株式会社プラネット 有価証券報告書 第34期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月24日
【事業年度】 第34期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
売上高 (千円) 2,815,611 2,902,262 2,974,322 2,998,645 3,026,120
経常利益 (千円) 741,196 700,626 705,480 718,813 722,905
当期純利益 (千円) 443,774 447,845 478,843 536,882 491,007
持分法を適用した場合の
(千円) △ 47,724 △ 19,756 △ 32,817 △ 43,410 339
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 3,248,418 3,653,084 3,817,055 4,442,829 4,459,481
総資産額 (千円) 4,014,926 4,476,746 4,634,771 5,488,297 5,389,979
１株当たり純資産額 (円) 489.89 550.92 575.65 670.02 672.53
１株当たり配当額
(円) 37 38 39 40 40.5
(うち１株当たり
(円)
( 18 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 20 ) ( 20 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 66.92 67.54 72.21 80.97 74.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.9 81.6 82.4 81.0 82.7
自己資本利益率 (％) 14.4 13.0 12.8 13.0 11.0
株価収益率 (倍) 25.1 22.1 31.0 23.8 23.9
配当性向 (％) 55.3 56.3 54.0 49.4 54.7
営業活動による
(千円) 613,505 603,131 713,932 699,167 771,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,377 △ 629,645 △ 627,724 △ 459,603 △ 195,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 245,392 △ 252,050 △ 251,926 △ 267,217 △ 265,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,235,658 1,957,094 1,791,375 1,763,722 2,074,130
の期末残高
従業員数
38 39 40 42 43
［外・平均臨時 (名)
［ 14 ］ ［ 14 ］ ［ 14 ］ ［ 10 ］ ［ 8 ］
雇用者数］
(％) 145.9 133.2 199.8 176.6 166.9
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 131.1 ) ( 106.7 ) ( 133.5 ) ( 147.6 ) ( 135.0 )
最高株価 (円) 1,760 1,686 2,369 2,449 1,998
最低株価 (円) 1,060 1,270 1,462 1,901 1,736
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等になっております。
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２ 【沿革】
1984年12月 ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表
1985年２月 日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足
1985年８月 日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立
1986年２月 仕入データ、販売データが本格稼動開始
1987年２月 日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞
1987年６月 日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞
1988年９月 ＦＡＸ受発注システムの稼動開始
1991年１月 在庫データ稼働開始
1992年４月 品切連絡データ稼働開始
1994年３月 振替データ稼働開始
1995年２月 トータルＥＤＩ概要書発行
1995年10月 全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託
1996年12月 本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転
1997年７月 資材ＥＤＩの稼動開始
1997年12月 商品データベースサービスの稼働開始
1998年１月 業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表
1998年１月 「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行
1998年２月 取引先データベースサービスの稼働開始
2001年１月 Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始
2001年８月 Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始
2001年12月 シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始
2004年２月 店頭市場（ジャスダック）に株式公開
2004年９月 「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式
を上場
2005年７月 ＥＤＩユーザーが１０００社を突破
2005年８月 インターネットＥＤＩサービス稼動開始
2006年２月 商品マスタ登録支援サービス稼動開始
2006年４月 販売レポートサービス稼動開始
2007年２月 「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得
2008年10月 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得
し関連会社化
2009年４月
改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始
2010年３月
本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転
2010年11月
株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始
2011年８月
「クラウド型新システム」の稼働開始
2013年２月
Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始
2013年３月
商品データベースプラスサービス開始
2016年11月
中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意
2018年１月
ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
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３ 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に
利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事
業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データ
ベース事業及びその他事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ
（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化
されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができま
す。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材Ｅ
ＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。
(データ交換の概念図)
(ＶＡＮ（注２）の仕組み)
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「基幹ＥＤＩ」 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸
売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済ま
での20種類のデータを稼動しております。
「ＭＩＴＥＯＳ」 基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援す
るサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができ
ます。
「Ｗｅｂ発注」 プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。イン
ターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。
「販売レポートサービス」 卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工
した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供する
サービスであります。
「資材ＥＤＩ」 一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサー
ビスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。
(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お
互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換
することです。
２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プ
ロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付け
たサービスをするものです。
②データベース事業 「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先
コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万
件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品
等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マス
タ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。
③その他事業 メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービ
ス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。
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事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（または被所有）
