Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成31年3月26日－令和2年3月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成31年3月26日－令和2年3月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月25日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年3月26日至 2019年9月25日)
【ファンド名】 Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型】
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 370,697,343 99.21
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,941,977 0.79
合計（純資産総額） 373,639,320 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 123 123 1.0230 1.0230
2018年 9月末日 18 ― 1.0212 ―
10月末日 26 ― 0.9970 ―
11月末日 42 ― 1.0075 ―
12月末日 51 ― 0.9891 ―
2019年 1月末日 93 ― 1.0057 ―
2月末日 109 ― 1.0181 ―
3月末日 143 ― 1.0290 ―
4月末日 167 ― 1.0326 ―
5月末日 205 ― 1.0214 ―
6月末日 267 ― 1.0387 ―
7月末日 286 ― 1.0458 ―
8月末日 339 ― 1.0487 ―
9月末日 373 ― 1.0559 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 0.0000
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 2.30
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 3.28
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型】
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 533,079,297 99.60
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,130,533 0.40
合計（純資産総額） 535,209,830 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 260 260 1.0267 1.0267
2018年 9月末日 32 ― 1.0524 ―
10月末日 75 ― 1.0019 ―
11月末日 107 ― 1.0201 ―
12月末日 132 ― 0.9693 ―
2019年 1月末日 194 ― 1.0044 ―
2月末日 224 ― 1.0278 ―
3月末日 307 ― 1.0365 ―
4月末日 331 ― 1.0501 ―
5月末日 370 ― 1.0168 ―
6月末日 397 ― 1.0407 ―
7月末日 445 ― 1.0533 ―
8月末日 486 ― 1.0361 ―
9月末日 535 ― 1.0606 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 0.0000
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 2.67
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 3.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型】
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 546,166,673 99.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,627,558 0.30
合計（純資産総額） 547,794,231 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 3月25日) 297 297 1.0266 1.0266
2018年 9月末日 34 ― 1.0722 ―
10月末日 110 ― 1.0039 ―
11月末日 160 ― 1.0268 ―
12月末日 179 ― 0.9551 ―
2019年 1月末日 250 ― 1.0014 ―
2月末日 278 ― 1.0320 ―
3月末日 331 ― 1.0387 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 373 ― 1.0590 ―
5月末日 379 ― 1.0108 ―
6月末日 426 ― 1.0389 ―
7月末日 460 ― 1.0546 ―
8月末日 492 ― 1.0238 ―
9月末日 547 ― 1.0587 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 0.0000
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 2.66
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 3.13
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 60,064,580,250 83.79
地方債証券 日本 3,830,328,500 5.34
特殊債券 日本 4,320,054,175 6.03
社債券 日本 2,840,486,000 3.96
フランス 101,000,000 0.14
オーストラリア 100,891,000 0.14
小計 3,042,377,000 4.24
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 429,541,506 0.60
合計（純資産総額） 71,686,881,431 100.00
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ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 68,611,351,663 47.76
カナダ 2,735,877,411 1.90
メキシコ 1,095,577,319 0.76
ドイツ 9,238,100,812 6.43
イタリア 13,082,331,878 9.11
フランス 14,242,854,454 9.91
オランダ 2,626,869,489 1.83
スペイン 8,084,250,313 5.63
ベルギー 3,575,310,392 2.49
オーストリア 1,946,448,044 1.35
フィンランド 822,833,046 0.57
アイルランド 1,031,615,192 0.72
イギリス 9,200,867,966 6.40
スウェーデン 482,798,094 0.34
ノルウェー 340,849,230 0.24
デンマーク 743,877,174 0.52
ポーランド 775,793,240 0.54
オーストラリア 2,831,057,304 1.97
