ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ－ロベコＢＰＵＳプレミアム・エクイティーズ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ－ロベコＢＰＵＳプレミアム・エクイティーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ(E33591)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年 10 月 28 日
【発行者名】 ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ
（ Robeco Capital Growth Funds ）
【代表者の役職氏名】 Ｈ・Ｊ・リス（ H.J. Ris ）
取締役
Ｊ・Ｈ・ファン・デン・アッカー（ J.H. van den Akker ）
取締役
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、セニンガーベルグ、 Ｌ－ 2633 、トレヴェス
通り６番
（ 6 route de Trèves L-2633 Senningerberg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ
－ロベコ ＢＰ ＵＳプレミアム・エクイティーズ
Robeco Capital Growth Funds
- Robeco BP US Premium Equities
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ
－ロベコ ＢＰ ＵＳプレミアム・エクイティーズ
－クラスＤ米ドル投資証券
上限見込額は、
25 億 7,580 万米ドル（約 2,881 億円）を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、サブ・ファンドのクラスＤ米ドル投資証券の 2019 年
３月末日現在の１口当たり純資産価格（ 257.58 米ドル）に 1,000 万口を乗じ
て算出された金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2019 年４月 26 日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 111.85 円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年６月 28 日をもって提出した有価証券届出書（ 2019 年９月 30 日付の有価証券届出書の訂正届出書に
より訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、投資方針、投資制限、海外における販
売手続、本投資法人の役員の状況等が変更されることから、本投資法人の設立地における目論見書が更新
されますので、これに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
※下線部分は訂正箇所を示します。
２【訂正箇所および訂正事項】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
ロベコ ＢＰ ＵＳプレミアム・エクイティーズ
投資方針
投資目的
サブ・ファンドの目的は、投資元本の長期的な成長である。
投資戦略
サブ・ファンドは、その総資産の３分の２以上を、米国に登記上の事務所を有するか、または米国に
おいて主要な経済活動を行う企業の株式に投資する。サブ・ファンドは、企業への投資にあたり、過小
評価されており、魅力的な価格水準ながら変化を促す材料を兼ね備えた企業であるかを重視する。こう
した企業は、中小型株はもちろん大型株にも見られる。
サブ・ファンドは、追加収益を得るためにカバード・コール戦略を用いることができる。投資者は、
こうしたデリバティブの利用により、投資証券の価格のボラティリティが増すことがあることに留意す
べきである。
金融商品および投資制限
サブ・ファンドは、投資制限および適用法令が認める範囲を十分に考慮し、株式、転換社債、債券、
短期金融商品 および デリバティブに投資できる。取引所および店頭市場で取引されるデリバティブが認
められており、これには先物、スワップ、オプション、差金決済取引および為替先物取引を含むがこれ
らに限定されない。
サブ・ファンドは、ヘッジや効率的なポートフォリオ運用のためだけではなく投資目的のためにも、
デリバティブを広く利用できる一方、かかる目的のためにデリバティブを多用することは目的としてい
ない。ただし、サブ・ファンドは特定のデリバティブ戦略を用いないが、その投資方針に基づいた投資
目的のため、またはサブ・ファンドの投資を効率的に行うため、限定してデリバティブを利用する。
（中略）
証券貸付およびレポ契約に連動する特定のリスク
