ＮＢマルチ戦略ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＢマルチ戦略ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年10月25日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＮＢマルチ戦略ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １ ) 【ファンドの名称】
ＮＢマルチ戦略ファンド
（以下、「当ファンド」といいます。）
( ２ ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンド は、追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( ３ ) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
( ４ ) 【発行（売出）価格】
（注１） （注２）
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
（注１）ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業
日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。
（注２）基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 【申込手数料】
ありません。
( ６ ) 【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合
わせください。
( ７ ) 【申込期間】
2019 年 10 月 26 日から 2020 年 11 月２日まで です。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
( ８ ) 【申込取扱場所】
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ファンドの申込取扱場所（販売会社）については、前記「 ( ４ ) 発行（売出）価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
( ９ ) 【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください（詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。）。
②申込期間中に、投資家から申込まれた振替受益権に係る取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を
行う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれま
す。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
世界の株式、債券および各種派生商品（デリバティブ）等に実質的に投資を行い、複数の運用戦略
;
を活用することで、株式や債券市場に左右されにくい米ドルベースでの安定的な収益の獲得 を目指
します。
指すものであり、常に収益を得られるということではありません。当ファンドでは、実質的に外貨
建資産に対して米ドル売り、円買いの為替取引を行うことで為替変動リスクの低減を目指します
が、為替変動による影響をすべて排除するものではありません。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 インデックス型
単位型 債 券
海 外 不動産投信
特殊型
追加型 その他資産 （絶対収益追求型）
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
特殊型（絶対収益追求型）
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌잀歛︰地晬༰鉕骍眰夰謰匰栰䱟얉脰桠
われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。絶対収益追求型
とは、目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （部分ヘッ 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州 ジ）
社債
その他債券 年 12 回 アジア
クレジット属性 （毎月） 絶対収益追求
（ ） オセアニア 型
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・
その他資産 （ ） アフリカ オブ・ なし その他
（投資信託証券 ファンズ （ ）
（資産複合（株式、債 中近東
券、その他資産（デリ （中東）
バティブ））、
資産配分変更型）） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産（デリバティブ））、資産配
分変更型））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰殉ݥ炌익
（株式、債券、その他資産（デリバティブ））を投資対象とし、組入比率につい
ては、 機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは 固定的とする旨の記載が
ないものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、 1,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更する
ことができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2016 年２月 17 日 信託契約締結
2016 年２月 17 日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
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ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年８月末現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年２月 20 日 証券投資顧問業の登録
1987 年６月 10 日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年１月 27 日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年 12 月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年８月末現在）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
;
①主に別に定める投資信託証券 を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメ
ント・マザーファンドへも投資を行います。
㬰┰歛騰脰譢閌읏ដ㱒㠰ര栰漰ūℰ湢閌읏ᜰ䨰蠰獢閌읬핎뫿࡙ᙖﴰ渰舰渰艔⬰胿र湓흶쪊㱒
または投資証券（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
アイルランド籍円建て外国投資証券
Neuberger Berman Absolute Return Multi Strategy Fund JPY D Distributing Class
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②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として信託約款に 定める投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託「マ
ネー・マネジメント・マザーファンド」（以下「マザーファンド」と いいます。） に投資するほか、
次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５． 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、 ３の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、
４および５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年８月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
＜ニューバーガー・バーマン・アブソリュート・リターン・マルチ・ストラテジー・ファンド JPY D ディスト
リビューティング・クラスの概要＞
ファンド名 Neuberger Berman Absolute Return Multi Strategy Fund
JPY D Distributing Class
基本的性格 アイルランド籍／外国投資証券／円建て
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運用目的 複数の投資戦略から構成されるポートフォリオを構築し、絶対収益の獲得を
目標としてファンドの元本の成長を追求します。
主要投資対象 １．複数の選定先運用会社を通じて主として世界各国の市場において上場ま
たは取引される以下の証券に投資します：
・世界各国のあらゆる株式等（普通株式、優先株式、新株予約権等、預
託証券、 REIT 、 ETF 、パートナーシップ持分等も含む。）
・世界各国の政府、政府機関および民間の企業が発行する債券および貸
付債権等（債券、転換社債、債務証書、ノートならびに流動性を有す
る仕組債および約束手形などが含まれます。また、投資適格債、ハイ
イールド債および格付けの付与されていない証券等にも投資する場合
があります。）
・ OECD 加盟国の非政府の発行体が発行する、利子および元本の支払いが
政府機関または非政府機関の住宅用モーゲージおよび商業用モーゲー
ジ、クレジットカード債権等に基づくパス・スルー証書、不動産担保
証券、ＰＯおよびＩＯ等を含む資産担保証券
・銀行預金、固定・変動金利証券（コマーシャル・ペーパーを含みま
す。）、固定・変動金利ノート、銀行引受手形、譲渡性預金、短期ソ
ブリン債・社債、現金および現金等価物等の短期金融商品
・当ファンドの規制当局であるアイルランド中央銀行による制約に従
い、ヘッジ目的および資産の効率的な運用等を目的として、主として
外国市場においてデリバティブ取引を行う場合があります。その場合
においては、スワップ取引、先物、オプション、為替予約および新株
予約権（ワラント）等の取引が含まれ、コモディティ指数を参照する
ものを含みます。
・ストラクチャード・ノート、コモディティ指数リンクノート、コモ
ディティに関連する企業の普通・優先株式および転換社債等の仕組債
に投資を行う場合があります。
投資方針 １．当ファンドは、特定のセクターなどに制限されない様々な投資戦略をグ
ローバルに行う複数の選定先運用会社に資産を配分します。投資運用会
社および副投資運用会社は、選定先運用会社の選定、資産配分額等を決
定します。投資運用会社および副投資運用会社は、選定先運用会社への
配分を通じ、当ファンドを一体として構築した場合における魅力的なリ
スク調整後リターンを追求します。
２．ポートフォリオ全体に各マネージャーが占める割合は、投資スタイル、
過去のパフォーマンス、保有銘柄などを対象とした、定量・定性面上の
分析を基に決定されます。運用は主に以下の投資戦略を用いて行われま
す：
株式ロング・ショート、イベント・ドリブン、資本構成アービトラー
ジ、クレジット・ロング・ショート、資産担保証券、マネージド・
フューチャーズ（ＣＴＡ）、グローバル・マクロ、株式マーケット・
ニュートラルなど。
ただし、選定先運用会社および組入れ戦略は随時見直され、予告なく変
更されることがあります。
３．当ファンドのポートフォリオの構築に当たっては、原則として米国市場
または他の OECD 加盟国を中心とした地域に投資を行うものとしますが、
新興国市場の発行体および銘柄にも投資を行う場合があります。
４．原則として、当クラスにかかる資産に対して米ドルの売りと円買いの為
替取引を行います。
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るとき、償還の準備に入ったとき等および信託財産の規模によっては、上
記の運用が行われないことがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・単一の企業の発行する証券への投資割合は、原則として当ファンドの純資
産総額の 10 ％を超えないものとします。
・単一の選定先運用会社への投資割合は、原則として当ファンドの純資産総
額の 25 ％を超えないものとします。
・単一の戦略への投資割合は、原則として当ファンドの純資産総額の 50 ％を
超えないものとします。
・当ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて借入は行わないものとします。
・デリバティブの活用はヘッジ目的に限定しません。
・有価証券の空売りは行わないものとします。
収益の分配 原則として３ヵ月毎に行います。
申込手数料 ありません。
管理報酬 運用報酬（投資運用会社および副投資運用会社）：年率 0.75 ％
その他費用
上記の他、選定先運用会社への報酬（平均で年率 1.0 ％程度。ただし、選定
先運用会社やその配分比率などは随時見直されるため、変わることがありま
す。成功報酬はありません。）、保管会社、管理事務代行会社、受益者サー
ビス代行会社、名義書換事務代行会社への報酬、信託財産にかかる租税、組
入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産
の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律
顧問費用、名義書換事務代行費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入
金や立替金に関する利息、ファンドの運用報告書等の印刷および配布等に関
する費用等はファンドの信託財産から負担されます。
上記の報酬等は将来変更される場合があります。
主な関係法人 投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド
副投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイ
ザーズ LLC
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
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＜マネー・マネジメント・マザーファンドの概要＞
ファンド名 マネー・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確
