株式会社スノーピーク 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月18日
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員人事管理本部長CHO 青栁 克紀
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
19,062,000円
(発行価額の総額)
(新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額)
3,248,262,000円
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、
当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した
場合の見込額であります。そのため、行使価額が修正又は
調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算し
た金額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株
予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を
合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 27,000個
発行価額の総額 19,062,000円
発行価格 706円(本新株予約権の目的である株式１株当たり7.06円)
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2019年11月５日
申込証拠金 該当事項なし
株式会社スノーピーク 経営企画室
申込取扱場所
東京都渋谷区神宮前１－５－８ 神宮前タワービルディング23階
払込期日 2019年11月５日
割当日 2019年11月５日
払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新潟支店
(注) １ 株式会社スノーピーク第２回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、2019年10月18日付の当社
取締役会決議にて発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約(以
下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払
い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
2/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項 １ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式2,700,000株、本新株予
付新株予約権付社債券 約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」とい
等の特質 う。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」とい
う。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2) 新株予約権の
内容等」注記欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下
「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株
式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合に
は、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東
京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当す
る金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使
価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、
本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限
行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行
使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：当初598円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３
項による調整を受ける。)
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,700,000株(2019年
９月30日現在の総議決権数163,573個に対する割合は16.51％)、交付株式数は100株で
確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。)。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,633,662,000円(ただ
し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とす
る条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
件」欄第１項を参照)。
新株予約権の目的とな 当社普通株式
る株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。な
お、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的とな １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,700,000株とする(交
る株式の数 付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に
応じて調整されるものとする。
２ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整され
る場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価
額のみが調整される場合を含む。)は、交付株式数は次の算式により調整される。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の
行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(な
お、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額の
みが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号
又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。)。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
３ 前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整
に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただ
し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適
用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
3/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使時の １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
払込金額 (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
に交付株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初1,196円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従
い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正
後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の
算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、
修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、598円(ただし、本欄第３項の規定を準用して調整される。)と
する。
(3) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使
の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定め
る算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割
当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式
若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若
しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割
等」という。)をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基
準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌
日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに
取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通
株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権
