損害保険ジャパン日本興亜期限前償還条項付 100,000,000 100,335,000
無担保(劣後特約付)
第13回NECキャピタルソリューション株式会社 400,000,000 400,580,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第15回NECキャピタルソリューション株式会社 200,000,000 200,316,000
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第1回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限 400,000,000 407,240,000
前償還条(劣後特約付)
第64回三井不動産株式会社無担保社債(社債間限 500,000,000 500,425,000
定同順位特約付)
第65回三井不動産株式会社無担保社債(社債間限 400,000,000 400,672,000
定同順位特約付)
第1回三菱地所利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,312,000
担保社債(劣後特約付)
第12回ジャパンリアルエステイト投資法人無担保 500,000,000 500,545,000
投資法人債(担保提供制限等財務上特約無)
第7回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 100,000,000 104,009,000
人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第8回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 200,000,000 212,992,000
人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第7回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投資 100,000,000 102,700,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第12回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投 400,000,000 400,484,000
資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第15回ユナイテッド・アーバン投資法人無担保投 100,000,000 100,796,000
資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第5回日本ロジスティクスファンド投資法人無担保 100,000,000 101,454,000
投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第11回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 101,043,000
法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
第40回日本郵船株式会社無担保社債(社債間限定 300,000,000 298,575,000
同順位特約付)
第3回株式会社ヤマタネ無担保社債(社債間限定同 300,000,000 300,888,000
順位特約付)
第2回株式会社スカパーJSATホールディングス 300,000,000 300,636,000
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
第499回関西電力株式会社社債(一般担保付) 200,000,000 204,616,000
第509回関西電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 100,873,000
第510回関西電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 100,985,000
第517回関西電力株式会社社債(一般担保付) 500,000,000 500,210,000
第441回九州電力株式会社社債(一般担保付) 400,000,000 400,284,000
第467回九州電力株式会社社債(一般担保付) 200,000,000 200,002,000
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第316回北海道電力株式会社社債(一般担保付) 100,000,000 101,387,000
第6回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般 100,000,000 100,597,000
担保付)
第15回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 99,644,000
般担保付)
第16回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一 100,000,000 99,729,000
般担保付)
第2回株式会社エイチ・アイ・エス無担保社債(特 200,000,000 201,936,000
定社債間限定同順位特約付)
第3回株式会社イチネンホールディングス無担保社 500,000,000 501,465,000
債(特定社債間限定同順位特約付)
第3回東京都競馬株式会社無担保社債(社債間限定 200,000,000 200,288,000
同順位特約付)
第3回日鉄住金物産株式会社無担保社債(社債間限 200,000,000 201,488,000
定同順位特約付)
第5回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 500,000,000 499,250,000
(特定社債間限定同順位特約付)
第1回A号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,750,000
条項付(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募)
第3回A号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 102,990,000
条項付(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募)
第4回A号日本生命保険利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,223,000
条項付(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募)
社債券 合計
38,900,000,000 39,033,978,273
合計 110,920,000,000 117,002,030,312
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本債券インデックス・ファンドF<適格機関投資家限定>
(1)貸借対照表 (単位:円)
第1期
注記番
(2019年 3月 5日現在)
区 分
号
金 額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,116
コール・ローン 28,951,564
親投資信託受益証券 48,678,366,851
未収入金 34,299,000
流動資産合計 48,741,620,531
資産合計 48,741,620,531
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,585,903
未払委託者報酬 24,075,929
未払利息 73
その他未払費用 540,024
流動負債合計 29,201,929
負債合計 29,201,929
純資産の部
元本等
元本 1 48,358,984,526
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 353,434,076
(分配準備積立金) (485,077,843)
元本等合計 48,712,418,602
純資産合計 48,712,418,602
負債純資産合計 48,741,620,531
(2)損益及び剰余金計算書 (単位:円)
第1期
自 2018年 3月15日
注記番
至 2019年 3月 5日
区 分 号
金 額
営業収益
有価証券売買等損益 526,035,846
営業収益合計 526,035,846
営業費用
支払利息 8,891
受託者報酬 6,665,382
委託者報酬 34,993,114
その他費用 540,879
営業費用合計 42,208,266
営業利益又は営業損失(△) 483,827,580
経常利益又は経常損失(△) 483,827,580
当期純利益又は当期純損失(△) 483,827,580
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△1,250,263
解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) ―
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,018,191
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,018,191
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 132,661,958
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
132,661,958
加額
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分配金 1 ―
期末剰余金又は期末欠損金(△) 353,434,076
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区 分
(2019年 3月 5日現在)
1 期首元本額 9,990,000円
期中追加設定元本額 48,793,261,958円
期中一部解約元本額 444,267,432円
2 受益権の総数 48,358,984,526口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区 分 自 2018年 3月15日
至 2019年 3月 5日
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(293,628,672円)、費用控除
後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(191,449,171円)及び収益調
整金(36,718,460円)より分配対象収益は521,796,303円(1万口当たり
107円)ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行っており
ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
2 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
融商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載して
おります。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒され
ております。
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3 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
体制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
(2019年 3月 5日現在)
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありませ
額、時価及びこれ ん。
らの差額
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
算定方法 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)
第1期
(2019年 3月 5日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 555,939,602
合計 555,939,602
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
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第1期
(2019年 3月 5日現在)
1.0073
1口当たり純資産額 円
(10,073
(1万口当たり純資産額) 円)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受 日本債券インデックス・マ
37,979,532,536 48,678,366,851
益証券 ザーファンド
合計 37,979,532,536 48,678,366,851
(注) 親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
日本債券インデックス・ファンドF<適格機関投資家限定>は「日本債券インデックス・マザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 (単位:円)
(2018年 3月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 233,553 181,478
コール・ローン 353,910,270 914,568,910
国債証券 101,139,325,700 125,121,114,200
地方債証券 7,754,317,769 9,677,854,852
特殊債券 11,192,759,558 13,619,984,171