保を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引を
いいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2013 年６月３日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産
から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークに
－
ついて
その他 －
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
①毎決算時 （毎年８月１日。ただし、休業日の場合は翌営業日） に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ．信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
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目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に値動きのある株式、債券などの有価証券および各
種派生商品（デリバティブ）等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産
は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されている
ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださ
いますよう、よろしくお願いいたします。
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
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( １ ) 当ファンドで採用される運用戦略に関するリスク
投資対象の外国投資信託証券においては、複数の運用会社が選定され、当該選定先運用会社が独自の
運用手法によって株式、債券等の有価証券および各種派生商品（デリバティブ）等へ投資を行います。
デリバティブ取引は、取引の相手方（カウンターパーティ）の倒産などにより、当初の契約通りの取
引を実行できずに損失を被る可能性や、種類によっては原資産の価格変動以上に価格が変動する可能
性、取引を決済する場合に理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性や反
対売買そのものができなくなる可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
運用戦略によっては、世界各国のデリバティブ取引や為替予約取引等を用いて買建て、売建てのポジ
ションが構築されることがあります。買建ての対象が下落した場合、または売建ての対象が上昇した場
合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、買建て額、ならびに買建
て額と売建て額のそれぞれの絶対値の合計額が投資対象の外国投資信託証券の純資産総額を上回る金額
となる場合があり、現物有価証券に投資する場合と比較して評価額が大幅に変動する可能性がありま
す。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
選定先運用会社は、個々に与えられた運用戦略に基づき、独立的に運用を行います。したがって、あ
る選定先運用会社で売却した有価証券を別の選定先運用会社で同時期に買い付けることがあります。そ
の場合、投資対象の外国投資信託証券で負担する売買コストが増加する要因となります。
運用戦略によっては、特定の産業、市場および国へ集中的に投資する場合があります。その場合、企
業業績、信用状況、 財務状況等の悪化や 債務不履行などにより多大な損失を被る可能性があります。
選定先運用会社のパフォーマンスは、運用者の運用能力に大きく依存する場合があり、市場の動向に
かかわらず損失が発生する可能性があります。
( ２ ) 流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ３ ) 株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( ４ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、 「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い
（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ５ ) 為替リスク
当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券において、実質的な通貨配分にかかわらず、
外貨建資産に対して米ドル売り、円買いの為替取引を行います。そのため、米ドルと米ドル以外の通
貨との為替変動による影響を受けます。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の為替取引によるコストがか
かることにご留意ください。 ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のコストとなる場合があ
ります。
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( ６ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資する場合がありますが、低格付けの債券
は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一方で、発行体からの元利金支払いの遅
延または不履行（デフォルト）となるリスクが高いとされます。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥っ
たときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の
株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
( ７ ) カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押え
などを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化す
る可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる
場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる
場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。 これらの場合、ファンド
の基準価額が下落するおそれがあります。
( ８ ) その他のリスク
当ファンド が投資対象とする外国投資信託証券で、 当ファンド や当該外国投資信託証券を投資対象と
する他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売買が
生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
受益者 のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小
さかった場合も同様です。
( ２ ) 繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されま
す。
また、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合、および当ファンドの目的に
合った運用を継続することができない事態となった場合 等には、繰上償 還されることがあります。
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( ３ ) 取得申込・ 換金請求の受付に関する留意点
;
取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込・ 換金請求 の受付を
中止することおよびすでに受付けた取得申込・ 換金請求 の受付を取消すことがあります。また、信託財
産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ４ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング･オフ）の
適用はありません。
( ５ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
ありません。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.77 ％（税抜 0.70 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務
に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおり
です。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.375 ％（税抜） 年率 0.30 ％（税抜） 年率 0.025 ％（税抜）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譙ᙖﵢ閌잊㱒㠰朰漰Ɛ䭵⡘㆑氰䱞瑳 0.75 ％かかりますので、当ファンド
における実質的な信託報酬は年率 1.52 ％（税込）程度です。
㭎ઊᠰ湎혰Ɛ硛驑䢐䭵⡏᩹㸰砰湘㆑泿࡞獗䜰杞瑳 1.0 ％程度。ただし、選定先運用会社やその配分比
率などは随時見直されるため、変わることがあります。成功報酬はありません。）、保管会社、管理
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事務代行会社、受益者サービス代行会社、名義書換事務代行会社への報酬、信託財産にかかる租税、
組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、
ファ ンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、組入有価証
券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息、ファンドの運用報告書等の印刷および配布等
に関する費用等は当ファンドが投資対象とする外国投資証券が負担します。
※上記の報酬等は今後変更になる場合があります。
※マネー・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に
計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.01045 ％（税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更するこ
とができます。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
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す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）については、譲渡所
;
得として 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 が適用さ
れ、申告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告
不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
; 上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象で
す。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得 等 や譲渡
;
所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の 税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「元本払戻金
（特 別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年８月末現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
ＮＢマルチ戦略ファンド
(１ )【投資状況】
（ 2019 年８月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,978 0.01%
（マネー・マネジメント・マザーファンド）
投資証券 アイルランド 116,351,183 97.53%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,931,682 2.46%
純資産総額 119,292,843 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年８月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Neuberger Berman Absolute
Return Multi Strategy Fund
1 投資証券 121,638.823 944.910 956.530 － 97.53%
JPY D Distributing Class
アイルランド － 114,938,228 116,351,183 －
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
2 9,989 0.9987 0.9989 － 0.01%
ファンド 証券
日本 － 9,977 9,978 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.53%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 97.54%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
10 － 1.0000 －
（ 2016 年２月 17 日）
第１計算期間末
180 － 1.0223 －
（ 2016 年８月１日）
第２計算期間末
289 － 1.0416 －
（ 2017 年８月１日）
第３計算期間末
194 － 1.0278 －
（ 2018 年８月１日）
2018 年８月末日 195 － 1.0337 －
2018 年９月末日 189 － 1.0256 －
2018 年 10 月末日 173 － 0.9965 －
2018 年 11 月末日 153 － 0.9866 －
2018 年 12 月末日 149 － 0.9634 －
2019 年１月末日 155 － 0.9832 －
2019 年２月末日 157 － 0.9918 －
2019 年３月末日 106 － 1.0011 －
2019 年４月末日 107 － 1.0097 －
