第一交通産業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 45,802 45,921 106,170
売上高
（百万円） 2,275 2,591 6,936
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,362 1,555 4,193
（当期）純利益
（百万円） 1,401 1,369 3,888
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,748 44,326 43,530
純資産額
（百万円） 177,775 182,312 175,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.00 45.67 123.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.0 24.3 24.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 7,330 △ 3,455 6,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,185 △ 3,611 △ 7,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 9,518 7,723 2,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,904 10,792 10,131
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
16.04 28.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 45,921百万円（前年同四半期比
0.3％増）、営業利益は2,655百万円（同17.7％増）、経常利益は2,591百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,555百万円（同14.2％増）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
当社グルー プ のタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配
車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全
国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提
携会社433社、相互利用台数37,347台）、「ママサポートタクシー」（77地域、累計登録者数273千人、利用回数は
のべ650千回、うち陣痛時利用23千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種
クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支
援する「おでかけ乗合タクシー」（51市町村157路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証
返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の
利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）
や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優遇制度
「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレ
ビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の
数値はいずれも令和元年９月30日現在）
以上の結 果、 売上高は27,708百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、前年同四半期には大阪府北部地震、西
日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったため僅かに減収となりまし
た。損益面では、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進があるものの、燃料
単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は
700百万円（同3.9％増）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事
業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比130台増の8,407台
ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため
稼働可能な台数としては、8,313台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となって
おります。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門において は、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５
校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バ
スターミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用
者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門において
は、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」によ
る営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、
インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客
が減少しております。なお、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替るとともに、インバウンド対応の８カ
国語自動音声ガイドを導入いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は3,577百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、営業所の統廃合による合
理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益は212百万円
（同15.6％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比４台減の721台となっております。
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③不動産 分譲事業
当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳
選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。なお、フクニチ住宅新聞社
調べ（2019年上半期１月～６月）福岡県下実需型マンション販売実績では第１位を獲得しました。また、当第２四
半期連結累計期間では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グ
ランテラス」（106戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72
戸）、京都において「京都伏見」（71戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」
（126戸）の引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は6,823百万円（前年同四半期比40.8％増）とな
りました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「須恵Ⅲ」（22区
画）ほか３団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,002百万円
（前年同四半期比75.2％増）となりました。
その 他 247百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、9,072百万円（前年同四半期比24.9％増）となり、セ
グメント利益は396百万円（同294.0％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループで は 、 「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近
畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等
2,051戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作
成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進
を図っております。また、福岡県糟屋郡新宮町に新設する「アーバンモール新宮中央」（令和元年10月部分開業
済）の開業に向けて、物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される16テナントの誘致に
注力致しました。本施設は人口増加が著しい新宮町の中心地、ＪＲ新宮中央駅の北側すぐに位置し、来客用平置き
駐車場約250台を保有する、駅前型と郊外型の両方の利便性を併せ持った複合商業施設です。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な
繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟（16戸）、鹿児島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５
戸）、北海道で２棟（17戸）購入し、当第２四半期連結累計期間においても仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）
を購入かつ各飲食ビルが予定通り稼働した結果、売上高は2,319百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント
利益は1,185百万円（同12.9％増）となりました。
今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高
い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は 、 主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては 、 埼玉県川口市の宅地分譲、長崎市若草のマンション分譲を行ったものの、ＪＲ小倉駅前
のセントシティ北九州からコレット井筒屋が平成31年２月に退去したことによる賃料収入の減少のほか、前年同四
半期に大型物件を売却した結果、826百万円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失は48百万円（前年同四
半期は305百万円の利益）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては 、 不動産流動性が一部に過熱感が見られる
ものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ロー
ンの融資残高は18,989百万円（前連結会計年度末比2,635百万円増）となりました。
売上高につきま しては、 不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため777百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりましたが、セグメント利益は499百万円（同258.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業において は、 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は1,639百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は261百万円（前年同四半期は154百万円の損失）
となりました 。
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（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ661百万円増加し、10,792百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,455百万円（前年同四半期は7,330百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益2,521百万円、その他の資産及び負債の増加による資金の増加2,044百万円及び減価償却
費1,936百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少4,023百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,728
百万円及び営業債権の増加による資金の減少2,592百万円によるものでありま す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,611百万円（前年同四半期は4,185百万円の使用）となりました。これは主に、
事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出3,589百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,723百万円（前年同四半期は9,518百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の約定弁済及び繰上返済による支出13,139百万円があったものの、長期借入れによる収入20,460百万円
によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
令和元年７月１日～
39,227,200
－ － 2,027 － 2,214
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
13,246 38.89