利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通
株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)を発行する場合(ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予
約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付
社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとし
て本③を適用する。)
調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関し
て交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は
当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に複数の取
得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価
額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出す
るものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌
日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与え
る株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場
合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする
発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、
本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株
予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させるこ
とができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てにつ
いてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下
「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行
使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
4/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数
の当社普通株式を追加交付する。
(調整前 調整後 調整前行使価額により
－ ×
行使価額 行使価額) 当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引
日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための
基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分
割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日
又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行
使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額
調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた
額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする
とき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定
める場合を除く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適
用する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項
に定める行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場
合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額(下限行使価額を含む。)、調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使によ 3,248,262,000円
り株式を発行する場合 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのた
の株式の発行価額の総 め、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、本新株予約権の
額 行使価額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少す
る。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本
新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
5/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使によ １ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
り株式を発行する場合 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る
の株式の発行価格及び 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本
資本組入額 新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の
数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
新株予約権の行使期間 2019年11月６日から2021年11月30日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社
が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで
(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日
については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求 １ 本新株予約権の行使請求受付場所
の受付場所、取次場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
及び払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新潟支店
新株予約権の行使の条
各本新株予約権の一部行使はできない。
件
自己新株予約権の取得 １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権
の事由及び取得の条件 の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」と
いう。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議し
た場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より
前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と
同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株
予約権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘
柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指
定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その
翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存
する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するもの
とする。
新株予約権の譲渡に関 該当事項なし
する事項 ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の書面による事前の同意が
ない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予
定である。
代用払込みに関する事
該当事項なし
項
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 該当事項なし
する事項
(注) １ 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、本項「(資金調達の目的)」に記載の資金調達を行うに際して、下記第２項「(2) 資金調達方法の選
択理由 (他の資金調達方法との比較)」に記載のとおり、公募増資やＭＳＣＢ(下記第２項「(2) 資金調達
方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」③に定義します。)等の各種資金調達方法には各々メリッ
ト及びデメリットがある中で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。)より提
案を受けた「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券」及び下記第２項「(1) 資金調達方法の概要」
に記載の本資金調達(下記第２項「(1) 資金調達方法の概要」に定義します。)は、下記第２項「(2) 資金調
達方法の選択理由 (本資金調達の方法の特徴)」に記載のメリットがあることから、下記第２項「(2) 資金
調達方法の選択理由 (本資金調達の方法の特徴) ⑦ 本新株予約権のデメリット」に記載のデメリットに