名称 住所 事業内容 関係内容
割合
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
当社のその他の関係会社で
（間接被所有）
あります㈱インテックの完
ＴＩＳ㈱(注)1,2 東京都新宿区 10,001 事業持株会社
全親会社であります。
（16.08）
役員の兼任（１名）あり。
ネットワークの運用監視業
（直接被所有）
務の委託、システム開発の
㈱インテック(注)1,3 富山県富山市 20,830 情報・通信業
委託あり。
（16.08）
役員の兼任（１名）あり。
日用品 （直接被所有）
通信処理サービスの提供。
ライオン㈱(注)1,2 東京都墨田区 34,433
役員の兼任（１名）あり。
製造販売業 （16.08）
(関連会社)
マーケティン
役員の兼任（１名）
直接所有
㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
東京都港区 1,160 グ情報の処理
26.49
及び提供
(注) １ 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。
２ ＴＩＳ㈱、ライオン㈱は有価証券報告書提出会社であります。
３ ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43 ( 8 ) 44.3 13.3 9,677,195
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
２ 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的
に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に
貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
① ユーザーに安心してご利用頂くために、 １. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービス
を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、 １. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究
について継続的に努力します。
③ ユーザーの情報機密を守るために、 １. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底
について最大限の努力をします。
（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を
意識した経営を進めてまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複
数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして
機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の
機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各
業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと
課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ
向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推
進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語
化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持
ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。
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（４） 会社の対処すべき課題
当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とが
あいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
（ＥＤＩ事業）
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを
効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企
業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用に
よるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカー
へ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ」を引き続き導入してまいります。
また、Ｗｅｂサービスに続き、「基幹ＥＤＩ」、「資材ＥＤＩ」等のＥＤＩサービスにおいても、安定したサー
ビスを継続して提供するため、ネットワーク基盤を強化いたします。
進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの
構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に
加え隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
（データベース事業）
「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、
メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等
を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推
進・利用促進を図ってまいります。
（その他事業）
引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズ
ネット」の運用を継続してまいります。
さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取り組みを進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）システムダウンについて
当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を
講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性
があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（2）セキュリティ管理について
当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム
の国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用
が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
（3）革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への
対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化によ
り大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役８名（うち非常勤４名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員43名、臨
時従業員８名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社
の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、政府による経済政策や金融政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いているも
のの、米中貿易摩擦の激化をはじめとした世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きの不透明感が増す状況が続
いています。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、高単価・高付加価値商品への国内需要が
引き続き堅調に推移しました。一方で、自然災害や天候不順及び2019年１月１日に施行された中国電子商取引法の
規制強化による転売業者の購買の減少のほか、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大
をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。また、働き
方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引にお
ける業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に
役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
当期はユーザーのＥＤＩフォーマットの切り替え(ＴＳＶ化)が想定以上に進んだことにより、取引先データベー
スの一部の料金を無料とする施策をとっていることから取引先データベースの売上が減少したことに加え、一時的
にＥＤＩ通信処理データ量も減少しました。この「ＴＳＶ化」は、新データ種や「販売レポートサービス」の対象
ユーザーを増やすことになるため、中長期的にみると通信処理データ量の増加に寄与すると考えています。さら
に、自然災害や中国電子商取引法の影響から、ＥＤＩ通信処理データ量の伸びは鈍化し、その結果、売上は微増に
とどまりました。
また、2019年10月に施行される消費税軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸
売業間における軽減税率ＥＤＩフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了
し、ユーザーのサポートを続けています。
(ａ) 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて98,317千円減少し、5,389,979千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて114,970千円減少し、930,498千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて16,652千円増加し、4,459,481千円となりました。
(ｂ) 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は3,026,120千円（前期比0.9％増）と微増ながらも、消費税の軽減税率制度を
見据えた対応及び「販売レポートサービス」のリニューアルに伴い増加した売上原価、また、前期並みに発生した
販売費及び一般管理費を吸収し、営業利益は707,679千円（前期比0.3％増）、経常利益は722,905千円（前期比
0.6％増）となりました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益等がなかったことにより、当期純利益は
491,007千円（前期比8.5％減）となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事
業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
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（ＥＤＩ事業）
