ドイツ銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年 10 月18日
【会社名】 ドイツ銀行
（ Deutsche Bank Aktiengesellschaft ）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
グイド・フールマン
（Guido Fuhrmann, Managing Director）
マネージング・ディレクター
アンドレアス・コールシュトルンク
（Andreas Kohlstrung, Managing Director ）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325
フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラーゲ 12
（ Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal
Republic of Germany ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビル
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 廣本 文晴
弁護士 江橋 翔
弁護士 坂東 慶一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビル
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当なし。
（注）１ 本書において 「当行」 とは、ドイツ銀行をいう。
２ 本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載のない限り2019年８月30日現在の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物相場の仲値（１ユーロ＝117.63円）による。
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１【提出理由】
当行は、2019年８月15日より、ドイツ銀行グローバル・シェア・パーチェス・プラン（ Deutsche Bank
Global Share Purchase Plan ）に基づく株式の売出しを本邦以外の地域において開始したので、金融商品取
引法第 24 条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項及び第２項第１号の規定に基
づき、本臨時報告書を提出する。
２【報告内容】
（ 1 ）有価証券の種類及び銘柄
ドイツ銀行記名式無額面普通株式（以下 「本株式」 又は 「株式」 という。）
（ 2 ）売出数
13,961,124 株（注１）
なお、報奨取得権（以下に定義する。）に対応する本株式として、更に612,330株が追加的に交付され
る可能性がある。（注２）
（補足）ドイツ銀行グローバル・シェア・パーチェス・プラン
（ ▶ ）本臨時報告書における売出しの背景
本臨時報告書において企図されている売出し（以下 「本売出し」 という。）は、ドイツ銀行グ
ローバル・シェア・パーチェス・プラン（ Deutsche Bank Global Share Purchase Plan 、以下
「本プラン」 という。）に基づくものである。
本プランは、当行のグローバル報酬審査委員会（ Global Compensation Review Committee 、以下
「委員会」 という。）又は当行の取締役会若しくは取締役会によって本プランにおける決定機関
として指名されたその他の者によって運営される。本プランの運用及び管理を行うものとして、
委員会より、当行の従業員株式プランおよびパートナーシップ・バンキング部門（ Employee
Share Plans & Partnership Banking ）が本プランの管理者（ Plan Administrator 、以下 「管理
者」 という。）として指名されている。委員会又はそれにより授権を受けた者による決定は、全
て最終的かつ確定的なものであり、参加者（以下に定義する。）及び当行を含むすべての者を拘
束する。
本プランは、毎年 11 月１日からの 12 ヶ月を有効期間（以下 「有効期間」 という。）とし、委員会
が別途の決定をしない限り、１年ごとに更新される。
（ b ）適格従業員による本プランへの参加
本プランに参加することができる者は、適格性基準日（以下に定義する。）における適格グルー
プ会社（以下に定義する。）の従業員のうち 委員会が別途設定する一定の要件（以下 「適格基
準」 という。）を満たす者 （以下 「適格従業員」 という。）とする。 「適格性基準日」 とは、毎
年８月 15 日（又は当行が決定する別の日）をいう。2019年 11 月１日より開始する有効期間に係る
適格性基準日は、2019年８月15日とする。また、 「適格グループ会社」 とは、ドイツ銀行及びド
イツ銀行が過半数の株式を直接又は間接的に保有する他の会社をいう。本プランへの参加は適格
従業員の任意であり、本プランへの参加を選択した適格従業員を、以下 「参加者」 という。ま
た、毎年２月 15 日（又は当行が決定する別の日）（以下 「半期適格性基準日」 という。）におけ
る適格グループ会社の適格従業員で、直前の適格性基準日において適格 基準を満たさない 従業員
であった者は、同年の５月１日から当該有効期間末まで、本プランに参加することができる。
（ ▲ ）参加者による本株式の購入
参加者は、給与からの月次の天引きにより、参加者が設定した一定金額（以下 「給与天引き額」
という。）を管理者に対して預託する。但し、給与天引き額は、一月あたり 25 ユーロから 125 ユー
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ロを限度（以下 「天引き限度額」 という。）とする。参加者は、関連する有効期間中の３月31日
までに管理者に対し通知を行うことにより、５月１日から10月31日までの期間に係る給与天引き
額 を天引き限度額の範囲内で変更することができる。給与天引き額は、管理者に開設された参加
者の振替口座に送金され、管理者により保管される。
管理者は、毎月、本株式を当行のマーケッツ部門を通じて市場より調達し、参加者は、管理者が
市場からの調達価格を勘案して月次にて設定する価額（以下 「売出価額」 又は 「売出価格」 とい
う。）にて、本株式を管理者より購入する。ある月の給与天引き額が本株式の購入代金に充てら
れ、残余がある場合、翌月の購入のために繰り越される。かかる残余が有効期間における最後の
本株式の購入の後に生じた場合には、次の有効期間に繰り越されるが、次の有効期間に本プラン
に参加しない参加者については、当行と参加者が別段の合意をしない限り、参加者に対して可及
的速やかに支払われる。
（ ▼ ）本株式の保管