鑑みても、本新株予約権の発行による資金調達方法が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いた
しました。そのため、本新株予約権により資金調達することといたしました。
6/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(資金調達の目的)
当社は1958年の創立以降、自然指向のライフスタイルの実現を目指してキャンプ用品を中心としたアウト
ドア製品の開発・製造・販売を主軸に事業展開を行ってまいりました。「人と自然、そして人と人をつなぐ
ことで人間性を回復する」ことを社会的使命とし、近年ではアパレル事業、地方創生コンサルティング事
業、アーバンアウトドア事業等、より幅広い顧客層を対象に市場創造型企業として事業拡大を続けておりま
す。
現在、当社を取り巻くキャンプ及びアウトドア関連市場環境は良好と考えられます。一般社団法人日本
オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2019」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は
1996年の1,580万人をピークに2010年には720万人まで落ち込みましたが、子育て世代に差し掛かった団塊
ジュニア世代のキャンプへの再参加や平日のキャンプ場利用者が増えたこと等により、2018年の参加人口は
850万人となり、６年連続して増加傾向となっております。海外においても、韓国や台湾等の東アジア諸国
では所得水準の向上に伴いアウトドア活動の需要が高まっており、ASEAN等の新興国においても同様に、今
後当社のビジネス機会が増大することが見込まれます。また、近年、アパレルや住宅、オフィス事業等の分
野においてもアウトドア要素が浸透し始めているため、当社がアウトドア事業で培ってきた価値を異分野に
も展開することで更なる事業及び市場の拡大を目指しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2019年２月14日付「平成30年12月期 決算説明資料および
中期経営計画について」にて開示しましたとおり、2021年12月期をゴールとする３か年の中期経営計画を掲
げ、「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。海外展開について
は、当社はこれまでに、アウトドア市場における成長市場の一つに据える米国市場での事業展開加速、売上
拡大を企図して子会社Snow Peak USA, Inc.を、また欧州市場でのアウトドア、アパレル事業展開のより一
層の促進を企図して子会社Snow Peak London, Limited.を設立いたしました。体験事業については、飲食や
宿泊等の製品販売以外の機能も備えた複合業態の直営店やスパリゾート(注)といった拠点の開発を進めてお
ります。更に、フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売事業を展開する株式
会社ティムコと資本業務提携契約を締結したことで、両社のノウハウやブランド力の相乗効果による更なる
アウトドア文化の醸成・発展を目指しております。加えて、白馬村における事業展開加速及び自治体や地元
企業との連携による地域社会への貢献を企図して、株式会社スノーピーク白馬を設立いたしました。
当社は、今後もこのような積極的な投資を通じ、顧客の新規獲得及び深耕を推し進め顧客基盤を強固に
し、継続的な成長を目指します。そのためには、自己資本の拡充による財務健全性の向上と財務戦略の柔軟
性を更に高めていく必要があります。
資金調達を行うにあたり、下記第２項「(2) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」に
記載のとおり多様な比較検討を行い、その一つとしてエクイティ性資金の調達について検討を進めてまいり
ました。本新株予約権は、当社の判断により、その保有者であるＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使す
ることができない期間を指定することができる行使停止指定条項(以下に定義します。)を活用すること等に
より、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ株価動向等を見極めた資金調達を行うことが可能
であり、また当社の資金需要に即した資金調達方法であると考えております。
今回調達する資金に関しましては、更なる成長戦略の遂行のため、スパリゾート事業開始に向けた設備投
資費用、新規出店に係る設備投資費用及び将来の投資有価証券取得資金に充当する予定です。現在構築を進
めておりますスパリゾート事業は、宿泊施設や温泉、レストラン及び物販施設等から成る、高品質なサービ
スを提供できる複合型施設を当社本社社屋であるHeadquartersの隣接地に開発するものであり、当社グルー
プの重点項目である「体験事業(コト売り)」に注力する新業態であります。当事業は、当社製品のモバイル
ハウス「住箱」や、建設中である株式会社スノーピーク白馬の観光商業拠点と並んで、自然環境の恵みを直
接的に感じられる建築作品によって、顧客体験に付加価値を生むことを企図しております。新規に出店する
直営店は、主に宿泊及び飲食施設を併設した複合業態を展開することに注力しております。また、将来の投
資有価証券取得については、新たな顧客接点創出に資する企業等を対象とするものであります。これらは非
キャンパー層及び海外の潜在顧客に対しても波及効果の高い事業といえ、当社グループの提供価値を繋ぐ架
け橋として、グループ全体へ好影響をもたらすものと捉えております。
当社は、今般の資金調達は、当社の自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上と財務戦略の柔軟性の更な
る確保を可能とするものであり、将来の企業価値向上につながることで既存株主をはじめとするステークホ
ルダーの利益に資するものと考えております。
(注) 2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金を充当しております
「スパレストラン」は上記のとおり、飲食のみならず宿泊設備を備えた事業計画へと変更したた
め、今回より「スパリゾート」に名称を変更しております。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
(1) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約２年間とする行使価額修正条項付
新株予約権(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照く
ださい。)を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って
当社の資本が増加する仕組みとなっております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取
契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
(本ファシリティ契約の内容)
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予
約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使する
ことができない期間を指定できること(以下「行使停止指定条項」といいます。)、当社による本新株予約権
の買取義務等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除
き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知(以下に定義します。)が
あった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の
全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回で
も行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」と
いいます。)として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)
に、ＳＭＢＣ日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、
行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知(以下
「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することがで
きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いた
します。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2021年11月30日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予
約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当
社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金
額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(2) 資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保すること、及び事業環境の変化に対応するため財務健全性の向上が可能な資金調達を行
うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その他のエクイ
ティ性資金の調達についても考慮の上判断いたしました。
今回の資金調達は、更なる成長戦略の遂行のため、スパリゾート事業開始に向けた設備投資費用、新規出
店に係る設備投資費用及び将来の投資有価証券取得資金に充当することを目的としており、このような目
的に沿った資金調達方法として、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ、株価動向を踏まえ
た資金調達が可能で、また当社の資金需要に則したエクイティ性資金での調達が最適であると考えまし
