日本物価連動国債ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本物価連動国債ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
2019年10月25日提出
【提出日】
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社
（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【本店の所在の場所】
西脇 保宏
【事務連絡者氏名】
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3111
【届出の対象とした募集内 日本物価連動国債ファンド
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 10兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月4日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記載事項に
訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める
株式会社証券ジャパン 3,000
第一種金融商品取引業を
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
営んでいます。
ひろぎん証券株式会社 5,000
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
株式会社関西みらい銀行 （※）38,900
銀行法に基づき銀行業を
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社静岡銀行 90,845
信金中央金庫 690,998 （注1）
株式会社第四銀行 32,776
株式会社中京銀行 31,844
株式会社百十四銀行 37,322
銀行法に基づき銀行業を
株式会社福島銀行 18,127
営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500
株式会社北海道銀行 93,524
株式会社三重銀行 15,295
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社横浜銀行 215,628
株式会社りそな銀行 279,928 （注2）
（※）資本金の額は、2019年4月1日現在のものです。
（注1）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金
の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注2）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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