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品等の
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続いたしまし
た。加えて、当社サービスの安定稼働をより一層目指すため、運用の見える化を進めました。また、主に中小メー
カー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や卸売業の販売実績を
メーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の拡販に注力した結果、ユー
ザーの裾野が広がり、ユーザー数、接続件数ともに伸びました。
これらの結果、売上高は2,729,244千円（前期比2.9％増）となりました。
（データベース事業）
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センター等を示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続いたしました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積し
た「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度を見据えた取り組みとして、４月より軽減税率対象商品
の情報を「商品データベース」利用者が把握できるようにしました。さらに、商品情報の収集および鮮度維持に努
め、卸売業・小売業へ商品情報を提供したほか、一般財団法人 流通システム開発センターの「多言語商品情報提供
サービス（Ｍｕｌｐｉ）」への提供も継続いたしました。
なお、ＥＤＩフォーマットの可変長（ＴＳＶ）への切り替えを促進するために、取引先データベースの利用料金
の一部を無料化する施策をとっていますが、当事業年度は切り替えが想定以上に進んだことにより、取引先データ
ベースの売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は277,279千円（前期比14.8％減）となりました。
（その他事業）
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」の調査研
究及び開発への取り組みを継続いたしました。
しかし、売上高は19,596千円（前期比4.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ310,408千円増加し、
2,074,130千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得た資金は、771,683千円（前期比72,516千円の増加）となりました。これ
は、主に、税引前当期純利益（722,905千円）及び減価償却費229,574千円の計上があった一方で、法人税等の支払
額（278,173千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、195,853千円（前期比263,749千円の減少）となりました。
これは、ソフトウエアの取得による支出（125,764千円）及び投資有価証券の取得による支出（50,000千円）があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、265,421千円（前期比1,795千円の減少）となりました。こ
れは、配当金の支払額（265,419千円）があったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
(ａ) 生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
(ｂ) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
内 訳
金額(千円) 前年同期比(％)
ＥＤＩ事業 2,729,244 102.9
データベース事業 277,279 85.2
その他事業 19,596 95.9
合計 3,026,120 100.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 重要
な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を
行っております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ98,317千円（1.8％）減少し、5,389,979千円となりまし
た。流動資産は、306,831千円（13.5％）増加し、2,575,549千円となりました。これは現金及び預金が増加したこ
と等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ405,149千円（12.6％）減少し、2,814,430千円とな
りました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債の部は、前事業年度末に比べ114,970千円（11.0％）減少し、930,498千円となりまし
た。流動負債は、52,312千円（9.9％）減少し、474,803千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減
少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて62,657千円（12.1％）減少し、455,694千
円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べ16,652千円（0.4％）増加し、4,459,481千円となりました。
これは利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(ｂ) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ27,474千円（0.9％）増加し、3,026,120千円となりました。これは、
主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ23,595千円（2.3％）増加し、1,054,929千円となりました。ま
た、 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,858千円（0.1％）増加とほぼ前年並みの1,263,511千円となり
ました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ2,019千円（0.3％）増加し707,679千円となりまし
た。
（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ2,072千円（15.8％）増加し15,226千円となりました。この結果、経常利益は前
事業年度に比べ4,092千円（0.6％）増加し722,905千円となりました。一方、前期に計上した関係会社株式売却益等
がなくなったことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ59,830千円（7.6％）減少し、722,905千円とな
りました。
（法人税等、当期純利益）
法人税等は法人税、住民税及び事業税の減少等により、前事業年度に比べ20,389千円（7.7％）減少し、242,822
千円となりました。以上の結果、当期純利益は491,007千円となり、前事業年度に比べ45,874千円（8.5％）減少と
なりました。
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(ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析
（資金需要）
当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、
人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム
開発投資があります。
（財務政策）
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしてお
ります。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しておりま
す。
（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えており
ます。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託基本契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
2000年４月１日から
データ交換システムのコンピュータ
株式会社インテック
運用処理及びその付帯処理の委託
2001年３月31日まで（自動更新）
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５ 【研究開発活動】
当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。
(1)ＡＩ、機械学習の研究
流通業界における業務の省力化と新しい価値創出に寄与する可能性についての検証を進めています。今期は
「ウェブスクレイピング技術と機械学習ＡＰＩを利用した画像識別に基づく特定チェーンの店舗属性調査」、
「アンケート回答データ活用のためのテキストマイニングの実証」をテーマに調査研究を行いました。
また業務の品質向上、効率化のため、弊社サービスを利用されるお客様から日々寄せられる問い合わせに対し
て自動回答する仕組みを検討しております。蓄積されている過去の問い合わせ情報をインプットとして機械学習
エンジンに学習させて、最適な回答を提案する仕組みの実現性について調査研究を行いました。
(2)ブロックチェーンの研究
仮想通貨で使われているブロックチェーンは、高い信頼性と可用性により様々な業務・業界での応用が期待さ
れています。ブロックチェーン活用による流通業界の変化の可能性について仮説を立て、今期は「ブロック
チェーンを活用した情報共有と情報取引の実証実験と評価」を行いました。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、 41,201 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主なものは、社内システム改善投資39,852千円、データベースサービスシステム改
善投資8,272千円、ＥＤＩサービスシステム改善投資7,760千円等のソフトウエア開発投資であり、投資総額は 56,424
千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(2019年７月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 器具及び備品 ソフトウエア 合計
本社
43 (8)
統括業務施設 12,407 18,979 560,964 592,351
(東京都港区)
(注) １ 事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、2019年７月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
本社
基幹ＥＤＩ 171,884 ― 自己資金 2019年8月 2020年7月 ―
（東京都港区）
本社
データベース 10,000 ― 自己資金 2020年7月 2020年7月 ―
（東京都港区）
本社 プラット
22,000 ― 自己資金 2019年10月 2020年7月 ―
（東京都港区） フォーム
本社
その他 10,000 ― 自己資金 2020年7月 2020年7月 ―
（東京都港区）
合計 213,884 ― 自己資金 ―
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日) (2019年10月24日)
