財形株投（年金・住宅財形３０） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 財形株投（年金・住宅財形３０） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月28日 提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 財形株投（年金・住宅財形30）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
財形株投（年金・住宅財形 30 ）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の 受益権 です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
（注）当ファンドにおいては、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消
費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）は原則として給与天引きとし、取得申込
受付日は「勤労者財産形成年金貯蓄契約」または「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」に定める日とし
ます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
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・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
(6) 【申込単位】
1,000 円単位
(7) 【申込期間】
2019 年 10 月 29 日から 2020 年 ▶ 月 24 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」または「勤労者財産形成
住宅貯蓄契約」に定める日に、原則として給与天引きで販売会社に支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、原則として給与天引きで申込取扱場所において支払うもの
とします。申込取扱場所については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 当ファンドは、財形貯蓄制度を利用する勤労者のみなさま専用のファンドであり、積立てた資金を
原資としての年金の受取りや、住宅の購入・増改築資金作りのための非課税優遇貯蓄です。 55 歳未満
の勤労者の方であればどなたでも加入することができます。
② 受益権の取得申込者は、事業主を通じて、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行な
うものとします。
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③ 当ファンドは、積立投資専用です。
イ．取得申込者は、販売会社と別に定める「勤労者財産形成年金貯蓄約款」または「勤労者財産形成
住宅貯蓄約款」にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結ぶものとします。
ロ．積立ては、原則として 5 年以上とさせていただきます。
ハ．毎年 1 回（原則として 2 月 1 日決算）の収益分配金は、自動的に再投資されます。なお、積立てら
れた元金および収益分配金の累計額が限度額（年金財形・住宅財形の合計で 550 万円）以下である
ときは、収益分配金に税金はかかりません。なお、 2 月 1 日または 2 月 2 日のいずれかが委託会社の休
業日にあたる場合には、 2 月 1 日以降の営業日で、翌日が営業日である日のうち、 1 日に最も近い日
を決算日とします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
⑤ 取得申込金額に利息は付きません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。 一般社
団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 国内
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
型（株式、債券）））
決算頻度 年 1 回
属性区分
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2, 000 億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
1994 年 2 月 ▶ 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ない
ます。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
「信託契約」といいます。）（※ 2 ）の委託者で
あり、次の業務を行ないます。
大和証券投資信託
①受益権の募集・発行
委託会社
委託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2 損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約（※ 2 ）の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき資産管
理サービス信託銀行株式会社に委託することが
みずほ信託銀行
できます。また、外国における資産の保管は、
株式会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認め
受託会社
られる外国の金融機関が行なう場合がありま
再信託受託会社：資
す。
産管理サービス信託
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
銀行株式会社
処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
内外の公社債、わが国の株式 など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）収益分配金は自動的に再投資されます。
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; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約
款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 8 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業
の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契
約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融 商品 取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみな
される。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
財形公社債マザーファンド受益証券および財形株式マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債
およびわが国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
主として財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債への投資により安定した収益の確
保をはかり、主として財形株式マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資により信託財産
の成長をめざします。
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財形株式マザーファンド受益証券および株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を
信託財産の純資産総額の 30 ％としたうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
(2) 【投資対象】
① 委託会社は、信託金を、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を
受託者として締結された財形公社債マザーファンドの受益証券および財形株式マザーファンドの受益
証券ならびに次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。） で市場性のあるものに投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．コマーシャル・ペーパー
7 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 6. までの証券または証書の 性質 を
有するもの
8 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券（外国または外国の者の発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含
みます。以下同じ。）
9 ．外国貸付債権信託受益証券 （金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
10 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 ．指定 金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります 。）
12 ． 貸付債権 信託 受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13 ． 外国の者に対する権利で前 12. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書および前 7. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、前 2. から前 5. までの証券および前 7. の証券のうち前 2. から前 5. まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定 金銭 信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 【運用体制】
① 運用体制
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ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
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・ファンドマネージャーの任命・変更
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 8 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、利息等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額から、原則として、利息等収益を中心に安定的に分配します。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式等（信託約款）
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イ．委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と、財形
株式マザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合 計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する財形株式マザーファンド
の受益証券の時価総額に、財形株式マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 新株引受権証券等（信託約款）
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲（信託約款）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所 （金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロ
に規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。） に上場
（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引（登録予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につい
ては、この限りではありません。
④ 同一銘柄の株式等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と財形株式マザーファンドの信託財産
に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する財形株式マザーファンド
の受益証券の時価総額に、財形株式マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ハ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（ 新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
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旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。） の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑥ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、および 信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引 （金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。） 、有価証券指数等先物取引 （金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。） および有価証券オプション取引 （金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。） ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を
限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に 前 (2) ②の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」とい
います。） の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない範囲内とし
ます。
ロ．委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、および 信託財産に属する資産の為替変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができま
す。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回らない
範囲内とします。
ハ．委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、および 信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
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2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内 とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建
資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5 ％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 ％を上回ら
ない範囲内とします。
⑦ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と財形
公社債マザーファンドおよび財形株式マザーファンド（以下本ハ．において「マザーファンド」と
いいます。）の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および 転換社債型新株予約権付社債 の時価総