た。そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリ
ティ契約の提案がありました。
本ファシリティ契約は、上記「(1) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等
について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行
使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当
社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールす
ることが可能となります。更に、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普
通株式は2,700,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されてお
り、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤を向上し、事業環境の変化に対応す
るための財務柔軟性の更なる確保を図ることが可能であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提案内容並びに
以下に記載する「本資金調達の方法の特徴」及び「他の資金調達方法との比較」を総合的に勘案した結
果、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における最良の選択で
あると判断しました。
8/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(本資金調達の方法の特徴)
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使するよう
最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増強
が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に
対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新
株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金
調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は2,700,000株で一定であるため、株価動向によらず、本
新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること(本新株予約権の
全てが行使された場合には、当社の総議決権数163,573個(2019年９月30日現在)に対する希薄化率は
16.51％)により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本新株予約権には上限行
使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリッ
トを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当たり価
値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可
能となっています。具体的には、本新株予約権の下限行使価額を598円(発行決議日の直前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額)に設定しました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及
び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)残
存する本新株予約権がすべて行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づきＳＭＢＣ日興
証券が保有する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきそ
の払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡
した日、又は(ⅳ)2021年11月30日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書面
による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券
(新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された
株式を含みますがこれらに限られません。)の発行又は売却(ただし、ストックオプション制度若しくは
譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは
取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除きます。)を行わないことに合意する予定です。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、2021年11
月30日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりに
つきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役
会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これ
に準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、
取得した本新株予約権を消却します。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
(ア)本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使
された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものと
なっているため、別記「２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載
された差引手取概算額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。
(イ)本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従って行使価
額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても別記
「２ 新規発行による手取金の使途 (1) 新規発行による手取金の額」に記載された差引手取概算額
に相当する資金を調達できない可能性があります。
9/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(ウ)本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り当てる第
三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは
困難です。
(エ)本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使するよう
最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使が進まず、資
金調達及び資本増強が予定どおりに達成されない可能性があります。また、当社は、2021年11月30日
に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
(オ)本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行使されるとは
限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
(他の資金調達方法との比較)
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同
時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより
大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、
同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がよ
り大きいと考えられます。加えて、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるため、当社の株
主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(以下「ＭＳＣＢ」といいます。)
は、ＭＳＣＢの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、かつ、転換終
了まで転換株数(希薄化率)が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影響の予測が困難と
なり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業
者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せず、
新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがあります
が、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少なく、ストラク
チャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金調達手法として適当
でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、割当先であ
る既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明で
あると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使される
