アジア製造業ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第24期(平成31年3月28日－令和2年3月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第24期(平成31年3月28日－令和2年3月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア製造業ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月27日 提出
【計算期間】 第24期中(自 2019年3月28日至 2019年9月27日)
【ファンド名】 アジア製造業ファンド
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 寿裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 加藤 陽子
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1064
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【アジア製造業ファンド】
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,589,372,099 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △938,323 △0.01
合計（純資産総額） 6,588,433,776 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第14計算期間末 (2010年 3月29日) 11,967 11,967 3.3718 3.3718
第15計算期間末 (2011年 3月28日) 12,415 12,415 3.5724 3.5724
第16計算期間末 (2012年 3月27日) 10,856 10,856 3.4461 3.4461
第17計算期間末 (2013年 3月27日) 10,797 10,930 4.0511 4.1011
第18計算期間末 (2014年 3月27日) 7,473 7,562 4.2125 4.2625
第19計算期間末 (2015年 3月27日) 7,880 7,955 5.2670 5.3170
第20計算期間末 (2016年 3月28日) 6,554 6,621 4.9296 4.9796
第21計算期間末 (2017年 3月27日) 6,606 6,670 5.1324 5.1824
第22計算期間末 (2018年 3月27日) 8,329 8,392 6.5888 6.6388
第23計算期間末 (2019年 3月27日) 6,590 6,653 5.2478 5.2978
2018年 9月末日 7,403 ― 5.9248 ―
10月末日 6,262 ― 5.0172 ―
11月末日 6,678 ― 5.2648 ―
12月末日 6,207 ― 4.9110 ―
2019年 1月末日 6,515 ― 5.1442 ―
2月末日 6,809 ― 5.4140 ―
3月末日 6,664 ― 5.2693 ―
4月末日 6,889 ― 5.4933 ―
5月末日 6,150 ― 4.9026 ―
6月末日 6,585 ― 5.2694 ―
7月末日 6,653 ― 5.3528 ―
8月末日 6,277 ― 5.0439 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 6,588 ― 5.3231 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第14期 2009年 3月28日～2010年 3月29日 0.0000
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 0.0000
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 0.0000
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 0.0500
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 0.0500
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 0.0500
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 0.0500
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 0.0500
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 0.0500
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 0.0500
当中間期 2019年 3月28日～2019年 9月27日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第14期 2009年 3月28日～2010年 3月29日 53.01
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 5.95
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 △3.54
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 19.01
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 5.22
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 26.22
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 △5.46
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 5.13
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 29.35
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 △19.59
当中間期 2019年 3月28日～2019年 9月27日 1.41
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
アジア製造業マザーファンド
以下の運用状況は2019年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 台湾 1,287,012,523 17.70
韓国 1,210,246,233 16.64
香港 905,382,062 12.45
中国 848,206,123 11.66
ケイマン 757,101,024 10.41
タイ 582,386,472 8.01
インドネシア 445,204,846 6.12
フィリピン 351,464,703 4.83
マレーシア 236,075,001 3.25
シンガポール 150,123,479 2.06
小計 6,773,202,466 93.14
投資証券 アイルランド 271,021,547 3.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 228,195,641 3.14
合計（純資産総額） 7,272,419,654 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【アジア製造業ファンド】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14期 2009年 3月28日～2010年 3月29日 665,764,898 610,420,476
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 452,816,538 526,838,084
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 305,771,428 630,856,747
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 241,247,151 726,211,628
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 151,344,214 1,042,511,326
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 116,850,345 394,789,319
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 94,919,079 261,465,780
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 89,902,866 132,432,706
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 261,025,563 284,020,323