上記技法および商品の利用には、特定のリスクが含まれ、その一部を（下記「投資リスク」に加え
て）以下に記載するが、かかる利用により入手することを意図した目的が達成されるという保証はな
い。
証券貸付取引および／またはレポ契約は通常、本投資法人の運用成績全般の向上のために実施または
決定されるが、債務不履行（および特に取引相手方の債務不履行）により本投資法人の運用成績に悪影
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響を及ぼすことがある。管理会社が実施するリスク管理プロセスは（「３．投資リスク ｂ．リスク管
理体制、財務リスク管理」の項に記載のとおり）当該リスクの低減を目的としている。
証券貸付契約およびレポ契約の比率
レポ契約 リバース・レポ契約 証券貸付契約
サブ・ファンド名
予想比率 最大比率 予想比率 最大比率 予想比率 最大比率
ロベコＢＰ ＵＳプレミア
０ -５％ 10 ％ ０ -５％ 15 ％ ５ ％ 100 ％
ム・エクイティ
（後略）
＜訂正後＞
ロベコ ＢＰ ＵＳプレミアム・エクイティーズ
投資方針
投資目的
サブ・ファンドの目的は、投資元本の長期的な成長である。
投資戦略
サブ・ファンドは、その総資産の３分の２以上を、米国に登記上の事務所を有するか、または米国に
おいて主要な経済活動を行う企業の株式に投資する。サブ・ファンドは、企業への投資にあたり、過小
評価されており、魅力的な価格水準ながら変化を促す材料を兼ね備えた企業であるかを重視する。こう
した企業は、中小型株はもちろん大型株にも見られる。
サブ・ファンドは、追加収益を得るためにカバード・コール戦略を用いることができる。投資者は、
こうしたデリバティブの利用により、投資証券の価格のボラティリティが増すことがあることに留意す
べきである。
金融商品および投資制限
サブ・ファンドは、投資制限および適用法令が認める範囲を十分に考慮し、株式、転換社債、債券、
短期金融商品 、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）および／またはその他の投
資信託（ＵＣＩ）の受益証券ならびに デリバティブに投資できる。取引所および店頭市場で取引される
デリバティブが認められており、これには先物、スワップ、オプション、差金決済取引および為替先物
取引を含むがこれらに限定されない。
サブ・ファンドは、ヘッジや効率的なポートフォリオ運用のためだけではなく投資目的のためにも、
デリバティブを広く利用できる一方、かかる目的のためにデリバティブを多用することは目的としてい
ない。ただし、サブ・ファンドは特定のデリバティブ戦略を用いないが、その投資方針に基づいた投資
目的のため、またはサブ・ファンドの投資を効率的に行うため、限定してデリバティブを利用する。
（中略）
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証券貸付およびレポ契約に連動する特定のリスク
上記技法および商品の利用には、特定のリスクが含まれ、その一部を（下記「投資リスク」に加え
て）以下に記載するが、かかる利用により入手することを意図した目的が達成されるという保証はな
い。
証券貸付取引および／またはレポ契約は通常、本投資法人の運用成績全般の向上のために実施または
決定されるが、債務不履行（および特に取引相手方の債務不履行）により本投資法人の運用成績に悪影
響を及ぼすことがある。管理会社が実施するリスク管理プロセスは（「３．投資リスク ｂ．リスク管
理体制、財務リスク管理」の項に記載のとおり）当該リスクの低減を目的としている。
証券貸付契約およびレポ契約の比率
レポ契約 リバース・レポ契約 証券貸付契約
サブ・ファンド名
予想比率 最大比率 予想比率 最大比率 予想比率 最大比率
ロベコＢＰ ＵＳプレミア
０ -５％ 10 ％ ０ -５％ 15 ％ 10 ％ 100 ％
ム・エクイティ
（後略）
（３）分配方針
＜訂正前＞
本投資法人の純利益およびキャピタル・ゲインの充当に関する一般的な方針は以下のとおりである。
１． 累積投資証券クラス （総称してまたは個別に「キャピタル・グロース・クラス」という。）の場合
収益は自動的に再投資され、関連するサブ・ファンドに追加され、これは純資産総額の価値の増加
につながる。クラスＤ米ドル投資証券は、キャピタル・グロース・クラスに分類される。
２． 分配投資証券クラス （総称してまたは個別に「分配クラス」という。）の場合
本投資法人は、会計年度終了後、分配クラスに帰属する投資純利益および純キャピタル・ゲインか
らどの程度の分配を行うかということについて提言することができる。年次投資主総会において分配
の支払いが決定される。本投資法人は、ルクセンブルグ法に従い中間配当を決定することができる。
３．概要
本投資法人は、その裁量で分配クラスに帰属する元本から配当を支払うことができる。
元本からの配当支払いは、投資家の投資元本の一部払戻し、またはかかる投資元本に帰属するキャ
ピタル・ゲインの引出しとなる。配当金の分配は、いずれも関連する分配クラスの１口当たり純資産