新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当ではない
と考えられます。コミットメント型(割当先が一定数量の行使義務を負う形態)は株価や流動性の動きに
かかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性もあると考えられま
す。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受でき
ず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な財務
基盤を向上するとともに、有利子負債の低減による十分な資金調達余力を確保することで、事業環境の
変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという目的を達成することができず、財務戦略
の柔軟性が低下することが考えられます。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社
普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当
社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長CEOである山井太は、その保有する当社株式について割当
予定先であるＳＭＢＣ日興証券への貸株を行う予定です。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日
興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １
割当予定先の状況 (4) 株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、ＳＭＢＣ日興
証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
10/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われ
ます。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行
われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生します。
７ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
８ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)
第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等
振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予
約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振
替に関する業務規程その他の規則に従います。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,248,262,000 8,000,000 3,240,262,000
(注) １ 上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少いたします。また、本新株
予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
11/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記(1) に記載のとお
り3,240,262,000円となる予定であり、また別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権
の内容等 (注)１ 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由(資金調達の目的)」に記載のとおり、
次の使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(千円) 支出予定時期
① スパリゾート事業開始に向けた設備投資 1,846,624 2019年11月～2021年12月
② 新規出店に係る設備投資 769,900 2019年11月～2020年８月
③ 新たな顧客接点創出に資する企業等を対象とした将来の投資
500,000 2019年11月～2022年12月
有価証券取得資金
④ 金融機関からの借入金の返済 123,738 2019年11月～2022年12月
合計 3,240,262 ―
(注) １ 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であ
ります。
２ 本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期の期間中に行
使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合、自己資金の活用及び銀行借入等他の方
法による資金調達の実施により上記記載の使途へ充当又は事業計画の見直しを行う可能性があります。ま
た、資金を充当する優先順位としましては、上記記載順のとおりであります。
３ 本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を上回って資金調達が行
われた場合には、かかる超過分を④に追加充当することを予定しております。
４ 上記③の将来の投資有価証券取得が実現しない場合、又は当該投資有価証券取得の対象となる企業との交渉
の過程で様々な要因により案件の完了までに想定以上の期間を要し、調達した資金が上記の支出予定時期の
期間内に全額が充当されないことも考えられます。その場合、上記支出予定時期以降も投資有価証券取得の
検討・執行を継続しつつ、事業環境の変化等も考慮しながら、未充当分の資金を上記④に充当する予定であ
ります。
５ 将来の投資有価証券取得について状況の更新があった場合は、適時適切にその内容を開示いたします。
① スパリゾート事業開始に向けた設備投資
宿泊施設や温泉、レストラン及び物販施設等から成る、高品質なサービスを提供できる複合型施設スパリゾー
トを当社本社社屋であるHeadquartersの隣接地に開発しております。当初の事業計画を見直し、宿泊施設等を兼
ね備えた形態としたことで建坪が増加し、加えて当社ブランドを表現すべく建築意匠に重点を置いたことで工費
の坪単価が上昇しました。2021年10月の開業を予定しているため、既に温泉のボーリング調査や建築設計等が進
んでおり、今期中に約100,000千円の支払いを見込んでおります。
② 新規出店に係る設備投資
現中期経営計画に基づき新規出店の方針として、「三大都市圏中心に、体験を提供する屋外スペースを兼ね備
えた複合業態を開発する」こと、及び「アパレル店舗は感度の高い人々が多く集まる立地に出店する」ことを掲
げております。この方針のもとで、複合業態につきましては現在運営している昭島店に次いで、開業を2019年11
月に控えている南町田店、その後関西・東海地区へと進出するべく、今回の投資計画で新規出店を予定しており
ます。なお、具体的な出店計画につきましては、下表に記載のとおりであります。
③ 将来の投資有価証券取得資金
現中期経営計画の中で「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しており、海外で
の当社ブランド認知度向上及び新規顧客の掘り起こしに資する会社への投資を方針として掲げております。ま
た、デジタルとリアル双方の領域における顧客接点の拡充に資する企業への投資も検討してまいります。
なお、当社グループの設備投資計画は、2019年10月18日現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2019年
９月30日現在)、以下のとおりであります。
12/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金、自己株式の処分に
スパ
温泉施設、レストラ
(注)３
よる調達金、新株予約権の発行
当社 ン、宿泊施設、直営 2,500,000 212,000 2016年４月 2021年12月
リゾート
及び行使による調達資金
(注)４
販売店
(新潟県三条市)
(注)２
(注)３
南町田店 直営販売店、 自己資金、新株予約権の発行
当社 150,000 73,000 2018年６月 2019年12月
(東京都町田市) 飲食施設 及び行使による調達資金
(注)４
(注)３
直営店 自己資金、新株予約権の発行
当社 直営販売店 40,000 5,000 2019年５月 2020年４月
(首都圏) 及び行使による調達資金
(注)４
(注)３
直営店 自己資金、新株予約権の発行
当社 直営販売店 2,500 ― 2019年12月 2020年４月
(首都圏) 及び行使による調達資金 (注)４
直営販売店、 (注)３
直営店 自己資金、新株予約権の発行
当社 112,600 20,000 2019年10月 2020年５月
(関西地区) 及び行使による調達資金
体験事業、宿泊施設 (注)４
(注)３
直営店 直営販売店、 自己資金、新株予約権の発行
当社 98,000 ― 2019年10月 2020年５月
(首都圏) 飲食施設 及び行使による調達資金
(注)４
直営販売店、 (注)３
直営店 自己資金、新株予約権の発行
当社 227,000 ― 2019年７月 2020年８月
(東海地区) 及び行使による調達資金
飲食施設、オフィス (注)４
直営販売店、 (注)３
直営店 自己資金、新株予約権の発行
当社 237,800 ― 2019年７月 2020年８月
(関西地区) 及び行使による調達資金
飲食施設、宿泊施設 (注)４
株式会社
店舗開発、 (注)３
複合商業施設
スノー
1,000,000 126,000 金融機関からの長期借入金 2019年７月 2020年４月
(長野県白馬村)
ピーク 体験事業、宿泊施設 (注)４
白馬
Snow Peak Snow Peak London 直営販売店、
(注)３
London, St James’s 飲食施設、 130,000 56,000 自己資金 2019年１月 2019年10月
(注)４
Limited. (英国ロンドン市) アフターサービス
子会社オフィス、
Snow Peak
US Headquarters (注)３
ショールーム、直営 200,000 28,000 自己資金 2019年７月 2020年４月
USA, Inc.
