三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）／（安定成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）／（安定成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月1日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （部分ヘッ
大型株 年４回 日本 ジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動産
投資信託証券、コ
モディティ、ヘッ
ジファンド）） ）
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
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債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果をめ
基本方針
ざして運用を行います。
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）に連動する投資成果を
基本方針
めざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象とし
投資対象
ます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
好配当日本株マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株オープン「３５」マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を
基本方針
行います。
わが国の株式（金融商品取引所上場および店頭登録株式）を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）に連動する投資成果をめ
基本方針
ざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行
基本方針
います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
基本方針
わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国高格付国債マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行い
基本方針
ます。
日本を含む先進国の国債等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用
基本方針
を行います。
日本を含む先進国の債券等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用
基本方針
を行います。
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資対象
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資
対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本方針
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用さ
投資対象
れている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
コモディティインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）に概ね
基本方針
連動する投資成果をめざして運用を行います。
商品（コモディティ）を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券を主要投資対
投資対象
象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行い
基本方針
ます。
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデック
基本方針
ス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象とし
投資対象
ます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リターン・円ファン
ファンド名
ド－クラスＢ・円・アキュムレーション
・世界の株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、現
投資態度
金同等物およびデリバティブ等の幅広い資産への投資を通じて、株式市場より低い
リスクで長期的な値上がり益の獲得をめざします。
・資産配分については、市況環境の変化に応じて柔軟に変更します。また、異なる資
産クラスに分散投資することにより、ファンド全体の変動性を抑制することをめざ
します。
株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、現金同等物
主な投資対象
およびデリバティブ等の幅広い資産
投資運用会社：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッ
委託会社等
パ）リミテッド
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）のみ投資対象としています。）
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）のみ投資対象としていま
す。）
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用
基本方針
を行います。
日本を除く世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」および「アドバ
ンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザー
ファンド受益証券＞
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
基本方針
ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を
基本方針
行います。
フランスの国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国株式インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベー
基本方針
ス）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用されて
投資対象
いる株式を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
好配当海外株マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円
基本方針
換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算
基本方針
ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベー
基本方針
ス）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されてい
投資対象
る国債を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
新興国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイ
基本方針
ド（円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適
ファンド名
格機関投資家限定）
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行いま
基本方針
す。
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格
機関投資家限定）」が投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運
基本方針
用を行います。
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用
基本方針
を行います。
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」
が投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざ
基本方針
して運用を行います。
世界各国（除く日本）のインフラ関連企業の株式等（預託証券および投資信
投資対象
託証券等を含むことがあります。以下同じ。）を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ受益証券への投資を通じて、主と
投資態度
して日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。以下同じ。）に投資を行
い、投資信託財産の長期的な成長をめざします。
・有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高い
成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
・ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。ただ
し、ベンチマークからの乖離を低減することには重点をおきません。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）」が投資対
象とするマザーファンド受益証券＞
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
ファンド名
①主として日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。）に投資を行
投資態度
います。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価
