野村インデックスファンド・日経２２５ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(平成30年9月7日－令和1年9月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(平成30年9月7日－令和1年9月6日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村インデックスファンド・日経２２５ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月28日 提出
【計算期間】 第9期(自 2018年9月7日至 2019年9月6日)
【ファンド名】 野村インデックスファンド・日経２２５
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄
;
を実質的な主要投資対象 とし、日経平均株価（日経225）と連動する投資成果を目指して運用を行ない
ます。
※ファンドは、「ミリオン・インデックスマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）と
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村インデックスファンド・日経225）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （ ）
（投資信託証券
(株式 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
式）とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
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げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2010年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「 ミリオン・インデックス マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
ファンドの状況 ２ 投資方針 (参考) マザーファンドの概
要」をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、株式に直接投資する場合があります。
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
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東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
［1］日経平均株価（日経225）と連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◆日経平均株価（日経225）とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上
場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指
標の１つです。
■投資プロセス■
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①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作
物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対して、
著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済
新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞
社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤
謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変え
る権利及び公表を停止する権利を有している。
［2］投資成果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
◆投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄を
実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象と
します。なお、株式に直接投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限 ⑥および⑦」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託
者として締結された親投資信託であるミリオン・インデックスマザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
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証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
2．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
6．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
7．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
8．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といい、第4号および第5号の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（ミリオン・インデックスマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均株価と連動す
る投資効果を目指して運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
投資効果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
② 資金の流出入に伴う売買に当たっては、原則として買付の場合は高株価の銘柄から順に、売却の場合は
低株価の銘柄から順に行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券等先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
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毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
② 収益分配金額は、 利子・配当等収益等を中心として 基準価額水準等を勘案して委託者が決定しま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
; 配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料および これら に類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
; 売買益 とは、 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 6 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
＜分配金をお支払いする契約の場合＞
※１
決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたします。
＜分配金を再投資する契約の場合＞
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀 ( 当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたしま
す。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
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同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
④投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑤信用取引の指図範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
;
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る
組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額
を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株
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式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額
を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）なら
び に上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用して
いる額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国
の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されている
ものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商
品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5％を上回らない範囲内とします。
⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なっ
た受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
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保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧有価証券の貸付の指図および範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑨資金の借入れ(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑪前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
⑫同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の基準価額に、1.1％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜
※
1.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.44％(税抜年
0.40％)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.185％ 年0.185％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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とができないものがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
;
いては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰
ありません。
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ります。
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５【運用状況】
以下は 2019年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村インデックスファンド・日経２２５
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 37,909,739,696 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,805,335 0.01
合計（純資産総額） 37,913,545,031 100.00
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 66,433,976,400 96.78
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,205,371,856 3.21
合計（純資産総額） 68,639,348,256 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,197,760,000 3.20
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村インデックスファンド・日経２２５
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ミリオン・インデックスマザー 28,150,100,020 1.3031 36,685,118,197 1.3467 37,909,739,696 99.98
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 110,000 60,391.69 6,643,085,900 64,210.00 7,063,100,000 10.29
グ
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 660,000 4,395.41 2,900,970,600 4,240.00 2,798,400,000 4.07
信業
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 110,000 15,510.53 1,706,158,300 20,565.00 2,262,150,000 3.29
▶ 日本 株式 ファナック 電気機器 110,000 20,289.45 2,231,839,500 20,340.00 2,237,400,000 3.25
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 660,000 2,488.65 1,642,509,000 2,825.00 1,864,500,000 2.71
信業
6 日本 株式 ダイキン工業 機械 110,000 12,538.70 1,379,257,000 14,180.00 1,559,800,000 2.27
7 日本 株式 テルモ 精密機器 440,000 3,168.34 1,394,069,600 3,480.00 1,531,200,000 2.23
8 日本 株式 京セラ 電気機器 220,000 6,125.65 1,347,643,000 6,705.00 1,475,100,000 2.14
9 日本 株式 信越化学工業 化学 110,000 9,927.99 1,092,078,900 11,560.00 1,271,600,000 1.85
10 日本 株式 ファミリーマート 小売業 440,000 3,440.86 1,513,978,400 2,633.00 1,158,520,000 1.68
11 日本 株式 リクルートホールディ サービス 330,000 3,059.44 1,009,615,200 3,286.00 1,084,380,000 1.57
ングス 業
12 日本 株式 セコム サービス 110,000 8,949.37 984,430,700 9,858.00 1,084,380,000 1.57