シンガポール 596,225,882 0.42
マレーシア 667,418,946 0.46
南アフリカ 761,590,000 0.53
小計 143,493,897,849 99.88
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 170,525,875 0.12
合計（純資産総額） 143,664,423,724 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 145,405,891,060 △101.21
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,861,453,983 47.12
カナダ 484,653,837 1.93
メキシコ 196,430,597 0.78
ドイツ 1,600,031,950 6.36
イタリア 2,268,508,835 9.01
フランス 2,464,725,299 9.79
オランダ 465,087,227 1.85
スペイン 1,402,108,041 5.57
ベルギー 621,280,583 2.47
オーストリア 338,455,041 1.34
フィンランド 142,636,179 0.57
アイルランド 175,741,512 0.70
イギリス 1,592,902,650 6.33
スウェーデン 83,442,463 0.33
ノルウェー 58,538,926 0.23
デンマーク 130,962,693 0.52
ポーランド 138,686,941 0.55
オーストラリア 490,872,428 1.95
シンガポール 99,575,793 0.40
マレーシア 112,652,385 0.45
南アフリカ 136,440,084 0.54
小計 24,865,187,447 98.78
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 307,893,188 1.22
合計（純資産総額） 25,173,080,635 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 133,272,219 0.53
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 アメリカ 4,065,391,481 99.78
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,914,874 0.22
合計（純資産総額） 4,074,306,355 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 3,075,435 0.08
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 31,605,838,490 97.87
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 688,595,909 2.13
合計（純資産総額） 32,294,434,399 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 666,960,000 2.07
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 21,159,302,102 53.70
カナダ 1,299,935,934 3.30
モーリシャス 102,363 0.00
パナマ 17,420,481 0.04
ドイツ 1,030,796,936 2.62
イタリア 233,083,613 0.59
フランス 1,253,786,221 3.18
オランダ 640,607,852 1.63
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
スペイン 353,391,405 0.90
ベルギー 124,022,714 0.31
オーストリア 28,322,832 0.07
ルクセンブルク 24,531,846 0.06
フィンランド 143,058,561 0.36
アイルランド 616,173,561 1.56
ポルトガル 19,243,455 0.05
イギリス 1,957,514,499 4.97
スイス 1,262,270,058 3.20
スウェーデン 296,160,475 0.75
ノルウェー 79,072,541 0.20
デンマーク 219,103,411 0.56
ケイマン 75,288,435 0.19
リベリア 18,111,462 0.05
オーストラリア 788,214,999 2.00
バミューダ 133,208,171 0.34
ニュージーランド 30,549,471 0.08
パプアニューギニア 7,875,391 0.02
香港 301,538,024 0.77
シンガポール 145,979,922 0.37
イスラエル 65,584,981 0.17
キュラソー 43,213,879 0.11
ジャージー 119,439,024 0.30
英ヴァージン諸島 2,883,167 0.01
マン島 6,842,691 0.02
小計 32,496,630,477 82.47
投資証券 アメリカ 792,488,282 2.01
カナダ 635,080 0.00
フランス 34,053,626 0.09
イギリス 20,406,797 0.05
オーストラリア 62,667,859 0.16
香港 20,612,480 0.05
シンガポール 14,504,765 0.04
小計 945,368,889 2.40
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 5,961,524,885 15.13
合計（純資産総額） 39,403,524,251 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,653,865,454 11.81
買建 ドイツ 1,394,284,735 3.54
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(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 296,752,800 0.75
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,052,426 0.25
アルゼンチン 7,136,210 0.10
メキシコ 120,312,620 1.65
ブラジル 378,171,789 5.19
チリ 48,037,796 0.66
コロンビア 21,690,613 0.30
ペルー 3,204,350 0.04
オランダ 4,315,235 0.06
ルクセンブルク 5,217,111 0.07
ギリシャ 14,844,962 0.20
トルコ 28,780,061 0.40
チェコ 7,154,458 0.10
ハンガリー 13,622,168 0.19
ポーランド 49,525,748 0.68
ロシア 195,718,773 2.69
ケイマン 809,950,252 11.12
バミューダ 48,526,337 0.67
香港 157,397,669 2.16
シンガポール 2,168,989 0.03
マレーシア 101,280,844 1.39
タイ 145,358,102 2.00
フィリピン 55,462,517 0.76
インドネシア 102,452,822 1.41
韓国 595,633,437 8.18
台湾 560,120,021 7.69
中国 567,447,136 7.79