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式
普通株式 6,632,800 6,632,800 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年８月１日(注) 6,616,218 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(注) 2009年８月１日付で、１株を400株に株式分割し、発行済株式総数が6,616,218株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 10 38 5 ― 819 876 ―
(人)
所有株式数
― 10,708 99 42,746 18 ― 12,746 66,317 1,100
(単元)
所有株式数
― 16.14 0.15 64.46 0.03 ― 19.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,912株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３番７号 1,066,400 16.08
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,058,400 15.96
式会社インテック口）
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５－27 300,800 4.54
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５－５ 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３－１ 300,800 4.54
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54
和田昌彦 東京都中央区 180,900 2.73
計 － 4,411,300 66.53
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
ない、標準となる株式
普通株式 6,629,800
完全議決権株式(その他) 66,298 同上
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,298 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 1
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,912 ― 1,912 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うこ
とを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄
積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円実施するとともに、期末配当金を１株当たり20.5円と
し、年間合計40.5円としております。
今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2019年２月25日
132,617 20
取締役会決議
2019年10月24日
135,933 20.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必
要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在と
してのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏
まえたうえで企業活動を展開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監
査役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執
行役員制度を導入し業務執行をしております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外
取締役４名を含めた取締役８名（2019年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表
取締役会長 玉生弘昌（議長）、代表取締役社長 田上正勝、常務取締役 松本俊男、取締役 山崎哲哉、社外取締
役 濱逸夫、社外取締役 北岡隆之、社外取締役 廣田光次、社外取締役 吉松徹郎の８名であります。
＜監査役、監査役会＞
当社は監査役、監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名（2019年10月24日現在）で構成さ
れております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な
監視を行っております。構成員は常勤監査役 黒岩昭雄（議長）、社外監査役 岩成真一、社外監査役 鎌田竜彦の
３名であります。
当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。
（b）当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役４名及び常勤監査役１名、社外監査役２
名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られております。
また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として社長室に属する監査担当者１名が社長直
轄の下で内部監査を実施しております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画プロ
ジェクト』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。
また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤ
Ｉサービス等を提供してまいりました。
2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性
評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国
際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳ Ｑ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査
を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割
を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と社外監査役の間で、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
（d）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（e） 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
（f） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。
（g） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（h） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 当社 常務取締役
1988年12月 当社 専務取締役
代表取締役
1993年10月 当社 代表取締役社長
玉 生 弘 昌 1944年９月８日 生 (注)３ 80,000
会長
2004年１月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
2012年10月 当社 代表取締役会長(現任)
1993年３月 当社 入社
2006年10月 当社 執行役員 情報技術本部
ネットワーク企画部長
2008年10月 当社 取締役 執行役員 情報技術本
代表取締役
部副本部長兼ネットワーク企画部長
社長 田 上 正 勝 1964年３月９日 生 (注)３ 10,100
2010年10月 当社 常務取締役 執行役員常務
執行役員社長
ネットワーク本部副本部長兼ネット
ワーク企画部長
2012年10月 当社 代表取締役社長 執行役員社長
(現任)
1981年４月 株式会社インテック入社
2013年４月 同社 執行役員 ＣＩＯ情報システム
部長
2014年６月 同社 退社
2014年７月 当社 入社 執行役員 参与
常務取締役
2014年10月 当社 取締役 執行役員ＣＩＯ
執行役員常務 松 本 俊 男 1959年２月19日 生 (注)３ 1,000
2015年10月 当社 常務取締役 執行役員常務
事業推進管轄役員
ＣＩＯ
2016年４月 当社 常務取締役 執行役員常務ネッ
トワーク推進本部長
2018年８月 当社 常務取締役 執行役員常務事
業推進管轄役員(現任)
1980年４月 日本航空株式会社入社
2005年４月 同社 経理・財務、収入管理部次長
2008年４月 同社 運航本部企画室 統括次長
取締役
2016年６月 当社入社 参与
執行役員 山 崎 哲 哉 1956年９月12日 生 (注)３ 600
2016年10月 当社 取締役 執行役員
経営管理管轄役員
経営本部長
2018年８月 当社 取締役 執行役員
経営管理管轄役員(現任)
1977年４月 ライオン油脂株式会社(現ライオン
株式会社)入社
2012年１月 同社 代表取締役、取締役社長、執
行役員、最高執行責任者、リスク統
括管理担当
取締役 濱 逸 夫 1954年３月14日 生 2012年10月 当社 取締役(現任) (注)３ ―
2017年３月 ライオン株式会社 代表取締役、社
長執行役員、取締役会議長、最高経
営責任者
2019年１月 同社 代表取締役、会長、取締役会
議長、最高経営責任者(現任)
1984年４月 株式会社インテック入社
2005年１月 同社 プロダクトソリューション営
業部長
2016年４月 同社 執行役員 企画本部長
取締役 北 岡 隆 之 1960年12月14日 生 (注)３ ―
2017年４月 同社 常務執行役員 企画本部長
2018年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2018年６月 ＴＩＳ株式会社 取締役(現任)
2018年10月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 野村證券株式会社入社
1997年６月
国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社)取締
役
取締役 廣 田 光 次 1949年５月８日 生 (注)３
―
2003年４月 株式会社東京ファイナンシャルプラン
ナーズ代表取締役副社長
2007年１月 ＣＳＫ－ＲＢ証券株式会社代表取締役
2010年10月 当社 取締役（現任）
1996年４月
アンダーセンコンサルティング株式会
社(現アクセンチュア株式会社)入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル(現株式会社
取締役 吉 松 徹 郎 1972年８月13日 生 (注)３
―
アイスタイル)設立 代表取締役社長
(現任)
2018年10月 当社 取締役(現任)
1998年４月 当社 入社
2006年10月 当社 取締役
執行役員 営業本部営業部長
2010年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部副本部長兼第
常勤監査役 黒 岩 昭 雄 1955年８月７日 生 ２営業部長 (注)４ 2,000
2014年10月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長兼営業部長
2015年4月 当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長