業
13 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 110,000 9,699.35 1,066,928,500 9,670.00 1,063,700,000 1.54
14 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 220,000 2,575.45 566,599,000 4,775.00 1,050,500,000 1.53
15 日本 株式 資生堂 化学 110,000 7,496.96 824,665,600 8,629.00 949,190,000 1.38
16 日本 株式 中外製薬 医薬品 110,000 6,857.70 754,347,000 8,400.00 924,000,000 1.34
17 日本 株式 花王 化学 110,000 7,806.17 858,678,700 7,984.00 878,240,000 1.27
18 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 550,000 1,638.68 901,274,000 1,538.50 846,175,000 1.23
19 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 110,000 6,646.09 731,069,900 7,216.00 793,760,000 1.15
器
20 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通 550,000 1,363.24 749,782,000 1,394.00 766,700,000 1.11
データ 信業
21 日本 株式 第一三共 医薬品 110,000 4,498.83 494,871,300 6,804.00 748,440,000 1.09
22 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 110,000 5,906.38 649,701,800 6,730.00 740,300,000 1.07
ディングス 品
23 日本 株式 ソニー 電気機器 110,000 5,965.10 656,161,000 6,347.00 698,170,000 1.01
24 日本 株式 エムスリー サービス 264,000 2,603.56 687,340,104 2,602.00 686,928,000 1.00
業
25 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 110,000 7,083.90 779,229,000 5,999.00 659,890,000 0.96
26 日本 株式 オムロン 電気機器 110,000 5,151.87 566,705,700 5,910.00 650,100,000 0.94
27 日本 株式 オリンパス 精密機器 440,000 949.98 417,991,200 1,456.00 640,640,000 0.93
28 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 220,000 3,143.85 691,647,000 2,798.50 615,670,000 0.89
器
29 日本 株式 エーザイ 医薬品 110,000 9,266.00 1,019,260,000 5,491.00 604,010,000 0.87
30 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 110,000 4,908.71 539,958,100 5,350.00 588,500,000 0.85
ディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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株式 国内 水産・農林業 0.14
鉱業 0.06
建設業 2.23
食料品 4.13
繊維製品 0.22
パルプ・紙 0.10
化学 8.05
医薬品 7.37
石油・石炭製品 0.27
ゴム製品 0.84
ガラス・土石製品 1.09
鉄鋼 0.09
非鉄金属 0.86
金属製品 0.29
機械 4.49
電気機器 18.68
輸送用機器 4.78
精密機器 3.46
その他製品 2.23
電気・ガス業 0.20
陸運業 2.07
海運業 0.09
空運業 0.05
倉庫・運輸関連業 0.22
情報・通信業 9.88
卸売業 2.01
小売業 13.66
銀行業 0.66
証券、商品先物取引業 0.29
保険業 0.95
その他金融業 0.23
不動産業 1.65
サービス業 5.32
合 計 96.78
②【投資不動産物件】
野村インデックスファンド・日経２２５
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
野村インデックスファンド・日経２２５
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価先物(2019年12月 買建 101 日本円 2,205,913,886 2,197,760,000 3.20
取引 限)
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村インデックスファンド・日経２２５
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 9月 6日) 213 213 0.8603 0.8603
第2計算期間 (2012年 9月 6日) 430 430 0.8844 0.8844
第3計算期間 (2013年 9月 6日) 1,040 1,040 1.4338 1.4338
第4計算期間 (2014年 9月 8日) 7,252 7,252 1.6419 1.6419
第5計算期間 (2015年 9月 7日) 21,030 21,030 1.8887 1.8887
第6計算期間 (2016年 9月 6日) 30,309 30,309 1.8311 1.8311
第7計算期間 (2017年 9月 6日) 31,056 31,056 2.1057 2.1057
第8計算期間 (2018年 9月 6日) 31,593 31,593 2.4811 2.4811
第9計算期間 (2019年 9月 6日) 41,137 41,137 2.3803 2.3803
2018年 9月末日 30,928 ― 2.6782 ―
10月末日 38,894 ― 2.4349 ―
11月末日 40,188 ― 2.4823 ―
12月末日 40,199 ― 2.2267 ―
2019年 1月末日 40,894 ― 2.3105 ―
2月末日 40,869 ― 2.3795 ―
3月末日 41,031 ― 2.3777 ―
4月末日 36,494 ― 2.4962 ―
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5月末日 37,824 ― 2.3101 ―
6月末日 39,991 ― 2.3889 ―
7月末日 38,682 ― 2.4155 ―
8月末日 41,486 ― 2.3249 ―
9月末日 37,913 ― 2.4600 ―
②【分配の推移】
野村インデックスファンド・日経２２５
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年11月26日～2011年 9月 6日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月 7日～2012年 9月 6日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月 7日～2013年 9月 6日 0.0000円
第4計算期間 2013年 9月 7日～2014年 9月 8日 0.0000円
第5計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 0.0000円
第6計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 0.0000円