インド 446,718,627 6.13
カタール 59,296,461 0.81
エジプト 6,172,591 0.08
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
南アフリカ 221,985,965 3.05
アラブ首長国連邦 41,873,295 0.58
マン島 3,443,295 0.05
サウジアラビア 120,602,143 1.66
小計 4,961,674,823 68.13
投資証券 メキシコ 3,831,128 0.05
南アフリカ 8,672,860 0.12
小計 12,503,988 0.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,308,102,941 31.69
合計（純資産総額） 7,282,281,752 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,350,977,844 32.28
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 72,029,021 0.99
売建 ― 3,710 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 18,928,366,800 97.08
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 569,100,702 2.92
合計（純資産総額） 19,497,467,502 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 561,512,000 2.88
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 12,947,611,518 74.62
カナダ 332,548,689 1.92
ドイツ 44,586,456 0.26
イタリア 3,162,842 0.02
フランス 563,930,882 3.25
オランダ 44,743,668 0.26
スペイン 110,817,721 0.64
ベルギー 172,465,984 0.99
アイルランド 40,715,250 0.23
イギリス 785,547,256 4.53
オーストラリア 1,110,552,957 6.40
ニュージーランド 71,818,285 0.41
香港 340,243,657 1.96
シンガポール 659,662,700 3.80
韓国 2,945,034 0.02
イスラエル 15,038,110 0.09
ガーンジー 28,673,551 0.17
マン島 3,776,798 0.02
小計 17,278,841,358 99.58
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 73,492,991 0.42
合計（純資産総額） 17,352,334,349 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 49,905,560 0.29
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 124,139,157 3,062,288
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 254,812,229 27,086,952
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 261,794,625 7,945,303
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 279,198,271 31,850,719
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 3月27日～2019年 3月25日 298,802,333 8,522,699
当中間期 2019年 3月26日～2019年 9月25日 264,971,883 47,026,109
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2019年 3月26日
から2019年 9月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
714,297 2,591,465
コール・ローン
123,491,010 367,311,502
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
124,205,307 370,902,967
流動資産合計
124,205,307 370,902,967
資産合計
負債の部
流動負債
286,817 2,147,984
未払解約金
6,581 26,223
未払受託者報酬
45,997 183,507
未払委託者報酬
未払利息 1 7
3,198 11,056
その他未払費用
342,594 2,368,777
流動負債合計
342,594 2,368,777
負債合計
純資産の部
元本等
121,076,869 348,802,146
元本
剰余金
2,785,844 19,732,044
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,100,887 1,893,890
（分配準備積立金）
123,862,713 368,534,190
元本等合計
123,862,713 368,534,190
純資産合計
124,205,307 370,902,967
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2018年 9月26日 至 2019年 9月25日
営業収益
106,849 8,867,492
有価証券売買等損益
106,849 8,867,492
営業収益合計
営業費用
654
支払利息 -
247 26,223
受託者報酬
1,697 183,507
委託者報酬
243 11,071
その他費用
2,187 221,455
営業費用合計
104,662 8,646,037
営業利益又は営業損失（△）
104,662 8,646,037
経常利益又は経常損失（△）
104,662 8,646,037
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
445 399,504
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,785,844
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
189,843 9,478,151
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,843 9,478,151
額
1,454 778,484
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,454 778,484
額
- -
分配金
292,606 19,732,044
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 121,076,869円
期中追加設定元本額 124,039,157円 期中追加設定元本額 254,812,229円
期中一部解約元本額 3,062,288円 期中一部解約元本額 27,086,952円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