参加者が管理者より購入した本株式は、当行の子会社である Deutsche Bank Privat- und
Gesch ä ftskunden AG が当行に開設したオムニバス口座（但し、ドイツ連邦共和国内における参加
者については、参加者自らがドイツ銀行に開設した口座とする。以下これらの口座を総称して
「参加者口座」 という。）において参加者のために保管される。参加者は、参加者口座において
保管される自己の本株式について、配当の受領及び議決権の行使を含む株主としての権利を行使
することができる。また、参加者は、いつでも、事前の通知を行うことにより、参加者口座から
自己の本株式を引き出すことができる。
（ e ）報奨取得権（ Matching Award ）
委員会は、その別途指定する一定の日（ Award Date 、以下 「報奨基準日」 という。）において、
関連する有効期間において参加者が購入し、且つ、報奨基準日において保有する本株式と同数の
本株式を取得する権利（ Matching Award 、以下 「報奨取得権」 という。）を、参加者に与えるこ
とができる。但し、報奨取得権は、委員会が別途指定する株式数を上限とし、2019年 11 月１日よ
り開始する有効期間においては 10 株を上限とする。参加者の報奨取得権に対する権利が下記に従
い確定するまで、参加者は、報奨取得権に対する株主としての権利を有するものではなく、報奨
取得権を譲渡、担保設定その他の処分をすることはできない。
報奨基準日から１年間（かかる期間の末日を以下 「確定日」 という。）権利喪失事由（以下に定
義する。）が発生しなかった場合、参加者の報奨取得権に対する権利が確定する。参加者の報奨
取得権に対する権利が確定した場合、報奨取得権に対応する株数の本株式が、参加者口座に振り
替えられる。
参加者が、確定日までに、任意に退職し又は参加者の責めに帰すべき事由により適格グループ会
社との雇用関係が終了した場合（総称して、以下 「権利喪失事由」 という。）、参加者は、報奨
取得権を取得する権利を喪失する。
（注１）売出数及び後記の売出価額の総額は、2019年８月15日時点の対象地域（以下に定義する。）
における適格従業員の全てが当初から本プランに参加し、2019年11月分から2020年10月分ま
で天引き限度額上限の支払を行い、一株あたりの売出価額が6.57ユーロ（約773円）（ドイツ
証券取引所 Xetra System （電子現金市場取引システム）において公表された2019年８月30日
時点の終値）であると仮定した場合の見込み額である。
（注２）報奨取得権に対する権利が確定した場合、これに対応する本株式が参加者に対して交付され
る。報奨取得権の株式数は、2019年８月15日時点の対象地域における適格従業員の全てが当
初から本プランに参加し、全員に対して報奨取得権数の上限である 10 株が交付されると仮定
した場合の見込み数である。
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（ 3 ）売出価格
一株あたり6.57ユーロ（約773円）（注１）（注２）
（注１）売出価格は、ドイツ証券取引所 Xetra System （電子現金市場取引システム）において公表さ
れた2019年８月30日時点の終値を便宜的に記載している。実際の売出価格は、補足（ ▲ ）記載
のとおり、管理者が市場からの調達価格を勘案して月次にて決定する金額となる。なお、売
出価額と売出価格は同額である。
（注２）補足（ e ）記載のとおり、報奨取得権に対する権利が確定した場合、売出数を上限とする本
株式が無償にて参加者に対して交付される。この結果、報奨取得権を考慮すると、買主が支
払う一株あたり売出価格は、交付された本株式の数に応じて減額されることとなる。
（ ▶ ）売出価額の総額
91,724,584.68 ユーロ（約10,789,562,896円）（注）
（注）上記「（ 2 ）売出数」における（注１）を参照。
（ 5 ） 株式の内容
本株式は全額払込済みであり、記名式である。各本株式につき一議決権が付与される。本株式の権利
について特段の制限はない。
（ 6 ）売出しを行う者の氏名又は名称
ドイツ銀行
（ 7 ）売出しを行う地域
オーストラリア連邦、オーストリア共和国、チェコ共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、ギ
リシャ共和国、インド、アイルランド、大韓民国、ルクセンブルク大公国、マレーシア、オランダ王
国、フィリピン共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、台湾、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆
国 （本書において 「対象地域」 という。）
（ 8 ）受渡年月日
補足（ ▲ ）ないし（ e ）記載のとおり。
（ 9 ）その有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合におけるその金融商品取引所の名称
該当事項なし。
（ 10 ）第三者割当の場合の特記事項
（ⅰ）割当予定先の状況
▶ 割当予定先の概要
補足(a)及び(b)を参照。
b 提出者と割当予定先との間の関係
補足(a)及び(b)を参照。
▲ 割当予定先の選定理由
補足(a)及び(b)を参照。
▼ 割り当てようとする株式の数
上記「 (2) 売出数」を参照。
e 株券等の保有方針
当行は、参加者から株券等の保有方針を確認していない。
f 払込みに要する資金等の状況
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補足(c)及び(e)を参照。
➨ 割当予定先の実態
上記a項「割当予定先の概要」に記載の割当予定先の性質から、割当予定先が特定団体等と
何らの関係も有していないことは、本売出しに際し特に確認を行っていない。
（ⅱ）株券等の譲渡制限
該当なし
（ⅲ）売出条件に関する事項
上記「 (3) 売出価格」を参照。
（ⅳ）大規模な第三者割当に関する事項
該当なし
（ⅴ）第三者割当後の大株主の状況
本プランに基づき売り出される株式数は現時点で確定していないことから、割当後の大株主の状
況については本書に記載していない。
（ⅵ）大規模な第三者割当の必要性
該当なし
（ⅶ）株式併合等の予定の有無及び内容
該当なし
（ⅷ）その他参考になる事項
補足（c）に記載のとおり、本プランにおいては、管理者が本株式を市場より購入したうえで当
該本株式（自己株式）を参加者に売却するものであり、自己株式の売出しにより第三者割当を行
うことによる手取り金は、かかる本株式の市場からの購入に充当される。
（ 11 ）提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額：5,290,939,215.36ユーロ（約622,373,179,903円）
発行済株式総数：2,066,773,131株
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