社債券 5,124,691,000 5,234,124,700
未収入金 974,659,800 ―
未収利息 426,013,511 439,977,540
前払費用 5,779,800 6,263,109
流動資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
負債の部
流動負債
未払金 ― 617,888,000
未払解約金 456,686,758 119,648,633
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未払利息 868 2,332
その他未払費用 859 1,752
流動負債合計 456,688,485 737,540,717
負債合計 456,688,485 737,540,717
純資産の部
元本等
元本 1 99,700,726,312 120,372,703,902
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 26,814,276,164 33,903,824,341
元本等合計 126,515,002,476 154,276,528,243
純資産合計 126,515,002,476 154,276,528,243
負債純資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、
売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2018年 3月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
区 分
1 期首元本額 103,467,931,143円 99,700,726,312円
期中追加設定元本額 18,505,478,376円 55,177,461,989円
期中一部解約元本額 22,272,683,207円 34,505,484,399円
元本の内訳
ファンド名
AMC/ステート・ストリー 996,127,336円 1,020,195,393円
ト・リスクバジェット型バラン
ス・オープン(ステイブル)
日本債券インデックス・ファン 3,585,937,873円 3,613,278,568円
ド(年金1)<適格機関投資家
限定>
バランスファンドVA30A<適格 30,692,410円 20,393,321円
機関投資家限定>
バランスファンドVA30B<適格 994,548,711円 629,531,427円
機関投資家限定>
バランスファンドVA40A<適格 702,375円 441,651円
機関投資家限定>
バランスファンドVA40B<適格 24,286,615円 13,607,088円
機関投資家限定>
バランスファンドVA50A<適格 36,834,602円 30,909,739円
機関投資家限定>
バランスファンドVA50B<適格 17,412,161,817円 14,495,610,506円
機関投資家限定>
バランスファンドVA50C<適格 23,606,312円 13,220,708円
機関投資家限定>
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バランスファンドVA25A<適格 8,059,929,822円 6,841,375,099円
機関投資家限定>
バランスファンドVA37.5A<適 2,815,090,612円 2,419,966,112円
格機関投資家限定>
バランスファンドVA75A<適格 21,580,302円 15,921,237円
機関投資家限定>
4資産バランス20VA<適格機関 764,233,228円 504,487,126円
投資家限定>
4資産バランス40VA<適格機関 3,534,211,187円 2,460,605,055円
投資家限定>
4資産バランス30VA<適格機関 1,543,469,668円 1,015,017,445円
投資家限定>
バランスファンドVA35A<適格 8,872,794,412円 7,361,808,915円
機関投資家限定>
バランスファンドVA40C<適格 426,469,737円 188,030,514円
機関投資家限定>
世界4資産バランスVA45< 2,994,658,480円 574,933,484円
適格機関投資家限定>
日本債券インデックス・ファン 198,822,863円 156,290,382円
ドVA1<適格機関投資家限定
>
グローバル4資産30VA<適 75,369,534円 71,078,595円
格機関投資家限定>
グローバル4資産45VA<適 43,638,123円 39,696,976円
格機関投資家限定>
日本債券インデックス・ファン 4,992,529,362円 7,171,714,709円
ドVA2<適格機関投資家限定
>
4資産バランス30VA2<適 63,887,864円 51,555,202円
格機関投資家限定>
バランスファンドVA25B< 4,462,589,214円 3,870,811,212円
適格機関投資家限定>
バランスファンドVA20A< 38,652,737円 29,043,471円
適格機関投資家限定>
バランスファンドVA35B< 14,497,941円 13,545,590円
適格機関投資家限定>
バランスファンドVA10A< 1,516,511,445円 1,436,495,240円
適格機関投資家限定>
日本債券インデックス・ファン 11,413,692,724円 7,122,046,185円
ドVA3<適格機関投資家限定
>
日本債券インデックス・ファン 2,179,021,109円 222,841,684円
ド<適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスV 3,375,206,415円 3,001,698,395円
A20<適格機関投資家限定>
世界分散ファンドVA25A< 12,856,614,995円 11,140,648,736円
適格機関投資家限定>
4資産インデックスバランスV 16,277,413円 15,375,763円
A50<適格機関投資家限定>
Tadリスクバジェット型マル 706,511,655円 401,942,513円
チ配分戦略ファンド(ステイブ
ル)年金<適格機関投資家限定
>
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債券マルチ・ファクター戦略 455,591,289円 935,906,250円
ファンド(年金)<適格機関投
資家限定>
Tadリスクバジェット型マル 207,675,292円 355,242,299円
チ配分戦略ファンド(ステイブ
ル)<適格機関投資家限定>
ステート・ストリート日本債券 1,096,974,013円 1,537,738,169円
インデックス・オープン
日本債券インデックス・ファン ― 円 37,979,532,536円
ドF<適格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA< 179,886,878円 5,315,827円
適格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA2 2,684,143,434円 2,313,139,108円
<適格機関投資家限定>
グローバルバランス40VA3 146,428,074円 118,121,700円
<適格機関投資家限定>
グローバルバランス50VA< 48,933,976円 46,123,798円
適格機関投資家限定>
ワールドバランスVA0809 232,599,022円 ― 円
<適格機関投資家限定>
ワールドバランスVA0902 99,892,305円 71,183,421円
<適格機関投資家限定>
世界株式VCファンド<適格機 457,443,136円 1,046,282,753円
関投資家限定>
計 99,700,726,312円 120,372,703,902円
2 受益権の総数 99,700,726,312口
120,372,703,902口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
2 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
融商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「(3)附属明細表」に記載して
おります。これらは、価格変動リスク等の市場リスク及び信用
リスクに晒されております。
3 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
体制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2018年 3月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
区 分
1 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
2 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表(重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記)」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
3 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券 (単
位:円)
(2018年 3月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
国債証券 △111,310,900 338,149,200
地方債証券 △38,871,280 △18,982,446
特殊債券 △44,400,013 △32,262,753
社債券 △33,276,200 △26,166,300
合計 △227,858,393 260,737,701
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末までを
指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当する事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
(2018年 3月 5日現在) (2019年 3月 5日現在)
1.2817
1口当たり純資産額 1.2689 円 円
(12,817
(1万口当たり純資産額) (12,689 円) 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第100回利付国債(20年) 200,000,000 240,746,000
第101回利付国債(20年) 100,000,000 122,189,000
第102回利付国債(20年) 200,000,000 245,276,000
第103回利付国債(20年) 200,000,000 243,414,000
第104回利付国債(20年) 150,000,000 179,764,500
第105回利付国債(20年) 100,000,000 120,211,000
第106回利付国債(20年) 200,000,000 242,332,000
第107回利付国債(20年) 200,000,000 241,124,000
第108回利付国債(20年) 100,000,000 118,604,000
第109回利付国債(20年) 200,000,000 237,786,000
第10回利付国債(40年) 100,000,000 106,007,000
第110回利付国債(20年) 200,000,000 241,796,000
第111回利付国債(20年) 200,000,000 244,648,000
第112回利付国債(20年) 200,000,000 242,594,000
第113回利付国債(20年) 200,000,000 243,380,000
第114回利付国債(20年) 300,000,000 366,207,000
第115回利付国債(20年) 600,000,000 738,858,000
第116回利付国債(20年) 500,000,000 617,330,000
第118回利付国債(20年) 300,000,000 364,857,000
第11回利付国債(40年) 180,000,000 184,386,600
第122回利付国債(20年) 500,000,000 598,355,000
第123回利付国債(20年) 640,000,000 790,092,800
第124回利付国債(5年) 500,000,000 501,615,000
第125回利付国債(5年) 500,000,000 501,890,000
第126回利付国債(20年) 600,000,000 735,600,000
第127回利付国債(20年) 400,000,000 485,644,000
第128回利付国債(20年) 600,000,000 729,792,000
第128回利付国債(5年) 1,000,000,000 1,005,630,000
第129回利付国債(5年) 1,750,000,000 1,760,937,500
第12回利付国債(30年) 300,000,000 380,280,000
第130回利付国債(20年) 400,000,000 482,736,000
第130回利付国債(5年) 1,200,000,000 1,208,232,000
第131回利付国債(5年) 2,100,000,000 2,116,023,000
第132回利付国債(20年) 400,000,000 478,716,000
第132回利付国債(5年) 1,500,000,000 1,512,390,000
第133回利付国債(20年) 300,000,000 362,808,000
第133回利付国債(5年) 1,500,000,000 1,513,620,000
第134回利付国債(5年) 1,500,000,000 1,514,580,000
第135回利付国債(20年) 300,000,000 359,694,000
第135回利付国債(5年) 1,900,000,000 1,919,684,000
第136回利付国債(20年) 200,000,000 237,236,000
