アジア・スマートロジスティクスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・スマートロジスティクスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年10月28日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア・スマートロジスティクスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆2,500億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月18日付をもって提出しました「アジア・スマートロジスティクスファンド」の有価証券届出
書（以下「原届出書」といいます。）について、主要な関係法人の異動（運用委託先の合併および名称
変更）に伴い関係情報を更新するため、また、あわせて、手数料等に係る消費税率の記載を10％に変更
する等のため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
2/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、 3.24％ （税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
㭵㎏뱢䭥灥餰殕ꈰ夰變獽〰漰İ䩵㎏배缰溌᩹㸰縰弰潒䶊ᠰࣿᓿॶ窈䳿ࡘॏꅨ㰰ര殊ᢏ
の委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
＜訂正後＞
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、 3.3％ （税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
㭵㎏뱢䭥灥餰殕ꈰ夰變獽〰漰İ䩵㎏배缰溌᩹㸰縰弰潒䶊ᠰࣿᓿॶ窈䳿ࡘॏꅨ㰰ര殊ᢏ
の委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
3/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先） 「スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコ
＊
ン）リミテッド 」
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドの運用指図
に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは2019年10月1日にダイ
ワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッドを存続会社として合併し、スミ
トモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドとなりました（以下同
じ）。
4/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年8月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2019年8月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
5/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜更新後＞
イ 基本方針
当ファンドは、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の株式に投資することにより、信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノ
ベーションに関連し、成長が期待できる企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。なお、預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券、不動産投資信託
（リート）等に投資する場合があります。
（ロ）組入銘柄の選定にあたっては、主に利益成長性と財務健全性を重視し、株価上昇の確信度が高
い銘柄へ選別投資します。
（ハ）運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をスミトモ ミツイ
ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。
（ニ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
6/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
イ 運用体制
当ファンドの運用の主要部分は、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたス
ミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが、投資一任契約（運用
委託契約）およびそれに付随するガイドラインに従って行います。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委託資産
9/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状況、運
用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは委託会社の子会社
（100％出資）です。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの運用体制
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
（イ）計画（Plan）
エコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関
する分析・検討を行います。
これを元に、運用部は投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定しま
す。
（ロ）実行（Do）
運用部は、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポート
フォリオ管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法を
もって売買を執行します。
（ハ）検証（Check）
運用部から組織的に分離されたリスク管理・コンプライアンス部が、信託約款の遵守状
況等、ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに運用部へ状
況確認を行います。運用部は対応結果をリスク管理・コンプライアンス部へ報告しま
す。
リスク マネジメント コミッティーでは、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の
分析結果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、
運用ガイドライン、信託約款の遵守状況についても報告されます。
㬰뤰 マネジメント コミッティーは社長、コンプライアンスオフィサー、チーフア
ドミニストレーター、チーフインベストメントオフィサー、ファンドマネ－ジャー、
リスク管理担当者により構成されます。
※ファンドの運用体制は、組織変更等により、変更されることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた
株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しま
す。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
10/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが有するリスク等のうち主要なものは、以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、株式市場全体の動きと
ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経
済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあ
ります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すこと
があります。
（ト）外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、当該国外で設定されたファンドが有価証券の売買を行う際の売買益
等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、
または新たな税制が適用された場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
11/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
[参考情報]スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのリスク管理体制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部から独立した組
織（リスク管理・コンプライアンス部）を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況にかかる確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、リスク マネジメント コミッティーへの報告が義務づけられています。
12/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜更新後＞
13/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
純資産総額に年1.694％（税抜き1.54％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.75％ ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.75％
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.04％
図の実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、運用の指図に関する権限の一部の委託先への報酬（年0.52％）が含まれて
おります。
（４）【その他の手数料等】
＜更新後＞
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066％（税抜き0.006％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
14/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
15/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖朰
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年
間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ
異なる場合があります。
㭎ઊᠰఀ⣿ᔀ⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര笰䭺๒㘰殕ꈰ夰譧ⱦ溊ᢏर漰Ā㈀ 㥞琀㕧ࡧ⭳﹗⠰湠았鈰舰栰歏屢
16/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が香港またはオーストラリアの取引所の休業日に当たる場合に
は、当ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできま
せん。）。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込手数料、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会 https://www.smd-
0120-88-2976
社 am.co.jp
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
17/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
18/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2019年8月30日 現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
19/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年8月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 764 8,176,418
単位型株式投資信託 115 635,603
追加型公社債投資信託 1 28,308
単位型公社債投資信託 188 532,167
合 計 1,068 9,372,497
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
20/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
イ 受託会社
（イ）名称
三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額
342,037百万円（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額
51,000百万円（2019年3月末現在）
・ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
（ロ）資本金の
（イ）名称 （ハ）事業の内容
額※
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
木村証券株式会社 500百万円
静岡東海証券株式会社 600百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
第四証券株式会社 600百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
※資本金の額は、2019年3月末現在。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
（ロ）資本金の額 5,000,000香港ドル（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）に登録された投資顧問業者です。
＜訂正後＞
イ 受託会社
（イ）名称
三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額
342,037百万円（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
21/22
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額
51,000百万円（2019年3月末現在）
・ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
（ロ）資本金の
（イ）名称 （ハ）事業の内容
額※
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
木村証券株式会社 500百万円
静岡東海証券株式会社 600百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
※資本金の額は、2019年3月末現在。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
（ロ）資本金の額 10,000,000香港ドル（2019年10月1日現在）
（ハ）事業の内容 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）に登録された投資顧問業者です。
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド 株
式を100.0％保有しています。
※2019年4月の委託会社の合併に伴い、同社は現地当局の認可等を得ることを前提に、2019年10月に
ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッドと合併し、社名を変更する予定です。
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミ
テッド 株式を100.0％保有しています。
22/22