2015年10月 当社 監査役(現任)
1980年３月 防衛省 航空自衛隊入隊
2009年３月 防衛省 航空幕僚監部 総務部長
2011年８月 防衛省 航空自衛隊 補給本部副本部
長
監査役 岩 成 真 一 1957年７月７日 生 (注)５ ―
2013年８月 同隊 航空開発実験集団司令官 空将
2015年11月 日本無線株式会社 アドバイザー(現
任)
2018年10月 当社 監査役(現任)
1998年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
2005年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）パートナー
監査役 鎌 田 竜 彦 1966年4月26日 生 (注)４ ―
2018年８月 鎌田公認会計士事務所 代表（現任）
2019年６月 コマニー株式会社 監査役（現任）
2019年10月 当社 監査役(現任)
計 93,700
（注）１ 取締役濱逸夫、北岡隆之、廣田光次、吉松徹郎は、社外取締役であります。
２ 監査役岩成真一、鎌田竜彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2018年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年７月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は2019年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は2018年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年７月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名（田上正勝、松本俊男、山崎哲哉）及びスマートプ
ラットフォーム企画担当役員 山本浩、経営担当役員 川村渉、広報担当役員 滝山重治、ネットワーク
推進担当役員 上原英智、イノベーション推進担当役員兼イノベーション推進部長 今村佳嗣の計８名で
構成されております。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所
1991年１月 本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税
理士法人）入所
藤 田 裕 1958年10月18日生 （注）
―
2002年４月 辻・本郷税理士法人 参与（現任）
2014年12月 アジア航測株式会社 監査役
2015年12月 同社 取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 辻・本郷監査法人 代表社員(現任)
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締 役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役濱逸夫は、ライオン株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識の
もとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判断
し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しておりま
す。
社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの代表取締役社長及びＴＩＳ株式会社の取締役を務められてお
り、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督
していただきたいと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当社
のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。
社外取締役廣田光次は、経営者としての豊富な経験と金融業界に精通した立場からの意見を当社の経営に活か
していただきたいと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その
他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員であります。
社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者として
の豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただきたいと判
断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありま
せん。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であ
ります。
社外監査役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経験を当社の監査体
制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。な
お、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役の経験等を当社監
査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任しております。なお、同
氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に
基づいて行われており、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を
図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務
執行について、厳正な監視を行っております。また適宜、社長室に属する監査担当者及び会計監査人と意見交
換を行う等の連携を密にして、監査体制の充実を図っております。
なお、社外監査役鎌田竜彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
社長室に属する監査担当者１名が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人
と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理状況について監視できる
体制になっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
岡本 悟
三島 陽
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬
等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解
任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、
当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際
には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案したうえで定めて
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議によって決めると定款に定めており、2015年10月27日開催
の第30回定時株主総会において取締役の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査
役の報酬額を年額5,000万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数
は３名）。
取締役につきましては、株主総会後の取締役会において業績等を勘案し検討したのち株主総会で決議された範囲
内で決定しております。なお、取締役の個別の報酬額については取締役会において代表取締役会長玉生弘昌が、担
当職務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することについて承認を受けております。
監査役につきましては、株主総会後の監査役会での協議のうえ、株主総会で決議された範囲内で決定しておりま
す。
役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
187,650 165,850 ― 21,800 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
23,700 23,100 ― 600 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,483 14,418 ― 1,065 8
（注）退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株
式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力
向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどう
かを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性を含めて定期的に検証しており、検証結
果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 100,001
非上場株式以外の株式 1 463,120
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 50,000 事業上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
560,000 560,000
㈱アイスタイル 事業上の関係の維持・強化 無
463,120 802,480
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で経済合理性を含めて
定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年８月１日から2019年７月31日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,722 2,104,130
※１ 443,675 ※１ 447,074
売掛金
前払費用 13,470 9,051
その他 17,949 15,392
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,268,717 2,575,549
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 51,397
△ 36,507 △ 38,989
減価償却累計額
建物（純額） 14,890 12,407
工具、器具及び備品
39,815 39,815
△ 15,954 △ 20,836
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,861 18,979
有形固定資産合計 38,751 31,387
無形固定資産
ソフトウエア 720,019 560,964
ソフトウエア仮勘定 14,772 8,040
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 736,174 570,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,384 1,280,049
関係会社株式 678,105 698,502
破産更生債権等 6 -
敷金及び保証金 51,783 51,783
保険積立金 122,492 142,582
その他 39,888 39,738
△ 6 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,444,654 2,212,655