第136回利付国債(5年) 1,700,000,000 1,718,717,000
第137回利付国債(20年) 100,000,000 120,119,000
第137回利付国債(5年) 1,550,000,000 1,567,716,500
第139回利付国債(20年) 200,000,000 237,634,000
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国債証券
第13回利付国債(30年) 300,000,000 376,767,000
第140回利付国債(20年) 200,000,000 240,666,000
第141回利付国債(20年) 200,000,000 241,072,000
第142回利付国債(20年) 300,000,000 365,649,000
第143回利付国債(20年) 300,000,000 357,837,000
第144回利付国債(20年) 200,000,000 235,824,000
第145回利付国債(20年) 350,000,000 422,936,500
第146回利付国債(20年) 320,000,000 387,283,200
第147回利付国債(20年) 860,000,000 1,030,013,400
第148回利付国債(20年) 500,000,000 592,300,000
第149回利付国債(20年) 680,000,000 806,364,400
第14回利付国債(30年) 300,000,000 395,199,000
第150回利付国債(20年) 670,000,000 784,683,900
第151回利付国債(20年) 600,000,000 684,510,000
第152回利付国債(20年) 650,000,000 741,786,500
第153回利付国債(20年) 850,000,000 984,308,500
第154回利付国債(20年) 640,000,000 730,777,600
第155回利付国債(20年) 500,000,000 555,065,000
第156回利付国債(20年) 550,000,000 555,758,500
第157回利付国債(20年) 400,000,000 389,896,000
第158回利付国債(20年) 500,000,000 511,970,000
第159回利付国債(20年) 400,000,000 415,704,000
第15回利付国債(30年) 200,000,000 267,060,000
第160回利付国債(20年) 350,000,000 369,530,000
第161回利付国債(20年) 350,000,000 362,855,500
第162回利付国債(20年) 100,000,000 103,541,000
第163回利付国債(20年) 500,000,000 517,025,000
第164回利付国債(20年) 1,020,000,000 1,034,382,000
第165回利付国債(20年) 750,000,000 759,345,000
第166回利付国債(20年) 410,000,000 429,569,300
第167回利付国債(20年) 690,000,000 696,265,200
第16回利付国債(30年) 200,000,000 267,724,000
第17回利付国債(30年) 200,000,000 265,124,000
第18回利付国債(30年) 300,000,000 393,921,000
第19回利付国債(30年) 200,000,000 263,352,000
第1回利付国債(30年) 300,000,000 386,316,000
第1回利付国債(40年) 160,000,000 234,998,400
第20回利付国債(30年) 100,000,000 135,098,000
第21回利付国債(30年) 200,000,000 264,368,000
第22回利付国債(30年) 200,000,000 271,542,000
第23回利付国債(30年) 100,000,000 136,051,000
第24回利付国債(30年) 320,000,000 436,233,600
第25回利付国債(30年) 100,000,000 133,217,000
第26回利付国債(30年) 150,000,000 202,689,000
第27回利付国債(30年) 320,000,000 439,795,200
第28回利付国債(30年) 300,000,000 414,015,000
第29回利付国債(30年) 200,000,000 273,244,000
第2回利付国債(30年) 380,000,000 477,093,800
第2回利付国債(40年) 500,000,000 711,760,000
第308回利付国債(10年) 700,000,000 713,118,000
第309回利付国債(10年) 800,000,000 812,928,000
第30回利付国債(30年) 350,000,000 473,364,500
第310回利付国債(10年) 900,000,000 915,930,000
第311回利付国債(10年) 600,000,000 608,760,000
第312回利付国債(10年) 800,000,000 819,328,000
第313回利付国債(10年) 700,000,000 720,678,000
第314回利付国債(10年) 900,000,000 922,905,000
第315回利付国債(10年) 750,000,000 773,175,000
第316回利付国債(10年) 500,000,000 514,305,000
第317回利付国債(10年) 600,000,000 619,062,000
第318回利付国債(10年) 250,000,000 257,302,500
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第319回利付国債(10年) 300,000,000 310,467,000
第31回利付国債(30年) 400,000,000 535,148,000
第320回利付国債(10年) 700,000,000 722,463,000
第321回利付国債(10年) 300,000,000 310,482,000
第322回利付国債(10年) 700,000,000 722,323,000
第323回利付国債(10年) 200,000,000 206,908,000
第324回利付国債(10年) 400,000,000 412,496,000
第325回利付国債(10年) 500,000,000 516,915,000
第326回利付国債(10年) 300,000,000 309,723,000
第327回利付国債(10年) 700,000,000 725,354,000
第328回利付国債(10年) 500,000,000 515,235,000
第329回利付国債(10年) 500,000,000 520,510,000
第32回利付国債(30年) 430,000,000 585,698,700
第330回利付国債(10年) 800,000,000 834,568,000
第331回利付国債(10年) 500,000,000 517,030,000
第332回利付国債(10年) 600,000,000 621,564,000
第333回利付国債(10年) 900,000,000 934,029,000
第334回利付国債(10年) 700,000,000 727,797,000
第335回利付国債(10年) 800,000,000 828,824,000
第336回利付国債(10年) 1,000,000,000 1,037,670,000
第337回利付国債(10年) 700,000,000 718,193,000
第338回利付国債(10年) 650,000,000 671,573,500
第339回利付国債(10年) 1,200,000,000 1,241,508,000
第33回利付国債(30年) 500,000,000 652,840,000
第340回利付国債(10年) 1,380,000,000 1,429,197,000
第341回利付国債(10年) 1,200,000,000 1,236,204,000
第342回利付国債(10年) 1,100,000,000 1,118,766,000
第343回利付国債(10年) 1,500,000,000 1,525,950,000
第344回利付国債(10年) 1,200,000,000 1,220,556,000
第345回利付国債(10年) 1,040,000,000 1,057,576,000
第346回利付国債(10年) 900,000,000 914,949,000
第347回利付国債(10年) 750,000,000 762,217,500
第348回利付国債(10年) 1,100,000,000 1,117,028,000
第349回利付国債(10年) 960,000,000 973,996,800
第34回利付国債(30年) 550,000,000 742,978,500
第350回利付国債(10年) 1,410,000,000 1,429,190,100
第351回利付国債(10年) 900,000,000 910,899,000
第352回利付国債(10年) 1,260,000,000 1,273,834,800
第353回利付国債(10年) 2,000,000,000 2,019,580,000
第35回利付国債(30年) 450,000,000 590,935,500
第36回利付国債(30年) 420,000,000 553,001,400
第37回利付国債(30年) 430,000,000 558,561,400
第388回利付国債(2年) 1,000,000,000 1,003,040,000
第38回利付国債(30年) 500,000,000 640,170,000
第392回利付国債(2年) 3,300,000,000 3,312,309,000
第394回利付国債(2年) 200,000,000 200,814,000
第39回利付国債(30年) 330,000,000 430,531,200
第3回利付国債(30年) 300,000,000 374,589,000
第3回利付国債(40年) 250,000,000 358,412,500
第40回利付国債(30年) 280,000,000 359,567,600
第41回利付国債(30年) 350,000,000 442,151,500
第42回利付国債(30年) 410,000,000 518,326,100
第43回利付国債(30年) 650,000,000 822,347,500
第44回利付国債(30年) 300,000,000 380,247,000
第45回利付国債(30年) 240,000,000 293,152,800
第46回利付国債(30年) 400,000,000 488,776,000
第47回利付国債(20年) 600,000,000 621,786,000
第47回利付国債(30年) 380,000,000 473,822,000
第48回利付国債(20年) 300,000,000 314,274,000
第48回利付国債(30年) 200,000,000 239,928,000
第49回利付国債(20年) 100,000,000 104,602,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第49回利付国債(30年) 250,000,000 299,970,000
第4回利付国債(40年) 250,000,000 360,882,500
第50回利付国債(20年) 50,000,000 52,096,000
第50回利付国債(30年) 350,000,000 367,997,000
第51回利付国債(20年) 350,000,000 367,272,500
第51回利付国債(30年) 450,000,000 416,385,000
第52回利付国債(20年) 100,000,000 105,735,000
第52回利付国債(30年) 400,000,000 389,624,000
第53回利付国債(30年) 400,000,000 399,048,000
第54回利付国債(30年) 410,000,000 429,680,000
第55回利付国債(20年) 500,000,000 532,760,000
第55回利付国債(30年) 390,000,000 408,369,000
第56回利付国債(30年) 220,000,000 230,159,600
第57回利付国債(20年) 800,000,000 854,088,000
第57回利付国債(30年) 240,000,000 250,860,000
第58回利付国債(30年) 500,000,000 522,145,000
第59回利付国債(30年) 550,000,000 559,515,000
第5回利付国債(30年) 100,000,000 125,246,000
第5回利付国債(40年) 130,000,000 181,181,000
第60回利付国債(20年) 700,000,000 741,370,000
第60回利付国債(30年) 560,000,000 599,149,600
第61回利付国債(20年) 350,000,000 366,352,000
第61回利付国債(30年) 120,000,000 121,801,200
第63回利付国債(20年) 500,000,000 541,985,000
第65回利付国債(20年) 400,000,000 439,364,000
第68回利付国債(20年) 500,000,000 559,365,000
第69回利付国債(20年) 300,000,000 334,098,000
第6回利付国債(30年) 180,000,000 231,231,600
第6回利付国債(40年) 150,000,000 205,698,000
第70回利付国債(20年) 600,000,000 681,222,000
第72回利付国債(20年) 600,000,000 675,072,000
第74回利付国債(20年) 300,000,000 339,237,000
第76回利付国債(20年) 200,000,000 224,846,000
第77回利付国債(20年) 300,000,000 339,096,000
第78回利付国債(20年) 250,000,000 282,365,000
第7回利付国債(30年) 300,000,000 383,520,000
