ウォルマート・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウォルマート・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ウォルマート・インク(E21501)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【中間会計期間】 自 2019年２月１日 至 2019年７月31日
【会社名】 ウォルマート・インク
（Walmart Inc.）
【代表者の役職氏名】 ファイナンス担当ヴァイス・プレジデント兼アシスタント・トレジャラー
マシュー・アレン
（Matthew Allen, Vice President - Finance and Assistant Treasurer）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューカッスル郡
ウイルミントン市、オレンジ・ストリート1209番地
コーポレーション・トラスト・センター
（Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, in the City of Wilmington,
County of New Castle, Delaware, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
同 坂 井 瞭 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1119／03-6775-1460
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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（注）１． 本書に記載の「円」は日本円を、「$」、「米ドル」又は「ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「￡」は英ポンド
を指す。本書において一定の米ドル金額は2019年10月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提示した対顧客電
信直物売買相場の仲値である１米ドル＝108.19円により円金額に換算されている。
２． 当社の会計年度は、毎年２月１日に開始し、その翌年１月31日をもって終了する１年間である。特定の「年
度」は、当該年の１月31日に終了する当社の会計年度をいう。例えば、「2020年度」とは、2019年２月１日に
開始し、2020年１月31日に終了する１年を意味する。
３． 本書中の表において記載されている計数は原則として四捨五入されているが、合計が計数の総和と一致するよ
う必要に応じて調整されている。
４． 本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「ウォルマート」又は「当社」は、2018年
２月１日より前は「ウォルマート・ストアーズ・インク」、2018年２月１日以降は「ウォルマート・インク」
という名称のデラウェア州法人及び（文脈上別異に解される場合を除き）その連結子会社を指す。また、本書
において、「米国」又は「合衆国」とは、アメリカ合衆国（各州、コロンビア特別区及びプエルトリコを含
む。）、その属国、属領及びその管轄に服するその他の領土を意味する。
５． 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又はかかるウェブサイトを通じて得られる情報は
本書の一部を構成するものではない。本書におけるウェブサイトへの言及は全て参考までに引用されたものに
すぎない。
６． 本書は、ウォルマートが1995年私募証券訴訟改革法の意義の範囲内で「将来に関する見通し」と考えている記
述を含む。かかる将来に関する見通しの記述は、同法に定める将来に関する見通しに関する免責を受けること
を意図したものである。
将来に関する見通し
将来に関する見通しは、以下の記述を含む。
・ 「第一部 第６ １ 中間財務書類」のウォルマートの2019年７月31日に終了した６か月間及び同日現在
の要約連結財務諸表の注記１「重要な会計方針の要約」にある、米国財務会計基準審議会（FASB）が発表
した一定の会計基準更新書（ASU）の影響の重要性についての経営陣の決定に関する記述、同上要約連結財
務諸表の注記６「デリバティブ金融商品」にある、ウォルマートが取引当事者である一定の純投資及び
キャッシュ・フロー・デリバティブ金融商品で今後12か月間にその他包括損失累積額から当期純利益に再
分類されると予想されるものに関する金額は重要ではないとの予想に関する記述、同上要約連結財務諸表
の注記７「偶発事象」にある、ウォルマートが当事者である訴訟及びその他の法的手続の予想される結果
並びに将来のウォルマートの財政状態及び経営成績に対する影響に関する記述、ウォルマートが直面する
一定のその他の事項（ウォルマートの既存事案のアズダの平等な対価請求訴訟（当社の英国における完全
子会社であるアズダ・ストアーズ・リミテッドを相手取った訴訟）及び全米的な処方鎮痛剤訴訟並びに関
連する事項を含む。）の予想される結果及び将来のウォルマートの事業への影響、並びにかかる事項に関
連してウォルマートが負担する可能性のある債務、損失、支出及び費用に関する記述、注記８「売却、買
収、及び関連項目」にある、ウォルマート・ブラジル及びフリップカート・プライベート・リミテッド
（インドに本拠を置く電子商取引マーケットプレイスであり、以下「フリップカート」という。）に関す
る取引の予想される当社及びウォルマート・インターナショナル・セグメントの経営への影響に関する記
述、
・ 「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中、「概
要」におけるウォルマート及びウォルマート・インターナショナル・セグメントの業績（純売上高及び営