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 192,199,676 200,454,587
当中間期 2019年 3月28日～2019年 9月27日 56,721,958 74,727,197
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第24期中間計算期間（2019年 3月28日から2019年 9月27日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期中間計算期間（2019年 3月
28日から2019年 9月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【アジア製造業ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
(2019年 3月27日現在) (2019年 9月27日現在)
資産の部
流動資産
6,710,491,039 6,645,249,745
親投資信託受益証券
751,958 2,642,068
未収入金
6,711,242,997 6,647,891,813
流動資産合計
6,711,242,997 6,647,891,813
資産合計
負債の部
流動負債
62,796,342
未払収益分配金 -
751,958 2,642,068
未払解約金
3,447,649 3,464,097
未払受託者報酬
53,083,257 53,293,560
未払委託者報酬
308,572 308,572
その他未払費用
120,387,778 59,708,297
流動負債合計
120,387,778 59,708,297
負債合計
純資産の部
元本等
1,255,926,842 1,237,921,603
元本
剰余金
5,334,928,377 5,350,261,913
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,418,707,480 2,278,372,900
（分配準備積立金）
6,590,855,219 6,588,183,516
元本等合計
6,590,855,219 6,588,183,516
純資産合計
6,711,242,997 6,647,891,813
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2018年 3月28日 自 2019年 3月28日
至 2018年 9月27日 至 2019年 9月27日
営業収益
152,984,455
△ 815,726,278
有価証券売買等損益
152,984,455
△ 815,726,278
営業収益合計
営業費用
4,141,686 3,464,097
受託者報酬
64,648,722 53,293,560
委託者報酬
308,572 308,572
その他費用
69,098,980 57,066,229
営業費用合計
95,918,226
△ 884,825,258
営業利益又は営業損失（△）
95,918,226
△ 884,825,258
経常利益又は経常損失（△）
95,918,226
△ 884,825,258
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,342,817
△ 37,855,825
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,065,260,776 5,334,928,377
期首剰余金又は期首欠損金（△）
558,484,138 238,151,959
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
558,484,138 238,151,959
額
673,620,991 317,393,832
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
673,620,991 317,393,832
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,103,154,490 5,350,261,913
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期中間計算期間
項目 自 2019年 3月28日
至 2019年 9月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
項目
2019年 3月27日現在 2019年 9月27日現在
１. 受益権の総数 1,255,926,842口 1,237,921,603口
２.
1口当たり純資産額 5.2478円 5.3220円
(1万口当たり純資産額) (52,478円) (53,220円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期中間計算期間 第24期中間計算期間
自 2018年 3月28日 自 2019年 3月28日
至 2018年 9月27日 至 2019年 9月27日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
7,998,367円 6,588,452円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間計算期間末
2019年 9月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第23期計算期間末 第24期中間計算期間末
2019年 3月27日現在 2019年 9月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,264,181,753円 期首元本額 1,255,926,842円
期中追加設定元本額 192,199,676円 期中追加設定元本額 56,721,958円
期中一部解約元本額 200,454,587円 期中一部解約元本額 74,727,197円
（参考）
当ファンドは、「アジア製造業マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）にお
ける同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
アジア製造業マザーファンド
貸借対照表
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対象年月日 2019年 3月27日現在 2019年 9月27日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 70,649,216 175,433,549
金銭信託 708,556 398,426
コール・ローン 174,000,000 101,000,000
株式 7,004,256,349 6,772,377,074
投資証券 247,301,694 269,515,768
未収入金 192,122,952 -
未収配当金 16,764,808 15,064,606
流動資産合計 7,705,803,575 7,333,789,423
資産合計 7,705,803,575 7,333,789,423
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 905,633 2,052
未払金 199,586,071 -
未払解約金 1,052,157 2,642,068
未払利息 476 276
流動負債合計 201,544,337 2,644,396
負債合計 201,544,337 2,644,396
純資産の部
元本等
元本 5,421,682,084 5,178,494,134
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,082,577,154 2,152,650,893
元本等合計 7,504,259,238 7,331,145,027
純資産合計 7,504,259,238 7,331,145,027
負債純資産合計 7,705,803,575 7,333,789,423
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 3月28日
項目
至 2019年 9月27日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式
原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価し
ております。
計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近
の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でな
いと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもっ
て認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額に
より評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額に基づいて時価評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金は、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月27日現在 2019年 9月27日現在
項目
１. 受益権の総数 5,421,682,084口 5,178,494,134口
２.