2019 年５月末日 109 － 1.0045 －
2019 年６月末日 109 － 1.0073 －
2019 年７月末日 117 － 1.0167 －
第４計算期間末
117 － 1.0169 －
（ 2019 年８月１日）
2019 年８月末日 119 － 1.0285 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第１期（ 2016 年２月 17 日～ 2016 年８月１日） 2.2%
第２期（ 2016 年８月２日～ 2017 年８月１日） 1.9%
第３期（ 2017 年８月２日～ 2018 年８月１日） △ 1.3%
第４期（ 2018 年８月２日～ 2019 年８月１日） △ 1.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2016 年２月 17 日～ 2016 年８月１日） 201,453,777 24,744,275
第２期（ 2016 年８月２日～ 2017 年８月１日） 287,295,499 186,390,110
第３期（ 2017 年８月２日～ 2018 年８月１日） 59,277,933 147,813,565
第４期（ 2018 年８月２日～ 2019 年８月１日） 25,222,490 98,650,648
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
マネー・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年８月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 28,093,730 75.38%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,175,942 24.62%
純資産総額 37,269,672 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年８月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
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30 政保日本政策
1 特殊債券 10,000,000 100.17 100.19 0.1940 26.88%
日本 － 10,017,000 10,019,620 2020/03/18
91 政保道路機構
2 特殊債券 8,000,000 100.34 100.21 1.2000 21.51%
日本 － 8,027,712 8,017,240 2019/10/31
100 政保道路機構
3 特殊債券 5,000,000 100.90 100.77 1.4000 13.52%
日本 － 5,045,270 5,038,645 2020/02/28
93 政保道路機構
▶ 特殊債券 5,000,000 100.51 100.36 1.4000 13.46%
日本 － 5,025,790 5,018,225 2019/11/29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 75.38%
合計 75.38%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年８月末現在）
該当事項はありません。
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（参考情報）
第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休
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業日 と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午
後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、 ニューヨーク証
券 取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日 と同日でない最も近
い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 当ファンド
が 主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、 取得
申込の受付を中止 すること およびすでに受付けた 取得 申込の受付を取消すことが あります 。
( ２ ) 申 込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初１口＝１円） とします 。 申込手数料は あり
ません。 当ファンドの 申込単位は、１口または１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( ３ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お 申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ４ ) 定時定額で購入する「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、 販売会社にお問い合わせください。
（注）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、 ニューヨーク
証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行 の休業日と同日の場合には、解
約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を
過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降で ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引
所またはロンドンの銀行 の休業日と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主
要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付
が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額：当該請求受付日の翌営業日の基準価額 です。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約単位：販売会社毎に定めた単位とします。
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（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い：原則として解約請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
投資信託証券
（上場されている場合は、その主たる取引所における最終
（外国籍）
相場）で評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2016 年２月 17 日）から 2021 年８月２日まで（約５年
半） とします。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
当ファンドの 計算期間は、原則として毎年８月２日から翌年８月１日までとします。 前記にかかわら
ず、 各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
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イ． 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 信託財産の受益権の残存 口数 が 30 億口を下
回ることとなった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることによ
り、 この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ． 委託会社は、前イ ．および前ロ． の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ．前ニ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
へ． 前ニ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ト． 前ニ．から前へ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび前ハ．の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ．
から前へ．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑤信託約款の変更等
イ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
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をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
に よって変更することができないものとします。
ロ． 委託会社は、 前 イ． の事項（前 イ． の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前 イ． の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ． 前ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ． 前ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
ホ． 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ． 前ロ．から前ホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ト．前イ．から前へ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第１項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ．委託会社は、決算日から３ヵ月以内に有価証券報告書を、半期該当日から３ヵ月以内に半期報告
書を提出します。
ロ．委託会社は、決算時および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販
売会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※ 償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間（平成 30 年８月
２日から令和１年８月１日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
ＮＢマルチ戦略ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
平成30年８月１日現在 令和１年８月１日現在
資産の部
流動資産
5,930,352 8,309,705
コール・ローン
189,109,616 114,093,003
投資証券
9,983 9,977
親投資信託受益証券
195,049,951 122,412,685
流動資産合計
195,049,951 122,412,685
資産合計
負債の部
流動負債
－ 4,323,235
未払金
24,587 16,535
未払受託者報酬
665,027 447,641
未払委託者報酬
21,728 15,038
その他未払費用
711,342 4,802,449
流動負債合計
711,342 4,802,449
負債合計
純資産の部
元本等
189,079,259 115,651,101
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,259,350 1,959,135
2,387,926 1,227,162
（分配準備積立金）
194,338,609 117,610,236
元本等合計
194,338,609 117,610,236
純資産合計
195,049,951 122,412,685
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
自 平成29年８月２日 自 平成30年８月２日
至 平成30年８月１日 至 令和１年８月１日
営業収益
96 51
受取利息
△ 1,048,241 △ 1,865,730
有価証券売買等損益
△ 1,048,145 △ 1,865,679
営業収益合計
営業費用
5,349 3,910
支払利息
57,292 39,834
受託者報酬
1,549,281 1,078,167
委託者報酬
22,138 15,975
その他費用
1,634,060 1,137,886
営業費用合計
△ 2,682,205 △ 3,003,565
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,682,205 △ 3,003,565
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,682,205 △ 3,003,565
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 486,888 △ 2,096,477
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,548,525 5,259,350
2,018,440 241,786
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,018,440 241,786
額
6,112,298 2,634,913
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,112,298 2,634,913
額
－ －
分配金
5,259,350 1,959,135
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第４期
項目 自 平成 30 年８月２日
至 令和１年８月１日
１．有価証券の評価基準及 投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
項目
平成 30 年８月１日現在 令和１年８月１日現在
１．元本状況
期首元本額 277,614,891 円 189,079,259 円
期中追加設定元本額 59,277,933 円 25,222,490 円
期中一部解約元本額 147,813,565 円 98,650,648 円