第7計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 0.0000円
第8計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 0.0000円
第9計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村インデックスファンド・日経２２５
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年11月26日～2011年 9月 6日 △14.0％
第2計算期間 2011年 9月 7日～2012年 9月 6日 2.8％
第3計算期間 2012年 9月 7日～2013年 9月 6日 62.1％
第4計算期間 2013年 9月 7日～2014年 9月 8日 14.5％
第5計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 15.0％
第6計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 △3.0％
第7計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 15.0％
第8計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 17.8％
第9計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 △4.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村インデックスファンド・日経２２５
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年11月26日～2011年 9月 6日 658,746,232 411,021,937 247,724,295
第2計算期間 2011年 9月 7日～2012年 9月 6日 1,980,124,744 1,741,485,875 486,363,164
第3計算期間 2012年 9月 7日～2013年 9月 6日 4,037,432,784 3,797,845,952 725,949,996
第4計算期間 2013年 9月 7日～2014年 9月 8日 18,901,137,065 15,209,660,280 4,417,426,781
第5計算期間 2014年 9月 9日～2015年 9月 7日 35,471,640,429 28,754,201,506 11,134,865,704
第6計算期間 2015年 9月 8日～2016年 9月 6日 17,003,496,227 11,585,760,968 16,552,600,963
第7計算期間 2016年 9月 7日～2017年 9月 6日 28,541,703,111 30,345,516,569 14,748,787,505
第8計算期間 2017年 9月 7日～2018年 9月 6日 34,907,838,208 36,922,987,146 12,733,638,567
第9計算期間 2018年 9月 7日～2019年 9月 6日 22,790,917,778 18,241,807,858 17,282,748,487
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会
社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位によるものとします。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付け
た取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に 1万口単位、1口単位または1円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したもの を 当日のお申込み分と し ます。
換金価額 は、 解約申込みの受付日 の基準価額 となります。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して ▶ 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止 、 決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解
約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
; 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券を除きます。 ) を法令
および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益
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証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2010年11月26日設定)。
（４）【計算期間】
原則として 、 毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が30億口を下
回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款
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の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
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(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に、 原則として決算日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。
販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計
算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は
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翌営業日)から 起算して 5 営業日までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権を 1万口単位、1口単位または1円単位 で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 ▶ 営業日目 から受益者
にお支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2018年9月7日から2019年9月6日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村インデックスファンド・日経２２５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
(2018年 9月 6日現在) (2019年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
148,548,321 141,675,628
コール・ローン
31,590,488,998 41,133,765,134
親投資信託受益証券
1,329,398,503
-
未収入金
31,739,037,319 42,604,839,265
流動資産合計
31,739,037,319 42,604,839,265
資産合計
負債の部
流動負債
68,858,018 1,380,615,314
未払解約金
5,696,334 6,429,604
未払受託者報酬
70,254,766 79,298,369
未払委託者報酬
未払利息 230 237
569,567 642,906
その他未払費用
145,378,915 1,466,986,430
流動負債合計
145,378,915 1,466,986,430
負債合計
純資産の部
元本等
12,733,638,567 17,282,748,487
元本
剰余金