121,076,869口 348,802,146口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0230円 単位当たりの純資産の額 1.0566円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,230円) (10,000口当たり純資産額) (10,566円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
1,943,061 1,797,250
コール・ローン
258,844,318 530,127,022
親投資信託受益証券
6,520,000
-
未収入金
260,787,379 538,444,272
流動資産合計
260,787,379 538,444,272
資産合計
負債の部
流動負債
4,928 6,332,612
未払解約金
15,133 43,146
未払受託者報酬
121,022 345,118
未払委託者報酬
未払利息 5 ▶
7,473 18,246
その他未払費用
148,561 6,739,126
流動負債合計
148,561 6,739,126
負債合計
純資産の部
元本等
253,849,322 501,196,874
元本
剰余金
6,789,496 30,508,272
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,670,270 3,375,982
（分配準備積立金）
260,638,818 531,705,146
元本等合計
260,638,818 531,705,146
純資産合計
260,787,379 538,444,272
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2018年 9月26日 至 2019年 9月25日
営業収益
514,257 14,648,704
有価証券売買等損益
514,257 14,648,704
営業収益合計
営業費用
1 1,011
支払利息
444 43,146
受託者報酬
3,514 345,118
委託者報酬
309 18,282
その他費用
4,268 407,557
営業費用合計
509,989 14,241,147
営業利益又は営業損失（△）
509,989 14,241,147
経常利益又は経常損失（△）
509,989 14,241,147
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
999 596,407
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,789,496
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
857,883 11,049,970
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
857,883 11,049,970
額
7,195 975,934
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,195 975,934
額
- -
分配金
1,359,678 30,508,272
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 253,849,322円
期中追加設定元本額 261,694,625円 期中追加設定元本額 279,198,271円
期中一部解約元本額 7,945,303円 期中一部解約元本額 31,850,719円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
253,849,322口 501,196,874口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0267円 単位当たりの純資産の額 1.0609円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,267円) (10,000口当たり純資産額) (10,609円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
1,168,519 4,746,305
コール・ローン
297,236,299 536,462,343
親投資信託受益証券
298,404,818 541,208,648
流動資産合計
298,404,818 541,208,648
資産合計
負債の部
流動負債
208,966 2,675,321
未払解約金
18,978 45,715
未払受託者報酬
170,752 411,352
未払委託者報酬
3 12
未払利息
9,407 19,345
その他未払費用
408,106 3,151,745
流動負債合計
408,106 3,151,745
負債合計
純資産の部
元本等
290,279,634 508,225,408
元本
剰余金
7,717,078 29,831,495
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,893,078 5,228,401
（分配準備積立金）
297,996,712 538,056,903
元本等合計
297,996,712 538,056,903
純資産合計
298,404,818 541,208,648
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年 3月27日 自 2019年 3月26日
至 2018年 9月26日 至 2019年 9月25日
営業収益
718,138 14,711,044
有価証券売買等損益
718,138 14,711,044
営業収益合計
営業費用
2 1,250
支払利息
661 45,715
受託者報酬
6,004 411,352
委託者報酬
424 19,392
その他費用
7,091 477,709
営業費用合計
711,047 14,233,335
営業利益又は営業損失（△）
711,047 14,233,335
経常利益又は経常損失（△）
711,047 14,233,335
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
447,752
△ 1,334
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,717,078
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,439,588 9,788,466
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,439,588 9,788,466
額
26,347 1,459,632
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,347 1,459,632
額
- -
分配金
2,125,622 29,831,495
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 290,279,634円
期中追加設定元本額 298,702,333円 期中追加設定元本額 264,971,883円
期中一部解約元本額 8,522,699円 期中一部解約元本額 47,026,109円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
290,279,634口 508,225,408口
３.