第7回利付国債(40年) 160,000,000 210,345,600
第80回利付国債(20年) 100,000,000 114,215,000
第81回利付国債(20年) 200,000,000 228,184,000
第83回利付国債(20年) 300,000,000 345,840,000
第85回利付国債(20年) 200,000,000 231,680,000
第88回利付国債(20年) 400,000,000 471,364,000
第89回利付国債(20年) 400,000,000 468,424,000
第8回利付国債(30年) 300,000,000 365,292,000
第8回利付国債(40年) 50,000,000 61,217,500
第90回利付国債(20年) 300,000,000 352,839,000
第91回利付国債(20年) 300,000,000 355,122,000
第92回利付国債(20年) 340,000,000 398,894,800
第93回利付国債(20年) 300,000,000 350,907,000
第94回利付国債(20年) 300,000,000 353,337,000
第95回利付国債(20年) 150,000,000 179,868,000
第96回利付国債(20年) 100,000,000 118,243,000
第97回利付国債(20年) 150,000,000 179,338,500
第98回利付国債(20年) 100,000,000 118,699,000
第99回利付国債(20年) 200,000,000 238,180,000
第9回利付国債(30年) 100,000,000 116,418,000
第9回利付国債(40年) 1,740,000,000 1,565,739,000
国債証券 小計 114,650,000,000 125,121,114,200
第100回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,823,000
第101回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,534,000
第10回静岡県公募公債(20年) 100,000,000 120,379,000
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
地方債証券
第10回千葉県公募公債(20年) 100,000,000 118,362,000
第111回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,856,000
第115回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,840,000
第119回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,098,000
第11回川崎市公募公債(30年) 100,000,000 102,101,000
第120回愛知県・名古屋市折半保証
100,000,000 102,638,000
名古屋高速道路債券
第129回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,290,000
第12回東京都公募公債(20年) 100,000,000 119,013,000
第130回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,592,000
第135回福岡北九州高速道路債券 100,000,000 102,063,000
第136回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,154,000
第137回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,954,000
第13回東京都公募公債(20年) 100,000,000 118,029,000
第147回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,325,000
第14回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 119,818,000
第157回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,358,000
第188回神奈川県公募公債 100,000,000 103,107,000
第24回千葉県公募公債 100,000,000 100,950,000
第26回東京都公募公債(20年) 100,000,000 118,474,000
第2回兵庫県公募公債(30年) 100,000,000 132,877,000
第30回2号宮城県公募公債(10
100,000,000 102,850,000
年)
第324回大阪府公募公債(10年) 8,000,000 8,008,400
第325回大阪府公募公債(10年) 6,000,000 6,013,860
第326回大阪府公募公債(10年) 56,000,000 56,208,880
第346回大阪府公募公債(10年) 100,000,000 102,315,000
第368回大阪府公募公債(10年) 100,000,000 103,121,000
第36回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 101,446,000
第374回大阪府公募公債(10年) 134,000,000 139,330,520
第387回大阪府公募公債(10年) 44,040,000 45,211,023
第3回神奈川県公募公債(30年) 100,000,000 135,863,000
第3回静岡県公募公債(20年) 100,000,000 117,368,000
第3回兵庫県公募公債(15年) 100,000,000 110,279,000
第468回名古屋市公募公債(10
100,000,000 100,744,000
年)
第480回名古屋市公募公債(10
100,000,000 102,855,000
年)
第4回横浜市公募公債(30年) 100,000,000 134,217,000
第4回兵庫県公募公債(12年) 100,000,000 104,973,000
第5回大阪市公募公債(20年) 100,000,000 121,947,000
第6回京都市公募公債(20年) 100,000,000 119,505,000
第6回東京都公募公債(20年) 100,000,000 111,942,000
第739回東京都公募公債 100,000,000 101,533,000
第746回東京都公募公債 100,000,000 103,010,000
第751回東京都公募公債 100,000,000 102,373,000
第759回東京都公募公債 200,000,000 200,678,000
第762回東京都公募公債 100,000,000 101,048,000
第765回東京都公募公債 100,000,000 101,281,000
第770回東京都公募公債 100,000,000 100,989,000
第7回東京都公募公債(20年) 100,000,000 113,983,000
第82回川崎市公募公債 30,000,000 30,244,500
第83回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,388,000
第84回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,433,000
第85回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,614,000
第90回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,714,000
第96回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,598,000
平成21年度第1回埼玉県公募公債 20,000,000 20,040,400
平成21年度第1回千葉県公募公債 40,000,000 40,084,000
平成21年度第2回熊本県公募公債
10,000,000 10,086,800
(10年)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成21年度第2回広島県公募公債 16,160,000 16,249,526
平成21年度第2回新潟県公募公債 10,000,000 10,111,800
平成21年度第2回静岡県公募公債 100,000,000 100,498,000
平成21年度第2回千葉県公募公債 40,000,000 40,135,200
平成21年度第3回埼玉県公募公債 20,000,000 20,099,000
平成21年度第6回北海道公募公債 60,000,000 60,452,400
平成21年度第8回千葉県公募公債 100,000,000 101,095,000
平成22年度第1回静岡市公募公債 12,000,000 12,204,720
平成22年度第3回京都府公募公債
100,000,000 119,989,000
(20年)
平成23年度第2回北九州市公募公債 11,000,000 11,318,560
平成23年度第3回福岡県公募公債 100,000,000 102,587,000
平成24年度第10回札幌市公募公債
100,000,000 102,957,000
(10年)
平成24年度第11回福岡県公募公債 100,000,000 103,104,000
平成24年度第12回愛知県公募公債
10,000,000 13,026,300
(30年)
平成24年度第14回愛知県公募公債
100,000,000 110,610,000
(15年)
平成24年度第1回埼玉県公募公債 100,000,000 103,217,000
平成24年度第1回福井県公募公債 100,000,000 102,842,000
平成24年度第2回新潟県公募公債 100,000,000 103,064,000
平成24年度第4回北海道公募公債 100,000,000 102,868,000
平成24年度第5回京都府公募公債 30,000,000 30,851,100
平成24年度第8回愛知県公募公債
100,000,000 102,836,000
(10年)
平成24年度第8回京都府公募公債 30,000,000 30,807,000
平成24年度第8回福岡市公募公債 100,000,000 102,672,000
平成24年度第9回北海道公募公債 7,400,000 7,605,572
平成25年度第1回岡山県公募公債
100,000,000 103,555,000
(10年)
平成25年度第1回埼玉県公募公債 100,000,000 102,330,000
平成25年度第6回愛知県公募公債
100,000,000 103,691,000
(10年)
平成26年度第1回広島県公募公債
100,000,000 114,582,000
(20年)
平成26年度第5回埼玉県公募公債 100,000,000 103,160,000
平成26年度第9回静岡県公募公債 20,000,000 20,595,600
平成27年度第13回北海道公募公債 100,000,000 102,912,000
平成27年度第1回岡山県公募公債
100,000,000 102,550,000
(10年)
平成27年度第4回札幌市公募公債
100,000,000 103,079,000
(10年)
平成27年度第9回北海道公募公債 100,000,000 102,960,000
平成28年度第1回広島県公募公債 100,000,000 100,365,000
平成28年度第5回広島市公募公債 100,000,000 101,429,000
平成28年度第6回福岡県公募公債 100,000,000 100,971,000
平成29年度第1回秋田県公募公債 145,900,000 147,138,691
平成29年度第22回兵庫県公募公債 100,000,000 100,675,000
平成29年度第3回札幌市公募公債
100,000,000 101,318,000
(10年)
平成29年度第4回埼玉県公募公債 100,000,000 100,990,000
平成29年度第5回広島県公募公債 100,000,000 101,340,000
平成29年度第6回愛知県公募公債
100,000,000 101,167,000
(10年)
平成29年度第8回愛知県公募公債
100,000,000 100,969,000
(10年)
平成30年度第2回福岡県公募公債
100,000,000 102,945,000
(15年)
平成30年度第6回愛知県公募公債
100,000,000 101,002,000
(30年)
地方債証券 小計 9,160,500,000 9,677,854,852
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
F116回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,189,000
F181回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 107,674,000
い第772号農林債 100,000,000 100,121,000
い第787号農林債 200,000,000 200,796,000
第101回貸付債権担保住宅金融支援
77,919,000 80,823,820
機構債券
第103回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,396,000
有・債務返済機構債券
第106回貸付債権担保住宅金融支援
84,639,000 86,010,998
機構債券
第108回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 110,739,000
債券
第10回株式会社日本政策金融公庫社
100,000,000 120,720,000
債(一般担保付)
第115回貸付債権担保住宅金融支援
90,800,000 91,489,172
機構債券
第118回鉄道建設・運輸施設整備支
100,000,000 102,345,000
援機構債券