株式会社第一マネージメント 北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号
1,630 4.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
1,348 3.96
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,176 3.45
黒土 優子 北九州市小倉北区
1,176 3.45
田中 京子 東京都世田谷区
1,176 3.45
田中 亮一郎 東京都世田谷区
1,078 3.16
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,059 3.10
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号
643 1.88
第一交通産業従業員持株会 北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 540 1.58
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番13号
─ 23,074 67.75
計
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,053,300 340,533 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
39,227,200 － －
発行済株式総数
－ 340,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 － 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社
馬借二丁目6番8号
－ 5,173,300 － 5,173,300 13.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
11,426 11,946
現金及び預金
2,384 2,354
受取手形及び営業未収入金
15,916 18,438
営業貸付金
※１ 47,055 ※１ 49,704
たな卸資産
3,280 3,064
その他
△ 410 △ 330
貸倒引当金
79,652 85,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,714
55,482 56,864
土地
8,045 7,847
その他（純額）
87,585 89,427
有形固定資産合計
無形固定資産
832 764
のれん
611 610
その他
1,444 1,374
無形固定資産合計
※２ 6,545 ※２ 6,332
投資その他の資産
95,575 97,133
固定資産合計
175,228 182,312
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
9,273 5,262
支払手形及び営業未払金
40,920 42,087
短期借入金
1,009 648
未払法人税等
509 532
賞与引当金
7,662 9,429
その他
59,375 57,960
流動負債合計
固定負債
61,655 69,073
長期借入金
2,450 2,522
役員退職慰労引当金
1,457 1,476
退職給付に係る負債
6,759 6,952
その他
72,322 80,025
固定負債合計
131,698 137,985
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
2,994 3,012
資本剰余金
45,718 46,740
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
48,150 49,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458 287
その他有価証券評価差額金
△ 5,375 △ 5,375
土地再評価差額金
△ 25 △ 24
為替換算調整勘定
231 211
退職給付に係る調整累計額
△ 4,711 △ 4,900
その他の包括利益累計額合計
91 35
非支配株主持分
43,530 44,326
純資産合計
175,228 182,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 45,802 45,921
37,669 37,765
売上原価
8,133 8,155
売上総利益
※１ 5,876 ※１ 5,499
販売費及び一般管理費
2,256 2,655
営業利益
営業外収益
136 125
補助金収入
430 491
その他
566 617
営業外収益合計
営業外費用
511 498
支払利息
－ 86
持分法による投資損失
35 97
その他
547 681
営業外費用合計
2,275 2,591
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
13 3
国庫補助金
66 －
受取補償金
82 3
特別利益合計
特別損失
96 69
固定資産除売却損
13 3
固定資産圧縮損
109 72
特別損失合計
2,248 2,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 783 929
97 32
法人税等調整額
880 961
法人税等合計
1,367 1,559
四半期純利益
5 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,362 1,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
1,367 1,559
四半期純利益
その他の包括利益
50 △ 170
その他有価証券評価差額金
－ 0
為替換算調整勘定
△ 16 △ 19
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
34 △ 190
その他の包括利益合計
1,401 1,369
四半期包括利益
（内訳）
1,396 1,366
親会社株主に係る四半期包括利益
5 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,248 2,521
税金等調整前四半期純利益
1,830 1,936
減価償却費
225 161
のれん償却額
113 187
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 460 79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 △ 10
△ 86 △ 61
受取利息及び受取配当金
511 498
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 86
固定資産除売却損益（△は益） 94 69
固定資産圧縮損 13 3
△ 13 △ 3
国庫補助金
営業債権の増減額（△は増加） △ 925 △ 2,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,540 △ 2,728
仕入債務の増減額（△は減少） 671 △ 4,023
△ 116 2,044
その他の資産・負債の増減額
△ 87 11
その他
△ 5,614 △ 1,747
小計
利息及び配当金の受取額 86 61
△ 510 △ 496
利息の支払額
△ 1,291 △ 1,272
法人税等の支払額
△ 7,330 △ 3,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 401 △ 338
定期預金の預入による支出
371 479
定期預金の払戻による収入
△ 3,480 △ 3,589
有形及び無形固定資産の取得による支出
12 175
有形及び無形固定資産の売却による収入
32 3
国庫補助金による収入
△ 21 △ 57
投資有価証券の取得による支出
△ 79 －
子会社株式の取得による支出
100 8
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 71
支出
△ 29 △ 62
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 1 0
△ 164 △ 122
長期貸付けによる支出
69 65
長期貸付金の回収による収入
△ 595 △ 100
その他の支出
△ 4,185 △ 3,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,710 1,198
14,429 20,460
長期借入れによる収入
△ 8,876 △ 13,139
長期借入金の返済による支出
△ 226 △ 231
リース債務の返済による支出
△ 510 △ 510
配当金の支払額
△ 8 △ 10
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 43
よる支出
9,518 7,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,997 655
現金及び現金同等物の期首残高 8,901 10,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 5
額（△は減少）
※１ 6,904 ※１ 10,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
販売用不動産及び商品 27,799 百万円 25,716 百万円
19,053 23,773
仕掛販売用不動産等
202 214
原材料及び貯蔵品
47,055 49,704
計
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
投資その他の資産 1,316 百万円 1,475 百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
(医)湘和会 湘南記念病院 224百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 198百万円
当社分譲物件購入者（117名） 185 当社分譲物件購入者（116名） 173
計 409 計 372
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額 527 百万円 79 百万円
1,861 1,900
従業員給料及び手当
167 176
賞与引当金繰入額
62 71
役員退職慰労引当金繰入額
２．前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計
期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件
の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くな
る傾向にあります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 8,176百万円 11,946百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,272 △1,153
現金及び現金同等物 6,904 10,792
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 510 15 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年11月９日
普通株式 340 10 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月17日
普通株式 510 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年11月８日
普通株式 340 10 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
27,868 3,680 7,263 2,030 2,510 884 44,239 1,563 45,802 － 45,802
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 92 92 2,325 2,418 △ 2,418 －
上高又は振
替高
計
27,868 3,680 7,263 2,030 2,510 977 44,332 3,889 48,221 △ 2,418 45,802
セグメント
利益又は損 674 251 100 1,050 305 139 2,521 △ 154 2,366 △ 110 2,256
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△108百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
27,708 3,577 9,072 2,319 826 777 44,281 1,639 45,921 － 45,921
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 61 61 2,320 2,382 △ 2,382 －
上高又は振
替高
計
27,708 3,577 9,072 2,319 826 838 44,343 3,959 48,303 △ 2,382 45,921
セグメント
利益又は損 700 212 396 1,185 △ 48 499 2,945 △ 261 2,684 △ 28 2,655
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去33百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△62百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円00銭 45円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,362 1,555
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,362 1,555
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関
する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」
に記載のとおりであります。
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業
株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１
日から令和元年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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