(米国オレゴン州) (注)４
販売店、飲食施設
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金及び今回の新株予約権の発行及
び行使による調達資金であります。
３ 完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
４ 投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおりま
す。
第１回新株予約権の発行及び行使による調達金額3,014,711,180円(差引手取額)の充当状況及びその内訳は、2019
年８月31日現在、以下のとおりです。
充当予定総額 充当額
支出予定時期
(千円) (千円)
金融機関からの長期借入金の返済(注) ─ 1,839,123 959,789
Operation Core HQ2への設備投資費用
910,748 574,056
ＳＡＰ社の各種システムの導入費用 2018年４月～2019年12月 550,000 269,278
その他 378,375 116,455
米国子会社の設立に向けた資本金 2019年６月～2019年12月 1,000,000 754,560
金融機関からの短期借入金の返済(注) ― 175,588 ─
仕入れ等の運転資金 2018年４月～2020年４月 175,588 ─
(注) 金融機関からの長期借入金の返済に係る支出予定時期につきましては、支出予定時期を引き延ばし2019年12月
までとしております。また、株価の低下により調達額が減少したため、仕入等の運転資金のための金融機関か
らの短期借入金の返済額を当初の充当予定額より減額いたしました。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
13/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 清水 喜彦
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
主たる出資者及びその出資比率 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定
先の株式の数 該当事項はありません。
(2019年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当
社の株式の数 6,300株
(2019年９月30日現在)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 当社の主幹事証券会社であります。
(2) 割当予定先の選定理由
当社はＳＭＢＣ日興証券以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、ＳＭＢＣ日興証券より提
案を受けた本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するととも
に、株価動向等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、当該資金により、更なる成長戦略の遂行のため、スパ
リゾート事業開始に向けた設備投資費用、新規出店に係る設備投資費用及び将来の投資有価証券取得資金に充当す
ることにより自己資本拡充と有利子負債水準の低減を通じた財務戦略の柔軟性確保を推進するという当社のニーズ
に最も合致しているものと判断しました。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新
株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等 (注)２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割
当予定先との間で締結する予定の取決めの内容」に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知
識に加え、上記「(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、今回の資金調達の
実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり今回発行を予定している
本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日
興証券への割当てを決定しました。
(注) 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるものであ
り、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」(自主規制規則)の適用を受けて募
集が行われるものです。
14/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
(3) 割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は2,700,000株です(ただし、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予
約権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整されるこ
とがあります。)。
(4) 株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。
ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用いた売却の場合
には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方針であることを口頭で説明を受けて
おります。また、ＳＭＢＣ日興証券はいずれの場合も市場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方
針であることを口頭で説明を受けております。加えて、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により
交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却していく方針で
あることを口頭で確認しております。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限
する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用
除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時
点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則とし
て、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定
する内容を定める予定です。
(5) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2020年３月期第
１四半期決算短信に記載されている2019年６月30日現在の連結財務諸表等から十分な現預金及びその他流動資産を
保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び
規制に服しております。また、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取
引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよう
とする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関
係も有しないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興
証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が
定められる予定です。
15/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計
(本社：東京都港区元赤坂一丁目１番８号、代表者：黒崎 知岳)が算定した結果を参考として、本新株予約権の１個
の払込金額を算定結果と同額の706円としました。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流
動性、配当利回り、無リスク利子率、及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、更に割当予定先の権
利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権
利行使がなされることを仮定しており、割当予定先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新
株予約権に係る発行コストや本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権
の発行事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価を実施しています。当社は、
当該算定機関の算定結果を参考にしつつ、また、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株
予約権の内容等 (注)２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結す
る予定の取決めの内容」に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本