1口当たり純資産額 1.3841円 1.4157円
(1万口当たり純資産額) (13,841円) (14,157円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2019年 3月27日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 151,023,573 － 150,560,310 △463,263
韓国ウォン 151,023,573 － 150,560,310 △463,263
売建 143,327,790 － 143,770,160 △442,370
韓国ウォン 143,327,790 － 143,770,160 △442,370
合計 294,351,363 － 294,330,470 △905,633
（2019年 9月27日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 1,407,672 － 1,409,724 △2,052
香港ドル 1,407,672 － 1,409,724 △2,052
合計 1,407,672 － 1,409,724 △2,052
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 3月27日現在 2019年 9月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,735,319,315円 期首元本額 5,421,682,084円
期中追加設定元本額 823,596,343円 期中追加設定元本額 218,649,358円
期中一部解約元本額 1,137,233,574円 期中一部解約元本額 461,837,308円
期末元本額 5,421,682,084円 期末元本額 5,178,494,134円
元本の内訳＊ 元本の内訳＊
アジア製造業ファンド 4,848,270,385円 アジア製造業ファンド 4,693,967,469円
アジア製造業ファンド（３ヵ月決算 アジア製造業ファンド（３ヵ月決算
573,411,699円 484,526,665円
型） 型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年9月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年9月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 12 98,556,787,138
合計 12 98,556,787,138
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（平成30年1月1日から平成30年
12月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。また、当中
間会計期間（自平成31年1月1日至令和元年6月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 353,299 110,619
前払費用 19,420 20,961
未収委託者報酬 182,174 136,711
未収運用受託報酬 144,847 192,151
未収投資助言報酬 - 1,752
＊１ ＊１
未収収益 133,877 901,375
未収消費税等 32,035 -
繰延税金資産 114,875 125,482
差入保証金 54,065 -
その他の流動資産 2,649 674
流動資産合計 1,037,246 1,489,728
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 270,033 241,689
＊２ ＊２
124,514 102,082
器具備品
有形固定資産合計 394,548 343,771
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
12,625 8,280
ソフトウェア
無形固定資産合計 14,476 10,130
投資その他の資産
長期差入保証金 63,749 40,763
預託金 1,800 300
123,840 128,487
繰延税金資産
投資その他の資産合計 189,389 169,550
固定資産合計 598,414 523,453
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資産合計 1,635,661 2,013,182
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 9,462 5,120
未払手数料 142,709 179,632
＊１
未払委託調査費 18,570 184,884
＊１ ＊１
その他未払金 305,098 290,341
リース債務 1,911 1,911
未払費用 26,978 28,385
賞与引当金 255,053 276,189
未払法人税等 8,649 49,442
未払消費税等 - 38,361
20 -
その他の流動負債
流動負債合計 768,453 1,054,270
固定負債
リース債務 7,168 5,256
退職給付引当金 73,642 65,748
11,055 10,727
役員退職慰労引当金
固定負債合計 91,866 81,732
負債合計 860,320 1,136,003
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
698,000 698,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,000 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587 38,587
その他利益剰余金
△ 211,245 △ 109,408
繰越利益剰余金
△ 172,658 △ 70,820
利益剰余金合計
株主資本合計 775,341 877,179
純資産合計 775,341 877,179
負債・純資産合計 1,635,661 2,013,182
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,973,684 1,476,191
運用受託報酬 395,762 509,112
投資助言報酬 - 5,511
＊１ ＊１
その他営業収益 181,307 796,571
営業収益合計 2,550,754 2,787,386
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営業費用
＊１
支払手数料 1,273,504 957,333
広告宣伝費 19,314 13,828
公告費 798 1,087
調査費 82,957 88,526
＊１ ＊１
委託調査費 86,741 203,312
委託計算費 66,180 56,616
通信費 7,667 11,271
印刷費 26,444 27,959
2,008 1,632
協会費
営業費用合計 1,565,616 1,361,567
一般管理費
役員報酬 54,474 97,754
給料・手当 233,437 322,576
賞与 178,259 238,918
交際費 2,872 10,475
旅費交通費 24,754 40,566
福利厚生費 46,805 65,940
