株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 串田 守可
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画室長 織田 晃敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 48,073 49,785 108,786
経常利益 (百万円) 642 983 3,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 175 396 2,075
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 717 448 494
純資産額 (百万円) 59,462 59,151 58,867
総資産額 (百万円) 131,854 127,173 136,469
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.01 31.65 165.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.5 45.7 42.6
営業活動による
(百万円) △ 2 3,392 4,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,404 △ 1,884 △ 1,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,046 △ 4,478 △ 4,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,041 18,516 21,507
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.45 54.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得
環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問
題など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「機械システム事業」で出荷が減
少したものの「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前第２四半期
連結累計期間比 1,711百万円増収 の 49,785百万円 となりました。
損益面では、「機械システム事業」における減収の影響などがあったものの、「パイプシステム事業」「産業建
設資材事業」の増収の影響などで改善し、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比 393百万円増益の 956百万円の
利益 、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比 341百万円増益の 983百万円の利益 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害による復旧費を前年に引き続き計上
したことにより、前第２四半期連結累計期間比 221百万円増益の 396百万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量は前年並みであったものの、価格改定の
影響などもあり売上高を押し上げたのに加え、バルブ部門でも、前年が低調であった海外向け出荷が回復基調にあ
ることなどで、前第２四半期連結累計期間比 585百万円増収 の 24,397百万円 となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、価格改定の影響、原材料価格が安定してきたこ
となどにより、前第２四半期連結累計期間比 564百万円増益 の 491百万円の利益 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で前年並みに推移したものの素形材部門で出荷が低
調に推移したことなどで、前第２四半期連結累計期間比 664百万円減収 の 10,640百万円 となりました。
営業損益につきましては、素形材部門の減収の影響などで、前第２四半期連結累計期間比 185百万円減益 の 112百
万円の利益 となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門で空調製品の出荷が堅調に推移したことなどで、前
第２四半期連結累計期間比 1,790百万円増収 の 14,747百万円 となりました。
営業損益につきましては、建材部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第２四半期連結累計
期間比 126百万円増益 の 425百万円の利益 となりました。
2020年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、建築関係が東京オリ
ンピック前の端境期を迎える一方で土木関連商材が順調に進捗する見込みなどにより、売上高につきましては前年
度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては「機械システム事業」において関係会社生産統合の影響に
より一時的な収益率低下がある一方で、「産業建設資材事業」における増益、「パイプシステム事業」における製
造部門のコストダウン及び価格改定の影響等による利益改善を見込み、営業利益でも前年度並みの水準となる見込
みです。
なお、2020年３月期通期連結業績見込みにつきましては、受注売上計上時期の前倒し等変動が若干あるものの、
概ね計画通りに推移しております。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品、仕掛品などが増加した反
面、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少し、借入金の返済等により現金及び預金が減
少したことで、前連結会計年度末比 9,296百万円減少 の 127,173百万円 となりました。
一方、負債におきましては、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金が減少したことに加え、債権の回収増加
により、借入金を返済したことで、前連結会計年度末比 9,580百万円減少 の 68,021百万円 となりました。
純資産におきましては、配当金の支払いで減少しましたが、四半期純利益の計上、非支配株主持分の増加などに
より、前連結会計年度末比 283百万円増加 の 59,151百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は3,392百万円 となりました。これは主に売上債権
の減少による資金の増加、仕入債務の減少、棚卸資産の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は1,884百万円 となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は4,478百万円 となりました。これは主に短・長期
借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす
可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行
われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの
も想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は適切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分
な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なも
のであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、こ
れら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、
コーポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心
とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っており
ます。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の
管理・監督機能を相対的に強化しております。
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また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席
し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対す
る 監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務
プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 750百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月５日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,398,490 13,398,490
(市場第一部) 100株
計 13,398,490 13,398,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 13,398 ― 31,186 ― 6,959
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.61
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
1,084 8.62
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
678 5.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
464 3.69
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.88
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
付信託 みずほ銀行口 再信託受
ランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ 320 2.54
託者 資産管理サービス信託銀行
棟
株式会社
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.30
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 274 2.18
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 2.16
計 ― 5,399 42.95
(注) 上記のほか当社所有の自己株式827,064株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式36,116株は含んでお
りません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
827,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,473 ―
12,547,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,190
発行済株式総数 13,398,490 ― ―
総株主の議決権 ― 125,473 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,116株（議決権の数361個）が含まれております。なお、当該
議決権の数361個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
827,000 ― 827,000 6.17
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 827,000 ― 827,000 6.17
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式36,116株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、827,064株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,564 18,574
※５ 39,297
受取手形及び売掛金 31,548
※５ 7,047
電子記録債権 4,110
商品及び製品 9,346 11,466
仕掛品 6,682 8,490
原材料及び貯蔵品 2,625 2,660
その他 1,347 1,107
△ 137 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 87,774 77,821
固定資産
有形固定資産
土地 13,773 13,773
17,348 18,238
その他（純額）
有形固定資産合計 31,121 32,011
無形固定資産
745 959
その他
無形固定資産合計 745 959
投資その他の資産
投資有価証券 10,328 10,094
その他 6,678 6,459
△ 178 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,828 16,380
固定資産合計 48,695 49,351
資産合計 136,469 127,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※５ 19,629
支払手形及び買掛金 17,768
※５ 13,288
電子記録債務 9,692
※４ 20,255 ※４ 17,020
短期借入金
※４ 2,111 ※４ 2,058
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 510 328
賞与引当金 1,677 1,559
その他の引当金 279 283