18,860,019,837 23,855,104,348
期末剰余金又は期末欠損金（△）
499,183,129 758,471,455
（分配準備積立金）
31,593,658,404 41,137,852,835
元本等合計
31,593,658,404 41,137,852,835
純資産合計
31,739,037,319 42,604,839,265
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
営業収益
42
受取利息 -
4,995,634,968 △ 684,340,242
有価証券売買等損益
4,995,635,010
△ 684,340,242
営業収益合計
営業費用
127,171 128,885
支払利息
9,929,305 12,533,441
受託者報酬
122,461,309 154,578,961
委託者報酬
992,803 1,253,233
その他費用
133,510,588 168,494,520
営業費用合計
4,862,124,422
△ 852,834,762
営業利益又は営業損失（△）
4,862,124,422
△ 852,834,762
経常利益又は経常損失（△）
4,862,124,422
△ 852,834,762
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,362,080,818 △ 360,744,755
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
16,307,607,046 18,860,019,837
期首剰余金又は期首欠損金（△）
50,026,819,683 31,921,607,329
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,026,819,683 31,921,607,329
額
47,974,450,496 26,434,432,811
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,974,450,496 26,434,432,811
額
- -
分配金
18,860,019,837 23,855,104,348
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月 7日から2019年 9月
6日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
2018年 9月 6日現在 2019年 9月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
12,733,638,567口 17,282,748,487口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4811円 1口当たり純資産額 2.3803円
(10,000口当たり純資産額) (24,811円) (10,000口当たり純資産額) (23,803円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 425,656,392円 費用控除後の配当等収益額 A 603,533,700円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 57,186,108円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,360,836,708円 収益調整金額 C 23,096,632,893円
分配準備積立金額 D 16,340,629円 分配準備積立金額 D 154,937,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,860,019,837円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,855,104,348円
当ファンドの期末残存口数 } 12,733,638,567口 当ファンドの期末残存口数 } 17,282,748,487口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,802円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2018年 9月 6日現在 2019年 9月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
期首元本額 14,748,787,505円 期首元本額 12,733,638,567円
期中追加設定元本額 34,907,838,208円 期中追加設定元本額 22,790,917,778円
期中一部解約元本額 36,922,987,146円 期中一部解約元本額 18,241,807,858円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
種類
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 977,934,192 △577,836,726
合計 977,934,192 △577,836,726
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックスマザーファ 31,575,777,335 41,133,765,134
証券 ンド
小計
銘柄数：1 31,575,777,335 41,133,765,134
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 41,133,765,134
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ミリオン・インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 296,682
コール・ローン 2,401,663,755
株式 69,950,943,600
派生商品評価勘定 36,882,784
未収入金 40,957,792
未収配当金 64,540,400
9,740,000
差入委託証拠金
72,505,025,013
流動資産合計
72,505,025,013
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,351,016,478
4,017
未払利息
1,351,020,495
流動負債合計
1,351,020,495
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,619,961,807
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(2019年 9月 6日現在)
剰余金
16,534,042,711
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,154,004,518
元本等合計
71,154,004,518
純資産合計
72,505,025,013
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3027円
(10,000口当たり純資産額) (13,027円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月 7日
至 2019年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 45,393,327,095円
同期中における追加設定元本額 30,552,297,292円
同期中における一部解約元本額 21,325,662,580円
期末元本額 54,619,961,807円
期末元本額の内訳＊
ミリオン（インデックスポートフォリオ） 14,255,080,253円
ミリオン（バランスポートフォリオ） 529,757,325円
野村インデックスファンド・日経２２５ 31,575,777,335円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村つみたて日本株投信 2,177,899,364円