３. 計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0266円 単位当たりの純資産の額 1.0587円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,266円) (10,000口当たり純資産額) (10,587円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2019年 3月25日現在 2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
「Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス」の各ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国債
券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ新興国債券マザー
ファンド」、「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＡＭ新興国株
式マザーファンド」、「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＡＭ先進国リ－トマザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 886,292
コール・ローン 426,691,300
国債証券 59,818,307,790
地方債証券 3,839,034,300
特殊債券 4,328,949,715
社債券 3,049,887,000
未収入金 340,000,000
未収利息 71,453,737
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2019年 9月25日現在
5,610,533
前払費用
71,880,820,667
流動資産合計
71,880,820,667
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 443,287,600
未払解約金 1,840,000
1,157
未払利息
445,128,757
流動負債合計
445,128,757
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,510,549,466
剰余金
4,925,142,444
剰余金又は欠損金（△）
71,435,691,910
元本等合計
71,435,691,910
純資産合計
71,880,820,667
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 63,710,013,442円
期中追加設定元本額 27,842,154,459円
期中一部解約元本額 25,041,618,435円
期末元本額 66,510,549,466円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 5,347,344,355円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,334,454,856円
りそなラップ型ファンド（成長型） 49,792,573円
ＤＣりそな グローバルバランス 220,254,880円
つみたてバランスファンド 735,792,962円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 436,650,785円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 78,485,143円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 16,960,881円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,158,216円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 395,623円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 60,057円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 2,066円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 425,487,592円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 39,271,385,486円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 324,979,169円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 97,730,352円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 76,897,617円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 35,140,282円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,198,799,563円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,793,217,321円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 6,654,999,966円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,921,997円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 5,405,637,724円
２. 計算日における受益権の総数
66,510,549,466口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0741円
(10,000口当たり純資産額) (10,741円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
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該当事項はありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 341,909,680
コール・ローン 242,549,065
国債証券 143,206,413,631
派生商品評価勘定 262,455,583
未収入金 1,465,146,635
未収利息 579,502,080
382,353,212
前払費用
146,480,329,886
流動資産合計
146,480,329,886
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,112,659,471
前受収益 69,287
未払金 1,817,112,032
未払解約金 4,591,000
657
未払利息
2,934,432,447
流動負債合計
2,934,432,447
負債合計
純資産の部
元本等
元本 137,539,586,619
剰余金
6,006,310,820
剰余金又は欠損金（△）
143,545,897,439
元本等合計
143,545,897,439
純資産合計
146,480,329,886
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 65,475,061,200円
期中追加設定元本額 87,500,762,459円
期中一部解約元本額 15,436,237,040円
期末元本額 137,539,586,619円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 12,988,569,691円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 5,715,612,092円
りそなラップ型ファンド（成長型） 121,516,284円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 453,462,065円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 81,312,447円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 17,574,213円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,201,534円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 409,608円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 61,780円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,245円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 339,351,773円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 61,658,149,135円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 263,699,540円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 101,362,769円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 79,861,987円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 36,487,720円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 4,979,271,401円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 15,754,931,320円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 27,641,201,294円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 7,300,474,873円
投資家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,073,848円
２. 計算日における受益権の総数
137,539,586,619口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0437円
(10,000口当たり純資産額) (10,437円)
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（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,602,655,411 － 1,596,946,698 △5,708,713
米ドル 766,901,520 － 763,337,520 △3,564,000
カナダドル 34,896,533 － 34,764,462 △132,071
ユーロ 662,618,616 － 660,829,500 △1,789,116
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
英ポンド 103,197,892 － 103,051,326 △146,566
オーストラリアド
35,040,850 － 34,963,890 △76,960
ル
売建 143,989,557,735 － 144,834,052,910 △844,495,175
米ドル 68,742,824,787 － 69,126,324,960 △383,500,173
カナダドル 2,767,688,381 － 2,787,394,680 △19,706,299
メキシコペソ 1,069,689,549 － 1,107,431,280 △37,741,731
ユーロ 55,190,344,393 － 55,292,506,200 △102,161,807
英ポンド 9,025,723,854 － 9,251,701,200 △225,977,346
スウェーデンク
487,155,504 － 493,840,060 △6,684,556
ローナ
ノルウェークロー
343,047,132 － 346,330,990 △3,283,858
ネ
デンマーククロー
758,808,840 － 760,627,800 △1,818,960
ネ
ポーランドズロチ 790,486,061 － 790,940,700 △454,639
オーストラリアド
2,836,080,577 － 2,862,616,640 △26,536,063
ル
シンガポールドル 589,358,697 － 597,115,000 △7,756,303
マレーシアリン
624,247,168 － 632,090,400 △7,843,232
ギット
南アフリカランド 764,102,792 － 785,133,000 △21,030,208
合計 145,592,213,146 － 146,430,999,608 △850,203,888