額と、財形公社債マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および 転換社債型新株予約権付
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社債 の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する財形公社債マザーファン
ドの受益証券の時価総額に、財形公社債マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換
社債および 転換社債型新株予約権付社債 の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑩ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50 ％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑪ 外貨建資産（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と、財形公社債マザーファンドの信託財産
に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等に
より 100 分の 30 を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する財形公社債マザーファン
ドの受益証券の時価総額に、財形公社債マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
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ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を
行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜参 考＞マザーファンドの概要
１．財形公社債マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
主として内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図します。
1 ．国債証券
2 ．地方債証券
3 ．特別の法律により法人の発行する債券
4 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、 新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。） に限ります。）
5 ．コマーシャル・ペーパー
6 ．外国または外国の者の発行する証券で、前 1. から前 5. までの証券の性質を有するもの
7 ．外国貸付債権信託受益証券 （金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
8 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
9 ． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります 。）
10 ． 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
11 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
12 ． 外国の者に対する権利で前 11. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. から前 4. までの証券および前 6. の証券のうち前 1. から前 4. までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といいます。
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② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用するこ
と を指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託 （金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
同一銘柄の転換社債および 転換社債型新株予約権付社債 への投資は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の 50 ％以下とします。
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行なうこ
とができます。
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行なうことができます。
２．財形株式マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
東京証券取引所第一部上場株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざします。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。） で市場性のあるものに投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行 信託の受益証
券 に限ります 。）
4 ． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法 第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ． 預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ． コール ・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
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5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は、行ないません。
信託財産の効率的な運用に資するため、および 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行なうことができます。
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行なうことができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
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通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご
換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受
益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換
金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申
込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.617 ％ （税抜 1.47 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.3311 ％ 年率 1.0639 ％ 年率 0.075 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息な
らびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
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④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません 。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
個人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約金および償還時の個別元本の金額を超え
る部分の金額には非課税の特典により税金はかかりません。ただし、積立てられた元金および収益分配
金の累計額が限度額（年金財形・住宅財形の合計で 550 万円）を超える場合には、非課税の特典を失
い、下記の取扱いとなります。
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本の金額を超
える部分の金額 については、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率に
よる源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税また
は総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日ま
で基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が 課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興
特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場
株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年間、上場株式等
の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の
差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
なお、年金の受取り・住宅の取得等以外の目的で一部解約の実行を請求する場合には、原則として非
課税の特典を失い、その事実の生じた日前 5 年以内に支払われた収益分配金については、その事実が生
じた日において、その収益分配金の支払いがあったものとみなして、 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別
所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）の追徴課税が行なわれますことをご留意下さい。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方
式は 2000 年 ▶ 月 1 日算出の基準価額より適用されておりますので、個別元本方式への移行時に既に受
益権を保有していた場合、 2000 年 3 月 31 日の平均信託金が当該受益権にかかる個別元本となりま
す。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元
本払戻金（特別分配金） 」（ 投資者 ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※） 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 8 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 555,823,297 96.12
内 日本 555,823,297 96.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,411,067 3.88
純資産総額
578,234,364 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 8 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.3343 1.3391
293,239,660 67.91
1 財形公社債マザーファンド 日本 信託受
391,269,686 392,677,228
益証券
親投資
1.4793 1.4327
113,873,155 28.21
2 財形株式マザーファンド 日本 信託受
168,455,873 163,146,069
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 96.12%
合計 96.12%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 16 計算期間末
478,042,282 478,042,282 0.8752 0.8752
(2010 年 2 月 1 日 )
第 17 計算期間末
501,578,632 501,578,632 0.8733 0.8733
(2011 年 2 月 1 日 )
第 18 計算期間末
481,912,061 481,912,061 0.8266 0.8266
(2012 年 2 月 1 日 )
第 19 計算期間末
500,411,406 500,411,406 0.8807 0.8807
(2013 年 2 月 ▶ 日 )
第 20 計算期間末
523,085,376 523,085,376 0.9440 0.9440
(2014 年 2 月 3 日 )
第 21 計算期間末
559,747,869 559,747,869 0.9907 0.9907
(2015 年 2 月 2 日 )
第 22 計算期間末
580,807,429 580,807,429 1.0048 1.0048
(2016 年 2 月 1 日 )
第 23 計算期間末
582,764,134 582,764,134 1.0088 1.0088
(2017 年 2 月 1 日 )
第 24 計算期間末
618,874,817 618,874,817 1.0619 1.0619
(2018 年 2 月 1 日 )
2018 年 8 月末日 602,043,864 － 1.0343 －
9 月末日 613,591,145 － 1.0492 －
10 月末日 595,169,093 － 1.0191 －
11 月末日 600,158,002 － 1.0223 －
12 月末日 590,793,516 － 0.9922 －
2019 年 1 月末日 596,432,137 － 1.0051 －
第 25 計算期間末
597,947,800 597,947,800 1.0076 1.0076
(2019 年 2 月 ▶ 日 )
2 月末日 588,283,368 － 1.0110 －
3 月末日 589,447,557 － 1.0111 －
▶ 月末日 589,312,231 － 1.0139 －
5 月末日 571,580,770 － 0.9932 －
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6 月末日 582,509,664 － 1.0003 －
7 月末日 581,815,672 － 1.0014 －
8 月末日 578,234,364 － 0.9920 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
第 20 計算期間 0.0000
第 21 計算期間 0.0000
第 22 計算期間 0.0000
第 23 計算期間 0.0000
第 24 計算期間 0.0000
第 25 計算期間 0.0000
2019 年 2 月 5 日～
－
2019 年 8 月 ▶ 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 16 計算期間 4.4
第 17 計算期間 △ 0.2
第 18 計算期間 △ 5.3
第 19 計算期間 6.5
第 20 計算期間 7.2
第 21 計算期間 4.9
第 22 計算期間 1.4
第 23 計算期間 0.4
第 24 計算期間 5.3
第 25 計算期間 △ 5.1
2019 年 2 月 5 日～
△ 1.2
2019 年 8 月 ▶ 日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 16 計算期間 75,552,755 37,527,979
第 17 計算期間 72,015,919 43,878,831
第 18 計算期間 67,989,496 59,301,069
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 19 計算期間 54,885,565 69,700,740
第 20 計算期間 51,698,606 65,801,384
第 21 計算期間 51,642,707 40,751,490
第 22 計算期間 48,974,802 35,916,614
第 23 計算期間 55,808,965 56,162,026
第 24 計算期間 50,328,668 45,253,987
第 25 計算期間 51,449,630 40,795,634
2019 年 2 月 5 日～
25,258,496 37,699,986
2019 年 8 月 ▶ 日
（参考）マザーファンド
財形公社債マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 8 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
607,335,175 50.59
国債証券
内 日本 607,335,175 50.59