人材募集費 6,797 19,387
業務関連委託費用 106,334 108,191
器具備品費 17,781 1,136
租税公課 11,508 25,589
不動産賃借料 85,183 129,836
固定資産減価償却費 31,128 84,330
退職給付費用 9,242 40,752
役員退職慰労引当金繰入額 7,817 3,838
52,425 38,222
諸経費
一般管理費合計 868,823 1,227,519
営業利益 116,314 198,299
営業外収益
為替差益 - 1,466
受取利息 13 3
法人税等還付加算金 1 -
雑収入 1,005 1,805
営業外収益合計 1,020 3,274
営業外費用
為替差損 1,543 -
107 -
その他
営業外費用合計 1,651 -
経常利益 115,684 201,573
特別損失
特別退職金支出額 - 63,329
事務所移転費用 55,892 -
29,311 -
固定資産除却損
特別損失合計 85,203 63,329
税引前当期純利益 30,480 138,244
法人税、住民税及び事業税
11,697 51,660
△ 170,513 △ 15,253
法人税等調整額
△ 158,816
法人税等合計 36,407
当期純利益 189,297 101,837
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 250,000 - - 38,587 242,682 281,270 531,270 531,270
当期変動額
△ 643,225 △ 643,225
合併による増減 698,000 698,000 54,774 54,774
当期純利益 189,297 189,297 189,297 189,297
△ 453,928 △ 453,928
当期変動額合計 - 698,000 698,000 - 244,071 244,071
△ 211,245 △ 172,658
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 775,341 775,341
当事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 211,245 △ 172,658
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 775,341 775,341
当期変動額
当期純利益 101,837 101,837 101,837 101,837
当期変動額合計 - - - - 101,837 101,837 101,837 101,837
△ 109,408 △ 70,820
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587
877,179 877,179
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
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て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 113,991 千円 768,418 千円
未払委託調査費 - 135,350
その他未払金 232,245 249,199
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物附属設備 7,181 千円 35,526 千円
器具備品 32,551 58,526
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他営業収益 140,956 千円 654,427 千円
支払手数料 113,108 -
委託調査費 49,696 135,350
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成29年1月 1日 至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 353,299 353,299 －
(2)未収委託者報酬 182,174 182,174 －
(3)未収運用受託報酬 144,847 144,847 －
(4)未収収益 133,877 133,877 －
(5)長期差入保証金 63,749 63,749 －
(6)差入保証金 54,065 54,065 －
資産計 932,013 932,013 －
(1)未払手数料 142,709 142,709 －
(2)未払委託調査費 18,570 18,570 －
(3)その他未払金 305,098 305,098 －
負債計 466,378 466,378 －
当事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 110,619 110,619 －
(2)未収委託者報酬 136,711 136,711 －
(3)未収運用受託報酬 192,151 192,151 －
(4)未収投資助言報酬 1,752 1,752 －
(5)未収収益 901,375 901,375 －
(6)長期差入保証金 40,763 40,763 －
資産計 1,383,373 1,383,373 －
(1)未払手数料 179,632 179,632 －
(2)未払委託調査費 184,884 184,884 －
(3)その他未払金 290,341 290,341 －
負債計 654,858 654,858 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
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（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 353,299 － － －
未収委託者報酬 182,174 － － －
未収運用受託報酬 144,847 － － －
未収収益 133,877 － － －
長期差入保証金 － 63,749 － －
差入保証金 54,065 － － －
合計 868,264 63,749 － －
当事業年度（平成30年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 110,619 － － －
未収委託者報酬 136,711 － － －
未収運用受託報酬 192,151 － － －
未収投資助言報酬 1,752 － － －
未収収益 901,375 － － －
長期差入保証金 － 40,763 － －
合計 1,342,610 40,763 － －
(有価証券関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 69,375 73,642
退職給付費用 8,180 31,716
退職給付の支払額 3,913 39,610
退職給付引当金の期末残高 73,642 65,748
（2）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
退職給付費用（千円） 8,180 31,716
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は1,061千円、当事業年度は9,036千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
