三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年10月28日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月18日付をもって提出しました「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」の有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）について、主要な関係法人の異動（マザーファンドの運用委託先の
合併および名称変更）に伴い関係情報を更新するため、また、あわせて、手数料等に係る消費税率の記
載を10％に変更する等のため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、 3.24％ （税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
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の委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
＜訂正後＞
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、 3.3％ （税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
㭵㎏뱢䭥灥餰殕ꈰ夰變獽〰漰İ䩵㎏배缰溌᩹㸰縰弰潒䶊ᠰࣿᓿॶ窈䳿ࡘॏꅨ㰰ര殊ᢏ
の委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）「スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）
＊
リミテッド 」
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、ニュー・チャイナ・マ
ザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは2019年10月1日にダイ
ワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッドを存続会社として合併し、スミ
トモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドとなりました（以下同
じ）。
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※ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめ
て「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投
資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年8月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2019年8月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
＜更新後＞
イ 基本方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に中国国内で事業展開している企業の株式に
投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、中国国内で事業展開している企業の中から、中長
期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資
します。また、中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高
い収益確保を狙います。
（ロ）株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
（ハ）中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する有価証券を組み入れることがあります。
（ニ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
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（３）【運用体制】
＜更新後＞
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イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年４月１日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
〔ニュー・チャイナ・マザーファンドの運用体制について〕
当ファンドのマザーファンドであるニュー・チャイナ・マザーファンドの運用は、委託会社から
マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたスミトモ ミツイ ＤＳ アセッ
トマネジメント（ホンコン）リミテッドが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随す
るガイドラインに従って行います。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委託資産
の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状況、運
用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは委託会社の子会社
（100％出資）です。
［参考情報］スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドの運用体制
当ファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
（イ）計画（Plan）
エコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分
析・検討を行います。
これを元に、運用部は投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
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（ロ）実行（Do）
運用部は、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ
管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって
売買を執行します。
（ハ）検証（Check）
運用部から組織的に分離されたリスク管理・コンプライアンス部が、信託約款の遵守状況等、
ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに運用部へ状況確認を行い
ます。運用部は対応結果をリスク管理・コンプライアンス部へ報告します。
リスク マネジメント コミッティーでは、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結
果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドラ
イン、信託約款の遵守状況についても報告されます。
※リスク マネジメント コミッティーは社長、コンプライアンスオフィサー、チーフアドミニス
トレーター、チーフインベストメントオフィサー、ファンドマネ－ジャー、リスク管理担当
者により構成されます。
※ファンドの運用体制は、組織変更等により、変更されることがあります。
（５）【投資制限】
＜更新後＞
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます（以下同じ。）。
ロ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
ハ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
ニ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ホ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
ヘ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
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ロ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する売付けにか
かる建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商
品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、日本の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション取引
ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図
をすることができます。
（ハ）委託会社は、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を
行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をす
ることができます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
（ニ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ホ）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
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借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た 金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（ヘ）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 公社債の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）公社債の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
チ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）公社債の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等、法令により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
（ロ）外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ル 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
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します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130 条第１項第８
号の２ ）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：ニュー・チャイナ・マザーファンドの投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な
成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力
の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
（ロ）新規公開企業にも選別投資します。
中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙
います。
（ハ）中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する有価証券を組み入れることがあります。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
（ホ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ヘ） 運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をスミトモ ミ
ツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。