537,469,941 44.77
地方債証券
内 日本 537,469,941 44.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 55,795,032 4.65
純資産総額
1,200,600,148 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 8 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
107.52 106.73 0.100000
国債証
１７ 物価連動国債 50,000,000 4.45
1 日本
券
53,761,250 53,367,875 2023/09/10
102.70 102.83 0.505000
地方債
７３６ 東京都公債 50,000,000 4.28
2 日本
証券
51,350,900 51,417,450 2024/09/20
101.86 103.64 0.100000
国債証
３４５ １０年国債 40,000,000 3.45
3 日本
券
40,747,600 41,456,800 2026/12/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
103.53 103.46 0.800000
国債証
３２５ １０年国債 35,000,000 3.02
▶ 日本
券
36,237,250 36,212,400 2022/09/20
101.91 101.33 1.000000
国債証
３１０ １０年国債 35,000,000 2.95
5 日本
券
35,671,650 35,465,850 2020/09/20
102.96 102.61 0.800000
地方債
２４－４ 福岡市公債 32,000,000 2.74
6 日本
証券
32,949,280 32,838,336 2022/10/31
103.60 104.56 0.400000
国債証
３３９ １０年国債 30,000,000 2.61
7 日本
券
31,080,900 31,368,300 2025/06/20
101.90 103.31 0.100000
国債証
３４３ １０年国債 30,000,000 2.58
8 日本
券
30,570,300 30,993,900 2026/06/20
102.94 103.10 0.585000
地方債
３８６ 大阪府公債 30,000,000 2.58
9 日本
証券
30,882,540 30,930,540 2024/07/30
103.08 102.68 1.000000
国債証
３１８ １０年国債 30,000,000 2.57
10 日本
券
30,924,300 30,804,000 2021/09/20
100.99 100.07 1.400000
国債証
３０３ １０年国債 30,000,000 2.50
11 日本
券
30,297,000 30,022,200 2019/09/20
102.66 102.94 0.650000
地方債
２５－１ 滋賀県公債 28,000,000 2.40
12 日本
証券
28,747,320 28,824,796 2023/11/29
102.90 103.20 0.476000
地方債
２７－２ 熊本県公債 27,690,000 2.38
13 日本
証券
28,495,086 28,576,855 2025/10/30
103.75 104.12 0.600000
国債証
３３２ １０年国債 27,000,000 2.34
14 日本
券
28,014,120 28,113,210 2023/12/20
102.92 102.60 0.772000
地方債
２４－１３ 愛知県公債 27,000,000 2.31
15 日本
証券
27,789,696 27,703,161 2022/11/30
103.07 102.74 0.800000
地方債
２４－１０ 札幌市公債 25,000,000 2.14
16 日本
証券
25,768,800 25,685,150 2022/12/20
103.27 102.69 1.200000
国債証
３１５ １０年国債 25,000,000 2.14
17 日本
券
25,818,000 25,672,750 2021/06/20
102.58 101.92 1.200000
国債証
３１２ １０年国債 25,000,000 2.12
18 日本
券
25,645,250 25,480,500 2020/12/20
101.30 100.44 1.300000
国債証
３０５ １０年国債 25,000,000 2.09
19 日本
券
25,325,000 25,110,000 2019/12/20
102.97 102.48 0.996000
地方債
２３－１７ 愛知県公債 23,000,000 1.96
20 日本
証券
23,684,020 23,570,446 2022/01/31
102.92 103.05 0.539000
地方債
２６－１ 大分県公債 21,700,000 1.86
21 日本
証券
22,333,857 22,362,826 2024/10/31
103.74 104.76 0.400000
国債証
３４０ １０年国債 20,000,000 1.75
22 日本
券
20,749,400 20,952,800 2025/09/20
103.94 104.67 0.500000
国債証
３３６ １０年国債 20,000,000 1.74
23 日本
券
20,788,400 20,934,600 2024/12/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
104.14 104.66 0.600000
国債証
３３４ １０年国債 20,000,000 1.74
24 日本
券
20,828,800 20,932,000 2024/06/20
101.88 103.47 0.100000
国債証
３４４ １０年国債 20,000,000 1.72
25 日本
券
20,377,600 20,695,200 2026/09/20
103.19 103.37 0.600000
国債証
３２８ １０年国債 20,000,000 1.72
26 日本
券
20,638,600 20,674,600 2023/03/20
103.19 103.24 0.611000
地方債
２６－３ 千葉県公債 20,000,000 1.72
27 日本
証券
20,638,900 20,649,740 2024/07/25
102.84 102.92 0.551000
地方債
７３４ 東京都公債 20,000,000 1.71
28 日本
証券
20,568,840 20,584,940 2024/06/20
102.71 102.15 1.100000
国債証
３１４ １０年国債 20,000,000 1.70
29 日本
券
20,542,000 20,431,400 2021/03/20
101.16 101.62 0.215000
地方債
２７－２ 新潟県公債 20,000,000 1.69
30 日本
証券
20,233,580 20,325,380 2026/02/26
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 50.59%
地方債証券 44.77%
合計 95.35%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
財形株式マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 8 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
739,144,560 98.30
株式
内 日本 739,144,560 98.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,800,300 1.70
純資産総額
751,944,860 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 12,080,000 1.61
内 日本 12,080,000 1.61
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 8 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
6,730.97 6,960.00
輸送用
3,800 3.52
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
25,577,720 26,448,000
電気機 5,055.00 6,042.00
ソ ニ ー 2,200 1.77
2 日本 株式
器 11,121,000 13,292,400
情報・通 4,226.00 4,824.00
2,700 1.73
3 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
11,410,200 13,024,800
60,100.00 62,900.00
電気機
200 1.67
▶ キーエンス 日本 株式
器
12,020,000 12,580,000
4,745.00 5,096.00
情報・通
2,300 1.56
5 日本電信電話 日本 株式
信業
10,913,500 11,720,800
578.80 510.40
22,000 1.49
6 三菱 UFJ フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
12,733,600 11,228,800
4,476.17 3,590.00
2,900 1.38
7 武田薬品 日本 株式 医薬品
12,980,901 10,411,000
3,985.30 3,484.00
2,400 1.11
8 三井住友フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
9,564,740 8,361,600
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
32,260.00 40,290.00
その他製
任 天 堂 200 1.07
9 日本 株式
品
6,452,000 8,058,000
2,969.50 3,219.00
サービス
2,400 1.03
10 リクルートホールディングス 日本 株式
業
7,126,800 7,725,600
2,680.04 2,835.00
情報・通
2,700 1.02
11 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
7,236,128 7,654,500
174.67 154.70
48,500 1.00
12 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
8,471,500 7,502,950
3,948.00 7,018.00
1,000 0.93
13 第一三共 日本 株式 医薬品
3,948,000 7,018,000
3,132.00 2,523.50
輸送用
2,700 0.91
14 本田技研 日本 株式
機器
8,456,400 6,813,450
11,690.00 13,155.00
500 0.87
15 ダイキン工業 日本 株式 機械
5,845,000 6,577,500
5,392.00 5,472.00
1,200 0.87
16 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
6,470,400 6,566,400
9,202.00 10,715.00
600 0.85
17 信越化学 日本 株式 化学
5,521,200 6,429,000
23,980.00 21,015.00
300 0.84
18 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
7,194,000 6,304,500
3,121.89 2,585.00
2,400 0.83
19 三菱商事 日本 株式 卸売業
7,492,540 6,204,000
11,570.00 15,470.00
サービス
400 0.82
20 オリエンタルランド 日本 株式
業
4,628,000 6,188,000
7,720.00 7,674.00
花 王 800 0.82
21 日本 株式 化学
6,176,000 6,139,200
6,731.00 8,690.00
資 生 堂 700 0.81
22 日本 株式 化学
4,711,700 6,083,000
10,280.00 10,115.00
600 0.81
23 東日本旅客鉄道 日本 株式 陸運業
6,168,000 6,069,000
6,568.00 8,649.00
精密機
700 0.81
24 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
4,597,600 6,054,300
13,025.00 13,855.00
電気機
400 0.74
25 日本電産 日本 株式
器
5,210,000 5,542,000
18,615.00 18,455.00
電気機
300 0.74
26 ファナック 日本 株式
器
5,584,500 5,536,500
3,525.00 3,629.00
電気機
日 立 1,500 0.72
27 日本 株式
器
5,287,500 5,443,500
2,605.00 2,682.00
情報・通
2,000 0.71
28 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
5,210,000 5,364,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,776.00 3,757.00
1,400 0.70
29 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
6,686,400 5,259,800
1,348.43 1,490.50
情報・通
3,500 0.69
30 ソフトバンク 日本 株式
信業
4,719,505 5,216,750
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.30%
合計 98.30%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.13%
鉱業 0.24%
建設業 2.75%
食料品 3.91%
繊維製品 0.56%
パルプ・紙 0.20%
化学 7.12%
医薬品 5.63%
石油・石炭製品 0.54%
ゴム製品 0.79%
ガラス・土石製品 0.74%
鉄鋼 0.73%
非鉄金属 0.62%
金属製品 0.53%
機械 5.20%
電気機器 13.75%
輸送用機器 7.55%
精密機器 2.13%
その他製品 2.21%
電気・ガス業 1.71%
陸運業 4.82%
海運業 0.16%
空運業 0.46%
倉庫・運輸関連業 0.18%
情報・通信業 8.67%
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卸売業 4.90%
小売業 4.62%
銀行業 5.64%
証券、商品先物取引業 0.88%
保険業 2.18%
その他金融業 1.15%
不動産業 2.43%
サービス業 5.15%
合計 98.30%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ミニ TOPIX 先物 2019 年 9
株価指数先物
8 12,433,064
日本 買建 12,080,000 1.61%
取引
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、事業主を通じて、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうも
のとします。
当ファンドは、積立投資専用です。販売会社は、別に定める契約を結んだ取得申込者に対し、 1,000 円
単位をもって受益権の取得の申込みに応じることができます。
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、原則として給与天引きで販売会社に支払うものとします。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。
なお、当ファンドにおいては、お買付申込受付日は、別に定める契約に定める日とします。
収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。
イ．一部解約
受益者は、自己 に帰属する受益権 について、 1 口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求す
ることができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付け
が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
て、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
▶ 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
ロ．買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