値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選し、原則として20銘
柄から40銘柄程度に集中投資を行います。
③投資先企業は、主として以下のような視点に基づいて選定を行います。
・優れたフランチャイズ、有力な無形資産
・グローバルな成長性
・資本出資を伴わずに成長するビジネス
・潤沢なキャッシュ・フローに支えられた反復性のあるビジネス
・高い利払い負担能力を有する強固な財務基盤
・卓越した経営能力
④ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとしま
す。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置きませ
ん。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用の指図に係る権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッドに委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
ります。
世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッド（英国）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）
ファンド名
・マザーファンド受益証券を主要投資対象として、実質的にわが国の金融商品取引所
投資態度
上場株式（上場予定を含みます。）に投資します。なお、株式等に直接投資する場
合があります。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長期的に同
指数を上回る投資成果を目指します。
・資金動向、市況動向等によって上記のような運用が行なえない場合があります。
・ＭＵＩが運用するマザーファンド受益証券のうち、本ファンドの運用戦略を行なう
主な投資対象
ために必要と認められる上記に定めるマザーファンド受益証券(以下「指定マザー
ファンド受益証券」といいます。)に投資を行なうことを基本とします。
・なお、指定マザーファンド受益証券は見直されることがあります。この際、指定マ
ザーファンド受益証券として指定されていたマザーファンド受益証券が指定から外
れたり、新たなマザーファンド受益証券が指定マザーファンド受益証券として指定
されたりする場合もあります。
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
＜「ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）」が
投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・日本の市場に上場されている株式等の中から、企業の収益成長性や割安度
投資態度
等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購
入し、また、相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引に
より売付けします。また、株式市場全体の変動に起因する信託財産の価格
変動リスクを低減するため、株価指数先物を売建てることがあります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果をめざします。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド
ファンド名
・弊社独自開発モデル（RIM）により算出した「本来の企業価値」（理論株
投資態度
価）をもとに割安度を判断し、割安度とリスクに応じた銘柄選択を行うこ
とで、安定した超過収益の獲得を目指します。クオンツアプローチによ
り、高い一貫性と客観的な銘柄評価を兼ね備えた運用を目指します。
・株式市場全体の変動に起因する信託財産の価格変動リスクを低減するた
め、株価指数先物を売建てることがあります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、インフラ資源関連セクター
投資態度
を中心に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資
魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資魅力度が
低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その間に生じる
騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制しつ
つ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、金融関連セクターを中心
投資態度
に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度
が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資魅力度が低いと
判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その間に生じる騰落率
の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制しつつ、運
用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長
期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
ファンド名
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・グローバル社債マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の社
投資態度
債に分散投資を行うことにより、安定した収益の確保および投資信託財産の長期的
な成長を図ることを目指します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社
債インデックス（円ベース）とします。
・実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等によっては、上記のような運用ができない
場合があります。
グローバル社債マザーファンド受益証券
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）」が投資対象とするマザーファン
ド受益証券＞
グローバル社債マザーファンド
ファンド名
・世界各国の社債を中心に分散投資を行うことにより、安定した収益の確保
投資態度
および投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
・運用にあたっては、トップダウンによるマクロ分析等に加え、ボトムアッ
プのファンダメンタルズ分析ならびに計量モデルを活用し、リスク管理を
重視しつつ魅力的なリスク・リターン特性を有する社債への投資機会を追
求します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバ
ル総合社債インデックス（円ベース）とします。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメ
ント・マネジメント・リミテッド（英国）に委託します。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができ
ない場合があります。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イ
ンク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド（英国）
※ 上記は投資対象とする投資信託証券の概要であり、今後変更となる場合があります。
・ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘
柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す株価指数です。ＴＯＰＩＸに
関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸ
の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の
変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）とは、東京証券取引所の第一部、第二部、マザーズ、Ｊ
ＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に原則400銘
柄を選定し算出される株価指数です。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所
（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）と株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済
新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸグ
ループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデック
ス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ
グループと日本経済新聞社に帰属しています。
ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸグループと日本経済新聞社
は、その運用およびファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
ＪＰＸグループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を
負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
ＪＰＸグループと日本経済新聞社は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、そ
の他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有していま