第119回貸付債権担保住宅金融支援
92,261,000 93,241,734
機構債券
第11回公営企業債券(20年) 100,000,000 112,396,000
第11回政府保証日本政策投資銀行 100,000,000 102,632,000
第120回政府保証日本高速道路保
300,000,000 304,695,000
有・債務返済機構債券
第125回貸付債権担保住宅金融支援
94,663,000 95,420,304
機構債券
第125回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 103,117,000
済機構債券
第12回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 117,821,000
機構債券
第132回貸付債権担保住宅金融支援
96,914,000 97,497,422
機構債券
第134回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 102,502,000
済機構債券
第135回貸付債権担保住宅金融支援
98,250,000 98,756,970
機構債券
第137回貸付債権担保住宅金融支援
98,751,000 99,861,948
機構債券
第138回貸付債権担保住宅金融支援
99,203,000 100,549,184
機構債券
第13回沖縄振興開発金融公庫債券 10,000,000 10,047,600
第13回公営企業債券(20年) 10,000,000 11,323,700
第146回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 103,465,000
債券
第149回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 103,313,000
債券
第14回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 122,404,000
(20年)
第157回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 101,981,000
債券
第16回貸付債権担保S種住宅金融支
19,594,000 20,153,212
援機構債券
第171回政府保証日本高速道路保
100,000,000 116,639,000
有・債務返済機構債券
第172回政府保証日本高速道路保
100,000,000 127,135,000
有・債務返済機構債券
第17回貸付債権担保S種住宅金融支
19,779,000 20,379,292
援機構債券
第186回政府保証日本高速道路保
100,000,000 102,880,000
有・債務返済機構債券
第189回政府保証日本高速道路保
100,000,000 102,435,000
有・債務返済機構債券
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特殊債券
第18回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,890,000
第18回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 105,578,000
債務返済機構債券
第18回貸付債権担保S種住宅金融支
19,975,000 20,517,720
援機構債券
第18回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 151,035,000
機構債券
第19回政府保証日本政策金融公庫債
100,000,000 103,179,000
券
第1回貸付債権担保S種住宅金融公庫
39,426,000 40,357,636
債券
第200回政府保証日本高速道路保
1,000,000 1,038,500
有・債務返済機構債券
第203回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 100,915,000
債券
第204回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,366,000
有・債務返済機構債券
第207回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,537,000
有・債務返済機構債券
第20回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 118,408,000
(20年)
第215回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 100,710,000
債券
第215回政府保証日本高速道路保
2,000,000 2,073,220
有・債務返済機構債券
第21回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,993,000
第22回公営企業債券(20年) 100,000,000 118,202,000
第22回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 146,364,000
機構債券
第231回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,076,000
有・債務返済機構債券
第234回政府保証日本高速道路保
13,000,000 13,383,630
有・債務返済機構債券
第23回国際協力銀行債券 100,000,000 113,731,000
第23回日本高速道路保有・債務返済
220,000,000 261,635,000
機構債券
第25回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,825,000
構債券
第25回貸付債権担保住宅金融支援機
51,988,000 56,423,096
構債券
第25回鉄道建設・運輸施設整備支援
20,000,000 20,013,200
機構債券
第266回政府保証日本高速道路保
200,000,000 205,056,000
有・債務返済機構債券
第26回日本高速道路保有・債務返済
10,000,000 13,741,200
機構債券
第27回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,541,000
構債券
第28回貸付債権担保住宅金融支援機
29,454,000 31,639,781
構債券
第28回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 113,862,000
(20年)
第28回道路債券 200,000,000 269,220,000
第29回西日本高速道路株式会社社債
200,000,000 202,964,000
(一般担保付、独立行政法人
第29回貸付債権担保住宅金融公庫債
14,517,000 15,035,256
券
第29回貸付債権担保住宅金融支援機
32,018,000 34,518,285
構債券
第2回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,349,000
務返済機構債券
第2回貸付債権担保S種住宅金融公庫
26,974,000 27,716,054
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
債券
第2回貸付債権担保住宅金融支援機構
32,950,000 34,736,878
債券
第300回信金中金債(5年) 100,000,000 100,138,000
第303回信金中金債(5年) 100,000,000 100,225,000
第30回一般担保住宅金融支援機構債
100,000,000 110,688,000
券
第30回政府保証地方公共団体金融機
74,000,000 76,078,660
構債券
第30回貸付債権担保住宅金融支援機
31,541,000 33,966,818
構債券
第312回政府保証日本高速道路保
100,000,000 100,947,000
有・債務返済機構債券
第31回政府保証地方公共団体金融機
14,000,000 14,443,800
構債券
第31回貸付債権担保住宅金融支援機
32,460,000 34,902,615
構債券
第321回信金中金債(5年) 100,000,000 99,950,000
第326回信金中金債(5年) 100,000,000 99,999,000
第32回貸付債権担保住宅金融支援機
31,138,000 33,302,091
構債券
第331回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,301,000
有・債務返済機構債券
第337回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,664,000
有・債務返済機構債券
第338回信金中金債(5年) 100,000,000 100,174,000
第340回政府保証道路債券 100,000,000 102,003,000
第342回政府保証日本高速道路保
13,000,000 13,128,570
有・債務返済機構債券
第342回東京交通債券 30,000,000 32,298,600
第343回信金中金債(5年) 100,000,000 100,170,000
第34回貸付債権担保住宅金融公庫債
18,136,000 19,050,598
券
第358回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,854,000
有・債務返済機構債券
第36回貸付債権担保住宅金融支援機
34,662,000 36,968,062
構債券
第36回中日本高速道路株式会社社債
100,000,000 102,509,000
(一般担保付、独立行政法人
第37回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,075,000
構債券
第37回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 120,699,000
機構債券
第38回貸付債権担保住宅金融公庫債
15,296,000 15,966,729
券
第38回貸付債権担保住宅金融支援機
37,469,000 39,777,090
構債券
第39回貸付債権担保住宅金融支援機
36,779,000 38,901,148
構債券
第3回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 234,174,000
第3回都市再生債券 100,000,000 114,889,000
第40回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,061,000
構債券
第42回貸付債権担保住宅金融支援機
46,521,000 49,309,003
構債券
第43回貸付債権担保住宅金融支援機
90,080,000 96,123,467
構債券
第45回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,408,000
構債券
第45回貸付債権担保住宅金融支援機
37,490,000 40,130,795
構債券
第46回政府保証地方公共団体金融機
33,000,000 33,950,400
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構債券
第47回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,423,000
構債券
第49回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 121,890,000
機構債券
第4回公営企業債券(30年) 100,000,000 136,698,000
第50回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 108,008,000
債務返済機構債券
第51回鉄道建設・運輸施設整備支援
100,000,000 102,559,000
機構債券
第55回政府保証関西国際空港債券 100,000,000 100,072,000
第55回貸付債権担保住宅金融支援機
49,364,000 52,331,270
構債券
第59回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 101,359,000
機構債券
第5回国際協力機構債券 100,000,000 118,485,000
第60回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,655,000
構債券
第60回貸付債権担保住宅金融支援機
50,194,000 53,083,166
構債券
第61回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,617,000
構債券
第66回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,060,000
構債券
第66回貸付債権担保住宅金融支援機
53,765,000 56,277,976
構債券
第68回政府保証地方公共団体金融機
14,000,000 14,298,480
構債券
第68回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 100,172,000
(20年)
第68回鉄道建設・運輸施設整備支援
100,000,000 102,869,000
機構債券
第69回貸付債権担保住宅金融支援機
55,445,000 58,473,960
構債券
第6回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 101,185,000
第6回貸付債権担保S種住宅金融公庫
14,254,000 14,918,664
債券
第6回貸付債権担保住宅金融公庫債券 21,072,000 21,257,012
第70回貸付債権担保住宅金融支援機
49,406,000 51,918,295
構債券