販売会社 は、受益者の請求があるときは、 1 口単位 をもってその振替受益権を買取ります。
振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の基準価額 から、当該買取りに関して課税対
象者にかかる所得税および地方税に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者にかかる源泉
徴収は、免除されることがあります。）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権
の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額
とします。
＜年金財形および住宅財形にかかる当ファンドの換金の取扱い＞
1 ．年金財形の場合
年金財形については、年金の受取目的以外の換金は原則として認められません。
年金の受取りを目的として解約請求する場合には、解約代金（受取年金）に対して税金はかかりま
せん（積立てられた元金および収益分配金の累計額が限度額（住宅財形との合計で 550 万円）以下で
ある場合にかぎられます。）。この場合の 1 万口当たりの手取額は、解約価額とします。
年金の受取以外の目的で解約請求する場合には、原則として非課税の特典を失い、年金財形口座が
全部解約となります。この場合の 1 万口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税が差引
かれるほか、過去 5 年間にさかのぼり、その間に支払われた普通分配金に対して追徴課税されます。
2 ．住宅財形の場合
住宅財形については、住宅の取得等の費用にあてる場合以外の換金は原則としてできません。
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住宅の取得等を目的として解約請求する場合には、解約代金に対して税金はかかりません（積立て
られた元金および収益分配金の累計額が限度額（年金財形との合計で 550 万円）以下である場合にか
ぎられます。）。この場合の 1 万口当たりの手取額は、解約価額とします。
住宅の取得等以外の目的で解約請求する場合には、原則として非課税の特典を失い、住宅財形口座
が全部解約となります。この場合の 1 万口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税が差
引かれるほか、過去 5 年間にさかのぼり、その間に支払われた普通分配金に対して追徴課税されま
す。
（※）換金時の費用や税金については、「第 1 ファンドの状況 ▶ 手数料等及び税金」をご覧下さ
い。
（※）くわしくはお勤め先の事務局等でご確認下さい。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部 解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います 。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
・東京証券取引所第一部上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
・内外の公社債：原則として、 次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所第一部上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
・内外の公社債：原則として、 次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
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信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（ コールセンター ） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年 2 月 2 日から翌年 2 月 1 日までとします。
上記にかかわらず、上記による各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）もし
くはその翌日が休業日である場合には、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌日が営業日で
ある日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは 信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
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6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場 合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドレス http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者は、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。
以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求すること
により換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照
下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 25 期計算期間（平成
30 年 2 月 2 日から平成 31 年 2 月 ▶ 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により
監査を受けております。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
財形株投（年金・住宅財形30）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期
平成30年2月1日現在 平成31年2月4日現在
資産の部
流動資産
31,159,203 22,393,480
コール・ローン
592,522,649 580,440,980
親投資信託受益証券
623,681,852 602,834,460
流動資産合計
623,681,852 602,834,460
資産合計
負債の部
流動負債
244,411 248,362
未払受託者報酬
4,546,440 4,620,100
未払委託者報酬
16,184 18,198
その他未払費用
4,807,035 4,886,660
流動負債合計
4,807,035 4,886,660
負債合計
純資産の部
元本等
582,780,750 593,434,746
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 36,094,067 4,513,054
67,172,369 62,651,055
（分配準備積立金）
618,874,817 597,947,800
元本等合計
618,874,817 597,947,800
純資産合計
623,681,852 602,834,460
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期 第25期
自 平成29年2月2日 自 平成30年2月2日
至 平成30年2月1日 至 平成31年2月4日
営業収益
－ 8
受取利息
39,975,456 △ 22,081,669
有価証券売買等損益
39,975,456 △ 22,081,661
営業収益合計
営業費用
15,245 9,069
支払利息
478,718 492,557
受託者報酬
8,905,472 9,162,981
委託者報酬
32,136 46,531
その他費用
9,431,571 9,711,138
営業費用合計
30,543,885 △ 31,792,799
営業利益又は営業損失（△）
30,543,885 △ 31,792,799
経常利益又は経常損失（△）
30,543,885 △ 31,792,799
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
652,885 △ 1,251,431
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,058,065 36,094,067
1,555,481 1,448,852
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,555,481 1,448,852
額
410,479 2,488,497
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
410,479 2,488,497
額
－ －
※１ ※１
分配金
36,094,067 4,513,054
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 25 期
区 分 自 平成 30 年 2 月 2 日
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
平成 31 年 2 月 1 日の翌日及びその翌々日が休日のため、当計算期間末
日を平成 31 年 2 月 ▶ 日としております。このため、当計算期間は 368 日
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 24 期 第 25 期
区 分
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首元本額 577,706,069 円 582,780,750 円
期中追加設定元本額 50,328,668 円 51,449,630 円
期中一部解約元本額 45,253,987 円 40,795,634 円
2. 計算期間末日における受益 582,780,750 口 593,434,746 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 24 期 第 25 期
区 分 自 平成 29 年 2 月 2 日 自 平成 30 年 2 月 2 日
至 平成 30 年 2 月 1 日 至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 29,897,226 円）、投資信託 （ 0 円）、投資信託約款に規
約款に規定される収益調整金 定される収益調整金
（ 74,653,784 円）及び分配準 （ 81,767,189 円）及び分配準
備積立金（ 37,275,143 円）よ 備積立金（ 62,651,055 円）よ
り分配対象額は 141,826,153 り分配対象額は 144,418,244
円（ 1 万口当たり 2,433.61 円（ 1 万口当たり 2,433.60
円）であり、分配を行ってお 円）であり、分配を行ってお
りません。 りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 25 期
区 分 自 平成 30 年 2 月 2 日
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 25 期
区 分
平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 24 期 第 25 期
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 36,744,212 △ 22,119,906
合計 36,744,212 △ 22,119,906
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 24 期 第 25 期
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 25 期
自 平成 30 年 2 月 2 日
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 24 期 第 25 期
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1 口当たり純資産額 1.0619 円 1.0076 円
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（ 1 万口当たり純資産額） (10,619 円 ) (10,076 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
財形公社債マザーファンド 301,483,347 402,269,229
証券
財形株式マザーファンド 120,443,285 178,171,751
親投資信託受益証券 合計 580,440,980
合計 580,440,980
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「財形株式マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「財形公社債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
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コール・ローン
64,421,651 74,179,459
国債証券
812,080,505 657,022,320
地方債証券
418,121,382 513,965,935
未収利息
2,130,624 2,039,638
前払費用
46,925 92,333
流動資産合計
1,296,801,087 1,247,299,685
資産合計
1,296,801,087 1,247,299,685
負債の部
流動負債
その他未払費用
－ 5,573
流動負債合計
－ 5,573
負債合計
－ 5,573
純資産の部
元本等
元本
※ 1 976,026,659 934,780,675
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
320,774,428 312,513,437
元本等合計
1,296,801,087 1,247,294,112
純資産合計
1,296,801,087 1,247,294,112
負債純資産合計 1,296,801,087 1,247,299,685
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 2 月 2 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び地方債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 2 月 2 日 平成 30 年 2 月 2 日
期首元本額 930,942,666 円 976,026,659 円
期中追加設定元本額 45,083,993 円 －円
期中一部解約元本額 －円 41,245,984 円
期末元本額の内訳
ファンド名
財形株投（一般財形 50 ） 377,599,240 円 355,100,917 円
財形株投（一般財形 30 ） 289,446,696 円 278,196,411 円
財形株投（年金・住宅財形 308,980,723 円 301,483,347 円
30 ）
計 976,026,659 円 934,780,675 円
2. 期末日における受益権の総数 976,026,659 口 934,780,675 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 2 月 2 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 5,746,425 △ 2,280,485
地方債証券 △ 2,260,210 △ 1,022,942
合計 △ 8,006,635 △ 3,303,427
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 2
月 2 日から平成 30 年 2 月 1 日まで、及び平成 30 年 2 月 2 日から平成 31 年 2 月 ▶ 日まで）を指
しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1 口当たり純資産額 1.3287 円 1.3343 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,287 円 ) (13,343 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
２９９ １０年国債
30,000,000 30,052,200
国債証券
３０１ １０年国債
20,000,000 20,124,600
３０３ １０年国債
30,000,000 30,297,000
３０５ １０年国債
25,000,000 25,325,000
３０６ １０年国債
1,000,000 1,017,750
３０９ １０年国債
20,000,000 20,351,400
３１０ １０年国債
35,000,000 35,671,650
３１２ １０年国債
25,000,000 25,645,250
３１４ １０年国債
20,000,000 20,542,000