す。
・ ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、Ｊ－ＲＥＩＴを
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
除いた日本株式を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率
を決定し算出した指数です。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＮＯＭＵＲＡ―ＢＰＩ総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマ
ンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、
同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するもの
ではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象と
して算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の商標に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属し
ます。東京証券取引所は東証ＲＥＩＴ指数の内容の変更、公表の停止または商標の変更もしくは使用
の停止を行う権利を有しています。東京証券取引所は東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の
誤謬、遅延または中断に対して、責任を負いません。
・ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆
Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）及び同様の制度に基づく銘
柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス
（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込
み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これ
（R）
を利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s
（R）
およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones
（R）
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会
社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいず
れも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデッ
クスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
・ ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）とは、ブルームバーグ社が公表する、世
界の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスで、先物取引の委託証拠金等から
得られる利子収入を加味したものです。ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）
は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したもの
です。
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）とは、ブルームバーグが公表する、世界
の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスです。ブルームバーグ商品指数
（R）
（Bloomberg Commodity IndexSM）およびブルームバーグ（Bloomberg ）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバー
グ」と総称します。）のサービスマークであり、三菱ＵＦＪ国際投信による一定の目的での利用のた
めにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）は、ブ
ルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従っ
てブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリ
ティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三菱
ＵＦＪ国際投信の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、三菱ＵＦＪ国際投信が運用する
ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよび
UBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）に関連するいかなるデー
タまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
・ ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）とは、東京証券取
引所を主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、流動性によりスクリーニングされる投資ユニ
バースのうち、高ＲＯＥかつ、①財務健全性、②キャッシュフロー収益性、③利益安定性の３点に着
目し、高ＲＯＥの継続性を評価して150銘柄を選定し算出される株価指数です。
ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）は、三菱ＵＦＪ信
託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとSTOXXリミテッド（以下「ＳＴＯＸＸ社」）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。2001年６月18日の時価
総額を100として、ＳＴＯＸＸ社が算出・公表しています。
ＳＴＯＸＸ社は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス及びそれに含
まれるデータの発行元です。ＳＴＯＸＸ社は、資料に掲載した情報の作成に何ら関与するものではな
く、かつ資料に掲載した情報、又はｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデッ
クス若しくはそのデータに関するエラー、遺漏若しくは中断について、何ら保証するものではなく、
（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。これらについては、正確性、妥当
性、正当性、完全性、適時性及び目的への適合性を含みますが、これらに限定されません。ＳＴＯＸ
Ｘ社に関係する情報の流布又は再配信は、一切禁止されています。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCによ
り運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的とし
ており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産そ
の他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く
世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス
（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属し
ます。
・ ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世
界の先進国を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率を決
定し算出した指数です。
ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ最小分
散指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み）とは、ＭＳＣＩ Inc.が開発した株価指数で、日本
を除く世界の先進国を対象に、ＲＯＥの高さ、利益成長の安定性、財務の健全性等に着目して選定し
た銘柄で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ
指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日
本）・データに基づき当社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスの
データは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および
完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデッ
クスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なイン
デックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選
ばれた銘柄により構成されています。
ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モルガ
ン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・
ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.
Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・ ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の