第71回貸付債権担保住宅金融支援機
47,525,000 49,536,733
構債券
第76回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,074,000
構債券
第78回株式会社日本政策投資銀行無
100,000,000 100,964,000
担保社債(社債間限定同順位
第78回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 100,220,000
債務返済機構債券
第79回貸付債権担保住宅金融支援機
50,804,000 53,008,385
構債券
第7回阪神高速道路債券 100,000,000 112,631,000
第7回政府保証株式会社日本政策投資
100,000,000 101,381,000
銀行社債
第7回道路債券 50,000,000 54,329,500
第7回本州四国連絡橋債券 100,000,000 113,650,000
第80回政府保証日本高速道路保有・
66,000,000 66,241,560
債務返済機構債券
第81回貸付債権担保住宅金融支援機
54,255,000 56,606,954
構債券
第81回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 102,749,000
機構債券
第82回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 100,484,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
債務返済機構債券
第84回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 143,612,000
債務返済機構債券
第89回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,961,000
第8回公営企業債券(30年) 10,000,000 13,197,000
第8回貸付債権担保住宅金融支援機構
17,008,000 17,870,475
債券
第90回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 120,340,000
債務返済機構債券
第96回貸付債権担保住宅金融支援機
77,672,000 79,818,854
構債券
第96回都市再生債券 100,000,000 103,007,000
第97回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,118,000
構債券
第98回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,338,000
構債券
第98回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 101,223,000
債務返済機構債券
第99回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,223,000
構債券
第9回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,994,000
務返済機構債券
第9回貸付債権担保S種住宅金融公庫
29,888,000 31,367,754
債券
第9回貸付債権担保住宅金融支援機構
17,648,000 18,619,875
債券
特殊債券 小計 12,709,947,000 13,619,984,171
第107回東日本旅客鉄道株式会社無
200,000,000 228,096,000
担保普通社債(社債間限定同
第10回オーストラリア・ニュージー
100,000,000 99,959,000
ランド銀行円貨社債(201
第10回ザ・ゴールドマン・サック
100,000,000 105,968,000
ス・グループ・インク
第11回電源開発 100,000,000 110,445,000
第127回東日本旅客鉄道株式会社無
100,000,000 101,019,000
担保普通社債(社債間限定同
第12回パナソニック株式会社無担保
100,000,000 100,323,000
社債(社債間限定同順位特約
第13回東京地下鉄株式会社社債(一
100,000,000 116,475,000
般担保付)
第14回クレディ・アグリコル・エ
100,000,000 99,500,000
ス・エー円貨社債(2017)
第14回トヨタ自動車株式会社無担保
100,000,000 103,452,000
社債(社債間限定同等特約付
第14回武田薬品工業株式会社無担保
100,000,000 100,172,000
社債(社債間限定同順位特約
第15回東急不動産ホールディングス
100,000,000 99,952,000
株式会社無担保社債(社債間
第17回東日本旅客鉄道 100,000,000 104,418,000
第18回ビー・ピー・シー・イー・エ
100,000,000 99,298,000
ス・エー円貨社債(2018
第1回エイチエスビーシー・ホール
100,000,000 100,482,000
ディングス・ピーエルシー円貨
第20回大阪瓦斯 100,000,000 102,700,000
第245回四国電力 100,000,000 104,385,000
第25回日本郵船 100,000,000 114,057,000
第27回株式会社エヌ・ティ・ティ・
100,000,000 103,441,000
データ無担保社債(社債間限
第28回リコーリース株式会社無担保
100,000,000 100,208,000
社債(社債間限定同順位特約
第28回東京瓦斯 100,000,000 117,407,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
社債券
第298回四国電力株式会社社債(一
100,000,000 100,514,000
般担保付)
第323回北陸電力株式会社社債(一
100,000,000 101,734,000
般担保付)
第32回東日本旅客鉄道 100,000,000 110,857,000
第350回北海道電力株式会社社債
100,000,000 98,033,000
(一般担保付)
第3回GLP投資法人無担保投資法人
100,000,000 100,556,000
債(特定投資法人債間限定同
第3回NTTファイナンス株式会社無
100,000,000 101,831,000
担保社債(社債間限定同順位
第3回富士フイルムホールディングス
100,000,000 102,815,000
株式会社無担保社債(社債間
第400回九州電力 100,000,000 101,939,000
第45回東海旅客鉄道株式会社無担保
100,000,000 120,709,000
普通社債(社債間限定同順位
第473回関西電力 100,000,000 100,230,000
第47回東海旅客鉄道株式会社無担保
100,000,000 132,068,000
普通社債(社債間限定同順位
第4回ヒューリック株式会社無担保社
100,000,000 100,041,000
債(社債間限定同順位特約付
第4回東京地下鉄 10,000,000 11,625,700
第506回中部電力株式会社社債(一
100,000,000 102,705,000
般担保付)
第54回日立キャピタル株式会社無担
100,000,000 100,720,000
保社債(社債間限定同順位特
第57回三菱東京UFJ銀行 100,000,000 107,665,000
第58回電源開発株式会社無担保社債
100,000,000 97,948,000
(社債間限定同順位特約付)
第60回トヨタファイナンス株式会社
100,000,000 100,047,000
無担保社債(社債間限定同等
第63回日本電信電話株式会社電信電
100,000,000 102,436,000
話債券(一般担保付)
第65回三菱地所 100,000,000 119,734,000
第69回東日本旅客鉄道株式会社無担
100,000,000 101,631,000
保普通社債(社債間限定同順
第6回株式会社りそな銀行無担保社債
100,000,000 101,982,000
(劣後特約付)
第6回東京電力パワーグリッド株式会
100,000,000 100,163,000
社社債(一般担保付)
第7回バークレイズ・バンク・ピーエ
200,000,000 200,270,000
ルシー円貨社債(2014)
第7回みずほコーポレート銀行 100,000,000 100,583,000
第7回三井住友信託銀行株式会社無担
100,000,000 100,027,000
保社債(社債間限定同順位特
第7回東京電力パワーグリッド株式会
100,000,000 100,011,000
社社債(一般担保付)
第8回ビー・ピー・シー・イー・エ
100,000,000 100,176,000
ス・エー円貨社債(2014)
第9回三菱UFJ信託銀行株式会社無
100,000,000 103,317,000
担保社債(劣後特約付)
社債券 小計 5,010,000,000 5,234,124,700
合計 141,530,447,000 153,653,077,923
第2 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・国内債券クレジット積極型ファンド/FOFs用(適格機関投資家専用)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 7月30日現在) (令和 1年 7月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,987 6,193
コール・ローン - 6,794
54,704,348,481 104,420,087,096
親投資信託受益証券
54,704,351,468 104,420,100,083
流動資産合計
54,704,351,468 104,420,100,083
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 2,656,966 10,658,497
未払委託者報酬 27,898,060 111,914,198
531,351 2,131,639
その他未払費用
31,086,377 124,704,334
流動負債合計
31,086,377 124,704,334
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,963,524,683 101,213,415,893
剰余金
△290,259,592 3,081,979,856
剰余金又は欠損金(△)
54,673,265,091 104,295,395,749
元本等合計
54,673,265,091 104,295,395,749
純資産合計
54,704,351,468 104,420,100,083
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 7月30日現在) (令和 1年 7月30日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 54,963,524,683口 101,213,415,893口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計 元本の欠損 290,259,592円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9947円 1口当たり純資産額 1.0305円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,947円) (10,000口当たりの純資産額 10,305円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月30日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
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該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 8月 1日
至 令和 1年 7月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
(平成30年 7月30日現在) (令和 1年 7月30日現在)
項 目
期首元本額 1,000,000円 55,045,961,599円
期中追加設定元本額 55,098,265,683円 48,397,084,626円
期中一部解約元本額 135,741,000円 2,229,630,332円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内債券(クレジット積極型)・マザーファン 100,908,472,262 104,420,087,096
ド
合計 100,908,472,262 104,420,087,096
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
SMAM・国内債券クレジット積極型ファンド/FOFs用(適格機関投資家専用)は、「国内債券(クレ
ジット積極型)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券(クレジット積極型)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 7月30日現在) (令和 1年 7月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,646,138,854 2,601,872,766
コール・ローン - 2,854,316,455
国債証券 32,661,391,005 59,259,085,379
特殊債券 4,996,780,000 6,099,299,000
社債券 15,446,132,000 34,199,392,000
派生商品評価勘定 234,667,404 -
未収入金 903,420,000 3,453,005,000
未収利息 66,156,504 142,185,311
36,116,122 10,721,509
前払費用