価格を直ちに減少させることになる。
通貨ヘッジ投資証券クラスの分配金額および純資産価額は、通貨ヘッジ投資証券クラスの基準通貨お
よびサブ・ファンドの基準通貨の金利差により悪影響を受けることがあり、これにより元本から支払う
分配金額が増加し、他の投資証券クラスよりも元本の取崩しが増える可能性がある。
香港で登録されるそれらの投資証券クラスについては、管理会社による直近 12 か月間の分配の構成要
素の概要（つまり（ｉ）純分配可能収益および（ ⅱ ）元本から支払ったそれぞれの金額）は、請求によ
り入手できる。
本投資法人は、法により規定される通り、当該配当金の分配により本投資法人の純資産価額が法定最
低金額を下回ってはならないという義務以外の制限を受けることなく、配当金の分配を決定することが
できる。
同様に、本投資法人は、中間配当を分配することができ、投資証券に対する分配の支払いを決定する
ことができる。
配当が支払われる場合、登録投資主に対する現金配当の支払いは登録事務代行会社に届け出た住所の
投資主に対して関連する投資証券クラスの通貨で実施される。
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分配金の通知（支払事務代行会社の名称を含む。）およびロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ
に関するその他すべての財務情報の通知は www.robeco.com ／ luxembourg にて公表され、本投資法人が随
時決定する新聞に掲載される。５年以内に受領されなかった配当金は失効し、ルクセンブルグ法に従い
本 投資法人の利益となる。
＜訂正後＞
本投資法人の純利益およびキャピタル・ゲインの充当に関する一般的な方針は以下のとおりである。
１． 累積投資証券クラス （総称してまたは個別に「キャピタル・グロース・クラス」という。）の場合
収益は自動的に再投資され、関連するサブ・ファンドに追加され、これは純資産総額の価値の増加
につながる。クラスＤ米ドル投資証券は、キャピタル・グロース・クラスに分類される。
２． 分配投資証券クラス （総称してまたは個別に「分配クラス」という。）の場合
本投資法人は、会計年度終了後、分配クラスに帰属する投資純利益および純キャピタル・ゲインか
らどの程度の分配を行うかということについて提言することができる。年次投資主総会において分配
の支払いが決定される。本投資法人は、ルクセンブルグ法に従い中間配当を決定することができる。
３．概要
本投資法人は、その裁量で分配クラスに帰属する元本から配当を支払うことができる。
元本からの配当支払いは、投資家の投資元本の一部払戻し、またはかかる投資元本に帰属するキャ
ピタル・ゲインの引出しとなる。配当金の分配は、いずれも関連する分配クラスの１口当たり純資産
価格を直ちに減少させることになる。
通貨ヘッジ投資証券クラスの分配金額および純資産価額は、通貨ヘッジ投資証券クラスの基準通貨お
よびサブ・ファンドの基準通貨の金利差により悪影響を受けることがあり、これにより元本から支払う
分配金額が増加し、他の投資証券クラスよりも元本の取崩しが増える可能性がある。
本投資法人は、法により規定される通り、当該配当金の分配により本投資法人の純資産価額が法定最
低金額を下回ってはならないという義務以外の制限を受けることなく、配当金の分配を決定することが
できる。
同様に、本投資法人は、中間配当を分配することができ、投資証券に対する分配の支払いを決定する
ことができる。
配当が支払われる場合、登録投資主に対する現金配当の支払いは登録事務代行会社に届け出た住所の
投資主に対して関連する投資証券クラスの通貨で実施される。
分配金の通知（支払事務代行会社の名称を含む。）およびロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ
に関するその他すべての財務情報の通知は www.robeco.com ／ luxembourg にて公表され、本投資法人が随
時決定する新聞に掲載される。５年以内に受領されなかった配当金は失効し、ルクセンブルグ法に従い
本投資法人の利益となる。
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
Ⅵ．ａ）本投資法人は、第Ｉ項（１）ｃ）に記載のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証
券を取得できる。ただし、別途「２．投資方針（１）投資方針」に記載のサブ・ファンドの詳
細に明記されている場合でない限り、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えてＵＣＩＴＳおよ
び／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資しないことを条件とする。