日経２２５インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,134,450,015円
野村ＦｏＦｓ用・日経２２５インデックスファンド（適格機関投資家専用） 138,413,432円
日経２２５インデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,802,900,547円
野村日経２２５インデックスファンド（確定拠出年金向け） 3,005,683,536円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月6日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 120,000 604.00 72,480,000
マルハニチロ 12,000 2,701.00 32,412,000
国際石油開発帝石 48,000 906.60 43,516,800
コムシスホールディングス 120,000 2,934.00 352,080,000
大成建設 24,000 3,770.00 90,480,000
大林組 120,000 996.00 119,520,000
清水建設 120,000 905.00 108,600,000
長谷工コーポレーション 24,000 1,155.00 27,720,000
鹿島建設 60,000 1,314.00 78,840,000
大和ハウス工業 120,000 3,369.00 404,280,000
積水ハウス 120,000 1,983.00 237,960,000
日揮 120,000 1,294.00 155,280,000
日清製粉グループ本社 120,000 1,959.00 235,080,000
明治ホールディングス 24,000 7,390.00 177,360,000
日本ハム 60,000 4,055.00 243,300,000
サッポロホールディングス 24,000 2,517.00 60,408,000
アサヒグループホールディングス 120,000 5,080.00 609,600,000
キリンホールディングス 120,000 2,092.50 251,100,000
宝ホールディングス 120,000 1,041.00 124,920,000
キッコーマン 120,000 4,775.00 573,000,000
味の素 120,000 1,891.00 226,920,000
ニチレイ 60,000 2,373.00 142,380,000
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日本たばこ産業 120,000 2,203.50 264,420,000
東洋紡 12,000 1,388.00 16,656,000
ユニチカ 12,000 317.00 3,804,000
帝人 24,000 1,955.00 46,920,000
東レ 120,000 760.40 91,248,000
王子ホールディングス 120,000 503.00 60,360,000
日本製紙 12,000 1,791.00 21,492,000
クラレ 120,000 1,255.00 150,600,000
旭化成 120,000 983.90 118,068,000
昭和電工 12,000 2,809.00 33,708,000
住友化学 120,000 482.00 57,840,000
日産化学 120,000 4,500.00 540,000,000
東ソー 60,000 1,391.00 83,460,000
トクヤマ 24,000 2,279.00 54,696,000
デンカ 24,000 2,838.00 68,112,000
信越化学工業 120,000 11,170.00 1,340,400,000
三井化学 24,000 2,301.00 55,224,000
三菱ケミカルホールディングス 60,000 778.80 46,728,000
宇部興産 12,000 2,079.00 24,948,000
日本化薬 120,000 1,206.00 144,720,000
花王 120,000 7,715.00 925,800,000
ＤＩＣ 12,000 2,840.00 34,080,000
富士フイルムホールディングス 120,000 4,643.00 557,160,000
資生堂 120,000 8,658.00 1,038,960,000
日東電工 120,000 5,225.00 627,000,000
協和キリン 120,000 1,986.00 238,320,000
武田薬品工業 120,000 3,690.00 442,800,000
アステラス製薬 600,000 1,510.00 906,000,000
大日本住友製薬 120,000 1,800.00 216,000,000
塩野義製薬 120,000 5,752.00 690,240,000
中外製薬 120,000 7,780.00 933,600,000
エーザイ 120,000 5,288.00 634,560,000
第一三共 120,000 7,048.00 845,760,000
大塚ホールディングス 120,000 4,429.00 531,480,000
出光興産 48,000 2,918.00 140,064,000
ＪＸＴＧホールディングス 120,000 454.30 54,516,000
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横浜ゴム 60,000 2,080.00 124,800,000
ブリヂストン 120,000 4,096.00 491,520,000
ＡＧＣ 24,000 3,185.00 76,440,000
日本板硝子 12,000 638.00 7,656,000
日本電気硝子 36,000 2,308.00 83,088,000
住友大阪セメント 12,000 4,495.00 53,940,000
太平洋セメント 12,000 2,762.00 33,144,000
東海カーボン 120,000 1,088.00 130,560,000
ＴＯＴＯ 60,000 3,920.00 235,200,000
日本碍子 120,000 1,468.00 176,160,000
日本製鉄 12,000 1,494.00 17,928,000
神戸製鋼所 12,000 562.00 6,744,000
ジェイ エフ イー ホールディン 12,000 1,271.00 15,252,000
グス
大平洋金属 12,000 2,172.00 26,064,000
日本軽金属ホールディングス 120,000 187.00 22,440,000
三井金属鉱業 12,000 2,358.00 28,296,000
東邦亜鉛 12,000 1,976.00 23,712,000
三菱マテリアル 12,000 2,615.00 31,380,000
住友金属鉱山 60,000 3,220.00 193,200,000
ＤＯＷＡホールディングス 24,000 3,425.00 82,200,000
古河電気工業 12,000 2,375.00 28,500,000
住友電気工業 120,000 1,290.50 154,860,000
フジクラ 120,000 355.00 42,600,000
ＳＵＭＣＯ 12,000 1,450.00 17,400,000
東洋製罐グループホールディングス 120,000 1,604.00 192,480,000
日本製鋼所 24,000 2,079.00 49,896,000
オークマ 24,000 5,370.00 128,880,000
アマダホールディングス 120,000 1,148.00 137,760,000
小松製作所 120,000 2,333.00 279,960,000
住友重機械工業 24,000 3,120.00 74,880,000
日立建機 120,000 2,357.00 282,840,000
クボタ 120,000 1,563.50 187,620,000
荏原製作所 24,000 2,623.00 62,952,000
ダイキン工業 120,000 14,075.00 1,689,000,000
日本精工 120,000 903.00 108,360,000
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ＮＴＮ 120,000 299.00 35,880,000