流動資産合計 55,990,801,889 108,619,877,420
資産合計 55,990,801,889 108,619,877,420
負債の部
流動負債
未払金 1,100,022,000 4,200,000,000
未払利息 - 7,612
受入担保金 184,000,000 -
その他未払費用 373,620 385,176
流動負債合計 1,284,395,620 4,200,392,788
負債合計 1,284,395,620 4,200,392,788
純資産の部
元本等
元本 54,907,506,255 100,908,472,262
剰余金
△201,099,986 3,511,012,370
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 54,706,406,269 104,419,484,632
純資産合計 54,706,406,269 104,419,484,632
負債純資産合計 55,990,801,889 108,619,877,420
注記表
(重要な会計方針の注記)
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自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方
クレジット・デフォルト・スワップ
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
(平成30年 7月30日現在) (令和 1年 7月30日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 54,907,506,255口 100,908,472,262口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計 元本の欠損 201,099,986円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9963円 1口当たり純資産額 1.0348円
額
(10,000口当たりの純資産額 9,963円) (10,000口当たりの純資産額 10,348円)
4. デリバティブ取引に 国債証券 68,648,580円
係る受入担保金代用
有価証券として担保 ───────────
を受け入れている資
産
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 8月 1日
項 目
至 令和 1年 7月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、クレジット・デフォルト・スワップを行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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項 目 (令和 1年 7月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(国債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成30年 7月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 クレジット・デフォル
の取引 ト・スワップ
売建 11,000,000,000 234,667,404 △31,482,706
-
合計 11,000,000,000 234,667,404 △31,482,706
-
(注)1.時価の算定方法
(1)クレジット・デフォルト・スワップの時価の算定方法について
原則として、金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(令和 1年 7月30日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成30年 8月 1日
至 令和 1年 7月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
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(その他の注記)
(平成30年 7月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,000,000円
同期中における追加設定元本額 55,039,118,636円
同期中における一部解約元本額 132,612,381円
平成30年 7月30日現在における元本の内訳
SMAM・国内債券クレジット積極型ファンド/FOFs用(適格機関投資家専用) 54,907,506,255円
合計 54,907,506,255円
(令和 1年 7月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 54,989,794,264円
同期中における追加設定元本額 48,274,074,043円
同期中における一部解約元本額 2,355,396,045円
令和 1年 7月30日現在における元本の内訳
SMAM・国内債券クレジット積極型ファンド/FOFs用(適格機関投資家専用) 100,908,472,262円
合計 100,908,472,262円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第392回利付国債(2年) 730,000,000 732,343,300
第394回利付国債(2年) 3,190,000,000 3,202,026,300
第395回利付国債(2年) 1,950,000,000 1,957,839,000
第398回利付国債(2年) 3,700,000,000 3,717,612,000
第4回利付国債(40年) 460,000,000 711,500,400
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第10回利付国債(40年) 1,300,000,000 1,530,139,000
第344回利付国債(10年) 1,830,000,000 1,876,555,200
第346回利付国債(10年) 1,930,800,000 1,982,622,672
第353回利付国債(10年) 1,490,000,000 1,529,842,600
第354回利付国債(10年) 3,600,000,000 3,693,384,000
第355回利付国債(10年) 500,000,000 512,800,000
第32回利付国債(30年) 2,810,000,000 3,983,371,700
第34回利付国債(30年) 60,000,000 84,709,800
第48回利付国債(30年) 1,560,500,000 1,986,188,795
第59回利付国債(30年) 3,080,000,000 3,376,080,400
第60回利付国債(30年) 490,000,000 564,244,800
第61回利付国債(30年) 1,320,000,000 1,446,957,600
第62回利付国債(30年) 1,650,000,000 1,716,445,500
第121回利付国債(20年) 890,000,000 1,090,517,000
第128回利付国債(20年) 1,500,000,000 1,854,225,000
第135回利付国債(20年) 1,055,000,000 1,288,946,250
第145回利付国債(20年) 3,750,000,000 4,635,337,500
第150回利付国債(20年) 2,010,000,000 2,419,537,500
第154回利付国債(20年) 6,679,700,000 7,871,759,262
第158回利付国債(20年) 560,000,000 595,733,600
第160回利付国債(20年) 650,000,000 713,258,000
第166回利付国債(20年) 2,780,000,000 3,044,628,200
第168回利付国債(20年) 1,100,000,000 1,140,480,000
国債証券合計 52,626,000,000 59,259,085,379
特殊債券 第94回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 500,000,000 499,950,000
第99回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 400,000,000 399,960,000
第19回阪神高速道路株式会社社債 1,000,000,000 999,870,000
第70回株式会社日本政策金融公庫社債 1,100,000,000 1,099,945,000
第53回独立行政法人福祉医療機構債券 400,000,000 399,928,000
第51回日本学生支援債券 700,000,000 699,965,000
第42回西日本高速道路株式会社社債 700,000,000 699,902,000
第44回西日本高速道路株式会社社債 1,300,000,000 1,299,779,000
特殊債券合計 6,100,000,000 6,099,299,000
社債券 Aflac Incorporated(12 1,300,000,000 1,350,037,000
年)
第2回サントリーホールディングス株式会社利 1,600,000,000 1,600,000,000
払繰延条項・期限前
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第1回不二製油グループ本社株式会社利払繰延 300,000,000 301,170,000
条項・期限前償還
第7回J.フロント リテイリング株式会社無 600,000,000 601,176,000
担保社債
第7回株式会社三越伊勢丹ホールディングス無 300,000,000 304,623,000
担保社債
第6回株式会社クラレ無担保社債 200,000,000 200,006,000
第7回株式会社クラレ無担保社債 100,000,000 100,380,000
第21回デンカ株式会社無担保社債 500,000,000 503,315,000
第1回株式会社ADEKA無担保社債 200,000,000 200,702,000
第14回株式会社オリエンタルランド無担保社 600,000,000 604,146,000
債
第30回住友金属鉱山株式会社無担保社債 200,000,000 199,902,000
第34回株式会社豊田自動織機無担保社債 800,000,000 799,104,000
第47回日本電気株式会社無担保社債 600,000,000 601,944,000
第53回日本電気株式会社無担保社債 900,000,000 901,665,000
第54回日本電気株式会社無担保社債 600,000,000 603,624,000
第17回株式会社デンソー無担保社債 1,000,000,000 1,004,530,000
日本生命第2回劣後ローン流動化第1回劣後債 1,600,000,000 1,622,096,000
第1回明治安田生命2019基金特定目的会社 2,600,000,000 2,600,780,000
特定社債
第33回株式会社丸井グループ無担保社債 600,000,000 599,292,000
第10回興銀リース株式会社無担保社債 1,600,000,000 1,598,144,000
第24回東京センチュリー株式会社無担保社債 400,000,000 402,856,000
第26回東京センチュリー株式会社無担保社債 400,000,000 399,796,000
第50回株式会社ホンダファイナンス無担保社 1,800,000,000 1,797,966,000
債
第53回株式会社ホンダファイナンス無担保社 800,000,000 799,560,000
債
第55回株式会社ホンダファイナンス無担保社 300,000,000 299,808,000
債
第17回SBIホールディングス株式会社無担 1,300,000,000 1,301,183,000
保社債
第18回SBIホールディングス株式会社無担 1,800,000,000 1,803,888,000
保社債
第32回リコーリース株式会社無担保社債 1,000,000,000 1,000,140,000
第77回アコム株式会社無担保社債 700,000,000 700,168,000
第20回株式会社オリエントコーポレーション 300,000,000 300,984,000
無担保社債
第32回株式会社大和証券グループ本社無担保 100,000,000 100,200,000
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社債
T&Dホールディングス第1回利払繰延条項・ 300,000,000 305,307,000
期限前償還条項付無
第64回三井不動産株式会社無担保社債 400,000,000 399,812,000
第66回三井不動産株式会社無担保社債 300,000,000 301,719,000
第104回住友不動産株式会社無担保社債 200,000,000 207,130,000
第105回住友不動産株式会社無担保社債 200,000,000 209,122,000
第112回近鉄グループホールディングス株式 1,300,000,000 1,299,285,000
会社無担保社債
第44回南海電気鉄道株式会社無担保社債 400,000,000 411,868,000
第12回日本通運株式会社無担保社債 100,000,000 103,292,000
第6回株式会社日立物流無担保社債 100,000,000 100,465,000
第7回株式会社日立物流無担保社債 100,000,000 101,413,000
第5回日本航空株式会社無担保社債 500,000,000 501,295,000
第22回KDDI株式会社無担保社債 200,000,000 201,734,000
第24回KDDI株式会社無担保社債 1,300,000,000 1,309,542,000
第28回KDDI株式会社無担保社債 300,000,000 303,111,000
日鉄住金物産株式会社第3回無担保社債 800,000,000 804,968,000
第7回株式会社ファーストリテイリング無担保 2,400,000,000 2,436,144,000