ｂ）本投資法人が投資するＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが保有する投資先証券は、上記Ⅲで規
定される投資制限の目的上、考慮される必要がない。
ｃ）本投資法人、 投資運用 会社、投資顧問会社またはその他の副顧問会社が管理会社または管理会
社と本件関連会社のその他の会社と共通の管理または支配によるか、または本件関連会社のそ
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の他の会社の資本もしくは議決権の 10 ％を上回る直接もしくは間接的な持分により関連がある
その他の会社により直接または権限の委譲により経営されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他
の ＵＣＩの受益証券に投資している場合、本投資法人またはその他の会社は、本投資法人のか
かるＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券への投資勘定に対して、管理報酬、
販売手数料または買戻手数料を賦課できない。
ｄ）本投資法人は、同一のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の 25 ％を超えて取得できな
い。かかる制限は、当該時点で当該受益証券の総額が算出できない場合には、取得時点におい
て考慮されない。複数のコンパートメントのあるＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの場合、か
かる制限は関連するＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが発行したすべての受益証券を参照し
て、すべてのコンパートメントを合算して適用する。
ｅ） 管理会社は、香港のＳＦＣが認可したサブ・ファンドについては、投資先のＵＣＩＴＳもしく
はＵＣＩまたはその管理会社が賦課する報酬または手数料の割戻し（リベート）を得ることが
できない。
Ⅶ．本投資法人は、各サブ・ファンドにつき、デリバティブ商品に関連するグローバル・エクスポー
ジャーが関連するサブ・ファンドの純資産額を上回らないことを確保する。
かかるエクスポージャーは、投資先資産の時価、取引相手方リスク、市場動向予測およびポジショ
ンの現金化が可能な時期を考慮して算出される。これは以下の項目にも適用される。
本投資法人が、金融デリバティブ商品に投資する場合、原資産に対するエクスポージャーは、合計
で、上記Ⅲ項に規定の投資制限を超えてはならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ⅵ．ａ）本投資法人は、第Ｉ項（１）ｃ）に記載のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証
券を取得できる。ただし、別途「２．投資方針（１）投資方針」に記載のサブ・ファンドの詳
細に明記されている場合でない限り、サブ・ファンドの純資産の 10 ％を超えてＵＣＩＴＳおよ
び／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資しないことを条件とする。
ｂ）本投資法人が投資するＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが保有する投資先証券は、上記Ⅲで規
定される投資制限の目的上、考慮される必要がない。
ｃ）本投資法人、 管理 会社、投資顧問会社またはその他の副顧問会社が管理会社または管理会社と
本件関連会社のその他の会社と共通の管理または支配によるか、または本件関連会社のその他
の会社の資本もしくは議決権の 10 ％を上回る直接もしくは間接的な持分により関連があるその
他の会社により直接または権限の委譲により経営されるＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵ
ＣＩの受益証券に投資している場合、本投資法人またはその他の会社は、本投資法人のかかる
ＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券への投資勘定に対して、管理報酬、販売
手数料または買戻手数料を賦課できない。
ｄ）本投資法人は、同一のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の 25 ％を超えて取得できな
い。かかる制限は、当該時点で当該受益証券の総額が算出できない場合には、取得時点におい
て考慮されない。複数のコンパートメントのあるＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの場合、か
かる制限は関連するＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩが発行したすべての受益証券を参照し
て、すべてのコンパートメントを合算して適用する。