固定資産合計 3,219,579 2,814,430
資産合計 5,488,297 5,389,979
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 147,054 ※１ 170,011
買掛金
※１ 119,384 ※１ 44,311
未払金
未払費用 21,683 22,023
未払法人税等 158,366 122,433
未払消費税等 14,545 47,447
賞与引当金 24,486 24,876
役員賞与引当金 32,000 34,000
9,596 9,700
その他
流動負債合計 527,116 474,803
固定負債
繰延税金負債 194,536 91,406
退職給付引当金 156,440 176,730
役員退職慰労引当金 155,600 175,600
資産除去債務 11,774 11,956
固定負債合計 518,351 455,694
負債合計 1,045,468 930,498
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金
127,240 127,240
資本準備金
資本剰余金合計 127,240 127,240
利益剰余金
利益準備金 18,700 18,700
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 870,000
2,293,433 2,479,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,142,133 3,367,905
自己株式 △ 1,786 △ 1,788
株主資本合計 3,703,686 3,929,457
評価・換算差額等
739,142 530,023
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 739,142 530,023
純資産合計 4,442,829 4,459,481
負債純資産合計 5,488,297 5,389,979
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高 2,652,831 2,729,244
データベース事業売上高 325,377 277,279
20,436 19,596
その他の事業売上高
※１ 2,998,645 ※１ 3,026,120
売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価 834,548 879,399
データベース事業売上原価 166,379 154,537
30,405 20,992
その他の事業売上原価
※１ 1,031,333 ※１ 1,054,929
売上原価合計
売上総利益 1,967,312 1,971,190
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 389,738 409,394
賞与引当金繰入額 24,486 24,876
退職給付費用 22,860 23,989
役員報酬 163,818 169,368
役員賞与引当金繰入額 32,000 34,000
役員退職慰労引当金繰入額 23,200 20,775
法定福利費 67,075 69,013
事務委託費 32,487 17,403
不動産賃借料 66,784 66,790
賃借料 7,865 7,265
通信費 8,465 6,741
旅費及び交通費 42,822 37,819
広告宣伝費 54,370 49,425
減価償却費 29,849 32,897
業務委託費 87,176 64,747
208,652 229,004
その他
※２ 1,261,652 ※２ 1,263,511
販売費及び一般管理費合計
営業利益 705,659 707,679
営業外収益
受取利息 21 20
※１ 2,752 ※１ 4,606
受取配当金
有価証券利息 8,752 9,070
1,627 1,528
雑収入
営業外収益合計 13,154 15,226
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
経常利益 718,813 722,905
特別利益
投資有価証券売却益 2,824 ―
関係会社株式売却益 71,756 ―
特別利益合計 74,580 ―
特別損失
固定資産除却損 658 ―
9,999 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,658 ―
税引前当期純利益 782,736 722,905
法人税、住民税及び事業税
263,212 242,822
△ 17,357 △ 10,924
法人税等調整額
法人税等合計 245,854 231,898
当期純利益 536,882 491,007
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【売上原価明細書】
(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１ 通信費 224,318 218,906
２ 運用・保守料 470,157 476,157
３ 減価償却費 133,945 146,309
6,126 38,026
４ その他
EDI事業売上原価 834,548 100.0 879,399 100.0
(2) データベース事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
業務委託料 20,742 12.5 20,349 13.2
Ⅱ 経費
１ 運用・保守料 66,871 59,280
２ 画像撮影料 1,977 1,488
３ 減価償却費 63,802 54,949
４ 外注費 7,879 8,513
5,107 9,956
５ その他 87.5 86.8
データベース事業売上原価 166,379 100.0 154,537 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 790,000 2,061,786 2,870,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,235 △ 265,235
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 536,882 536,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 231,646 271,646
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 830,000 2,293,433 3,142,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,786 3,432,040 385,014 385,014 3,817,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,235 △ 265,235
別途積立金の積立
当期純利益 536,882 536,882
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
354,127 354,127 354,127
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 271,646 354,127 354,127 625,773
当期末残高 △ 1,786 3,703,686 739,142 739,142 4,442,829
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当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 436,100 127,240 127,240 18,700 830,000 2,293,433 3,142,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,235 △ 265,235
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000 ―
当期純利益 491,007 491,007
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 40,000 185,772 225,772
当期末残高 436,100 127,240 127,240 18,700 870,000 2,479,205 3,367,905
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,786 3,703,686 739,142 739,142 4,442,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,235 △ 265,235
別途積立金の積立
当期純利益 491,007 491,007
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 209,118 △ 209,118 △ 209,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 225,770 △ 209,118 △ 209,118 16,652
当期末残高 △ 1,788 3,929,457 530,023 530,023 4,459,481
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 782,736 722,905
減価償却費 220,852 229,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 71,756 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2,773 △ 4,627
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,065 △ 3,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,909 22,956
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,469 390
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,293 20,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,200 20,000
未払金の増減額（△は減少） △ 28,176 △ 5,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 638 32,902
△ 20,792 △ 1,234
その他
小計 911,324 1,036,019
利息及び配当金の受取額
12,587 13,837
△ 224,744 △ 278,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 699,167 771,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 249,441 △ 50,000
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
投資有価証券の売却による収入 2,824 ―
ソフトウエアの取得による支出 △ 324,549 △ 125,764
関係会社株式の取得による支出 △ 74,400 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 17,591 ―
関係会社株式の売却による収入 128,000 ―
△ 24,445 △ 20,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459,603 △ 195,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 267,217 △ 265,419