２．受益権の総数 189,079,259 口 115,651,101 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
自 平成 29 年８月２日 自 平成 30 年８月２日
至 平成 30 年８月１日 至 令和１年８月１日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第４期
項目 自 平成 30 年８月２日
至 令和１年８月１日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券
においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動
リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期
項目
令和１年８月１日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第３期（平成 30 年８月１日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 6
投 資 証 券 △ 988,498
合計 △ 988,504
第４期（令和１年８月１日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 6
投 資 証 券 42,176
合計 42,170
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第３期（平成 30 年８月１日現在）
該当事項はありません。
第４期（令和１年８月１日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第４期（自 平成 30 年８月２日 至 令和１年８月１日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第３期 第４期
平成 30 年８月１日現在 令和１年８月１日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0278 円 1.0169 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,278 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,169 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Neuberger Berman Absolute
Return Multi Strategy Fund
投資証券 120,748.670 114,093,003
JPY D Distributing Class
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,989 9,977
受益証券 ファンド
合計 ２銘柄 130,737.670 114,102,980
＜参考＞
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当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マネー・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年８月１日現在 令和１年８月１日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,102,600 9,224,982
特殊債券 35,182,780 28,110,845
未収利息 15,240 7,846
前払費用 － 1,700
流動資産合計 53,300,620 37,345,373
資産合計 53,300,620 37,345,373
負債の部
流動負債
未払金 4,057,840 －
未払解約金 5,000 －
その他未払費用 169 154
流動負債合計 4,063,009 154
負債合計 4,063,009 154
純資産の部
元本等
元本 49,264,829 37,388,890
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 27,218 △ 43,671
元本等合計 49,237,611 37,345,219
純資産合計 49,237,611 37,345,219
負債純資産合計 53,300,620 37,345,373
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年８月２日
項目
至 令和１年８月１日
１．有価証券の評価基準及 特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年８月１日現在 令和１年８月１日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 49,447,657 円 49,264,829 円
期中追加設定元本額 1,227,203 円 1,021,000 円
期中一部解約元本額 1,410,031 円 12,896,939 円
元本の内訳
北米シェール関連株ファンド 7,581,704 円 －
タフ・アメリカ（マネープールファンド） 7,852,019 円 6,301,665 円
米国小型株ツインα（毎月分配型） 552,681 円 552,681 円
米国小型株ツインα（資産成長型） 71,698 円 71,698 円
日本株アルファ・カルテット（毎月分配型） 1,998,801 円 1,998,801 円
欧州株ツインα（毎月分配型） 13,111 円 －
欧州株ツインα（資産成長型） 96 円 －
ＮＢマルチ・ストラテジー・ファンド（ダイワＳＭＡ専用） 2,699,766 円 －
ＮＢハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド（部分為替ヘッ
ジあり）－予想分配金提示型－ 20,915 円 －
ＮＢハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド（為替ヘッジな
し）－予想分配金提示型－ 9,993 円 －
米国リバーサル戦略ツインαネオ（毎月分配型） 26,385,980 円 26,385,980 円
米国リート厳選ファンド（毎月決算型） 249,776 円 249,776 円
米国リート厳選ファンド（資産成長型） 249,776 円 249,776 円
米国株アルファ・カルテット（毎月分配型） 799,281 円 799,281 円
米国株厳選ファンド・米ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース 9,992 円 9,992 円
米国リート・アルファ・カルテット（毎月分配型） 699,301 円 699,301 円
ＮＢマルチ戦略ファンド 9,989 円 9,989 円
日本株アルファ・カルテット（年２回決算型） 9,990 円 9,990 円
大和住銀／コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Ａコー
ス（ダイワ投資一任専用） 9,992 円 9,992 円
大和住銀／コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Ｂコー
ス（ダイワ投資一任専用） 9,992 円 9,992 円
合計 49,264,829 円 37,388,890 円
２．受益権の総数 49,264,829 口 37,388,890 口
３．元本の欠損
27,218 円 43,671 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年８月２日
項目
至 令和１年８月１日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年８月１日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年８月１日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 12,800
合計 △ 12,800
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年７月 26 日から平成 30 年８月１日まで）を指しております。
（令和１年８月１日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 4,927
合計 △ 4,927
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（令
和１年７月 26 日から令和１年８月１日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年８月１日現在）
該当事項はありません。
（令和１年８月１日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年８月２日 至 令和１年８月１日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年８月１日現在 令和１年８月１日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9994 円 0.9988 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,994 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,988 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 91 政保道路機構
特殊債券 8,000,000 8,024,520
93 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,023,745
100 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,043,370
30 政保日本政策
特殊債券 10,000,000 10,019,210
合計 ４銘柄 28,000,000 28,110,845
＜参考＞
当ファンドは、「 Neuberger Berman Absolute Return Multi Strategy Fund JPY D Distributing Class 」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
Neuberger Berman Absolute Return Multi Strategy Fund （以下、同ファンド）は、欧州委員会の譲渡可能証券の集団
投資事業指令（ UCITS 指令）に基づき設定されたファンドであります。同ファンドの 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表は、ア
イルランドにおいて一般に認められる会計基準に準拠して作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受け
ております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、同ファンドに係る 2018 年 12 月 31 日現在の財務
諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日 現在
流動資産 （ USD ） （ USD ）
金融資産 43,671,879 92,158,166
現金及び現金同等物 23,837,303 34,480,415
有価証券売却に係る未収入金 7,368,910 11,308,517
受益証券発行に係る未収入金 7,276 266,929
差入証拠金 4,025,688 6,952,163
未収入金及びその他資産 281,622 863,079
流動資産合計 79,192,678 146,029,269
流動負債
金融負債 12,560,624 23,334,394
当座借越 2,356 9,604
受益証券買戻に係る未払金 64,799 135,683
未払費用 322,228 454,597
有価証券購入に係る未払金 71,670 2,345,809
その他未払金 1,466,165 134,262
流動負債合計 14,487,842 26,414,349
受益者に帰属する純資産 64,704,836 119,614,920
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損益計算書
2018 年 12 月 31 日に終了し 2017 年 12 月 31 日に終了し
た年度 た年度
（ USD ） （ USD ）
収 益
受取利息 1,541,879 2,607,006
受取配当金 650,256 894,871
雑収入 2,853 24,883
金融資産及び金融負債に係る ( 損 ) 益 (3,973,841) 8,158,224
収益合計 (1,778,853) 11,684,984
費 用
運用報酬 1,470,468 2,192,470
分配金費用 15,666 14,476
管理費用 451,626 474,811
コミットメントフィー 12,257 20,192
カストディーフィー 3,530 3,242
預託費用 9,352 13,108
専門家報酬 98,043 133,626
役員報酬 6,613 5,466
取引費用 266,138 430,733
監査報酬 31,473 10,297
付加価値税戻り (1,276) (9,213)
その他費用 350,493 214,585
運用報酬等の権利放棄 (468,729) (361,275)
費用合計 2,245,654 3,142,518
財務費用
支払利息 1,096 5,667
分配金 96,671 80,853
97,767 86,520
源泉税 164,225 170,220
受益者に帰属する（損）益 (4,286,499) 8,285,726
すべての損益は、主として継続的な運用の結果として発生するものである。
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
通貨
USD: 米ドル
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 12 月 31 日現在
重要な会計方針
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・ファンズ・ピーエルシー（以下「当社」という。）が採用している重要
な会計方針は以下の通りである。
財務諸表の作成の基礎
本財務諸表は、アイルランドで一般に公正妥当と認められる、 2014 年の会社法（同改訂を含む）、改訂 2011 年欧州委員会
の譲渡可能証券の集合投資事業指令（ Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities ）、 2013 年
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中央銀行（監督及び執行）法（セクション 48(1) ）（譲渡可能証券の集合投資事業指令） 2015 年規則（ 2015 年Ｓ . Ｉ . No.