ｅ） 本投資法人が投資するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券が異なる投資制限
を有することがある。サブ・ファンドがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩを取得する
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場合、各々のＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの投資先である資産を投資元であるサブ・ファ
ンドの資産に合算する必要はない。
Ⅶ．本投資法人は、各サブ・ファンドにつき、デリバティブ商品に関連するグローバル・エクスポー
ジャーが関連するサブ・ファンドの純資産額を上回らないことを確保する。
かかるエクスポージャーは、投資先資産の時価、取引相手方リスク、市場動向予測およびポジショ
ンの現金化が可能な時期を考慮して算出される。これは以下の項目にも適用される。
本投資法人が、金融デリバティブ商品に投資する場合、原資産に対するエクスポージャーは、合計
で、上記Ⅲ項に規定の投資制限を超えてはならない。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2019 年 ７月末日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
Ｄ・Ｒ・ファン・ボメル
マネージング・
取締役 該当なし
（ D.R. van Bommel ）
ディレクター
Ｊ・Ｈ・ファン・デン・アッ
カー
取締役 取締役 該当なし
（ J.H. van den Akker ）
Ｈ・Ｐ・デ・ニジフ
取締役 取締役／チェアマン 該当なし
（ H.P. de Knijff ）
スザンヌ・ファン・ドゥー
インディペンデント・ディレ
ティン
取締役 該当なし
クター
（ Susanne van Dootingh ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブ
（ KPMG Luxembourg, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 2019 年 10 月９日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
投資証券
Ｈ・Ｊ・リス
ロベコ・ネーデルランド・
取締役 該当なし
ピー・ヴィーの従業員
（ H.J. Ris ）
Ｊ・Ｈ・ファン・デン・アッ
ロベコ・ネーデルランド・
カー
取締役 該当なし
ピー・ヴィーの従業員
（ J.H. van den Akker ）
Ｈ・Ｐ・デ・ニジフ
ロベコ・ネーデルランド・
取締役 ／チェアマン 該当なし
ピー・ヴィーの従業員
（ H.P. de Knijff ）
スザンヌ・ファン・ドゥー
本投資法人の インディペンデ
ティン
取締役 該当なし
ント・ディレクター
（ Susanne van Dootingh ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コーペラティブ
（ KPMG Luxembourg, Société coopérative ）である。
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第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
（前略）
2019 年７月１日付で、「海外における販売手続等」は以下の通り変更される。
海外における販売手続等
投資証券の発行
投資証券は、該当するサブ・ファンドの投資証券１口当たりの募集価格（かかる募集価格は、本投資法
人の定款および後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅰ）純資産価格の
計算」の項に従って計算される評価日現在の投資証券１口当たり（または１投資証券クラス当たり）純資
産価格に基づく。）に適用される申込手数料を加えた額で、発行される。
販売代行会社が申込手数料の適用を決定できる。当該手数料は、投資証券の購入前に登録事務代行会社
により投資主の投資額から控除される。本投資法人自身は、申込手数料を賦課しない。販売代行会社が適
用できる上限申込手数料は３％であり、機関投資家限定で上限申込手数料が 0.50 ％である投資証券を除
く。優先投資証券クラスおよびクラスＭ２、Ｍ２Ｈ､ ０Ｍ２Ｈ、 Ｍ３、Ｍ３Ｈ、 ０Ｍ３Ｈ、 Ｚ、ＺＨ、ＺＥ
Ｈ、ＺＢまたはＺＢＨ投資証券には申込手数料は適用されない。かかる比率は、申込金総額に対する比率
である。投資主は現行の申込手数料の詳細について、自身の販売代行会社に相談されたい。
（後略）
＜訂正後＞
海外における販売手続等
（前略）
2019 年７月１日付で、「海外における販売手続等」は以下の通り変更される。
海外における販売手続等
投資証券の発行