先進国で構成されています。
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ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します。
・ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
・ 無担保コール翌日物レートとは、金融機関同士が短期資金の貸借を行うコール市場において、翌日返
済とした無担保取引の際の金利をいいます。
・ ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスとは、ブルームバーグが算出する
世界の投資適格社債の値動きを表す指数です。ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。バークレ
イズ（BARCLAYS）は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー
（Barclays Bank Plc）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・
ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセ
ンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス（BLOOMBERG BARCLAYS INDICES）に対する
一切の独占的権利を有しています。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計な
どの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動
産投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低
下することがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
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か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
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（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.43％
（税抜1.3％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.75％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち投資信託証券に係る率
年1.43％～1.62％（税込）程度 年0％～0.19％（税込）程度
（注）上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報
酬率を算出したものです（2019年11月2日現在）。各投資信託証券への投資比率が変動す
る可能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託
証券が含まれていることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定
の料率、上限額等を表示することはできません。ファンドが投資対象とする外国投資信託
の信託報酬率には消費税等相当額はかかりません。
なお、上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の
費用は表示しておりません。
＜投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率（税抜）
ＴＯＰＩＸマザーファンド －
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド －
好配当日本株マザーファンド －
日本株オープン「３５」マザーファンド －
日本・小型株・ファンド・マザーファンド －
日本株式最小分散インデックスマザーファンド －
ジャパン・アクティブ・マザーファンド －
日本債券インデックスマザーファンド －
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
－
外部委託報酬：純資産総額の年
先進国高格付国債マザーファンド
0.125％以内
ショートデュレーション円インカムマザーファンド －
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド －
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ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
－
コモディティインデックスマザーファンド －
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド －
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
－
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リ
年0.655％以内
ターン・円ファンド－クラスＢ・円・アキュムレーション
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド －
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド －
外国株式インデックスマザーファンド －
好配当海外株マザーファンド －
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド －
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド －
外国債券インデックスマザーファンド －
新興国債券インデックスマザーファンド －
年0.336％
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
外部委託報酬：マザーファンド
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
の純資産総額の年0.33％
ＡＭＰ グローバル・インフラ債券マザーファンド
－
年0.506％
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
外部委託報酬：マザーファンド
投資家限定）
の純資産総額の年0.5％以内
ＡＭＰ グローバル・インフラ株式マザーファンド
－
年0.776％
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専 （マザーファンドの運用の指図
用） に関する権限の委託を受けた者
が受ける報酬を含みます。）
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ －
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投
＊
年0.82％＋成功報酬
資家向け）
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド －
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド －
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
年0.34％以内
グローバル社債マザーファンド －
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。
＊運用実績によっては成功報酬（実績報酬）が別途かかります。
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 922,960,490 38.30
投資証券 アイルランド 44,627,753 1.85
親投資信託受益証券 日本 1,410,975,837 58.55
コール・ローン、その他資産 ― 31,300,013 1.30
（負債控除後）
純資産総額 2,409,864,093 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 8月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦ 499,926,382 1.0162 508,067,183 1.06 529,921,964 21.99
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 248,391,579 1.4679 364,636,057 1.4658 364,092,376 15.11
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 253,372,348 1.3443 340,608,447 1.3863 351,250,086 14.58
益証券 ド
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 301,913,520 0.9463 285,700,764 0.9599 289,806,787 12.03
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 115,761,910 1.4691 170,065,822 1.5086 174,638,417 7.25
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 117,436,325 1.0254 120,428,518 1.126 132,233,301 5.49
証券
ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機 110,992,918 1.0443 115,909,904 1.104 122,536,181 5.08
証券
関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 104,679,409 1.0026 104,951,575 1.0021 104,899,235 4.35