6,576 6,928
その他
流動負債合計 64,328 55,638
固定負債
※４ 2,881 ※４ 1,876
長期借入金
引当金 110 96
退職給付に係る負債 9,482 9,638
その他 799 771
固定負債合計 13,274 12,383
負債合計 77,602 68,021
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,880 6,870
利益剰余金 21,178 21,197
△ 1,750 △ 1,746
自己株式
株主資本合計 57,493 57,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,013 1,959
為替換算調整勘定 5 △ 17
△ 1,442 △ 1,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 576 640
非支配株主持分 797 1,003
純資産合計 58,867 59,151
負債純資産合計 136,469 127,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 48,073 49,785
37,023 38,136
売上原価
売上総利益 11,049 11,648
※ 10,486 ※ 10,691
販売費及び一般管理費
営業利益 563 956
営業外収益
受取配当金 163 155
154 111
その他
営業外収益合計 317 267
営業外費用
支払利息 85 68
固定資産撤去費用 37 49
115 122
その他
営業外費用合計 238 240
経常利益 642 983
特別利益
42 －
債務免除益
特別利益合計 42 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 209
災害による損失 217 90
事業再編損 151 －
0 1
その他
特別損失合計 368 300
税金等調整前四半期純利益 315 682
法人税、住民税及び事業税
215 218
△ 116 80
法人税等調整額
法人税等合計 99 298
四半期純利益 216 384
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 175 396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 216 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 318 △ 53
為替換算調整勘定 △ 15 △ 22
196 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 500 64
四半期包括利益 717 448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 675 461
非支配株主に係る四半期包括利益 41 △ 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 315 682
減価償却費 1,221 1,173
減損損失 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 158
支払利息 85 68
売上債権の増減額（△は増加） 4,105 11,776
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,727 △ 3,966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,400 △ 5,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 467 358
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 209
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 6
有形及び無形固定資産除却損 10 15
債務免除益 △ 42 －
事業再編損 151 －
△ 21 △ 803
その他
小計 △ 28 3,591
利息及び配当金の受取額
227 209
利息の支払額 △ 84 △ 69
△ 116 △ 339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2 3,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 5 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 34
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,252 △ 1,917
有形及び無形固定資産の売却による収入 6 23
貸付金の回収による収入 101 0
△ 61 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,404 △ 1,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550 △ 3,235
長期借入れによる収入 36 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,058 △ 1,056
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 17
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 120
による収入
子会社の自己株式の処分による収入 － 98
配当金の支払額 △ 439 △ 377
△ 9 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,046 △ 4,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,443 △ 2,991
現金及び現金同等物の期首残高 23,134 21,507
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 350 －
※ 20,041 ※ 18,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、39,043株、当第２
四半期連結会計期間61百万円、36,116株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員の金融機関借入金に対する
63 百万円 58 百万円
保証債務
２ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 － 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 0 0
３ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 5,720 百万円 5,920 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 3,900 3,100
借入実行残高 24,150 20,120
差引額 13,470 16,900
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※４ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(１年以 短期借入金のうち15,600百万円、長期借入金(１年以
内返済分を含む)のうち3,400百万円については、財務制 内返済分を含む)のうち2,600百万円については、財務制
限条項等が付されております。 限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、
連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持 連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持
すること。 すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で
の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 の営業損益は２期連続で損失とならないこと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で
の有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額 の有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額
により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ
と。 と。
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,900 百万円 － 百万円
電子記録債権 178 －
支払手形 2,640 －
電子記録債務 2,212 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送・荷造費 2,150 百万円 2,209 百万円
給与手当 2,581 2,559
退職給付費用 297 256
賞与引当金繰入額 726 700
貸倒引当金繰入額 △ 23 △ ▶
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 20,098 百万円 18,574 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金 △6 △7
現金及び現金同等物 20,041 18,516
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 440 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 377 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 377 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
パイプ 機械 産業建設 (注)１
(注)２
システム事業 システム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 23,812 11,304 12,956 48,073 － 48,073
セグメント間の内部売上高
95 3 46 145 △ 145 －
又は振替高
計 23,907 11,307 13,002 48,218 △ 145 48,073
セグメント利益又は
△ 73 297 298 522 40 563
セグメント損失(△)
注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 40百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、各報告セグ
メントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △48百万円 及び棚卸資産の調整額 80百万円 が含
まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
パイプ 機械 産業建設 (注)１
(注)２
システム事業 システム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,397 10,640 14,747 49,785 － 49,785
セグメント間の内部売上高
116 103 64 285 △ 285 －
又は振替高
計 24,514 10,744 14,811 50,070 △ 285 49,785
セグメント利益 491 112 425 1,029 △ 72 956
注)１ セグメント利益の調整額 △72百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △127百万円 及び棚卸資産の調整額 47百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 14円01銭 31円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 175 396
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175 396
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,528 12,534
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間43,134株、当第２四半期連結累計期間37,092株で
あります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.18％）
（３）株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年11月６日～2020年３月24日
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 300,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 2.24％）
（３）消却予定日 2019年11月19日
（４）消却後の発行済株式総数 13,098,490株
（ご参考）2019年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 12,571,378株
自己株式数 827,112株
する当社株式を含めておりません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………377百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士 印
業務執行社員
代表社員
印
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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