３１５ １０年国債 25,000,000 25,818,000
３１８ １０年国債
30,000,000 30,924,300
３２０ １０年国債
10,000,000 10,337,500
３２１ １０年国債
10,000,000 10,366,700
３２３ １０年国債
15,000,000 15,543,900
３２４ １０年国債
5,000,000 5,164,350
３２５ １０年国債
35,000,000 36,237,250
３２８ １０年国債
20,000,000 20,638,600
３２９ １０年国債
10,000,000 10,427,000
３３０ １０年国債
5,000,000 5,224,700
３３２ １０年国債
27,000,000 28,014,120
３３３ １０年国債
10,000,000 10,394,800
３３４ １０年国債
20,000,000 20,828,800
３３６ １０年国債
20,000,000 20,788,400
３３９ １０年国債
30,000,000 31,080,900
３４０ １０年国債
20,000,000 20,749,400
３４３ １０年国債
30,000,000 30,570,300
３４４ １０年国債
20,000,000 20,377,600
３４５ １０年国債
40,000,000 40,747,600
１７ 物価連動国債
50,000,000 53,761,250
国債証券 合計 657,022,320
７３４ 東京都公債
20,000,000 20,568,840
地方債証券
７３６ 東京都公債
50,000,000 51,350,900
３４９ 大阪府公債
10,000,000 10,307,690
３７７ 大阪府公債
9,000,000 9,300,042
３８４ 大阪府公債
10,000,000 10,332,320
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３８６ 大阪府公債
30,000,000 30,882,540
２３－４ 京都府公債
9,000,000 9,257,202
２３－１７ 愛知県公債
23,000,000 23,684,020
２４－１３ 愛知県公債
27,000,000 27,789,696
２１－１１ 千葉県公債
20,000,000 20,277,000
２１－１２ 千葉県公債
19,000,000 19,289,902
２６－３ 千葉県公債
20,000,000 20,638,900
１ 千葉県２０年
10,000,000 11,381,060
２３－２ 新潟県公債
10,000,000 10,308,530
２７－２ 新潟県公債
20,000,000 20,233,580
２６－１ 大分県公債
21,700,000 22,333,857
２７－２ 熊本県公債
27,690,000 28,495,086
２０－４ 京都市公債 10,000,000 10,007,920
２４－２ 京都市公債
9,000,000 9,270,702
２６－１ 横浜市ハマ債５
14,000,000 14,008,260
２３－６ 札幌市公債
10,000,000 10,264,850
２４－１０ 札幌市公債
25,000,000 25,768,800
２７－２ 北九州市債
11,800,000 12,154,696
２４－４ 福岡市公債
32,000,000 32,949,280
２５－４ 福岡市公債
15,000,000 15,473,175
１２さいたま市公債 10,000,000 10,249,770
２４－１ 三重県公債
17,600,000 18,120,449
２３－１ 岡山市公債
9,000,000 9,266,868
地方債証券 合計 513,965,935
合計 1,170,988,255
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「財形株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
金 額（円） 金 額（円）
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資産の部
流動資産
コール・ローン
21,010,687 14,602,821
株式
866,493,300 806,256,520
派生商品評価勘定
88,242 1,554,420
未収配当金
1,117,050 1,204,111
前払金
332,400 －
差入委託証拠金
465,000 465,000
流動資産合計
889,506,679 824,082,872
資産合計
889,506,679 824,082,872
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
151,722 －
前受金
－ 1,365,500
未払金
1,946,699 －
その他未払費用
－ 2,063
流動負債合計
2,098,421 1,367,563
負債合計
2,098,421 1,367,563
純資産の部
元本等
元本
※ 1 518,859,037 556,143,696
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
368,549,221 266,571,613
元本等合計
887,408,258 822,715,309
純資産合計
887,408,258 822,715,309
負債純資産合計 889,506,679 824,082,872
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 2 月 2 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 2 月 2 日 平成 30 年 2 月 2 日
期首元本額 609,161,164 円 518,859,037 円
期中追加設定元本額 －円 48,796,941 円
期中一部解約元本額 90,302,127 円 11,512,282 円
期末元本額の内訳
ファンド名
財形株投（一般財形 50 ） 313,548,556 円 324,689,464 円
財形株投（一般財形 30 ） 98,908,117 円 111,010,947 円
財形株投（年金・住宅財形 106,402,364 円 120,443,285 円
30 ）
計 518,859,037 円 556,143,696 円
2. 期末日における受益権の総数 518,859,037 口 556,143,696 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 平成 30 年 2 月 2 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 ▶ 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 154,485,920 △ 120,372,792
合計 154,485,920 △ 120,372,792
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 2
月 2 日から平成 30 年 2 月 1 日まで、及び平成 30 年 2 月 2 日から平成 31 年 2 月 ▶ 日まで）を指
しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
平成 30 年 2 月 1 日 現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 18,727,400 － 18,665,000 △ 62,400 14,249,500 － 15,805,000 1,555,500
合計 18,727,400 － 18,665,000 △ 62,400 14,249,500 － 15,805,000 1,555,500
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 2 月 1 日現在 平成 31 年 2 月 ▶ 日現在
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1 口当たり純資産額 1.7103 円 1.4793 円
（ 1 万口当たり純資産額） (17,103 円 ) (14,793 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本水産 600 673.00 403,800
マルハニチロ 100 3,740.00 374,000
サカタのタネ 100 3,670.00 367,000
ミライト・ホールディングス 200 1,617.00 323,400
国際石油開発帝石 2,000 1,046.00 2,092,000
安藤・間 400 741.00 296,400
コムシスホールディングス 200 2,871.00 574,200
大成建設 400 5,200.00 2,080,000
大 林 組
1,200 1,053.00 1,263,600
清水建設 1,200 950.00 1,140,000
飛島建設 400 1,463.00 585,200
長谷工コーポレーシヨン 500 1,218.00 609,000
鹿島建設 900 1,567.00 1,410,300
鉄建建設 200 2,675.00 535,000
西松建設 100 2,567.00 256,700
三井住友建設 500 701.00 350,500
大豊建設 100 3,500.00 350,000
前田建設 300 1,112.00 333,600
奥 村 組 100 3,545.00 354,500
東鉄工業 100 2,979.00 297,900
戸田建設 500 717.00 358,500
熊 谷 組
100 3,505.00 350,500
大東建託 200 15,055.00 3,011,000
前田道路 200 2,184.00 436,800
五洋建設 600 641.00 384,600
住友林業 300 1,437.00 431,100
大和ハウス 1,100 3,447.00 3,791,700
ライト工業 300 1,357.00 407,100
積水ハウス 1,100 1,626.50 1,789,150
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きんでん 300 1,812.00 543,600
協和エクシオ 200 2,737.00 547,400
九電工 100 3,945.00 394,500
三機工業 300 1,155.00 346,500
日 揮
400 1,641.00 656,400
高砂熱学 100 1,761.00 176,100
大 氣 社
100 2,876.00 287,600
日比谷総合設備 200 1,754.00 350,800
東芝プラントシステム 100 2,033.00 203,300
日清製粉Ｇ本社 300 2,224.00 667,200
昭和産業 100 2,950.00 295,000
日本甜菜糖 200 1,754.00 350,800
日本Ｍ＆Ａセンター 300 2,718.00 815,400
エス・エム・エス 200 1,821.00 364,200
パーソルホールディングス 400 1,997.00 798,800
森永製菓 100 4,520.00 452,000
江崎グリコ 100 5,430.00 543,000
山崎製パン 300 2,166.00 649,800
寿スピリッツ 100 4,110.00 411,000
カルビー 100 3,465.00 346,500
ヤクルト 300 7,280.00 2,184,000
明治ホールディングス 300 8,480.00 2,544,000
雪印メグミルク 100 2,897.00 289,700
日本ハム 100 4,235.00 423,500
丸大食品 200 1,814.00 362,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
100 3,970.00 397,000
システナ 200 1,313.00 262,600
新日鉄住金ＳＯＬ 100 3,150.00 315,000
綜合警備保障 100 4,870.00 487,000
カカクコム 300 1,908.00 572,400
エムスリー 800 1,628.00 1,302,400
アウトソーシング 300 1,287.00 386,100
ディー・エヌ・エー 200 1,839.00 367,800
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 500 1,691.00 845,500
インフォマート 300 1,200.00 360,000
サッポロホールディングス 100 2,507.00 250,700
アサヒグループホールディン 800 4,604.00 3,683,200
キリンＨＤ 1,600 2,675.00 4,280,000
宝ホールディングス 400 1,244.00 497,600
オエノンホールディングス 1,100 360.00 396,000
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コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 300 3,455.00 1,036,500
サントリー食品インター 200 4,935.00 987,000
伊 藤 園
100 5,060.00 506,000
キーコーヒー 200 2,040.00 408,000
Ｊ－オイルミルズ 100 3,885.00 388,500
ローソン 100 6,750.00 675,000
カワチ薬品 200 2,190.00 438,000
エービーシー・マート 100 6,360.00 636,000
ゲオホールディングス 200 1,672.00 334,400
エディオン 300 1,013.00 303,900
双日 2,100 419.00 879,900
アルフレッサホールディングス 400 3,040.00 1,216,000
キッコーマン 300 5,500.00 1,650,000
味 の 素
700 1,673.50 1,171,450
キユーピー 200 2,477.00 495,400
ハウス食品Ｇ本社 100 4,085.00 408,500
カ ゴ メ
100 2,920.00 292,000
ニチレイ 200 2,911.00 582,200
横浜冷凍 500 929.00 464,500
東洋水産 200 3,910.00 782,000
日清食品ＨＤ 100 7,040.00 704,000
フジッコ 100 2,241.00 224,100
日本たばこ産業 2,000 2,754.00 5,508,000
ユーグレナ 500 603.00 301,500
ヒューリック 800 1,005.00 804,000
クオールホールディングス 100 1,505.00 150,500
神戸物産 100 3,480.00 348,000
ビックカメラ 300 1,288.00 386,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 300 2,513.00 753,900
あい ホールディングス
100 1,957.00 195,700
Ｊ． フロント リテイリング
400 1,263.00 505,200
ドトール・日レスＨＤ 200 2,113.00 422,600
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 200 3,470.00 694,000
ＺＯＺＯ 400 2,030.00 812,000
ココカラファイン 100 5,010.00 501,000
三越伊勢丹ＨＤ 600 1,104.00 662,400
シキボウ 800 1,051.00 840,800
トヨタ紡織 100 1,764.00 176,400
ウエルシアＨＤ 100 4,155.00 415,500
バイタルＫＳＫＨＤ 300 1,112.00 333,600
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すかいらーくＨＤ 500 1,830.00 915,000
日本毛織 400 885.00 354,000
野村不動産ＨＬＤＧＳ 200 2,104.00 420,800
ユニゾホールディングス 100 2,157.00 215,700
オープンハウス 100 4,600.00 460,000
東急不動産ＨＤ 1,100 600.00 660,000
飯田ＧＨＤ 300 2,018.00 605,400
シップヘルスケアＨＤ 100 4,130.00 413,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 1,500 4,776.00 7,164,000
ツルハホールディングス 100 10,160.00 1,016,000
帝 人
200 1,844.00 368,800
東 レ
2,600 802.10 2,085,460
ク ラ レ
500 1,686.00 843,000
旭 化 成
2,500 1,206.50 3,016,250
ＳＵＭＣＯ 500 1,507.00 753,500
コメダホールディングス 300 2,100.00 630,000
スシローグローバルＨＬＤＧＳ 100 6,680.00 668,000
ホギメディカル 100 3,725.00 372,500
ＴＩＳ 100 5,150.00 515,000