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
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日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 48,463,975 1.1210 54,328,116 1.1830 57,332,882 2.38
益証券
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 28,059,057 1.6991 47,675,144 1.6451 46,159,954 1.92
益証券
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 38,280.7512 1,126.58 43,126,708 1,165.8014 44,627,753 1.85
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 20,357,470 1.0227 20,819,584 1.1457 23,323,553 0.97
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 親投資信託受 好配当日本株マザーファンド 14,069,662 1.6009 22,524,121 1.5079 21,215,643 0.88
益証券
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 11,558,325 1.6954 19,595,984 1.7534 20,266,367 0.84
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 5,515,399 2.9821 16,447,471 3.4357 18,949,256 0.79
益証券
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 13,799,822 1.2318 17,000,000 1.2240 16,890,982 0.70
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 10,633,916 1.4157 15,054,434 1.3773 14,646,092 0.61
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ株式 7,785,382 1.2052 9,382,942 1.2904 10,046,256 0.42
証券
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 4,119,527 2.4226 9,979,967 2.4253 9,991,088 0.41
益証券 ンド
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 12,301,338 0.7180 8,832,360 0.6689 8,228,364 0.34
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 1,193,953 5.4614 6,520,655 5.5339 6,607,216 0.27
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 2,185,952 2.7447 6,000,000 2.7568 6,026,232 0.25
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 4,212,337 1.1463 4,828,602 1.1571 4,874,095 0.20
益証券 デックスマザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 8月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 38.30
投資証券 1.85
親投資信託受益証券 58.55
合計 98.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日)
4,678,493,817 4,678,493,817 9,733 9,733
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
4,279,182,235 4,279,182,235 9,814 9,814
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
2,767,885,928 2,767,885,928 10,105 10,105
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日)
2,418,040,393 2,418,040,393 9,857 9,857
平成30年 8月末日
2,519,203,142 ― 9,996 ―
9月末日
2,514,506,398 ― 10,025 ―
10月末日 2,458,839,654 ― 9,826 ―
11月末日 2,430,878,278 ― 9,858 ―
12月末日 2,378,878,282 ― 9,681 ―
平成31年 1月末日
2,407,645,595 ― 9,811 ―
2月末日
2,431,475,422 ― 9,927 ―
3月末日
2,440,043,185 ― 9,994 ―
4月末日
2,447,660,719 ― 10,039 ―
令和 1年 5月末日
2,420,554,143 ― 9,955 ―
6月末日
2,439,395,455 ― 10,054 ―
7月末日
2,414,992,697 ― 10,101 ―
8月末日
2,409,864,093 ― 10,090 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.67
第2計算期間 0.83
第3計算期間 2.96
第4計算期間 △2.45
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5中間計算期間 1.85
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,911,528,409 1,104,595,112 4,806,933,297
第2計算期間 1,647,355,326 2,093,917,813 4,360,370,810
第3計算期間 315,029,437 1,936,331,472 2,739,068,775
第4計算期間 96,940,513 382,765,112 2,453,244,176
第5中間計算期間 21,564,432 83,871,651 2,390,936,957
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,052,501,730 40.47
投資証券 アイルランド 95,362,342 1.88
親投資信託受益証券 日本 2,846,743,991 56.13
コール・ローン、その他資産 ― 77,167,299 1.52
（負債控除後）
純資産総額 5,071,775,362 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 8月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦ 1,167,846,942 1.0726 1,252,736,568 1.1089 1,295,025,473 25.53
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 523,345,139 1.4680 768,289,290 1.4658 767,119,304 15.13
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 292,632,742 1.3444 393,415,459 1.3863 405,676,770 8.00
益証券 ド
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 350,434,935 0.9464 331,651,623 0.9599 336,382,494 6.63
益証券 マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 193,627,932 1.6991 328,993,220 1.6451 318,537,310 6.28
益証券
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 229,497,116 1.0026 230,093,808 1.0021 229,979,059 4.53
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 140,893,003 1.4691 207,000,000 1.5086 212,551,184 4.19
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格 156,242,066 1.0443 163,163,589 1.104 172,491,240 3.40
証券
機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ債券 136,256,207 1.0244 139,592,203 1.126 153,424,489 3.03
証券
ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 129,797,925 1.0227 132,744,337 1.1457 148,709,482 2.93
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 親投資信託受 好配当日本株マザーファンド 86,018,979 1.6009 137,707,783 1.5079 129,708,018 2.56
益証券
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 97,410,505 1.2318 120,000,000 1.2240 119,230,458 2.35