社債
社債券合計 34,000,000,000 34,199,392,000
合計 99,557,776,379
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年 8月30日現在
Ⅰ 資産総額 268,429,531,431 円
Ⅱ 負債総額 227,683,067 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 268,201,848,364 円
Ⅳ 発行済口数 255,525,475,523 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0496 円
(1万口当たり純資産額) (10,496 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019年8月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年8月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 764 8,176,418
単位型株式投資信託 115 635,603
追加型公社債投資信託 1 28,308
単位型公社債投資信託 188 532,167
合 計 1,068 9,372,497
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表については、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
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有形固定資産 ※1
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
有形固定資産合計 486,065 924,988
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
商標権 - 60
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
投資その他の資産合計 23,159,314 24,617,457
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
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8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
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給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※1
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※2 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※3 - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
(純額)
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、
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繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
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(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月31日 6月27日
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 - 17,640,000株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、平成31年1月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 3月31日 6月27日
平成31年2月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月31日 3月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和1年6月24日 平成31年 令和1年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 3月28日 6月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 208,187 597,239
1年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
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は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1)顧客からの預り金 84 84 -
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
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(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
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することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円(関係会社株式160,455千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 - △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 - △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
(注)1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.000% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
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繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 384,200 262,181
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
(注)評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 - 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
1株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数(株) 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第
52号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期事業年度(平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
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前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
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長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
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122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
税引前当期純利益 6,864,980 4,346,177
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
当期純利益 4,700,218 2,933,531
(3)株主資本等変動計算書
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
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当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
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当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~30年
器具備品 4~15年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
(損益計算書関係)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
(2)未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
(3)未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
(4)未収入金 4,542 4,542 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
(6)長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
(1)未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
(2)未払費用(*) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
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(単位:千円)
区分 第46期(平成30年3月31日) 第47期(平成31年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 - 54,715
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その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09%
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99%
税額控除
- △0.64%
その他
- △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2.地域ごとの情報
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(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
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当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
(重要な後発事象)
当社は、平成30年9月28日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年4月1日付で合併いたしました。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 株式会社SMBC信託銀行
(ロ)資本金の額 87,550百万円(2019年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
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・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円(2019年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
(イ)名称 SMBC日興証券株式会社
(ロ)資本金の額 10,000百万円(2019年3月末現在)
(ハ)事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年10月25日 有価証券届出書
2018年10月25日 有価証券報告書
2019年 4月 1日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 4月25日 有価証券届出書
2019年 4月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
令和1年6月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成31年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和1年9月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日興FW・日本債券ファンドの平成30年8月1日から令和1年7月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日興FW・日本債券ファンドの令和1年7月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは監査
の対象には含まれていません。
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