420 ）（以下「中央銀行 UCITS 規則」という。）及びユーロネクスト・ダブリン上場規程からなる会計基準に準拠して作成さ
れ ている。本財務諸表は、財務報告基準（ Financial Reporting Standard （以下「 FRS 」という。）第 102 号 「英国および ア
イルランド 共和国において適用される財務報告基準」に準拠して作成されている。アイルランド共和国で、 真実かつ公正な
概観を与える財務諸表の作成における、一般に公正妥当と認められる会計基準は、アイルランド勅許会計士協会が発行し、
財務報告評議会（ Financial Reporting Council 、以下「 FRC 」という。）により公表されたものである。
本財務諸表は取得原価法に基づいて作成されており、損益を通じて公正価値で計上される金融資産及び金融負債の再評価
により修正されている。評価時刻は、関連する取引日の市場終了時点である。取引日は各営業日、又は取締役が決定し、事
前にアドミニストレーター及び株主に通知したそれ以外の日である。
本財務諸表の様式及び特定の文言は、 2014 年会社法（同改訂を含む）及び FRS 第 102 号のものを適用しているため、取締役
は、本財務諸表は投資ファンドとしての当社の事業の性質をより適正に反映していると考えている。当社は、特定のオープ
ン・エンド型投資信託に適用可能な FRS 第 102 号におけるキャッシュ・フロー計算書作成の免除規定の要件を満たしている。
損益を通じて公正価値で計上される金融資産及び金融負債
(ⅰ)分類
当社は、国際財務報告基準第 9 号（ IFRS9 ）「金融商品」の認識及び測定に関する規定並びに FRS 第 102 号の開示及び
表示に関する要求事項をすべての金融商品の会計処理に対して適用することを選択した。 2014 年 7 月に公表された
IFRS9 は、 IAS 第 39 号が定めていた指針に替わるものであり、金融商品の分類と測定について改訂された指針を含むも
のである。 2018 年 1 月 1 日以降に始まる会計期間から適用され、 IAS 第 39 号が規定していた金融商品も認識と認識の中止
を継承している。 IFRS9 に従って、当社は、当社が保有するすべての投資を、損益を通じて公正価値で測定する金融資
産又は金融負債に指定している。債権ポジション（プラスの公正価値）にあるすべてのデリバティブ及び買建オプ
ションは、損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 売買目的保有分に含まれる。債務ポジション（マイナスの公正
価値）にあるすべてのデリバティブ及び売建オプションは、損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 売買目的保有
分に含まれる。
損益を通じて公正価値で測定するものに該当しない金融資産には、ブローカーからの証拠金及び未収債権の一定残
高が含まれ、それらは貸付金及び債権に分類される。
損益を通じて公正価値で測定するものに該当しない金融負債には、償却原価で測定されるブローカーへの未払金及
び未払債務の一定残高が含まれる。
(ⅱ)当初測定
金融商品の購入及び売却は、財務諸表目的では約定日に会計処理される。金融商品売却による実現損益は、先入先
出法に基づき算定される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される金融商品は、公正価値で当初測定
され、当該商品に係る取引コストは損益計算書に直接認識される。
(ⅲ)事後測定
当初認識後に当社は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される金融商品を、公正価値で測定する。
公正価値とは、取引の知識がある自発的な当事者が独立した第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
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合の金額をいう。金融商品の公正価値は、貸借対照表日付における公認の証券取引所での公的市場相場価格か、証券
取引所で取引されていない商品の場合には、信頼のおけるブローカー／取引相手先から入手し、将来の見積り売却コ
ス トを控除しない価格に基づく。 IFRS9 に従い、当社の有価証券及びその他資産は、 2018 年 12 月 31 日現在の最新の取引
価格で評価され、純資産額が決定される。
しかしながら、取締役は、よりよく公正価値を反映するために必要と考えられる場合には、金融資産の評価を調整
する場合がある。公認の証券取引所又はブローカー／取引相手先から公式な市場相場価格を入手できない場合には、
当社の評価方針に従って慎重かつ誠実に実現の可能性のある価額を算定する。かかる実現可能価額は、アドミニスト
レーターが直近の第三者間市場取引の利用を含む評価技法や、実質的に同じである他の商品の現在の公正価値、割引
キャッシュ・フロー技法、オプション価格設定モデル、又は実際の市場取引における信用性のある見積価格を算定す
るためのその他の評価技法を用いて算定する。損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値のその後の変動
は、損益計算書に認識される。
取締役は、特定のインデックスの値が変動しており、外国資本証券の海外取引所における終値が、当該証券から
ファンドが得られる金額をもはや表していないことを示していると考えられる場合、あるいは外国市場は休場してい
るが米国市場は開いている日において、公正価値の決定を補助するためにインターアクティブ・データ・プライシン
グ・アンド・リファレンス・データ社（ Interactive Data Pricing and Reference Data Inc. （以下「インターアク
ティブ社」という。）を利用することを承認している。
これらの各状況において、インターアクティブ社は、複数要素の過去の相関関係の統計的分析を用いて、特定の外
国資本証券の調整価格（間接的な価格を利用することから、レベル 2 のインプット）を提供する。ニューヨーク証券取
引所のクローズ時点におけるこれらの外国証券の時価に関する正確な情報が無い状況においては、取締役は、このよ
うな方法で調整された価格は、これらの証券が主に取引されている外国市場での終値と比較して、ファンドが現時点
での売却から実現できるであろう価格により近似している可能性が高いと、入手可能なデータに基づいて判断してい
る。
( ⅳ ) 金融資産および金融負債の認識の中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は金融資産を移転し、その
移転がIFRS9の認識の中止の要件を満たす場合に、金融資産の認識を中止する。契約条項に従って、獲得又は発生した
利息はそれぞれ受取利息又は支払利息に認識する。当社は、契約書に明記された債務の免除、取消又は失効された場
合は、金融負債の認識を中止する。
不動産投資信託証券
不動産投資信託証券の受益証券は、直近の入手可能な純資産価額、規制市場に上場しているか規制市場で取引されている
場合には、最終の取引価格あるいは呼び値の仲値、それらが入手できない、もしくは適正な価格を表していない場合には、
その集団的投資スキームに関連するとみなされる直近の入手可能な純資産価額で評価される。
投資ファンド
投資ファンドのユニット又は参加権であるすべての投資の公正価値は、当該ユニット又は参加権の直近の入手可能な未監
査の純資産価額である。上場ファンドのユニット又は受益証券は、直近の入手可能な純資産価額で評価される。規制市場に
上場しているか規制市場で取引されている場合には、最終の取引価格で評価される。
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参加証書
本ポートフォリオは、参加証書に投資する場合がある。全額払込済みであり、権利行使価格がゼロである参加証書は、本
ポートフォリオが原資本を直接的に取得した場合と同一のリスクとリターンの特性を有する。これらの参加証書は、当該参
加証書が上場している証券取引所又は主要市場における原資本の最終買呼値で評価される。買呼値が入手できない、または
それが適正価格を表していない場合には、その証券取引所もしくは市場における入手可能な最終仲値で評価される。
アセットバック証券およびモーケージ担保証券
アセットバック証券およびモーケージ担保証券の評価には、通常、入手可能な期限前償還の速度や、キャッシュ・フ
ロー、スプレッド調整の他、ベンチマーク利回りや、取引情報、ブローカー・ディーラー相場価格、発行体スプレッド、ベ
ンチマーク構成証券、ビッドとオファー状況、市場調査レポート等の参考情報を含むその他のマーケット情報などを含む、
多くの要因を考慮したモデルを利用する。
TBA 証券
本ポートフォリオは、通常の決済日を過ぎた将来の日付において固定のユニット価格で有価証券を購入する To Be
Announced （以下、「 TBA 」という。）購入コミットメントを締結する場合がある。一口当たりの価格は設定されているが、
元本価額は最終決定されていない。本ポートフォリオは、ユニットの決済日まで、購入価格を充足する額の現金又は優良債
務証券を保有及び維持するか、相殺のために保有する他の有価証券の先渡契約を締結する場合がある。有価証券からの収益
は、決済日まで認識されない。未決済の TBA 購入コミットメントは、現在の時価で評価される。
本ポートフォリオは、ポートフォリオのポジションをヘッジする目的で、又は遅延引渡の取決めの下で保有するモーゲー
ジ担保証券を売却する目的で、 TBA 売却コミットメントを締結する場合がある。 TBA 売却コミットメントの代金は、契約上の
決済日まで受領されない。 TBA 売却コミットメントが決済されるまでの期間、同等の引渡し可能な有価証券、又は売却コ
ミットメントの日までに引渡し可能な、それを相殺する TBA 購入コミットメントを、取引の「カバー」として保有する。未
決済の TBA 売却コミットメントは、現在の時価で、通常は会計方針に前述された手続きに従って評価される。
為替予約取引
為替予約取引とは、二当事者間で、将来の日付にあらかじめ定められた価格で通貨を売買する契約である。為替予約取引
の時価は、先物為替レートの変動を反映する。為替予約取引は日次で時価評価され、価額の変動は未実現損益として計上さ
れる。契約締結時と契約終了時の価額の差額である実現損益は、通貨の受け渡し時点で計上されるか、又は為替予約取引が
同一のブローカーと別の為替予約取引をすることで相殺される場合には、純損益の決済時に計上される。
先物取引
当初委託証拠金は、先物取引の締結時に、通常は現金及び現金同等物で支払われる。先物取引の公正価値は、日々の清算
価格に基づく。未決済の先物取引の価額の変動は、契約終了時までは先物取引に係る未実現損益として認識され、契約終了
時に実現損益として認識される。未決済の先物取引に係る損益は、関連ファンドの有価証券等明細表に記載されており、適
切な場合には、貸借対照表に損益を通して公正価値で測定する金融資産／金融負債として表示されている。
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スワップ契約
スワップ契約とは、ポートフォリオと取引相手先との間で、ある金融商品から生じたリターンを、別の金融商品から生じ
たリターンと交換することを非公開に交渉した取決めである。一部のスワップ契約は純額で決済される。店頭（以下
「 OTC 」という。）スワップ契約の締結時および取引の期間において、本ポートフォリオ及び／又はスワップの取引相手先