ジェイテクト 120,000 1,186.00 142,320,000
日立造船 24,000 319.00 7,656,000
三菱重工業 12,000 4,109.00 49,308,000
ＩＨＩ 12,000 2,245.00 26,940,000
日清紡ホールディングス 120,000 805.00 96,600,000
コニカミノルタ 120,000 764.00 91,680,000
ミネベアミツミ 120,000 1,740.00 208,800,000
日立製作所 24,000 3,923.00 94,152,000
三菱電機 120,000 1,333.50 160,020,000
富士電機 24,000 3,160.00 75,840,000
安川電機 120,000 3,780.00 453,600,000
オムロン 120,000 5,660.00 679,200,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 24,000 1,811.00 43,464,000
ン
日本電気 12,000 4,630.00 55,560,000
富士通 12,000 8,595.00 103,140,000
沖電気工業 12,000 1,424.00 17,088,000
セイコーエプソン 240,000 1,446.00 347,040,000
パナソニック 120,000 850.30 102,036,000
ソニー 120,000 6,360.00 763,200,000
ＴＤＫ 120,000 9,240.00 1,108,800,000
アルプスアルパイン 120,000 1,943.00 233,160,000
横河電機 120,000 1,949.00 233,880,000
アドバンテスト 240,000 4,610.00 1,106,400,000
カシオ計算機 120,000 1,565.00 187,800,000
ファナック 120,000 18,605.00 2,232,600,000
京セラ 240,000 6,549.00 1,571,760,000
太陽誘電 120,000 2,245.00 269,400,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 24,000 6,360.00 152,640,000
キヤノン 180,000 2,792.00 502,560,000
リコー 120,000 960.00 115,200,000
東京エレクトロン 120,000 20,005.00 2,400,600,000
デンソー 120,000 4,596.00 551,520,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 12,000 836.00 10,032,000
川崎重工業 12,000 2,156.00 25,872,000
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日産自動車 120,000 674.00 80,880,000
いすゞ自動車 60,000 1,156.00 69,360,000
トヨタ自動車 120,000 7,030.00 843,600,000
日野自動車 120,000 867.00 104,040,000
三菱自動車工業 12,000 460.00 5,520,000
マツダ 24,000 926.30 22,231,200
本田技研工業 240,000 2,734.00 656,160,000
スズキ 120,000 4,196.00 503,520,000
ＳＵＢＡＲＵ 120,000 2,935.00 352,200,000
ヤマハ発動機 120,000 1,790.00 214,800,000
テルモ 480,000 3,116.00 1,495,680,000
ニコン 120,000 1,356.00 162,720,000
オリンパス 480,000 1,395.00 669,600,000
シチズン時計 120,000 513.00 61,560,000
バンダイナムコホールディングス 120,000 6,400.00 768,000,000
凸版印刷 60,000 1,792.00 107,520,000
大日本印刷 60,000 2,390.00 143,400,000
ヤマハ 120,000 4,615.00 553,800,000
東京電力ホールディングス 12,000 508.00 6,096,000
中部電力 12,000 1,525.50 18,306,000
関西電力 12,000 1,271.00 15,252,000
東京瓦斯 24,000 2,616.50 62,796,000
大阪瓦斯 24,000 1,893.00 45,432,000
東武鉄道 24,000 3,315.00 79,560,000
東急 60,000 1,884.00 113,040,000
小田急電鉄 60,000 2,396.00 143,760,000
京王電鉄 24,000 6,470.00 155,280,000
京成電鉄 60,000 4,230.00 253,800,000
東日本旅客鉄道 12,000 10,005.00 120,060,000
西日本旅客鉄道 12,000 9,077.00 108,924,000
東海旅客鉄道 12,000 20,790.00 249,480,000
日本通運 12,000 5,460.00 65,520,000
ヤマトホールディングス 120,000 1,815.00 217,800,000
日本郵船 12,000 1,701.00 20,412,000
商船三井 12,000 2,708.00 32,496,000
川崎汽船 12,000 1,227.00 14,724,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＡＮＡホールディングス 12,000 3,597.00 43,164,000
三菱倉庫 60,000 2,644.00 158,640,000
ヤフー 48,000 284.00 13,632,000
トレンドマイクロ 120,000 5,060.00 607,200,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 12,000 420.00 5,040,000
日本電信電話 24,000 5,056.00 121,344,000
ＫＤＤＩ 720,000 2,821.50 2,031,480,000
ＮＴＴドコモ 12,000 2,684.00 32,208,000
東宝 12,000 4,580.00 54,960,000
エヌ・ティ・ティ・データ 600,000 1,374.00 824,400,000
コナミホールディングス 120,000 5,030.00 603,600,000
ソフトバンクグループ 720,000 4,668.00 3,360,960,000
双日 12,000 336.00 4,032,000
伊藤忠商事 120,000 2,190.00 262,800,000
丸紅 120,000 695.70 83,484,000
豊田通商 120,000 3,470.00 416,400,000
三井物産 120,000 1,719.00 206,280,000
住友商事 120,000 1,655.50 198,660,000
三菱商事 120,000 2,705.00 324,600,000
Ｊ．フロント リテイリング 60,000 1,211.00 72,660,000
三越伊勢丹ホールディングス 120,000 803.00 96,360,000
セブン＆アイ・ホールディングス 120,000 3,855.00 462,600,000
ファミリーマート 480,000 2,538.00 1,218,240,000
高島屋 60,000 1,179.00 70,740,000
丸井グループ 120,000 2,115.00 253,800,000
イオン 120,000 1,888.50 226,620,000
ファーストリテイリング 120,000 65,150.00 7,818,000,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 120,000 379.00 45,480,000