ネクソン 900 1,713.00 1,541,700
アイスタイル 200 865.00 173,000
特種東海製紙 100 3,915.00 391,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 5,660.00 566,000
インターネットイニシアティブ 200 2,624.00 524,800
王子ホールディングス 1,500 630.00 945,000
ＬＩＮＥ 100 3,970.00 397,000
レンゴー 500 956.00 478,000
昭和電工 300 3,750.00 1,125,000
住友化学 2,600 559.00 1,453,400
日産化学 200 5,720.00 1,144,000
日本曹達 100 2,772.00 277,200
東ソー 600 1,591.00 954,600
トクヤマ 100 2,645.00 264,500
セントラル硝子 100 2,523.00 252,300
大阪ソーダ 200 2,512.00 502,400
デンカ 100 3,455.00 345,500
イビデン 200 1,594.00 318,800
信越化学 600 9,202.00 5,521,200
エア・ウォーター 300 1,851.00 555,300
大陽日酸 300 1,745.00 523,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本パ－カライジング 200 1,311.00 262,200
日本触媒 100 7,230.00 723,000
大日精化 100 2,951.00 295,100
カネカ 100 4,275.00 427,500
協和発酵キリン 400 2,113.00 845,200
三菱瓦斯化学 400 1,731.00 692,400
三井化学 300 2,719.00 815,700
ＪＳＲ 400 1,798.00 719,200
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 2,300 933.50 2,147,050
ＫＨネオケム 100 2,550.00 255,000
ダイセル 500 1,095.00 547,500
住友ベ－クライト 100 4,080.00 408,000
積水化学 700 1,709.00 1,196,300
日本ゼオン 300 1,140.00 342,000
アイカ工業 100 3,895.00 389,500
宇部興産 200 2,449.00 489,800
日立化成 200 1,946.00 389,200
日本化薬 200 1,300.00 260,000
ＥＰＳホールディングス 100 1,700.00 170,000
野村総合研究所 200 4,415.00 883,000
ケネディクス 700 598.00 418,600
電通 400 5,260.00 2,104,000
日油 200 3,725.00 745,000
花 王
900 7,720.00 6,948,000
武田薬品 2,300 4,453.00 10,241,900
アステラス製薬 3,300 1,750.00 5,775,000
大日本住友製薬 300 2,680.00 804,000
塩野義製薬 500 6,858.00 3,429,000
田辺三菱製薬 400 1,733.00 693,200
日本新薬 100 7,300.00 730,000
中外製薬 400 6,850.00 2,740,000
科研製薬 100 5,400.00 540,000
エーザイ 400 8,876.00 3,550,400
ロート製薬 200 3,015.00 603,000
小野薬品 800 2,337.50 1,870,000
久光製薬 100 5,730.00 573,000
参天製薬 600 1,541.00 924,600
ツムラ 100 3,255.00 325,500
テ ル モ
500 6,230.00 3,115,000
みらかホールディングス 100 2,775.00 277,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
生化学工業 200 1,255.00 251,000
栄研化学 100 2,522.00 252,200
沢井製薬 100 5,630.00 563,000
ゼリア新薬工業 200 1,848.00 369,600
第一三共 1,100 3,948.00 4,342,800
キョーリン製薬ＨＤ 100 2,330.00 233,000
大塚ホールディングス 700 4,557.00 3,189,900
大正製薬ＨＤ 100 11,500.00 1,150,000
ペプチドリーム 200 4,730.00 946,000
日本ペイントＨＯＬＤ 300 3,690.00 1,107,000
関西ペイント 400 1,918.00 767,200
中国塗料 300 982.00 294,600
ＤＩＣ 200 3,495.00 699,000
サカタインクス 200 1,236.00 247,200
オリエンタルランド 400 11,570.00 4,628,000
ダスキン 200 2,581.00 516,200
パーク２４ 200 2,671.00 534,200
明光ネットワークジャパン 400 940.00 376,000
フジ・メディア・ＨＤ 400 1,596.00 638,400
オービック 100 10,440.00 1,044,000
ヤフー 2,700 294.00 793,800
ビー・エム・エル 100 3,075.00 307,500
トレンドマイクロ 200 5,820.00 1,164,000
日本オラクル 100 8,090.00 809,000
ユー・エス・エス 400 1,946.00 778,400
伊藤忠テクノソリュー 200 2,636.00 527,200
サイバーエージェント 200 3,450.00 690,000
楽天 1,700 809.00 1,375,300
大塚商会 200 4,240.00 848,000
デジタルガレージ 100 2,609.00 260,900
エン・ジャパン 100 4,270.00 427,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 700 4,622.00 3,235,400
コニカミノルタ 800 1,009.00 807,200
資 生 堂
700 6,731.00 4,711,700
ライオン 500 2,335.00 1,167,500
高砂香料 100 3,540.00 354,000
ミルボン 100 4,585.00 458,500
ファンケル 200 2,467.00 493,400
コーセー 100 16,420.00 1,642,000
ポーラ・オルビスＨＤ 200 3,285.00 657,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コ ニ シ
400 1,748.00 699,200
小林製薬 100 8,230.00 823,000
荒川化学工業 200 1,371.00 274,200
タカラバイオ 100 2,450.00 245,000
昭和シエル石油 400 1,660.00 664,000
出光興産 300 3,920.00 1,176,000
ＪＸＴＧホールディングス 6,200 595.40 3,691,480
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 100 2,529.00 252,900
横浜ゴム 200 2,335.00 467,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
200 1,531.00 306,200
ブリヂストン 1,100 4,236.00 4,659,600
住友ゴム 300 1,506.00 451,800
オカモト 100 5,740.00 574,000
三ツ星ベルト 100 2,128.00 212,800
バンドー化学 300 1,123.00 336,900
ＡＧＣ 300 3,715.00 1,114,500
日本板硝子 300 921.00 276,300
日本電気硝子 200 2,981.00 596,200
住友大阪セメント 100 4,850.00 485,000
太平洋セメント 200 3,790.00 758,000
東海カーボン 400 1,545.00 618,000
ノリタケ 100 5,200.00 520,000
ＴＯＴＯ 300 4,245.00 1,273,500
日本碍子 400 1,648.00 659,200
日本特殊陶業 300 2,288.00 686,400
ニチアス 100 1,958.00 195,800
新日鐵住金 1,500 2,010.50 3,015,750
神戸製鋼所 600 869.00 521,400
ＪＦＥホールディングス 1,000 1,940.00 1,940,000
東京製鐵 300 921.00 276,300
大和工業 100 2,900.00 290,000
淀川製鋼所 100 2,319.00 231,900
丸一鋼管 100 3,500.00 350,000
大同特殊鋼 100 4,475.00 447,500
山陽特殊製鋼 100 2,282.00 228,200
日立金属 400 1,087.00 434,800
日本製鋼所 100 2,070.00 207,000
三井金属 100 2,555.00 255,500
三菱マテリアル 200 3,075.00 615,000
住友鉱山 500 3,126.00 1,563,000
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ＤＯＷＡホールディングス 100 3,475.00 347,500
古河電工 100 3,260.00 326,000
住友電工 1,200 1,555.00 1,866,000
フジクラ 700 469.00 328,300
アサヒＨＤ 200 2,127.00 425,400
東洋製罐グループＨＤ 200 2,465.00 493,000
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 200 2,043.00 408,600
三和ホールディングス 300 1,291.00 387,300
三協立山 200 1,405.00 281,000
ＬＩＸＩＬグループ 500 1,628.00 814,000
ノーリツ 200 1,521.00 304,200
リンナイ 100 7,380.00 738,000
ユニプレス 200 2,111.00 422,200
パイオラックス 100 2,246.00 224,600
日本発条 400 1,039.00 415,600
三浦工業 200 2,736.00 547,200
タ ク マ
200 1,402.00 280,400
テクノプロ・ホールディング 100 6,200.00 620,000
リクルートホールディングス 2,500 2,969.50 7,423,750
オークマ 100 5,900.00 590,000
アマダホールディングス 400 1,097.00 438,800
牧野フライス 100 4,355.00 435,500
オーエスジー 200 2,270.00 454,000
旭ダイヤモンド 500 737.00 368,500
ＤＭＧ森精機 300 1,494.00 448,200
ソデイツク 400 829.00 331,600
ディスコ 100 15,970.00 1,597,000
日本郵政 2,700 1,348.00 3,639,600
豊田自動織機 300 5,620.00 1,686,000
ナブテスコ 200 2,892.00 578,400
ＳＭＣ 100 36,700.00 3,670,000
ホソカワミクロン 100 4,470.00 447,000
オイレス工業 200 1,867.00 373,400
サト－ホールディングス 100 2,573.00 257,300
技研製作所 100 3,275.00 327,500
小松製作所 1,600 2,745.00 4,392,000
住友重機械 200 3,755.00 751,000
日立建機 200 2,804.00 560,800
クボタ 1,900 1,728.50 3,284,150
月島機械 200 1,416.00 283,200
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新東工業 400 956.00 382,400
渋谷工業 100 3,725.00 372,500
荏原製作所 200 3,045.00 609,000
千代田化工建 700 345.00 241,500
ダイキン工業 500 11,690.00 5,845,000
栗田工業 200 2,794.00 558,800
椿本チエイン 100 4,095.00 409,500
アネスト岩田 400 965.00 386,000
ダイフク 200 5,570.00 1,114,000
ＣＫＤ 300 1,028.00 308,400
平和 100 2,347.00 234,700
ＳＡＮＫＹＯ 100 4,270.00 427,000
ア マ ノ
200 2,308.00 461,600
ブラザー工業 500 1,895.00 947,500
モリタホールディングス 100 1,841.00 184,100
グローリー 100 2,689.00 268,900
セガサミーホールディングス 400 1,552.00 620,800
リ ケ ン
100 5,090.00 509,000
ＴＰＲ 100 2,381.00 238,100
ツバキ・ナカシマ 100 1,747.00 174,700
ホシザキ 100 7,780.00 778,000
日本精工 700 1,072.00 750,400
ジェイテクト 300 1,374.00 412,200
不 二 越
100 4,330.00 433,000
ミネベアミツミ 700 1,779.00 1,245,300
Ｔ Ｈ Ｋ
300 2,655.00 796,500
キッツ 400 906.00 362,400
日 立
1,500 3,525.00 5,287,500
三菱電機 3,500 1,406.50 4,922,750
富士電機 200 3,365.00 673,000
安川電機 400 3,080.00 1,232,000
明 電 舎
200 1,636.00 327,200
マキタ 400 3,980.00 1,592,000
マブチモーター 100 3,880.00 388,000
日本電産 400 13,025.00 5,210,000
ダイヘン 200 2,557.00 511,400
ＪＶＣケンウッド 1,200 286.00 343,200
オムロン 400 4,675.00 1,870,000
日東工業 200 2,237.00 447,400
ジーエス・ユアサ コーポ
100 2,308.00 230,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電気 500 3,760.00 1,880,000
富 士 通
300 7,504.00 2,251,200
沖 電 気
300 1,272.00 381,600
ルネサスエレクトロニクス 600 637.00 382,200
セイコーエプソン 500 1,648.00 824,000
ワコム 600 485.00 291,000
アルバック 100 3,625.00 362,500
日本信号 300 972.00 291,600
パナソニック 4,100 1,061.00 4,350,100
シャープ 500 1,314.00 657,000
アンリツ 300 2,097.00 629,100
ソ ニ ー
2,400 5,055.00 12,132,000
Ｔ Ｄ Ｋ
200 8,570.00 1,714,000
アルプスアルパイン 400 2,285.00 914,000
フオスタ－電機 200 1,663.00 332,600
ヒロセ電機 100 11,820.00 1,182,000
横河電機 300 2,046.00 613,800
アズビル 200 2,350.00 470,000
日本光電工業 200 3,570.00 714,000
堀場製作所 100 5,410.00 541,000
アドバンテスト 300 2,505.00 751,500
キーエンス 200 60,100.00 12,020,000
シスメックス 300 6,257.00 1,877,100
デンソー 800 4,818.00 3,854,400
オプテックスグループ 100 1,975.00 197,500
レーザーテック 100 3,640.00 364,000
スタンレー電気 300 3,240.00 972,000
ウシオ電機 200 1,275.00 255,000
日本セラミック 100 2,603.00 260,300
カ シ オ
400 1,500.00 600,000
ファナック 300 18,615.00 5,584,500
ロ ー ム
200 7,330.00 1,466,000
浜松ホトニクス 300 3,895.00 1,168,500
京 セ ラ
500 5,912.00 2,956,000
太陽誘電 200 2,066.00 413,200
村田製作所 400 16,780.00 6,712,000
双葉電子工業 200 1,735.00 347,000
日東電工 300 6,054.00 1,816,200
東海理化電機 100 1,935.00 193,500