投資証券は、該当するサブ・ファンドの投資証券１口当たりの募集価格（かかる募集価格は、本投資法
人の定款および後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価（ⅰ）純資産価格の
計算」の項に従って計算される評価日現在の投資証券１口当たり（または１投資証券クラス当たり）純資
産価格に基づく。）に適用される申込手数料を加えた額で、発行される。
販売代行会社が申込手数料の適用を決定できる。当該手数料は、投資証券の購入前に登録事務代行会社
により投資主の投資額から控除される。本投資法人自身は、申込手数料を賦課しない。販売代行会社が適
用できる上限申込手数料は３％であり、機関投資家限定で上限申込手数料が 0.50 ％である投資証券を除
く。優先投資証券クラスおよびクラスＭ２、Ｍ２Ｈ、Ｍ３、Ｍ３Ｈ、Ｚ、ＺＨ、ＺＥＨ、ＺＢまたはＺＢ
Ｈ投資証券には申込手数料は適用されない。かかる比率は、申込金総額に対する比率である。投資主は現
行の申込手数料の詳細について、自身の販売代行会社に相談されたい。
（後略）
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
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各投資主は、いつでも、本投資法人に対して、定款に記載の条件および制限ならびに適用法に従い、保
有する投資証券の買戻しを請求できる。保有する一部またはすべての買戻しを希望する投資主は、手紙も
しくはファックスまたはその他合意した様式で登録事務代行会社に対して、請求を送付するものとする。
買戻請求は、買戻予定の投資証券を含めそれ以前の取引が関連する投資主により全額決済されていない
場合は、受け付けられないことがある。
投資主は、買戻請求の結果、１口に満たない投資証券を保有することはできない。管理会社が放棄する
場合を除き、買戻しの結果、投資主がサブ・ファンドの一クラスにつき１口に満たない投資証券を保有す
ることとなる場合、かかる請求は関連するクラスにつき当該者の全保有分を買い戻す指示とみなされる。
取締役会は、投資主の請求に応じて、本投資法人の投資証券に有価証券の現物譲渡により買戻す権限を
付与するが、これがその他の投資主と対等であり、利益相反とならない場合に限る。取締役会がかかる現
物による買戻しが本投資法人の利益となるか本投資法人の利益の保護となるとみなす場合を除いて、買戻
しを行う投資主または第三者は、かかる現物による買戻しにかかる費用（ルクセンブルグ法により要求さ
れる監査人による評価報告書の作成費用を含む。）を負担する。
本書に別異の定めのない限り、当該評価日の締切時間までに登録事務代行会社が受領した投資証券クラ
スの買戻請求は、受理される場合、当該評価日現在の投資証券１口当たり純資産価格に基づく買戻価格で
取り扱われる。
締切時間より後に受領した請求は、翌評価日に処理される。インスティテューショナル・クラス投資証
券の買戻請求は、登録事務代行会社の投資主の直接口座を通じてのみ実行可能である。
投資証券１口当たり買戻価格は、（クラス）投資証券１口当たり純資産価格に基づく。
買い戻された投資証券は、消却される。買い戻された投資証券に関する支払いは、当該評価日から３決
済日以内に受領人が保有する口座への送金により関連する投資証券クラスの発行通貨で実施される。サ
ブ・ファンドの投資証券の買戻価格は、申込みおよび買戻時点の投資証券１口当たり純資産価格に左右さ
れ、その発行価格よりも高いことも低いこともある。
かかる支払いは、例外的な状況で、サブ・ファンドまたはクラスの流動性が当該期間内に支払いを可能
とするためには十分でない場合、その後合理的に実施可能な限り速やかに （かつ、いかなる場合も１暦月
以内で（適切な買戻請求書の受領日から計算する。）、ただし、本投資法人が香港証券先物委員会で認め
られている場合にその限りで）実施されるが利息は付されない 。
投資証券は、販売代行会社、銀行または株式ブローカーを通じて買い戻すことができる。ロベコ・キャ
ピタル・グロース・ファンズの投資証券は、そのシステムの条件に従い複数の口座システムを利用して保
有することができる。買戻しに対して手数料が徴収されたり、当該口座システムによる保管報酬が課され
ることもある。
特定の評価日のサブ・ファンドまたはクラスにつき受領した買戻請求が、当該サブ・ファンドまたはク
ラスの純資産価額の 10 ％を上回る場合、本投資法人は、超過した買戻請求を翌評価日に繰り延べ、当該評
価日に算出される投資証券１口当たりの純資産価格に基づく買戻価格で処理することができる。当該評価
日において、繰り延べられた買戻請求は、その後の買戻請求に優先され、当該請求を最初に受領した順番
で処理される。
本投資法人は、例外的な状況において、買戻手取金の支払期間 につき 、 30 銀行営業日を超えない期間、
または 本投資法人の資産の相当部分を投資している市場において為替規制または類似の市場規制による障
害発生時に投資対象の売却代金を本国に送金するのに必要な期間 で、本投資法人が香港証券先物委員会に