ループ
新生銀行 12,000 1,437.00 17,244,000
あおぞら銀行 12,000 2,481.00 29,772,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 120,000 519.80 62,376,000
プ
りそなホールディングス 12,000 423.30 5,079,600
三井住友トラスト・ホールディング 12,000 3,556.00 42,672,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 12,000 3,526.00 42,312,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
千葉銀行 120,000 538.00 64,560,000
ふくおかフィナンシャルグループ 24,000 1,842.00 44,208,000
静岡銀行 120,000 732.00 87,840,000
みずほフィナンシャルグループ 120,000 158.40 19,008,000
大和証券グループ本社 120,000 474.40 56,928,000
野村ホールディングス 120,000 442.60 53,112,000
松井証券 120,000 887.00 106,440,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 30,000 4,401.00 132,030,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 36,000 3,420.00 123,120,000
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 24,000 2,318.00 55,632,000
グス
第一生命ホールディングス 12,000 1,500.00 18,000,000
東京海上ホールディングス 60,000 5,567.00 334,020,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 24,000 1,073.00 25,752,000
クレディセゾン 120,000 1,193.00 143,160,000
東急不動産ホールディングス 120,000 661.00 79,320,000
三井不動産 120,000 2,575.00 309,000,000
三菱地所 120,000 2,029.50 243,540,000
東京建物 60,000 1,463.00 87,780,000
住友不動産 120,000 3,913.00 469,560,000
ディー・エヌ・エー 36,000 2,059.00 74,124,000
電通 120,000 3,650.00 438,000,000
サイバーエージェント 24,000 4,400.00 105,600,000
楽天 120,000 984.00 118,080,000
リクルートホールディングス 360,000 3,255.00 1,171,800,000
日本郵政 120,000 966.00 115,920,000
東京ドーム 60,000 986.00 59,160,000
セコム 120,000 9,172.00 1,100,640,000
小計
銘柄数：225 69,950,943,600
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 69,950,943,600
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月6日現在)
該当事項はありません。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 9月 6日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,150,290,000 － 1,187,200,000 36,882,784
合計 1,150,290,000 － 1,187,200,000 36,882,784
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村インデックスファンド・日経２２５
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,187,120,812 円
Ⅱ 負債総額 273,575,781 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,913,545,031 円
Ⅳ 発行済口数 15,412,229,616 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4600 円
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 71,776,418,363 円
Ⅱ 負債総額 3,137,070,107 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 68,639,348,256 円
Ⅳ 発行済口数 50,970,379,594 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3467 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
(再信託受託者：日本トラスティ・
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
サービス信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年9月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村證券株式会社 10,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
四国アライアンス証券株式会
社 3,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
香川証券株式会社 555百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会
3,000百万円
社
八十二証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社北越銀行 24,538百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社琉球銀行 56,967百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいま
※
岡崎信用金庫
3,203百万円
す。
＊2019年9月末現在
※ 岡崎信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社に委託することができます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および
信託業務の認可取得日 ： 2000年7月13日
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9％を保有しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年11月29日 有価証券届出書
2018年11月29日 有価証券報告書
2019年 5月30日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 5月30日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・日経225の2018年9月7日から2019年9月6日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村インデックスファンド・日経225の2019年9月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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