は、債務不履行、倒産又は破産した場合に訴求できるように、関連するスワップの契約条項に従って、現金又は有価証券を
担保として差し入れる、又は受領する場合がある。
金利スワップ
ポートフォリオは、金利リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、想定元本金額に基づくキャッシュ・フロー
を二当事者間で交換する取決めである金利スワップ契約を締結する場合がある。金利スワップ契約は、取引相手先あるいは
価格提供サービス機関から入手する相場価格等に基づいて日次で時価評価され、価額に変動がある場合には未実現損益とし
て計上される。支払い額又は受領額は、実現損益の一部として計上される。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップとは、二者間の金融契約であり、プロテクション売主による対象組織の信用事由（倒
産、債務不履行または債務の条件変更等）の発生による偶発的支払いの見返りとして、プロテクション買主が報酬（通常は
想定元本に対する年利で表される）を支払う契約である。偶発的支払いの決定に用いる信用事由及び適用される決済の仕組
みは、取引時において当事者間で交渉される。
信用事由が発生した時点で、プロテクション買主は契約を決済する権利を有する。決済は通常現物で行われ、プロテク
ション買主が契約の想定元本を上限として参照対象の債券を売却する権利を有する。その見返りとして、プロテクション買
主は、当該債券の額面価格を受取る。プロテクションの売却は、実質的には社債又は社債の代替債券の購入と同等である。
プロテクションの購入は、実質的には社債又はその他の信用エクスポージャーの空売り又はヘッジと同等である。
クレジット・インデックスを対象とするクレジット・デフォルト・スワップ契約は、クレジット・インデックスを構成す
る参照対象のすべて又は一部において、評価減、元本の不足、利息の不足または債務不履行の事由が発生した場合に一当事
者が特定されたリターンを受け取る権利と交換に、他方の当事者に対して一連の金銭の支払いを行うものである。クレジッ
ト・インデックスは、信用市場全体の一部を代表するように設計された信用金融商品又はエクスポージャーのバスケットで
構成される。インデックスの構成要素には、各セクターにおける投資適格証券、ハイ・イールド証券、資産担保証券、新興
市場、及び／又は様々な信用格付けのものが含まれるが、これらに限定されない。クレジット・インデックスは、固定スプ
レッド及び基準満期日等の標準化された条件を伴うクレジット・デフォルト・スワップを使って取引される。インデック
ス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス内の全銘柄を参照し、債務不履行が発生した場合には、インデッ
クスにおける当該銘柄の割合に応じて信用事由が処理される。インデックスの構成は定期的に、通常は６ヶ月毎に変更さ
れ、ほとんどのインデックスにおいて、インデックス内の各銘柄のウェイトは同じである。
クレジット・デフォルト・スワップ契約の利用の範囲は、その利益が原商品への直接投資で得られる利益と同一であり、
且つスワップを利用しなければ発生しなかったリスク（クレジット・デフォルト・スワップ取引相手先に対するエクスポー
ジャーを除く）にポートフォリオが晒されることのないものに限られる。ポートフォリオがプロテクション売主として受け
取る前払金は、そのポートフォリオの帳簿に負債として計上される。ポートフォリオがプロテクション買主として支払う前
払金は、そのポートフォリオの帳簿に資産として計上される。ポートフォリオが受領した又は支払った金額は、実現損益と
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して計上される。クレジット・デフォルト・スワップは価格提供サービス機関を利用して評価される。価格提供サービス機
関が利用できない場合には、取引相手先から入手する相場価格又は評価モデルを用いた計算に基づいて日次で時価評価さ
れ、 変動があった場合には、未実現損益として計上される。信用事由の発生又は契約の終了の結果受領した又は支払った金
額は、それに対応する前払金と相殺後の金額で実現損益として認識する。
トータル・リターン・スワップ
ポートフォリオは、トータル・リターン・スワップ及びストラクチャード・スワップを締結する場合がある。これは、
ポートフォリオ資産の全般的な構成を反映するインデックスのリターンと、通常は LIBOR または他のインデックスより高い
あるいは低い利率で固定された利回りとを交換する目的で行われる。ポートフォリオが支払う又は受け取る利回りは、ス
ワップを締結する前に交渉され、スワップの期間中を通して固定される。
ポートフォリオは、直接の投資、又は先物取引等の他の形態のデリバティブを利用することが実務的又は経済的でない場
合において、マーケット・エクスポージャーを得る目的でトータル・リターン・スワップ及びストラクチャード・スワップ
を締結する場合がある。スワップは、取引相手先から入手した、又は価格提供サービス機関から入手した価格、その他の場
合においては評価モデルを用いた計算に基づいて日次で時価評価される。評価モデルで使用される重要な仮定及び計算式
は、個別の条件概要書に明確に定義されている。通常、トータル・リターンは、日々のインデックスの水準又は日々の価格
に、あらかじめ決定された想定元本を乗じて決定され、すべてを含んだ評価を行うためにファイナンスに係る部分も組み込
まれる。
評価額に変動がある場合には、未実現損益として計上される。受領した又は支払った金額は、実現損益として計上され
る。当社は年度末時点で未決済のトータル・リターン・スワップを、「投資ポートフォリオ」のセクションで開示してい
る。
通貨スワップ
通貨スワップ契約とは、二当事者間で二つの異種通貨を交換し、将来の日付においてあらかじめ決定された為替レートで
再交換することに合意する契約である。契約開始日における通貨交換は、当日のスポット・レートで行われる。満期時にお
ける再交換は、開始日と同一の為替レート、特定のレート、又は満期時におけるスポット・レートで行われる。金利の支払
いを伴う場合には、契約開始日における二つの通貨に適用される金利に基づいて、二当事者間で受け払いが行われる。通貨
スワップ契約期間は、何年にもわたる場合がある。通貨スワップは通常、商業銀行及び投資銀行と締結される。通貨スワッ
プの中には、元本の交換によるキャッシュ・フローを伴わず、利息の交換によるキャッシュ・フローのみを生じさせるもの
がある。
オプション
本ポートフォリオがオプションを売建てる場合、本ポートフォリオが受領したプレミアムと同額が負債として計上され、
その後現在の公正価値に調整される。行使された売建コールオプションに係るプレミアムは、原有価証券又は外貨の売却か
らの受領額に加算され、実現損益が算定される。行使された売建プットオプションのプレミアムは、購入した有価証券又は
外貨の原価から控除される。失効した売建オプションから受領したプレミアムは、実現益として取り扱う。行使された買建
プットオプションのプレミアムは、原有価証券又は外貨の売却からの受領額から控除され、実現損益が決定される。行使し
た買建コールオプションに係るプレミアムは、購入した有価証券又は外貨の原価に加算される。行使せずに失効した買建オ
プションの支払いプレミアムは、実現損として取り扱う。上場オプションは関連する取引所で決定された清算価格で評価さ
れる。
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スワップション
本ポートフォリオがスワップションを売建する場合、本ポートフォリオが受領するプレミアムに相当する金額は負債とし
て計上され、その後現在の公正価値に調整される。未行使のまま満期となるスワップションの売建から受領されるプレミア
ムは、行使期間満了日に実現利益として扱われる。売り建てていたコール・スワップションが行使される場合、プレミアム
は原スワップの売却代金に加算され、実現損益が算定される。売り建てていたプット・スワップションが行使される場合、
プレミアムは購入したスワップの原価を引き下げる。
本ポートフォリオがスワップションを買建する場合、本ポートフォリオが支払うプレミアムに相当する金額は資産として
計上され、その後現在の公正価値に調整される。未行使のまま満期となったスワップションの買建に対して支払ったプレミ
アムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建したペイヤー・スワップションを行使した場合、プレミアムは、
原スワップの売却代金から差引かれ、関連するポートフォリオが利益または損失を実現したか否かが決定される。買建した
レシーバー・スワップションを行使する場合、プレミアムは、スワップされた変動金利の投資の原価に加算される。スワッ
プションの価格は、値付業者又は取引相手方の価格ソースのいずれかに基づいて決定される。
差金決済取引
差金決済取引は、同取引の基準通貨に変換された原有価証券の市場取引終値から、個別に計上された各取引に帰属する金
融費用を控除した額で評価される。現在の時価は、貸借対照表に表示されている。差金決済取引の締結時には、取引金額の
一定割合と同額の現金及び／又はその他の資産（以下「当初証拠金」という。）をブローカーに担保として差し入れること
を要求される場合がある。その後、原有価証券の価額の変動に応じて、「変動証拠金」と称される支払いの授受が定期的に
行われる。差金決済取引がオープンの期間は、原有価証券の価額を反映するために各評価日において時価評価することによ
り、取引の価額の変動が未実現損益として認識される。取引終了時の実現損益は、差金決済取引締結時の価額（財務費用を
含む）と取引終了時の価額との差額と同額である。
オープンの差金決済取引に帰属する配当（源泉徴収税控除後）は、年度末において未収配当金とみなされる。
金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図、あるい
は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に相殺され、貸借対照表において純額で表示される。
現金及び現金同等物
現金は銀行の当座預金からなる。現金同等物とは、既知の金額の現金に容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない高い流動性のある短期投資であり、投資又はその他の目的ではない、短期のコミットメントで
ある。
現金及び現金同等物は、その額面、及び該当する場合には関連する取引日の評価時点までの未収利息を含めた額で評価す
る。ただし、（投資顧問会社及びアドミニストレーターに相談の上で）取締役が、真の価額を反映するために調整が必要で
あると判断した場合はこの限りではない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社の現金口座
アイルランド中央銀行のガイダンス「 Umbrella Funds-Cash Account Holding Subscription, Redemption and Dividend
Monies 」に従い、アドミニストレ－タ－は会社の為に複数の現金口座を運営している。 Brown Brothers Harriman Trustee
Services (Ireland) Limited （「保管会社」という。）に開設されているこれらの口座は、投資家から受領した未処理の受
益証券申込金や未払いの買戻し代金あるいはその他の投資家に帰属する資金であり、会社の資産とみなされる。