（ト）資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
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（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資
する場合を含みます。）。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経
営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じ
て間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。）のうち主要なものは、以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
なお、当ファンドが投資する株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因
するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒
産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下
落する要因となります。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
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給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあ
り、そのような場合には一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従っ
て、当該有価証券の評価を行います。
（ヘ）中国証券市場に関する制度的な留意点
・人民元建の株式（上海Ａ株、深センＡ株）への投資について、ＱＦＩＩ（適格国外機関投資
家）制度においては回金規制の制約を受けます。また、中国政府当局により、対外収支状況
などを理由として、海外への送金規制などが行われた場合には、信託財産の回金処理が予定
通り行えない可能性があります。このような場合、換金に伴う支払資金の不足が予想される
ため、換金の申込みの受付けを中止することや、既に受け付けた換金の申込みを取り消させ
ていただくことがあります。
・上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、ＱＦＩＩ制度と異なり、中国
当局の認可が不要で、回金制限もありません。ただし、上海および深セン証券取引所に上場
するＡ株のうち、取引可能な銘柄が一部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフ
ショア人民元となり、中国本土内外の人民元為替取引は完全には自由化されていないため、
ＱＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離
する場合があります。
・中国国内の株式配当金および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が
課されています。株式等の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、2014年11月17日以
降、当面課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表さ
れています。将来的に上記の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質
的に負担する可能性があります。
・中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していませ
ん。中国国内における課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
・中国政府当局により、委託会社がＱＦＩＩの認可を取り消された場合、人民元建の株式（上
海Ａ株、深センＡ株）への投資は株式相互取引を利用して行います。
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下 落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
[参考情報]スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのリスク管理体制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部から独立した組
織（リスク管理・コンプライアンス部）を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況にかかる確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、リスク マネジメント コミッティーへの報告が義務づけられています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜更新後＞
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
純資産総額に年1.98％（税抜き1.8％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年1.1％ ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.6％
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.1％
図の実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
入評価額に対して年0.66％）が委託会社の報酬から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
＜更新後＞
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
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その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
こ とはできません。
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖朰
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年
間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
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異なる場合があります。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が香港の取引所の休業日に当たる場合には、当ファンドの取得
申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込手数料、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
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ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2019年8月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年8月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 764 8,176,418
単位型株式投資信託 115 635,603
追加型公社債投資信託 1 28,308
単位型公社債投資信託 188 532,167
合 計 1,068 9,372,497
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（2019年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
藍澤證券株式会社 8,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
木村証券株式会社 500百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
スターツ証券株式会社 500百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
二浪証券株式会社 100百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三木証券株式会社 500百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社富山第一銀行 10,182百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社福島銀行 18,127百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
関する法律に基づき、信託業務を営
んでいます。
信用金庫法に基づき、信用金庫連合
信金中央金庫 690,998百万円
会の事業を営んでいます。
㮌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭳﹗⠰Ȱ弰怰地œ䅑淿㓿㒊㱒㡨⩟ཏ᩹㸰溌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㥞琀
月3日現在。
※信金中央金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
（ロ）資本金の額 5,000,000香港ドル（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）に登録された投資顧問業者です。
＜訂正後＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2019年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（2019年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
藍澤證券株式会社 8,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
木村証券株式会社 500百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
スターツ証券株式会社 500百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
二浪証券株式会社 100百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三木証券株式会社 500百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社富山第一銀行 10,182百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社福島銀行 18,127百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
関する法律に基づき、信託業務を営
んでいます。
信用金庫法に基づき、信用金庫連合
信金中央金庫 690,998百万円
会の事業を営んでいます。
㮌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭳﹗⠰Ȱ弰怰地œ䅑淿㓿㒊㱒㡨⩟ཏ᩹㸰溌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㥞琀
月3日現在。
※信金中央金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド
（ロ）資本金の額 10,000,000香港ドル（2019年10月1日現在）
（ハ）事業の内容 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）に登録された投資顧問業者です。
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド 株
式を100.0％保有しています。
㬀㈀ 㥞琀㑧࠰湙풊ᝏ᩹㸰湔ࡏ田歏㐰䐰Ŕ౹㸰潳﹗た卜䀰溊赓䤰鉟霰謰匰栰鉒䵣퀰欰Ā㈀ 㥞琀で࠰
ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッドと合併し、社名を変更する予定で
す。
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミ
テッド 株式を100.0％保有しています。
30/30