― △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267,217 △ 265,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,653 310,408
現金及び現金同等物の期首残高 1,791,375 1,763,722
※１ 1,763,722 ※１ 2,074,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픰欰蠰挰昰䨰訰縰夰˿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř
原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全
体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
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４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,230千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」194,536千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
売掛金 33,521千円 34,533千円
買掛金 136,884千円 160,349千円
未払金 91,562千円 15,007千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 181,457千円 187,666千円
売上原価 745,767千円 770,463千円
受取配当金 2,472千円 4,326千円
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
販売費及び一般管理費
69,627 千円 41,201 千円
に含まれる研究開発費
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,911 ―- ― 1,911
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年10月25日
普通株式 132,617 20 2017年７月31日 2017年10月26日
定時株主総会
2018年２月22日
普通株式 132,617 20 2018年１月31日 2018年４月４日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年10月25日
普通株式 利益剰余金 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,632,800 ― ― 6,632,800
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,911 1 ― 1,912
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年10月25日
普通株式 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
2019年２月25日
普通株式 132,617 20 2019年１月31日 2019年４月３日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年10月24日
普通株式 利益剰余金 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 1,793,722千円 2,104,130千円
預入期間３か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 1,763,722千円 2,074,130千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。な
お、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品へ
の投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場
価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会
に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未
払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行
により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企
業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理
部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含
むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2018年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,793,722 1,793,722 ―
(2)売掛金 443,675
貸倒引当金（※１） △100
443,575 443,575 ―
(3)投資有価証券 1,502,383 1,502,383 ―
(4)関係会社株式 331,296 331,296 ―
資産計 4,070,977 4,070,977 ―
(1)買掛金 147,054 147,054 ―
(2)未払金 119,384 119,384 ―
(3)未払法人税等 158,366 158,366 ―
負債計 424,805 424,805 ―
※１ 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年７月31日
非上場株式 396,809
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,793,722 ― ― ―
売掛金 443,675 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― ― 128,000 600,000
合計 2,237,397 ― 128,000 600,000
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当事業年度(2019年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,104,130 2,104,130 ―
(2)売掛金 447,074
貸倒引当金（※１） △100
446,974 446,974 ―
(3)投資有価証券 1,180,048 1,180,048 ―
(4)関係会社株式 351,693 351,693 ―
資産計 4,082,846 4,082,846 ―
(1)買掛金 170,011 170,011 ―
(2)未払金 44,311 44,311 ―
(3)未払法人税等 122,433 122,433 ―
負債計 336,756 336,756 ―
※１ 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年７月31日
非上場株式 446,809
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,104,130 ― ― ―
売掛金 447,074 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
のあるもの
債券（社債） ― ― 128,000 600,000
合計 2,551,205 ― 128,000 600,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,133,776 40,499 1,093,276
債券 78,446 78,238 208
その他 ― ― ―
小計 1,212,223 118,737 1,093,485
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 621,457 649,895 △28,438
その他 ― ― ―
小計 621,457 649,895 △28,438
合計 1,833,680 768,633 1,065,046
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 814,813 40,499 774,313
債券 539,728 530,802 8,925
その他 ― ― ―
小計 1,354,541 571,301 783,239
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 177,200 196,715 △19,515
その他 ― ― ―
小計 177,200 196,715 △19,515
合計 1,531,741 768,017 763,723
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２ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
区分 償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
債券 100,000 ― ―
合計 100,000 ― ―
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働
大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金
基金に移行しております。
当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
退職給付引当金の期首残高 137,147千円 156,440千円
退職給付費用 19,293千円 20,289千円
退職給付の支払額 ―千円 ―千円
退職給付引当金の期末残高 156,440千円 176,730千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日)
非積立型制度の退職給付債務 156,440千円 176,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,440千円 176,730千円
退職給付引当金 156,440千円 176,730千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,440千円 176,730千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度19,293千円 当事業年度20,289千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,566千円、
当事業年度3,699千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
203,695,726千円 200,586,962千円
の額との合計額
差引額 44,493,048千円 44,885,395千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.05％ （2018年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.04％ （2019年３月分掛金拠出額）
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(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前事業年度68,891千円及び剰余金