① 流動の部
（繰延税金資産）
一括償却資産償却限度超過 464 千円 164 千円
未払事業税 63 7,426
未払費用否認 8,325 8,691
賞与引当金 78,709 84,569
ソフトウェア 24 134
27,288 24,496
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
114,875 千円 125,482 千円
② 固定の部
（繰延税金資産）
退職給付引当金 21,558 千円 20,132 千円
役員退職慰労引当金 4,410 3,284
資産除去債務 3,050 10,371
税務上の繰越欠損金 205,163 158,269
繰延税金資産小計
234,183 192,057
△110,342 △63,570
評価性引当額
繰延税金資産合計 123,840 千円 128,487 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
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(調整) 30.86 ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.95 25.38
評価性引当金計上 358.74 △33.83
合併による影響額 △941.93 -
4.33 4.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △521.05 ％ 26.34 ％
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成29年1月 1日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年1月 1日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち前事業年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
なお、前事業年度の負担に属する金額は見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度（自平成29年1月 1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高 1,973,684 395,762 181,307 2,550,754
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
2,369,446 59,761 7,554 113,991 2,550,754
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高 1,476,191 509,112 802,082 2,787,386
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,990,815 133,467 8,676 654,427 2,787,386
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成29年1月 1日 至平成29年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
兼業契約 ンサルタント業 113,991 未収収益 113,991
米国 591,714
Barings
(被所有)
務及び委託業務
親会社 シャー 千米 投資運用業
間接100％
LLC
ロット ドル
その他
経費の立替 経費の立替 - 232,245
未払金
当事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
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*1情報提供・コ
兼業契約 ンサルタント業 654,427 未収収益 768,418
務及び委託業務
米国 733,573
Barings
(被所有)
親会社 シャー 千米 投資運用業 未払委託
間接100％ 運用委託契約 *2運用委託 135,350 135,350
LLC
ロット ドル 調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 249,199
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自平成29年1月 1日 至平成29年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring 兼業契約 ンサルタント業 59,761 未収収益 15,646
親会社 40,000
務及び委託業務
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
ロンドン 216,876 未払手数料 49,871
Management
子会社 ポンド
運用委託契約 *2運用委託
Ltd. 未払委託
86,678 18,498
調査費
*1情報提供・コ
兼業契約 ンサルタント業 7,554 未収収益 4,239
Baring
務及び委託業務
Asset
親会社 888,963
16,516 未払手数料 9,059
運用委託契約
の Management 香港 千香港 投資運用業 なし
事務代行契約の *2運用委託
未払委託
子会社 ドル
62 72
(Asia)
締結
調査費
Ltd.
事務代行契約の *3事務代行手数 その他
10,354 5,074
締結 料の支払 未払金
Baring
親会社
Investment
英国 200 サービス *4システムサ その他
の なし 役務の受け入れ 14,043 3,469
ロンドン 英ポンド 会社 ポートの支払 未払金
Services
子会社
Limited.
当事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring 兼業契約 ンサルタント業 133,467 未収収益 130,998
親会社 40,000
務及び委託業務
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
ロンドン 155,199 未払手数料 111,105
Management
子会社 ポンド
運用委託契約 *2運用委託
Ltd. 未払委託
67,905 49,494
調査費
*1情報提供・コ
兼業契約 ンサルタント業 8,676 未収収益 1,958
Baring
務及び委託業務
Asset
親会社 942,400千
17,754 未払手数料 3,764
運用委託契約
の Management 香港 香港 投資運用業 なし
事務代行契約 *2運用委託
未払委託
子会社 ドル
56 40
(Asia)
の締結
調査費
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Ltd.
事務代行契約 *3事務代行手数 その他
10,478 1,947
の締結 料の支払 未払金
Baring
親会社
Investment
英国 200 サービス *4システムサ その他
の なし 役務の受け入れ 12,555 8,918
ロンドン 英ポンド 会社 ポートの支払 未払金
Services
子会社
Limited.