認められている場合にはその限りで１暦月間 延長できる。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本における
販売会社および販売取扱会社を通じ、サブ・ファンドに対し行うことができる。「評価日」とは、サブ・
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EDINET提出書類
ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ(E33591)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ファンドが取引の申込みを受け付ける日またはそのための日を指し、当該日に各投資証券クラスの投資証
券１口当たり純資産価格が計算される。評価日は平日とするが、サブ・ファンドの投資対象の大部分が取
引 されているいずれかの取引所または市場が閉鎖されている日を除く。当該取引所または市場における取
引が制限または一時的に停止されている場合、本投資法人は実勢市場の状況またはその他の該当する要因
を考慮して、特定の日を評価日としないことを決定することができる。上記の例外として、当該日が土曜
日または日曜日ではない場合、各投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格を 12 月 31 日時点で算出
する。ただし取引の申込みの受付けは行われない。取引を行わない日および評価を行わない日とすること
が予定されている日の一覧については、 www.robeco.com/luxembourg を閲覧されたい。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱
会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続
する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買
戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買戻手数料
なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、サブ・ファンドが買戻請求を受領した日（評価日）に決定される
１口当たりの純資産価格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日
本における販売会社を通じ買戻請求が行われた評価日後日本における４営業日目に原則として円貨で行わ
れる。円貨で支払われる場合、基準通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるも
のとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。基準通貨
と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の
買戻しは原則として１口以上を単位とする。
（後略）
＜訂正後＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
各投資主は、いつでも、本投資法人に対して、定款に記載の条件および制限ならびに適用法に従い、保
有する投資証券の買戻しを請求できる。保有する一部またはすべての買戻しを希望する投資主は、手紙も
しくはファックスまたはその他合意した様式で登録事務代行会社に対して、請求を送付するものとする。
買戻請求は、買戻予定の投資証券を含めそれ以前の取引が関連する投資主により全額決済されていない
場合は、受け付けられないことがある。
投資主は、買戻請求の結果、１口に満たない投資証券を保有することはできない。管理会社が放棄する
場合を除き、買戻しの結果、投資主がサブ・ファンドの一クラスにつき１口に満たない投資証券を保有す
ることとなる場合、かかる請求は関連するクラスにつき当該者の全保有分を買い戻す指示とみなされる。
取締役会は、投資主の請求に応じて、本投資法人の投資証券に有価証券の現物譲渡により買戻す権限を
付与するが、これがその他の投資主と対等であり、利益相反とならない場合に限る。取締役会がかかる現
物による買戻しが本投資法人の利益となるか本投資法人の利益の保護となるとみなす場合を除いて、買戻
しを行う投資主または第三者は、かかる現物による買戻しにかかる費用（ルクセンブルグ法により要求さ
れる監査人による評価報告書の作成費用を含む。）を負担する。
本書に別異の定めのない限り、当該評価日の締切時間までに登録事務代行会社が受領した投資証券クラ
スの買戻請求は、受理される場合、当該評価日現在の投資証券１口当たり純資産価格に基づく買戻価格で
取り扱われる。
締切時間より後に受領した請求は、翌評価日に処理される。インスティテューショナル・クラス投資証