これら口座の年度末における残高は、会社の貸借対照表に計上される。
外貨換算
機能通貨及び表示通貨
当該ファンドのポートフォリオの機能通貨及び表示通貨は、一部のファンドを除き、米ドルである。当社の純資産の大部
分の基準通貨は米ドルであり、したがって統合的に用いる通貨は米ドルが最も適切であるとみなされる。
取引及び残高
ポートフォリオの機能通貨以外の通貨建ての資産及び負債は、貸借対照表日付における実勢為替レートに基づいて機能通
貨に換算される。ポートフォリオの機能通貨以外の通貨建ての取引は、取引日における実勢為替レートに基づいて機能通貨
に換算される。外国為替取引に係る損益は、事業年度の実績を決定する際に損益計算書に認識される。
機能通貨以外の通貨建ての買戻可能受益証券の申込みに係る受領額及び買戻しに係る支払額は、取引日における実勢レー
トに基づいて機能通貨に換算される。貸借対照表は事業年度末の為替レートに基づいて、損益計算書及び純資産変動計算書
は期中平均レートに基づいて換算される。
収益および費用の認識
受取配当金は、関連する有価証券が「配当落ち」となり、本ポートフォリオがその情報を合理的に入手できる範囲におい
て、配当落ち日に損益計算書に認識される。受取配当金及び受取利息は、すべての回収不能な源泉徴収税を含んだ総額で表
示し、源泉徴収税は別途税額控除後の純額を損益計算書で開示する。銀行預金に対する利息は受領ベースで会計処理され
る。
すべての負債性金融商品について、受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。実効金利法と
は、金融資産または金融負債の償却原価を算定し、受取利息又は支払利息を対応する期間にわたって分配する方法である。
実効金利は、金融商品の予想残存期間（適切な場合には、より短い期間）を通じての将来の現金支払額又は受取額の見積額
を、当該金融資産又は金融負債の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
投資の実現損益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に伴う実現損益は、先入先出法に基づき算定される。損益を通じて公正
価値で測定する金融資産の売却において、付随する為替レ - トの当該資産購入日から売却日までの期間に係る変動は、損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益に含まれる。投資取引は約定日、すなわち本ポートフォリオが資産を購
入又は売却することを確約した日に認識する。
租税
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現行法及び慣行に基づき、当社は改訂 1997 年租税統合法第 739 条Ｂ（１）に定める投資信託としての資格を有している。
したがって、当社は関連する収益及び関連するゲインに対してアイルランドの租税を課されない。しかし、当社において課
税事象が発生した場合には、アイルランドの租税が課される可能性がある。
課税事象には、受益者に対する分配金の支払い、受益証券の換金、償還及び移転、並びに当該受益証券の取得から 8 年毎
の年度末における受益証券の保有が含まれる。次に掲げる課税事象については、当社に対するアイルランドの租税は課され
ない。
( ⅰ ) 課税事象が発生した時点で、アイルランドの居住者でなく、税務上もアイルランドの通常の居住者でもない受益者で、
改訂1997年租税統合法の定めに従って、当社にその旨の適切な宣言書を提出した者、及び
(ⅱ)アイルランド税の免除対象となっている、居住者である特定の受益者で、必要な署名の入った法定宣言書を当社に提出
したもの。
当事業年度において、課税事象はなかった。
当社が受け取ったキャピタル・ゲイン、（行った投資に対するものがあれば）配当金及び利息は、これら投資収益／ゲイ
ンが発生した国において課される源泉徴収税の対象となる場合があり、かかる税金は当社又はその受益者に還付されない場
合がある。
2010 年財政法は、内国歳入庁が、適切な宣言書の提出がない場合でも「同等の対策」を満たすことを条件に、アイルラン
ド国外で販売された投資ファンドが、アイルランド租税を源泉徴収せずに非居住者である投資家に対して支払いを行うこと
を承認できると定めている。承認を希望する企業は、関連する条件を充足していることを確認し、内国歳入庁に対して書面
で申請しなければならない。
2018 年 12 月 31 日現在、当社は内国歳入庁に対して承認の申請を行っていない。
買戻可能受益証券
買戻可能受益証券は受益者のオプションで買戻し請求が可能であり、金融負債に分類される。これらの受益証券に係る分
配金はすべて、損益計算書に財務費用として認識される。買戻可能受益証券は、本ポートフォリオの純資産額の比例持分と
同額の現金との交換によって、取引日であればいつでも本ポートフォリオに戻すことができる。買戻可能受益証券は、貸借
対照表基準日に、受益者が本ポートフォリオに対し買戻可能受益証券を戻す権利を行使した場合の償還額が計上されてい
る。
分配方針
取締役は、累積型クラスに帰属する投資純利益及び実現キャピタル・ゲイン純額を全額累積することを決定している。
従って、当該クラスの受益証券に対して分配を行うことは意図していない。
分配金の源泉
条項に従って、取締役は受益証券に関し、当社の投資に関連した（受取配当金及び受取利息を含む）純利益及び／又は、
実現または未実現のキャピタル・ゲインが実現または未実現のロスを超過した額（総称して「純利益」という。）から、ま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た元本からも、分配を行うことを決定することができる。分配金は、受益者の当初元本の一部を払い戻すことまたは受益者
の当初元本に帰属するキャピタルゲインから支払われる。そうした分配金の支払いは、関連した証券の純資産を直ちに減少
さ せることになるかもしれない。
取締役の現在の考えでは、僅少基準額の設定はあるが、 (i) （週次）分配型、 (ii) （月次）分配型、 (iii) （キャピタルゲ
イン）分配型、および (iv) その他の分配型クラスで、関連する補完目論見書においてキャピタルと純利益から分配を行うこ
とが定められているものを除き、各分配型クラスに帰属する純利益の最低 85 パーセントを配当として行うこととしている。
しかしながら、受益者は、取締役の裁量で分配を行わないことを決定する可能性があることに留意すべきである。
（週次）分配型、（月次）分配型及び（キャピタルゲイン）分配型については、取締役は純利益及び元本の合算から、各
クラスの受益証券に対して週次、月次及び半期に分配を行う考えである。そうすることにより、対応する期間の純利益が分
配額を下回る場合でも、差額が関連する受益証券の元本から支払われるため、各クラスが定期的かつ定められた分配を行う
ことが可能になる。（週次）分配型、（月次）分配型及び（キャピタルゲイン）分配型に帰属する純利益が、対応する期間
の分配額を超過する場合には、分配額を超過する純利益は対応する受益証券に関する分配勘定に留保され、翌分配期間に支
払い予定の分配の一部となる。前述の記載は、取締役の（週次）分配型、（月次）分配型及び（キャピタルゲイン）分配型
に関する分配の支払いに関する現在の考えであるが、取締役の裁量で分配を行わないことを決定する場合があり、分配が支
払われる保証はない。
分配の頻度
通常、取締役は、各クラスに関連する分配を以下の通り行う考えである。
（ ▶ ）すべてのポートフォリオにおける各（週次）分配型クラスについては、各週最終営業日までに分配を決定し支払うも
のとする。
（ b ）すべてのポートフォリオにおける各（月次）分配型クラスについては、各月最終営業日までに分配を決定し、その後
３営業日以内に支払うものとする。
（ ▲ ）すべてのポートフォリオにおける各（キャピタルゲイン）分配型クラスについては、半期ごとに分配を決定し、 30 営
業日以内に支払うものとする。
（ ▼ ）（省略）
（ e ）（省略）
（ f ）ニューバーガー・バーマン・アブソリュート・リターン・マルチ・ストラテジー・ファンドのその他の分配型クラス
については、半期ごとに分配を決定し、 30 営業日以内に支払いを行うものとする。
（ ➨ ）（省略）
（ h ）その他すべてのポートフォリオの分配型クラスについては、年次で分配を決定するものとし、 12 月 31 日に終了した前
事業年度の分配型クラスの純利益に関して、 30 営業日以内に支払いを行うものとする。
分配可能な収益があることを条件に、取締役はどの分配型クラスに関しても中間配当の実施を決定する場合がある。取締
役が分配型クラスについて分配を決定した日における当該分配型クラスの発行済み受益証券はすべて、分配を受領する権利
を有する。
取締役は、関連するクラスの受益者への事前通知により、取締役の裁量で受益証券のあらゆるクラスの分配方針を変更で
きる権利を有し、本目論見書もかかる変更を反映するべく更新される。分配が決定された日から６年が経過した時点で、引
き取りのない分配金は放棄したものとみなされ、関連するポートフォリオに返還される。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年８月末現在）
ＮＢマルチ戦略ファンド
Ⅰ 資産総額 119,364,671 円
Ⅱ 負債総額 71,828 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 119,292,843 円
Ⅳ 発行済数量 115,984,711 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0285 円
（参考）マネー・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 37,282,671 円
Ⅱ 負債総額 12,999 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,269,672 円
Ⅳ 発行済数量 37,310,627 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9989 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者に対する特典
ありません。
４ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
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７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 8 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 8 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
764 8,176,418
追加型株式投資信託
115 635,603
単位型株式投資信託
1 28,308
追加型公社債投資信託
188 532,167
単位型公社債投資信託
1,068 9,372,497
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
※ １
有形固定資産
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
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220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