ニチコン 400 889.00 355,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井Ｅ＆ＳＨＤ 200 1,248.00 249,600
日立造船 700 362.00 253,400
三菱重工業 600 4,234.00 2,540,400
川崎重工業 300 2,736.00 820,800
ＩＨＩ 300 3,420.00 1,026,000
名村造船所 600 444.00 266,400
ＦＰＧ 300 1,057.00 317,100
全国保証 100 3,860.00 386,000
めぶきフィナンシャルＧ 1,700 303.00 515,100
東京きらぼしＦＧ 200 1,542.00 308,400
九州フィナンシャルＧ 800 442.00 353,600
かんぽ生命保険 100 2,521.00 252,100
ゆうちょ銀行 800 1,260.00 1,008,000
コンコルディア・フィナンシャル 2,200 442.00 972,400
西日本フィナンシャルＨＤ 300 981.00 294,300
日産自動車 4,300 933.30 4,013,190
いすゞ自動車 1,200 1,589.00 1,906,800
トヨタ自動車 4,000 6,726.00 26,904,000
日野自動車 400 1,035.00 414,000
三菱自動車工業 1,300 651.00 846,300
新明和工業 200 1,485.00 297,000
極東開発工業 200 1,559.00 311,800
トピー工業 100 2,435.00 243,500
タチエス 300 1,527.00 458,100
Ｎ Ｏ Ｋ
200 1,806.00 361,200
プレス工業 600 617.00 370,200
太平洋工業 200 1,765.00 353,000
ケーヒン 100 1,977.00 197,700
アイシン精機 300 4,350.00 1,305,000
マ ツ ダ
1,000 1,219.00 1,219,000
本田技研 3,000 3,132.00 9,396,000
スズキ 700 5,714.00 3,999,800
ＳＵＢＡＲＵ 1,100 2,552.50 2,807,750
ヤマハ発動機 500 2,348.00 1,174,000
小糸製作所 200 6,480.00 1,296,000
ミツバ 300 681.00 204,300
豊田合成 100 2,380.00 238,000
エフ・シー・シー 100 2,562.00 256,200
シマノ 200 15,520.00 3,104,000
テイ・エス テック
100 3,410.00 341,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第四北越フィナンシャルＧ 100 3,140.00 314,000
第一興商 100 5,270.00 527,000
メディパルＨＤ 300 2,608.00 782,400
コーナン商事 200 2,771.00 554,200
ネットワンシステムズ 200 2,526.00 505,200
パンパシフィックＨＤ 300 6,460.00 1,938,000
ゼンショーホールディングス 200 2,529.00 505,800
ユナイテッドアローズ 100 3,755.00 375,500
ハイデイ日高 100 2,172.00 217,200
コロワイド 200 2,397.00 479,400
スギホールディングス 100 4,615.00 461,500
島津製作所 500 2,524.00 1,262,000
スター精密 200 1,594.00 318,800
東京精密 200 3,210.00 642,000
マニー 100 4,855.00 485,500
ニコン 600 1,878.00 1,126,800
トプコン 200 1,549.00 309,800
オリンパス 500 4,580.00 2,290,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 100 4,460.00 446,000
ＨＯＹＡ 700 6,568.00 4,597,600
朝日インテック 100 4,990.00 499,000
キヤノン 1,900 3,173.00 6,028,700
リ コ ー
1,200 1,150.00 1,380,000
パラマウントベッドＨＤ 100 4,650.00 465,000
前田工繊 100 2,666.00 266,600
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 400 4,875.00 1,950,000
パイロットコーポレーション 100 5,390.00 539,000
エイベックス 300 1,496.00 448,800
フジシールインターナショナル 100 3,785.00 378,500
タカラトミー 300 1,172.00 351,600
凸版印刷 400 1,803.00 721,200
大日本印刷 500 2,546.00 1,273,000
アシックス 400 1,595.00 638,000
ヤマハ 200 4,805.00 961,000
ピジヨン 200 4,340.00 868,000
任 天 堂
200 32,260.00 6,452,000
コ ク ヨ
200 1,645.00 329,000
ニ フ コ
100 2,815.00 281,500
オカムラ 200 1,439.00 287,800
伊 藤 忠
2,500 1,982.00 4,955,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
丸 紅
3,400 843.10 2,866,540
豊田通商 300 3,470.00 1,041,000
兼 松
200 1,337.00 267,400
ユニー・ファミリーマートＨＤ 100 13,350.00 1,335,000
三井物産 2,900 1,759.50 5,102,550
日本紙パルプ 100 3,995.00 399,500
東京エレクトロン 200 15,730.00 3,146,000
日立ハイテクノロジーズ 100 4,100.00 410,000
スターゼン 100 3,635.00 363,500
セイコーＨＤ 100 2,320.00 232,000
山 善
300 1,130.00 339,000
住友商事 2,100 1,684.50 3,537,450
日本ユニシス 200 2,911.00 582,200
三菱商事 2,500 3,126.00 7,815,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 200 2,063.00 412,600
ユアサ商事 100 3,335.00 333,500
神鋼商事 100 2,612.00 261,200
阪和興業 100 3,065.00 306,500
ニプロ 300 1,453.00 435,900
岩谷産業 100 3,740.00 374,000
昭光通商 1,100 640.00 704,000
三愛石油 200 979.00 195,800
稲畑産業 200 1,489.00 297,800
ユニ・チヤ－ム 700 3,371.00 2,359,700
デサント 100 2,605.00 260,500
ワ キ タ
300 1,162.00 348,600
ヤマトインタ－ナシヨナル 1,100 411.00 452,100
サンリオ 100 2,265.00 226,500
モスフード サービス
200 2,765.00 553,000
加賀電子 100 2,073.00 207,300
木曽路 200 2,485.00 497,000
上新電機 100 2,320.00 232,000
日本瓦斯 100 4,125.00 412,500
ロイヤルホールディングス 100 2,670.00 267,000
島 忠
100 3,095.00 309,500
リンガーハツト 200 2,351.00 470,200
しまむら 100 9,490.00 949,000
高 島 屋
300 1,483.00 444,900
エイチ・ツー・オーリテイリング 200 1,604.00 320,800
丸井グループ 400 2,214.00 885,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレディセゾン 200 1,429.00 285,800
アクシアル リテイリング
100 3,390.00 339,000
イオン 1,500 2,274.00 3,411,000
イ ズ ミ
100 5,530.00 553,000
ケーズホールディングス 500 1,106.00 553,000
ＰＡＬＴＡＣ 100 5,300.00 530,000
新生銀行 300 1,455.00 436,500
あおぞら銀行 200 3,120.00 624,000
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 24,700 578.80 14,296,360
りそなホールディングス 4,100 534.80 2,192,680
三井住友トラストＨＤ 700 4,126.00 2,888,200
三井住友フィナンシャルＧ 2,500 3,983.00 9,957,500
千葉銀行 1,200 661.00 793,200
青森銀行 100 2,760.00 276,000
山形銀行 100 1,907.00 190,700
岩手銀行 100 3,240.00 324,000
東邦銀行 900 311.00 279,900
ふくおかフィナンシャルＧ 300 2,309.00 692,700
静岡銀行 800 880.00 704,000
スルガ銀行 300 476.00 142,800
八十二銀行 600 467.00 280,200
福井銀行 200 1,594.00 318,800
百五銀行 700 393.00 275,100
京都銀行 100 4,560.00 456,000
広島銀行 400 628.00 251,200
大分銀行 100 3,320.00 332,000
宮崎銀行 100 2,762.00 276,200
佐賀銀行 200 1,715.00 343,000
十八銀行 100 2,551.00 255,100
沖縄銀行 100 3,140.00 314,000
琉球銀行 400 1,122.00 448,800
セブン銀行 1,200 345.00 414,000
みずほフィナンシャルＧ 47,700 174.80 8,337,960
山口フィナンシャルＧ 300 1,117.00 335,100
芙蓉総合リース 100 5,500.00 550,000
興銀リース 100 2,551.00 255,100
東京センチュリー 100 5,110.00 511,000
ＳＢＩホールディングス 500 2,197.00 1,098,500
日本証券金融 500 612.00 306,000
アイフル 1,100 286.00 314,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名古屋銀行 100 3,180.00 318,000
栃木銀行 1,700 233.00 396,100
イオンフィナンシャルサービス 200 2,104.00 420,800
ア コ ム
800 383.00 306,400
ジャックス 100 1,901.00 190,100
オリックス 2,400 1,649.50 3,958,800
三菱ＵＦＪリース 700 560.00 392,000
ジャフコ 100 3,790.00 379,000
トモニホールディングス 900 404.00 363,600
大和証券Ｇ本社 2,600 553.10 1,438,060
野村ホールディングス 6,200 442.20 2,741,640
岡三証券グループ 500 485.00 242,500
丸三証券 700 801.00 560,700
東海東京ＨＤ 700 487.00 340,900
いちよし証券 500 879.00 439,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 700 4,124.00 2,886,800
日本取引所グループ 900 1,922.00 1,729,800
マネックスＧ 600 375.00 225,000
フィデアホール 4,800 137.00 657,600
池田泉州ＨＤ 800 298.00 238,400
ＭＳ＆ＡＤ 900 3,264.00 2,937,600
ＳＯＮＹ ＦＨ
300 2,116.00 634,800
第一生命ＨＬＤＧＳ 2,000 1,767.50 3,535,000
東京海上ＨＤ 1,300 5,392.00 7,009,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,000 1,386.50 1,386,500
三井不動産 1,900 2,656.50 5,047,350
三菱地所 2,500 1,942.00 4,855,000
平和不動産 200 2,062.00 412,400
東京建物 400 1,318.00 527,200
住友不動産 800 4,160.00 3,328,000
レオパレス２１ 600 498.00 298,800
リログループ 200 2,956.00 591,200
イオンモール 200 1,871.00 374,200
東武鉄道 300 3,080.00 924,000
相鉄ホールディングス 200 3,305.00 661,000
東京急行 1,100 1,863.00 2,049,300
京浜急行 500 1,841.00 920,500
小田急電鉄 600 2,453.00 1,471,800
京王電鉄 200 6,190.00 1,238,000
京成電鉄 200 3,510.00 702,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東日本旅客鉄道 600 10,280.00 6,168,000
西日本旅客鉄道 300 8,045.00 2,413,500
東海旅客鉄道 300 23,980.00 7,194,000
西武ホールディングス 500 1,945.00 972,500
鴻池運輸 200 1,676.00 335,200
西日本鉄道 100 2,793.00 279,300
近鉄グループＨＬＤＧＳ 300 4,780.00 1,434,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 400 3,875.00 1,550,000
南海電鉄 200 2,981.00 596,200
京阪ホールディングス 100 4,515.00 451,500
神戸電鉄 200 3,870.00 774,000
名古屋鉄道 200 2,917.00 583,400
山陽電鉄 200 2,085.00 417,000
日本通運 100 6,770.00 677,000
ヤマトホールディングス 600 2,852.50 1,711,500
山 九
100 5,080.00 508,000
センコーグループＨＬＤＧＳ 400 879.00 351,600
ニッコンホールディングス 100 2,767.00 276,700
福山通運 100 4,505.00 450,500
セイノーホールディングス 300 1,535.00 460,500
日立物流 100 3,225.00 322,500
日本郵船 300 1,782.00 534,600
商船三井 200 2,595.00 519,000
飯野海運 700 396.00 277,200
九州旅客鉄道 300 3,690.00 1,107,000
ＳＧホールディングス 300 2,992.00 897,600
日本航空 600 4,084.00 2,450,400
ＡＮＡホールディングス 600 4,058.00 2,434,800
三菱倉庫 100 2,744.00 274,400
三井倉庫ＨＯＬＤ 200 1,964.00 392,800
住友倉庫 200 1,405.00 281,000
上 組
200 2,427.00 485,400
東京放送ＨＤ 200 1,936.00 387,200
日本テレビＨＬＤＳ 300 1,729.00 518,700
日本電信電話 2,400 4,745.00 11,388,000
ＫＤＤＩ 3,100 2,686.00 8,326,600
ソフトバンク 2,800 1,353.00 3,788,400
ＮＴＴドコモ 2,500 2,605.00 6,512,500
ＧＭＯインターネット 200 1,530.00 306,000
カドカワ 300 1,191.00 357,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゼンリン 100 2,818.00 281,800
東京電力ＨＤ 2,900 680.00 1,972,000
中部電力 1,100 1,644.00 1,808,400
関西電力 1,500 1,599.50 2,399,250
中国電力 300 1,467.00 440,100
北陸電力 400 895.00 358,000
東北電力 800 1,436.00 1,148,800
四国電力 400 1,369.00 547,600
九州電力 700 1,307.00 914,900
北海道電力 500 774.00 387,000
沖縄電力 100 2,004.00 200,400