新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないものと判断しました。
これらの結果、本日現在において当社監査等委員会から、監査等委員全員一致の意見として本新株予約権の払込
金額は上記算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は
認められない旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式2,700,000株に係る議決権の数は27,000個であ
り、当社の発行済株式総数16,370,000株(2019年９月30日現在)に対して16.49％、総議決権数163,573個(2019年９月
30日現在)に対して16.51％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権による資金調達は、自己資本拡充と
有利子負債水準の低減を通じた財務戦略の柔軟性の更なる確保を図り、企業価値の増大を目指すものであり、ま
た、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の
希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去２年間(2017年10月から2019年９月まで)の１日当たりの平均出来高は59,145株であ
り、直近６か月間(2019年４月から2019年９月まで)の同出来高も73,326株であることから、当社普通株式は一定の
流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数
2,700,000株を行使期間である約２年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約5,347株となるため、株
価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流動
性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本
新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締結
する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、スパリゾート事業開始に向けた設備投
資費用、新規出店に係る設備投資費用及び将来の投資有価証券取得資金に充当することに鑑み、発行数量の規模は
合理的であると考えております。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が
有する選択肢の中で、当社が、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予
約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能
であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的である
と判断しました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
16/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(％) 割合(％)
山井 太 新潟県三条市 2,693,840 16.47 2,693,840 14.14
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８番11
2,033,747 12.43 2,033,747 10.67
銀行株式会社(信託口) 号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
1,554,800 9.51 1,554,800 8.16
株式会社(信託口) 号
東京都渋谷区渋谷３丁目29番22
東京中小企業投資育成株式会社 1,056,000 6.46 1,056,000 5.54
号
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13-12 559,400 3.42 559,400 2.94
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
USA 0211 480,200 2.94 480,200 2.52
BRANCH CLIENTS - UNITED
(東京都中央区日本橋３丁目)
KINGDOM
(常任代理人香港上海銀行東京
支店)
山井 隆介 新潟県三条市 469,920 2.87 469,920 2.47
山井 梨沙 東京都中野区 368,368 2.25 368,368 1.93
山井 夏実 新潟県三条市 367,040 2.24 367,040 1.93
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO 347,535 2.12 347,535 1.82
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区６丁目27番30号)
計 ― 9,930,850 60.71 9,930,850 52.11
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年９月30日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を
約していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見
込んでおります。
５ 上記のほか、当社は2019年９月30日現在で自己株式3,105株を保有しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
17/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第55期(自2018年１月１日 至2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第１四半期(自2019年１月１日 至2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第56期第２四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年10月18日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３月28日に関東
財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３の四半期報告書の訂正報告書)を2019年10月18日に関東財務局長に提出
18/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下
「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日(2019年10月18日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。当該変
更及び追加箇所については、 罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、下記の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2019年10月18日)現在においてもその判断に変更なく、
また新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(中略)
(4) その他
(中略)
② 資金 調達 に関するリスク
新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流
センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に
充当する計画であります。また、 当社は上場後、第１回新株予約権及び第２回新株予約権を発行しております
が、これらの 新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済 、 米国子会社の設立に向
けた資本金 、スパリゾート事業開始に向けた設備投資、新規出店に係る設備投資及び将来の投資有価証券取得資
金 に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当す
る可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可
能性があります。
③ 株式の希薄化リスクについて
第１回新株予約権 は、2019年８月29日をもって全ての権利行使が完了いたしました 。
また、当社は、2019年10月18日付の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いた
しました。当該新株予約権の目的となる普通株式は合計2,700,000株であり、当社の発行済普通株式総数(2019年
９月30日現在の発行済株式総数)の16.49％を占めております。当該新株予約権が全て行使された場合には、当社
の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社スノーピーク 本店
(新潟県三条市中野原456番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
19/20
EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
20/20