券の買戻請求は、登録事務代行会社の投資主の直接口座を通じてのみ実行可能である。
投資証券１口当たり買戻価格は、（クラス）投資証券１口当たり純資産価格に基づく。
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EDINET提出書類
ロベコ・キャピタル・グロース・ファンズ(E33591)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
買い戻された投資証券は、消却される。買い戻された投資証券に関する支払いは、当該評価日から３決
済日以内に受領人が保有する口座への送金により関連する投資証券クラスの発行通貨で実施される。サ
ブ・ファンドの投資証券の買戻価格は、申込みおよび買戻時点の投資証券１口当たり純資産価格に左右さ
れ、 その発行価格よりも高いことも低いこともある。
かかる支払いは、例外的な状況で、サブ・ファンドまたはクラスの流動性が当該期間内に支払いを可能
とするためには十分でない場合、その後合理的に実施可能な限り速やかに 行われる 。
投資証券は、販売代行会社、銀行または株式ブローカーを通じて買い戻すことができる。ロベコ・キャ
ピタル・グロース・ファンズの投資証券は、そのシステムの条件に従い複数の口座システムを利用して保
有することができる。買戻しに対して手数料が徴収されたり、当該口座システムによる保管報酬が課され
ることもある。
特定の評価日のサブ・ファンドまたはクラスにつき受領した買戻請求が、当該サブ・ファンドまたはク
ラスの純資産価額の 10 ％を上回る場合、本投資法人は、超過した買戻請求を翌評価日に繰り延べ、当該評
価日に算出される投資証券１口当たりの純資産価格に基づく買戻価格で処理することができる。当該評価
日において、繰り延べられた買戻請求は、その後の買戻請求に優先され、当該請求を最初に受領した順番
で処理される。
本投資法人は、例外的な状況において、買戻手取金の支払期間 を 、 30 銀行営業日を超えない期間 で 、本
投資法人の資産の相当部分を投資している市場において為替規制または類似の市場規制による障害発生時
に投資対象の売却代金を本国に送金するのに必要な期間 まで 延長できる。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、評価日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで日本における
販売会社および販売取扱会社を通じ、サブ・ファンドに対し行うことができる。「評価日」とは、サブ・
ファンドが取引の申込みを受け付ける日またはそのための日を指し、当該日に各投資証券クラスの投資証
券１口当たり純資産価格が計算される。評価日は平日とするが、サブ・ファンドの投資対象の大部分が取
引されているいずれかの取引所または市場が閉鎖されている日を除く。当該取引所または市場における取
引が制限または一時的に停止されている場合、本投資法人は実勢市場の状況またはその他の該当する要因
を考慮して、特定の日を評価日としないことを決定することができる。上記の例外として、当該日が土曜
日または日曜日ではない場合、各投資証券クラスの投資証券１口当たり純資産価格を 12 月 31 日時点で算出
する。ただし取引の申込みの受付けは行われない。取引を行わない日および評価を行わない日とすること
が予定されている日の一覧については、 www.robeco.com/luxembourg を閲覧されたい。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱
会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続
する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社において買
戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買戻手数料
なしで支払われる。
投資証券の１口当たりの買戻価格は、サブ・ファンドが買戻請求を受領した日（評価日）に決定される
１口当たりの純資産価格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日
本における販売会社を通じ買戻請求が行われた評価日後日本における４営業日目に原則として円貨で行わ
れる。円貨で支払われる場合、基準通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるも
のとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。基準通貨
と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものとする。投資証券の
買戻しは原則として１口以上を単位とする。
（後略）
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