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 43,887,977
コール・ローン 64,266,910
国債証券 24,725,721,230
未収利息 169,227,491
10,993,864
前払費用
25,014,097,472
流動資産合計
25,014,097,472
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 281,703
未払金 63,345,038
未払解約金 570,000
174
未払利息
64,196,915
流動負債合計
64,196,915
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,956,344,099
剰余金
△6,443,542
剰余金又は欠損金（△）
24,949,900,557
元本等合計
24,949,900,557
純資産合計
25,014,097,472
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 33,874,791,320円
期中追加設定元本額 4,315,316,108円
期中一部解約元本額 13,233,763,329円
期末元本額 24,956,344,099円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,139,395,337円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 367,285,598円
りそなラップ型ファンド（成長型） 188,383,704円
ＤＣりそな グローバルバランス 56,202,379円
つみたてバランスファンド 195,074,561円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 254,365,927円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 46,114,517円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 9,567,098円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 679,592円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 222,997円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 34,825円
ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド 103,287,851円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 28,196,588円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジなし） 20,254,835,680円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジなし） 110,588,018円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 58,691,654円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 42,410,662円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 21,419,784円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 499,092円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス（適格機関投資家専用） 79,088,235円
２. 計算日における受益権の総数
24,956,344,099口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 6,443,542円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9997円
(10,000口当たり純資産額) (9,997円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分
種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 55,667,435 － 55,385,732 △281,703
米ドル 29,591,651 － 29,429,054 △162,597
ユーロ 7,721,168 － 7,628,130 △93,038
英ポンド 18,354,616 － 18,328,548 △26,068
合計 55,667,435 － 55,385,732 △281,703
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 2,812,054
コール・ローン 56,777,041
4,063,391,276
投資信託受益証券
4,122,980,371
流動資産合計
4,122,980,371
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 54,417,000
153
未払利息
54,417,153
流動負債合計
54,417,153
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,798,948,413
剰余金
269,614,805
剰余金又は欠損金（△）
4,068,563,218
元本等合計
4,068,563,218
純資産合計
4,122,980,371
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 2,387,673,835円
期中追加設定元本額 1,768,387,908円
期中一部解約元本額 357,113,330円
期末元本額 3,798,948,413円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 523,146,771円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 343,511,270円
りそなラップ型ファンド（成長型） 176,780,537円
ＤＣりそな グローバルバランス 6,837,845円
つみたてバランスファンド 181,530,527円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 66,666,208円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 28,806,370円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 16,989,503円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 295,719円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 230,467円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 134,274円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 86,653円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 86,843,692円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 1,347,945,748円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 6,728,766円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 19,651,066円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 24,960,168円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 99,573,405円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 315,050,929円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 552,711,447円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 467,048円
２. 計算日における受益権の総数
3,798,948,413口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0710円
(10,000口当たり純資産額) (10,710円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 454,770,986
株式 32,212,227,500
派生商品評価勘定 10,914,740
未収配当金 12,420,406
9,120,000
差入委託証拠金
32,699,453,632
流動資産合計
32,699,453,632
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 12,540,000
未払解約金 164,633,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
1,233
未払利息
177,174,233
流動負債合計
177,174,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,009,178,369
剰余金
3,513,101,030
剰余金又は欠損金（△）
32,522,279,399
元本等合計
32,522,279,399
純資産合計
32,699,453,632
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 23,799,735,532円
期中追加設定元本額 10,248,896,154円
期中一部解約元本額 5,039,453,317円
期末元本額 29,009,178,369円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,801,896,233円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,854,543,361円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,320,473,555円
ＤＣりそな グローバルバランス 32,825,626円
つみたてバランスファンド 1,061,511,911円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 315,452,966円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 136,689,327円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 79,186,174円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,345,269円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,092,638円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 625,597円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 401,456円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 296,760,631円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 17,958,060,287円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 369,721,613円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 26,281,248円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 90,602,962円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 125,970,561円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 192,108,720円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 607,831,104円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,066,389,125円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,052,834円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 532,712,870円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 132,642,301円