益証券 ザーファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 81,799.8181 1,126.62 92,157,795 1,165.8014 95,362,342 1.88
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 64,477,761 1.4157 91,281,166 1.3773 88,805,220 1.75
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 50,339,632 1.6954 85,345,812 1.7534 88,265,510 1.74
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 32,788,229 2.4226 79,432,764 2.4253 79,521,291 1.57
益証券 ンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 21,831,370 2.9821 65,103,329 3.4357 75,006,037 1.48
益証券
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 60,211,306 1.1210 67,496,875 1.1830 71,229,974 1.40
益証券
日本 投資信託受益 ＡＭＰ グローバル・インフラ株式 40,973,332 1.2052 49,381,059 1.2904 52,871,987 1.04
証券
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
投資家限定）
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 16,030,312 2.7447 44,000,000 2.7568 44,192,364 0.87
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 7,949,488 5.4614 43,415,334 5.5339 43,991,671 0.87
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 50,307,286 0.7180 36,120,631 0.6689 33,650,543 0.66
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 28,412,275 1.1463 32,568,991 1.1571 32,875,843 0.65
益証券 デックスマザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 8月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 40.47
投資証券 1.88
親投資信託受益証券 56.13
合計 98.48
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日)
9,654,103,984 9,654,103,984 9,461 9,461
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
8,683,615,716 8,683,615,716 9,865 9,865
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
5,168,114,250 5,168,114,250 10,596 10,596
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日)
5,151,645,636 5,151,645,636 10,137 10,137
平成30年 8月末日
5,217,936,590 ― 10,487 ―
9月末日
5,286,303,981 ― 10,607 ―
10月末日 5,111,688,565 ― 10,181 ―
11月末日 5,184,563,833 ― 10,254 ―
12月末日 4,965,133,055 ― 9,794 ―
平成31年 1月末日
5,104,874,993 ― 10,055 ―
2月末日
5,211,904,462 ― 10,272 ―
3月末日
5,225,220,373 ― 10,339 ―
4月末日
5,225,922,479 ― 10,467 ―
令和 1年 5月末日
5,084,080,624 ― 10,220 ―
6月末日
5,153,347,380 ― 10,366 ―
7月末日
5,153,088,906 ― 10,459 ―
8月末日
5,071,775,362 ― 10,317 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 △5.39
第2計算期間 4.27
第3計算期間 7.41
第4計算期間 △4.33
第5中間計算期間 1.52
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,548,569,893 1,344,230,193 10,204,339,700
第2計算期間 3,206,501,941 4,608,826,573 8,802,015,068
第3計算期間 905,510,323 4,829,916,755 4,877,608,636
第4計算期間 792,955,960 588,729,251 5,081,835,345
第5中間計算期間 61,980,703 214,342,294 4,929,473,754
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
取 得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（平成31年 2月 6日から令和 1年 8月 5日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
［ 平成31年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 1年 8月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,472,314 43,082,397
投資信託受益証券 805,588,254 913,160,364
投資証券 266,694,564 44,945,540
親投資信託受益証券 1,296,571,044 1,416,274,206
8,000,000 -
未収入金
2,436,326,176 2,417,462,507
流動資産合計
2,436,326,176 2,417,462,507
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 859,502 -
未払受託者報酬 668,382 651,835
未払委託者報酬 16,709,537 16,295,863
未払利息 108 70
48,254 46,988
その他未払費用
18,285,783 16,994,756
流動負債合計
18,285,783 16,994,756
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,453,244,176 2,390,936,957
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △35,203,783 9,530,794
48,698,762 47,041,778
（分配準備積立金）
2,418,040,393 2,400,467,751
元本等合計
2,418,040,393 2,400,467,751
純資産合計
2,436,326,176 2,417,462,507
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成30年 8月 5日 至 令和 1年 8月 5日
営業収益
受取利息 71 14
有価証券売買等損益 △12,241,896 62,000,606
- 38,446
その他収益
△12,241,825 62,039,066
営業収益合計
営業費用
支払利息 15,368 14,971
受託者報酬 711,816 651,835
委託者報酬 17,795,371 16,295,863
51,190 46,988
その他費用
18,573,745 17,009,657
営業費用合計
△30,815,570 45,029,409
営業利益又は営業損失（△）
△30,815,570 45,029,409
経常利益又は経常損失（△）
△30,815,570 45,029,409
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,201,124 1,559,605
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,817,153 △35,203,783
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,264,773
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,197,819
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 66,954
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,791,244 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,736,189 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,055 -
額
- -
分配金
△1,588,537 9,530,794
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
[平成31年 2月 5日現在] [令和 1年 8月 5日現在]
１. 期首元本額 2,739,068,775円 2,453,244,176円
期中追加設定元本額 96,940,513円 21,564,432円
期中一部解約元本額 382,765,112円 83,871,651円