※ １
過去勤務費用償却益
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
※ ２
固定資産除却損
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
※ ３
関係会社株式評価損
- 187,140
※ ４
合併関連費用
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和１年
令和１年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25 日
３月 28 日
臨時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
251,104 6,712,901
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,783,847 2,783,847
負債計 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
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29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
小計
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
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（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の発生額
△ 94,727 △ 85,082
退職給付の支払額
△ 79,850
過去勤務費用の発生額 －
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
△ 51,212 △ 3,658
数理計算上の差異の費用処理額
△ 79,850
過去勤務費用償却益 －
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度
適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
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割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
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２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
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前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
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２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
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流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
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固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
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79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,295 17,295 17,295
（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
△ 870,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
剰余金の配当
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
（純額）
△ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期変動額合計
28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
当期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 266,621 千円 器具備品 297,262 千円
リース資産 8,719 千円 リース資産 12,584 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
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2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
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未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
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（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
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投資有価証券
その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
小計
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
△ 105,520 △ 61,499
退職給付の支払額
15,987
△ 20,359
その他
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
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当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
△ 78,546 △ 76,422
評価性引当額
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
△ 24,367
その他有価証券評価差額金 －
54,715
△ 24,367
繰延税金負債合計
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 ％
-
税額控除
△ 0.64 ％
-
その他
△ 0.36 ％
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
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なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
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24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
金額 残高
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
取引 期末
事業の 議決権
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
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当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
う こと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１ )受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末現在
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
279,928
株式会社りそな銀行 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
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・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信
託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２ )販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末現在
金融商品取引法に定める第一
（注）
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
種金融商品取引業を営んでい
ます。
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
1,250
ほくほくＴＴ証券株式会社
1,270
ワイエム証券株式会社
(注 )十六ＴＴ証券株式会社 の資本金の額は、 2019 年６月３日現在です。
２【関係業務の概要】
(１ )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(２ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
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（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（ 10 ）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（ 11 ）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 9 月 6 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＮＢマルチ戦略ファンドの平成 30 年 8 月 2 日から令和 1 年 8 月 1 日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 ＮＢマルチ戦略ファンド の 令和 1 年 8 月 1 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計算 期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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