２. 計算日における受益権の総数
29,009,178,369口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1211円
(10,000口当たり純資産額) (11,211円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 293,180,260 － 304,095,000 10,914,740
合計 293,180,260 － 304,095,000 10,914,740
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 5,654,486,282
コール・ローン 66,178,380
株式 32,319,607,076
投資証券 938,739,851
派生商品評価勘定 3,434,443
未収入金 354,636
未収配当金 39,813,142
818,659,709
差入委託証拠金
39,841,273,519
流動資産合計
39,841,273,519
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 51,416,677
未払金 12,204,630
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
未払解約金 795,416,000
179
未払利息
859,037,486
流動負債合計
859,037,486
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,054,603,014
剰余金
7,927,633,019
剰余金又は欠損金（△）
38,982,236,033
元本等合計
38,982,236,033
純資産合計
39,841,273,519
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
42/72
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 16,899,742,836円
期中追加設定元本額 18,661,651,980円
期中一部解約元本額 4,506,791,802円
期末元本額 31,054,603,014円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,563,900,404円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,626,507,759円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,328,469,095円
ＤＣりそな グローバルバランス 11,456,885円
つみたてバランスファンド 616,330,758円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 310,635,280円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 134,964,938円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 78,683,734円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 1,320,894円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,061,165円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 610,051円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 393,531円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 48,866,197円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 50,727,566円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 11,006,123,342円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 1,167,148,781円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 28,653,051円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 87,311,971円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 118,153,770円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,003,667,816円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,175,801,615円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 5,571,826,366円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,910,964円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 118,077,081円
２. 計算日における受益権の総数
31,054,603,014口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2553円
(10,000口当たり純資産額) (12,553円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
43/72
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,770,279,878 － 5,718,873,183 △51,406,695
合計 5,770,279,878 － 5,718,873,183 △51,406,695
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 14,882,479 － 14,881,340 △1,139
米ドル 14,882,479 － 14,881,340 △1,139
売建 731,054,700 － 727,629,100 3,425,600
米ドル 520,692,120 － 517,935,600 2,756,520
カナダドル 25,171,690 － 25,051,100 120,590
ユーロ 81,647,700 － 81,351,000 296,700
英ポンド 38,824,040 － 38,741,100 82,940
スイスフラン 26,091,120 － 26,068,800 22,320
スウェーデンク
4,433,600 － 4,424,000 9,600
ローナ
ノルウェークロー
1,785,300 － 1,780,500 4,800
ネ
デンマーククロー
4,121,000 － 4,108,000 13,000
ネ
オーストラリアド
15,314,040 － 15,264,900 49,140
ル
香港ドル 8,929,050 － 8,872,500 56,550
シンガポールドル 3,125,840 － 3,113,600 12,240
イスラエルシュケ
919,200 － 918,000 1,200
ル
合計 745,937,179 － 742,510,440 3,424,461
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,963,881,725
コール・ローン 16,982,013
株式 4,973,592,494
投資証券 12,667,967
派生商品評価勘定 566,180
未収入金 91,640
未収配当金 8,334,209
464,537,570
差入委託証拠金
7,440,653,798
流動資産合計
7,440,653,798
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,314,062
未払解約金 115,050,000
46
未払利息
155,364,108
流動負債合計
155,364,108
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,936,889,520
剰余金
1,348,400,170
剰余金又は欠損金（△）
7,285,289,690
元本等合計
7,285,289,690
純資産合計
7,440,653,798
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 4,572,442,524円
期中追加設定元本額 3,385,317,732円
期中一部解約元本額 2,020,870,736円
期末元本額 5,936,889,520円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 456,144,591円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 619,140,423円
りそなラップ型ファンド（成長型） 840,504,899円
ＤＣりそな グローバルバランス 6,539,521円
つみたてバランスファンド 155,967,568円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 111,509,448円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 48,905,809円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 28,782,521円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 480,639円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 380,375円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 222,571円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 140,385円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 1,463,564,643円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 461,721,743円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 8,712,254円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 29,644,218円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 43,016,753円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 170,941,418円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 540,882,680円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 948,906,592円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 780,469円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 計算日における受益権の総数
5,936,889,520口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2271円
(10,000口当たり純資産額) (12,271円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
買建 2,341,210,915 － 2,300,896,853 △40,314,062
合計 2,341,210,915 － 2,300,896,853 △40,314,062
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 99,609,380 － 99,043,200 566,180
米ドル 56,742,090 － 56,441,700 300,390
メキシコペソ 2,210,000 － 2,196,000 14,000
香港ドル 29,809,290 － 29,620,500 188,790
南アフリカランド 10,848,000 － 10,785,000 63,000
合計 99,609,380 － 99,043,200 566,180
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 503,357,289
投資証券 18,688,587,260
派生商品評価勘定 3,065,248
未収配当金 133,608,089
前払金 1,838,600
7,008,000
差入委託証拠金
19,337,464,486
流動資産合計
19,337,464,486