２. 元本の欠損
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第4期 第5期中間計算期間末
[平成31年 2月 5日現在] [令和 1年 8月 5日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 35,203,783円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 2,453,244,176口 2,390,936,957口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成30年 8月 5日 至 令和 1年 8月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 1年 8月 5日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第4期 第5期中間計算期間末
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 1年 8月 5日現在］
1口当たり純資産額 0.9857円 1.0040円
(1万口当たり純資産額) (9,857円) (10,040円)
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
［ 平成31年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 1年 8月 5日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 154,632,133 105,417,251
投資信託受益証券 1,907,758,531 2,043,035,376
投資証券 553,751,506 96,041,403
2,571,912,604 2,865,459,727
親投資信託受益証券
5,188,054,774 5,109,953,757
流動資産合計
5,188,054,774 5,109,953,757
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 526,477
未払受託者報酬 1,396,459 1,387,544
未払委託者報酬 34,911,395 34,688,517
未払利息 282 172
101,002 100,104
その他未払費用
36,409,138 36,702,814
流動負債合計
36,409,138 36,702,814
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,081,835,345 4,929,473,754
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 69,810,291 143,777,189
276,544,809 264,952,548
（分配準備積立金）
5,151,645,636 5,073,250,943
元本等合計
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第4期 第5期中間計算期間末
［ 平成31年 2月 5日現在 ］ ［ 令和 1年 8月 5日現在 ］
5,151,645,636 5,073,250,943
純資産合計
5,188,054,774 5,109,953,757
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成30年 8月 5日 至 令和 1年 8月 5日
営業収益
受取利息 196 35
有価証券売買等損益 △18,277,993 116,427,597
- 81,966
その他収益
△18,277,797 116,509,598
営業収益合計
営業費用
支払利息 43,322 33,637
受託者報酬 1,384,153 1,387,544
委託者報酬 34,603,825 34,688,517
その他費用 99,596 100,104
36,130,896 36,209,802
営業費用合計
△54,408,693 80,299,796
営業利益又は営業損失（△）
△54,408,693 80,299,796
経常利益又は経常損失（△）
△54,408,693 80,299,796
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,809,530 5,492,656
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 290,505,614 69,810,291
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,285,378 2,127,687
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,285,378 2,127,687
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,255,421 2,967,929
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,255,421 2,967,929
額
- -
分配金
238,936,408 143,777,189
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
[平成31年 2月 5日現在] [令和 1年 8月 5日現在]
１. 期首元本額 4,877,608,636円 5,081,835,345円
期中追加設定元本額 792,955,960円 61,980,703円
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第4期 第5期中間計算期間末
[平成31年 2月 5日現在] [令和 1年 8月 5日現在]
期中一部解約元本額 588,729,251円 214,342,294円
２. 受益権の総数 5,081,835,345口 4,929,473,754口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成30年 2月 6日 自 平成31年 2月 6日
至 平成30年 8月 5日 至 令和 1年 8月 5日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 1年 8月 5日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第4期 第5期中間計算期間末
［平成31年 2月 5日現在］ ［令和 1年 8月 5日現在］
1口当たり純資産額 1.0137円 1.0292円
(1万口当たり純資産額) (10,137円) (10,292円)
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,413,202,060
Ⅱ 負債総額 3,337,967
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,409,864,093
Ⅳ 発行済口数 2,388,487,089 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0090
（10,000口当たり） （10,090 ）
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 8月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,077,639,726
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Ⅱ 負債総額 5,864,364
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,071,775,362
Ⅳ 発行済口数 4,916,091,688 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0317
（10,000口当たり） （10,317 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 8月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 13,020,564
追加型公社債投資信託 16 1,131,274
単位型株式投資信託 70 342,703
単位型公社債投資信託 3 15,973
合 計 973 14,510,514
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年3月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営ん
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
でいます。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年９月11日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）の平成31年２月６日から令和１年８月５日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）の令和１年８月５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成31年２月６日から令和１年８月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年９月11日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）の平成31年２月６日から令和１年８月５日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）の令和１年８月５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（平成31年２月６日から令和１年８月５日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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