電源開発 300 2,749.00 824,700
東京瓦斯 600 2,930.00 1,758,000
大阪瓦斯 600 2,134.00 1,280,400
東邦瓦斯 200 4,655.00 931,000
西部瓦斯 100 2,515.00 251,500
静岡ガス 400 930.00 372,000
東 宝
200 4,055.00 811,000
エイチ・アイ・エス 100 4,235.00 423,500
ＮＴＴデータ 1,100 1,323.00 1,455,300
共立メンテナンス 100 5,170.00 517,000
イチネンホールディングス 400 1,207.00 482,800
アインホールディングス 100 7,860.00 786,000
東京ドーム 400 945.00 378,000
ＤＴＳ 100 4,425.00 442,500
スクウェア・エニックス・ＨＤ 200 3,625.00 725,000
カプコン 200 2,364.00 472,800
日本空港ビルデング 100 4,400.00 440,000
乃村工藝社 100 3,075.00 307,500
ＳＣＳＫ 100 4,810.00 481,000
セコム 400 9,098.00 3,639,200
メイテツク 100 4,935.00 493,500
ＴＫＣ 100 4,010.00 401,000
富士ソフト 100 4,575.00 457,500
ＮＳＤ 100 2,408.00 240,800
コナミホールディングス 200 4,590.00 918,000
ベネッセホールディングス 100 2,917.00 291,700
イオンディライト 100 4,055.00 405,500
トラスコ中山 100 2,965.00 296,500
ヤマダ電機 1,200 542.00 650,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アークランドサカモト 300 1,450.00 435,000
ニトリホールディングス 200 14,755.00 2,951,000
吉野家ホールディングス 300 1,758.00 527,400
加藤産業 100 3,245.00 324,500
イエローハット 100 2,667.00 266,700
因幡電機産業 100 4,600.00 460,000
バローホールディングス 100 2,668.00 266,800
ミスミグループ本社 500 2,586.00 1,293,000
ソフトバンクグループ 1,500 8,452.00 12,678,000
スズケン 200 5,800.00 1,160,000
サンドラッグ 100 3,565.00 356,500
合計 806,256,520
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 2 月 5 日か
ら 2019 年 8 月 ▶ 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けており
ます。
【中間財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財形株投（年金・住宅財形30）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2019年8月4日現在
資産の部
流動資産
25,835,111
コール・ローン
557,177,203
親投資信託受益証券
583,012,314
流動資産合計
583,012,314
資産合計
負債の部
流動負債
234,835
未払受託者報酬
4,368,854
未払委託者報酬
112
未払利息
16,023
その他未払費用
4,619,824
流動負債合計
4,619,824
負債合計
純資産の部
元本等
580,993,256
※１
元本
剰余金
△ 2,600,766
※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
58,722,284
（分配準備積立金）
578,392,490
元本等合計
578,392,490
純資産合計
583,012,314
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年2月5日
至 2019年8月4日
営業収益
△ 2,363,777
有価証券売買等損益
△ 2,363,777
営業収益合計
営業費用
7,876
支払利息
234,835
受託者報酬
4,368,854
委託者報酬
17,848
その他費用
4,629,413
営業費用合計
△ 6,993,190
営業損失（△）
△ 6,993,190
経常損失（△）
△ 6,993,190
中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 30,541
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,513,054
136,320
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
136,320
額
287,491
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287,491
額
△ 2,600,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 2 月 5 日
至 2019 年 8 月 ▶ 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首元本額 593,434,746 円
期中追加設定元本額 25,258,496 円
期中一部解約元本額 37,699,986 円
2. 中間計算期間末日における 580,993,256 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その
差額は 2,600,766 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 2 月 5 日
至 2019 年 8 月 ▶ 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2019 年 8 月 ▶ 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
2019 年 8 月 ▶ 日現在
1 口当たり純資産額 0.9955 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,955 円 )
（参考）
当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「財形株式マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「財形公社債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 8 月 ▶ 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
53,305,356
国債証券
606,041,130
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券
536,864,585
未収利息
1,895,754
前払費用
14,958
流動資産合計
1,198,121,783
資産合計
1,198,121,783
負債の部
流動負債
未払利息
232
その他未払費用
862
流動負債合計
1,094
負債合計
1,094
純資産の部
元本等
元本
※ 1 896,559,562
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
301,561,127
元本等合計
1,198,120,689
純資産合計
1,198,120,689
負債純資産合計 1,198,121,783
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 2 月 5 日
区 分
至 2019 年 8 月 ▶ 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び地方債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 2 月 5 日
期首元本額 934,780,675 円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 38,221,113 円
期末元本額の内訳
ファンド名
財形株投（一般財形 50 ） 342,360,546 円
財形株投（一般財形 30 ） 260,959,356 円
財形株投（年金・住宅財形 293,239,660 円
30 ）
計 896,559,562 円
2. 期末日における受益権の総数 896,559,562 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 8 月 ▶ 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 8 月 ▶ 日現在
1 口当たり純資産額 1.3364 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,364 円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「財形株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 8 月 ▶ 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,417,540
株式
748,397,970
未収配当金
1,113,509
差入委託証拠金
360,000
流動資産合計
762,289,019
資産合計
762,289,019
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
221,064
前受金
83,800
未払利息
54
その他未払費用
210
流動負債合計
305,128
負債合計
305,128
純資産の部
元本等
元本
※ 1 524,844,971
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
237,138,920
元本等合計
761,983,891
純資産合計
761,983,891
負債純資産合計 762,289,019
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2019 年 2 月 5 日
区 分
至 2019 年 8 月 ▶ 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. ※ 1 期首 2019 年 2 月 5 日
期首元本額 556,143,696 円
期中追加設定元本額 261,439 円
期中一部解約元本額 31,560,164 円
期末元本額の内訳
ファンド名
財形株投（一般財形 50 ） 309,710,415 円
財形株投（一般財形 30 ） 101,261,401 円
財形株投（年金・住宅財形 113,873,155 円
30 ）
計 524,844,971 円
2. 期末日における受益権の総数 524,844,971 口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 8 月 ▶ 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 8 月 ▶ 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 12,432,200 － 12,212,000 △ 220,200
合計 12,432,200 － 12,212,000 △ 220,200
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
2019 年 8 月 ▶ 日現在
1 口当たり純資産額 1.4518 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,518 円 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 8 月 30 日
Ⅰ 資産総額 578,861,736 円
Ⅱ 負債総額 627,372 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 578,234,364 円
Ⅳ 発行済数量 582,868,279 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9920 円
( 参考 ) 財形公社債マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 8 月 30 日
Ⅰ 資産総額 1,200,600,148 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,200,600,148 円
Ⅳ 発行済数量 896,559,562 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3391 円
( 参考 ) 財形株式マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 8 月 30 日
Ⅰ 資産総額 753,193,359 円
Ⅱ 負債総額 1,248,499 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 751,944,860 円
Ⅳ 発行済数量 524,844,971 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4327 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 8 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 8 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 70 131,148
追加型株式投資信託 709 15,110,762
株式投資信託 合計 779 15,241,910
単位型公社債投資信託 29 97,726
追加型公社債投資信託 14 1,358,841
公社債投資信託 合計 43 1,456,567
総合計 822 16,698,477
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
92/119
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2019 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
（注） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 50,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
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事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
⑭ 次の事項を記載することがあります。
・大和証券投資信託委託株式会社は、 2020 年 ▶ 月 1 日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会
社」に変更します。 2020 年 ▶ 月 1 日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など
当社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 3 月 8 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている財形株投 ( 年金・住宅財形 30 ）の平成 30 年 2 月 2 日から平成 31 年 2 月 ▶ 日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、財形株投 ( 年金・住宅財形 30 ）の平成 31 年 2 月 ▶ 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 9 月 6 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている財形株投 ( 年金・住宅財形 30 ）の 2019 年 2 月 5 日から 2019 年 8 月 ▶ 日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、財形株投 ( 年金・住宅財形 30 ）の 2019 年 8 月 ▶ 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（ 2019 年 2 月 5 日から 2019 年 8 月 ▶ 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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