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*(3) 事務代行手数料の支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基礎
として決定しています。
*(4) システムサポ－トの支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基
礎として決定しています。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 155,068.35円 175,435.80円
１株当たり当期純利益金額 37,859.48円 20,367.45円
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益金額（千円） 189,297 101,837
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額
189,297 101,837
（千円）
期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期末
(令和元年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,486
前払費用 20,271
未収委託者報酬 122,250
未収運用受託報酬 159,891
未収投資助言報酬 1,057
未収収益 959,640
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36,955
その他流動資産
流動資産計 1,583,552
固定資産
有形固定資産 *1
建物附属設備 226,943
90,025
器具備品
有形固定資産計 316,968
無形固定資産
電話加入権 1,850
5,904
ソフトウェア
無形固定資産計 7,755
投資その他の資産
長期差入保証金 28,539
預託金 300
253,969
繰延税金資産
投資その他の資産計 282,808
固定資産計 607,532
資産合計 2,191,085
負債の部
流動負債
預り金 201
未払手数料 236,530
未払委託調査費 328,885
未払金 384,812
リース債務 1,911
未払費用 35,091
賞与引当金 209,143
未払法人税等 21,560
*2 8,107
未払消費税等
流動負債計 1,226,244
固定負債
リース債務 4,301
退職給付引当金 63,875
3,598
役員退職慰労引当金
固定負債計 71,775
負債合計 1,298,020
純資産の部
株主資本
資本金 250,000
資本剰余金
698,000
その他資本剰余金
資本剰余金計 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587
△ 93,522
繰越利益剰余金
△ 54,935
利益剰余金計
株主資本計 893,064
純資産合計 893,064
負債・純資産合計 2,191,085
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
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当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
営業収益
委託者報酬 597,281
運用受託報酬 367,979
投資助言報酬 1,304
388,538
その他営業収益
営業収益計 1,355,103
営業費用
支払手数料 392,918
広告宣伝費 4,439
公告費 1,087
調査費 184,206
調査費 40,165
委託調査費 144,040
委託計算費 22,879
営業雑経費 25,193
通信費 11,045
印刷費 13,213
933
協会費
営業費用計 630,723
一般管理費
給料 378,299
役員報酬 46,769
給料・手当 183,381
賞与 148,148
交際費 4,378
旅費交通費 18,771
福利厚生費 23,734
人材募集費 3,300
業務関連委託費用 37,755
器具備品費 485
租税公課 10,403
不動産賃借料 66,432
固定資産減価償却費 *1 41,133
退職給付費用 17,875
役員退職慰労引当金繰入額 2,422
諸経費 15,988
一般管理費計 620,982
営業利益 103,397
営業外収益
1,785
雑収入
営業外収益計 1,785
営業外費用
為替差損 2,252
営業外費用計 2,252
経常利益 102,929
特別損失
82,901
特別退職金支出額
特別損失計 82,901
税引前中間純利益 20,027
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法人税,住民税及び事業税 *2 4,142
法人税等合計 4,142
15,885
中間純利益
（３）株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
△ 109,408 △ 70,820
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当中間期変動額
中間純利益 15,885 15,885 15,885 15,885
当中間期変動額合計 15,885 15,885 15,885 15,885
△ 93,522 △ 54,935
当中間期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 893,064 893,064
注記事項
(重要な会計方針)
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
項 目
至 令和元年6月30日）
1. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3～15年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
2. 引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算してお
ります。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に
基づき当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
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3. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円
の換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理方法
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
1. 表示方法の変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準
第28号平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」
の「繰延税金資産」125,482千円は、「投資その他の資産」
253,969千円に含めて表示しております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
（令和 元年6月30日 現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物附属設備 50,272千円
器具備品 70,583千円
*2 消費税等の取扱い
仮受消費税及び仮払消費税は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 38,758千円
無形固定資産 2,375千円
*2 当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間末
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少
会計期間末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
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当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金・預金 283,486 283,486 －
（2）未収委託者報酬 122,250 122,250 －
（3）未収運用受託報酬 159,891 159,891 －
（4）未収投資助言報酬 1,057 1,057 －
（5）未収収益 959,640 959,640 －
（6）長期差入保証金 28,539 28,539 －
資産計 1,554,864 1,554,864 －
（1）未払手数料 236,530 236,530 －
（2）未払委託調査費 328,885 328,885 －
（3）未払金 384,812 384,812 －
負債計 950,227 950,227 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
投資信託 投資一任 投資助言 その他 合計
外部顧客への売上高 597,281 367,979 1,304 388,538 1,355,103
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
966,564 55,863 3,231 329,444 1,355,103
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
項目
至 令和元年6月30日）
1株当たり純資産額 178,612.99円
1株当たり中間純利益 3,177.18円
（注）
１．潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため、記述しておりません。
２．１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
中間純利益（千円） 15,885
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益（千円） 15,885
期中平均株式数（千株） 5
(重要な後発事象)
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 平成31年1月 1日
至 令和元年6月30日）
該当事項はありません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月27日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第34期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベア
リングス・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月27日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第35期事業年度
の中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ベアリングス・ジャパン株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月14日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている「アジア製造業ファンド」の2019年3月28日から2019年9月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、「アジア製造業ファンド」の2019年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年3月28日から2019年9月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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