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,664,960
未払解約金 71,797,000
1,365
未払利息
172,463,325
流動負債合計
172,463,325
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,271,567,990
剰余金
5,893,433,171
剰余金又は欠損金（△）
19,165,001,161
元本等合計
19,165,001,161
純資産合計
19,337,464,486
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 11,074,952,278円
期中追加設定元本額 7,939,827,088円
期中一部解約元本額 5,743,211,376円
期末元本額 13,271,567,990円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 389,185,821円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 256,396,257円
りそなラップ型ファンド（成長型） 337,506,470円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,402,438円
つみたてバランスファンド 277,429,174円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 62,322,381円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 26,988,581円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 15,270,543円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 254,659円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 212,945円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 119,912円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 77,239円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 3,542,253,341円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 1,743,478,136円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 1,620,700,858円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 5,107,833円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 18,682,157円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 22,764,444円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 75,612,882円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 239,367,330円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 419,907,003円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 4,211,507,738円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,019,848円
２. 計算日における受益権の総数
13,271,567,990口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4441円
(10,000口当たり純資産額) (14,441円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
51/72
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 466,032,752 － 469,098,000 3,065,248
合計 466,032,752 － 469,098,000 3,065,248
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月25日現在
資産の部
流動資産
預金 15,370,319
コール・ローン 31,357,746
投資証券 16,993,984,250
52/72
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月25日現在
派生商品評価勘定 574,821
未収入金 825,525,873
28,358,169
未収配当金
17,895,171,178
流動資産合計
17,895,171,178
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 820
未払金 714,716,563
未払解約金 150,101,000
85
未払利息
864,818,468
流動負債合計
864,818,468
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,866,908,703
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,163,444,007
17,030,352,710
元本等合計
17,030,352,710
純資産合計
17,895,171,178
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月25日現在
53/72
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 3月26日
期首元本額 11,637,116,981円
期中追加設定元本額 4,912,910,295円
期中一部解約元本額 1,683,118,573円
期末元本額 14,866,908,703円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 488,980,108円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,758,561,270円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,531,241,545円
ＤＣりそな グローバルバランス 6,413,137円
つみたてバランスファンド 168,844,695円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 84,293,801円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 36,882,065円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 21,481,866円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 346,236円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 303,398円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 168,123円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 106,368円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 5,711,344,039円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 2,592,742,109円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 603,578,545円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 6,256,960円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 22,873,933円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 32,550,175円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 185,080,117円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 585,652,236円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,027,505,142円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,702,835円
２. 計算日における受益権の総数
14,866,908,703口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1455円
(10,000口当たり純資産額) (11,455円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年 9月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 12,593,207 － 12,592,400 △807
米ドル 10,706,820 － 10,706,000 △820
ユーロ 1,886,387 － 1,886,400 13
売建 121,040,778 － 120,465,970 574,808
米ドル 79,352,790 － 78,932,700 420,090
カナダドル 5,521,532 － 5,495,080 26,452
ユーロ 10,413,040 － 10,375,200 37,840
英ポンド 7,095,428 － 7,080,270 15,158
オーストラリアド
9,480,120 － 9,449,700 30,420
ル
ニュージーランド
270,940 － 270,600 340
ドル
香港ドル 3,983,730 － 3,958,500 25,230
シンガポールドル 4,923,198 － 4,903,920 19,278
合計 133,633,985 － 133,058,370 574,001
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（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年9月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 67 694,293
単位型株式投資信託 3 83,526
合計 70 777,819
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規
定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11 △0
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
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（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
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議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年１１月２０日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型の２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型の２０１９年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年１１月２０日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型の２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型の２０１９年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年１１月２０日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型の２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型の２０１９年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（２０１９年３月２６日から２０１９年９月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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