44,561,939千円、当事業年度51,553千円及び剰余金44,936,948千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,097千円 7,083千円
賞与引当金 7,492千円 7,612千円
退職給付引当金 47,870千円 54,079千円
役員退職慰労引当金 47,613千円 53,733千円
投資有価証券評価損 8,274千円 8,274千円
資産除去債務 3,602千円 3,658千円
その他の投資評価損 3,429千円 3,429千円
5,077千円 5,363千円
その他
繰延税金資産計
132,459千円 143,234千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325,904千円 △233,699千円
△1,091千円 △942千円
資産除去債務
繰延税金負債計 △326,996千円 △234,641千円
繰延税金負債の純額 △194,536千円 △91,406千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等の永久差異 0.7％ 0.7％
役員賞与引当金 1.3％ 1.4％
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
税額控除 △1.4％ △0.5％
△0.2％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.4％ 32.1％
負担率
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の
183,996千円 184,335千円
金額
持分法を適用した場合の投資利益
△43,410千円 339千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となってお
り、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワーク
ネットワー
の運用監視業
745,767 買掛金 136,884
その他 (被所有) クの運用監
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 視業務の委
直接16.08
(注２)
富山市 業
会社 託及びシス
システム開発
テム開発
333,784 未払金 80,375
(注２)
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 179,057 売掛金 33,294
墨田区
製造販売業 直接16.08
会社 (注２)
役員の兼任
１名
(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
ネットワー
ネットワーク
クの運用監
の運用監視業
770,463 買掛金 160,349
(被所有)
その他 視業務の委
務の委託
富山県 情報・通信
の関係 ㈱インテック 20,830 託及びシス
直接16.08
(注２)
富山市 業
会社 テム開発
システム開発
役員の兼務
51,524 未払金 5,488
(注２)
１名
通信処理
サービス等
その他 通信処理サー
日用品 (被所有)
東京都
の提供
の関係 ライオン㈱ 34,433 ビス等の提供 185,566 売掛金 34,533
墨田区
製造販売業 直接16.08
会社 (注２)
役員の兼任
１名
(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 670円02銭 672円53銭
１株当たり当期純利益金額 80円97銭 74円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,442,829 4,459,481
普通株式に係る純資産額(千円) 4,442,829 4,459,481
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る事業年度末の純資産額と
の差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,632,800 6,632,800
普通株式の自己株式数(株) 1,911 1,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,630,889 6,630,888
普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円) 536,882 491,007
普通株式に係る当期純利益(千円) 536,882 491,007
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,889 6,630,888
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 51,397 ― ― 51,397 38,989 2,482 12,407
器具及び備品 39,815 ― ― 39,815 20,836 4,881 18,979
有形固定資産計 91,212 ― ― 91,212 59,825 7,364 31,387
無形固定資産
ソフトウエア 1,146,764 63,156 172,997 1,036,923 475,958 221,731 560,964
ソフトウエア仮勘定 14,772 ― 6,732 8,040 ― ― 8,040
電話加入権 1,383 ― ― 1,383 ― ― 1,383
無形固定資産計 1,162,919 63,156 179,729 1,036,923 475,958 221,731 570,387
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 社内システム改善投資 39,852千円
データベースサービスシステム改善投資 8,272千円
ＥＤＩサービスシステム改善投資 7,760千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア ＥＤＩサービスシステム改善投資他償却完了 171,339千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 106 ― 6 ― 100
賞与引当金 24,486 24,876 24,486 ― 24,876
役員賞与引当金 32,000 34,000 32,000 ― 34,000
役員退職慰労引当金 155,600 20,775 775 ― 175,600
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,259
預金
当座預金 20
普通預金 2,069,506
定期預金 30,000
別段預金 310
郵便振替貯金 3,034
計 2,102,871
合計 2,104,130
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ライオン株式会社 34,533
ユニ・チャーム株式会社 34,394
大王製紙株式会社 15,927
サンスター株式会社 10,913
アース製薬株式会社 10,180
その他 341,125
合計 447,074
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
443,675 3,268,196 3,264,797 447,074 87.96 49.74
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には、消費税等が含まれております。
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ハ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
株式会社アイスタイル 463,120
株式会社ダブルフロンティア
100,001
株式会社グルーヴノーツ 0
株式会社シアンスアール 0
計 563,121
債券
第21回みずほ銀行劣後債 28,056
シルフリミテッドシリーズ50366 82,970
シルフリミテッドシリーズ50166 199,800
第７回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ劣後債 109,722
第８回三井住友フィナンシャルグループ劣後債 50,005
第９回みずほフィナンシャルグループ劣後債 50,325
カイリミテッドシリーズ27 101,820
シルフリミテッドシリーズ55012
94,230
計 716,928
合計 1,280,049
ニ 関係会社株式
相手先 金額(千円)
ＴＩＳ株式会社 351,693
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
248,408
上海上港瀛東商貿有限公司 98,400
合計 698,502
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社インテック 160,349
白馬堂印刷株式会社 4,555
株式会社グルーヴノーツ 2,217
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 1,761
株式会社ゴーガ 657
その他 470
合計 170,011
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 762,898 1,511,496 2,250,740 3,026,120
税引前四半期(当期)
(千円) 189,936 371,908 543,441 722,905
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 129,438 253,171 370,199 491,007
金額
１株当たり四半期
(円) 19.52 38.18 55.83 74.05
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.52 18.66 17.65 18.22
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無 料
日本経済新聞
公告掲載方法
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第33期)(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第33期)(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)2018年10月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)2018年12月13日関東財務局長に提出
第34期第２四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)2019年３月14日関東財務局長に提出
第34期第３四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2018年10月29日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月24日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラネットの2018年８月１日から2019年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラネットの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの2019年
７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラネットが2019年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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