業利益を含む。）に対する為替レートの変動により予想される影響に関する記述、「会社業績指標－強固
かつ効率的な成長」における当社が重点的に取り組む投資及びかかる投資の効果に関する記述、「会社業
績指標」及び「会社業績指標－収益率」における当社の資本利益率は当社がその戦略的枠組みを実行する
に伴い向上するという当社の考えに関する記述、「業績－連結業績」におけるウォルマートの実効法人税
率が四半期ごとに変動する可能性及びかかる変動を引き起こす可能性のある要因に関する記述、「業績－
サムズクラブ・セグメント」におけるサムズクラブ・セグメントの将来の経営成績に対する燃料価格の変
動による予想される継続的な影響に関する記述、「流動性及び資金源－流動性」における、ウォルマート
は事業への資金の供給、世界的な投資及び拡大活動の原資の調達、配当金の支払い並びに株式の買戻しの
資金の調達に十分な流動性を確保できる旨の記述、「流動性及び資金源－流動性－営業活動により得られ
た現金（純額）－現金同等物及び運転資本」における、市場における現金がフリップカートの運転資金調
達のために利用されるという経営陣の見通しの記述、「流動性及び資金源－流動性－財務活動に使用した
又は財務活動により得られた現金（純額）－配当」における2020年度における配当金の支払いに関する記
述、「流動性及び資金源－流動性－財務活動に使用した又は財務活動により得られた現金（純額）－当社
株式買戻プログラム」における現行の株式買戻プログラムの資金調達に関する記述、並びに「流動性及び
資金源－資金源」における、当社の予測される営業キャッシュの需要を満たすための当社の事業からの
キャッシュ・フロー、現在の現金残高及び資本市場の利用しやすさが引き続き十分であること、並びに当
社のコマーシャルペーパー及び長期債務の信用格付けが引き続き当社の債務の有利な金利での借り換えを
可能にすることに関する経営陣の見通し、当社の信用格付けに影響を及ぼす可能性のある要因、並びに信
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用格付けの低下がウォルマートの資本市場及び信用市場へのアクセス並びに借入費用に及ぼす影響に関す
る経営陣の予想についての記述、並びに
・ 「第一部 第６ ２（１）訴訟及び規制手続」における、この項に記載の訴訟及びその他の事項に関連し
て発生する可能性がある損失又はかかる損失の範囲が当社の財政状態又は経営成績に及ぼしうる影響につ
いての記述。
当社の事業に関するリスク、諸要因及び不確実性
以上の将来に関する見通しは、以下の各項目を含む国内外のリスク、不確実性及びその他の要因に左右され
る。
経済要因
・ 世界全体及びウォルマートが事業を展開する市場における経済、地政学上、資本市場及び景気の状況、
傾向及び事象
・ 為替レートの変動
・ 市場金利の変動
・ 賃金の市場水準の変動
・ 電子商取引市場を含む、様々な市場の規模の変化
・ 失業率
・ インフレ又はデフレ（全般的傾向及び一定の商品分野に関するもの）
・ 輸送、エネルギー及び公益サービスの費用
・ 石油及び天然ガスの価格を含む、物価
・ 消費意欲、可処分所得、信用力、消費動向、購買傾向、債務水準及び特定の商品に対する需要
・ 世界各地及びウォルマートが事業を行う市場における消費者の購買習慣の傾向
・ 健康保険及び医療保険のプログラムに対する消費者の参加率、並びにこれらのプログラムの還元率及び
採用医薬品集
・ 競合他社の構想、ウォルマートの市場における競争相手の参入及び拡張、並びに競争圧力
経営要因
・ ウォルマートの米ドル建て及びそれぞれの外貨建ての純売上高及び営業費用の金額
・ それぞれの期間中のウォルマートのキャッシュ・フローの金額を含む、ウォルマート及びその各セグメ
ントの財務成績
・ ウォルマートの店舗・クラブ及び電子商取引プラットフォームにおける顧客の取引数及び平均客単価
・ ウォルマートの販売商品の品揃え及び顧客の購入状況
・ 商品に関する供給業者からの仕入可能性及び供給業者から仕入れた商品の原価
・ ウォルマートの戦略、計画、プログラム及び構想の実施及び運用の有効性
・ 買収、売却、店舗又はクラブの閉鎖並びにその他の戦略的決定の影響
・ 電子商取引分野の枠内を含む、買収事業を適切に統合するウォルマートの能力
・ ウォルマートの目標及び計画の予想外の変更
・ ウォルマートにおける実際の棚卸減耗の金額
・ ウォルマートの店舗及びクラブ、電子商取引プラットフォーム、プログラム、提供商品及び配送方式に
対する消費者の受け止め方及び反応
・ ウォルマートの粗利益（薬局マージン及びその他の商品カテゴリーの利幅を含む。）
・ ガソリン及びディーゼル燃料の販売価格
・ ウォルマートの市場における季節による購買傾向の混乱
・ ウォルマートのサプライ・チェーンの混乱
・ ウォルマートに影響を与えるサイバーセキュリティを脅かす事態及びその関連費用並びに事業に混乱が
生じた場合の影響
・ ウォルマートの人件費（医療その他の福利厚生費用を含む。）
・ ウォルマートの災害及び事故に関連した費用並びに保険費用
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・ ウォルマートの労働力の規模及び離職率、並びに全労働力のうちアソシエート（従業員）の給与水準別
内訳人数
・ ウォルマートの店舗・クラブその他の施設への人員配置のために必要な人材の調達可能性
・ 新規店舗、拡張店舗、移転店舗又は改装店舗の開店の遅延
・ ウォルマートが当事者である又はウォルマートが直面する訴訟及び規制手続並びに調査の展開及び結
果、並びにこれらに関連してウォルマートが負う（もしあれば）債務、義務及び費用
・ 当社のコマーシャルペーパー及び社債に対し信用格付機関が付与した信用格付けの変更
・ ウォルマートの実効税率
・ 会計上の判断及び見積もりの予想外の変更
規制その他の要因
・ 既存の税法、労働法規その他の法律の改正及び税率の変更（法律の施行並びに行政規則及び規制の採択
及び解釈を含む。）
・ 輸入品に対する新しい税金の賦課、新しい関税及び既存の関税率の変更
・ 新しい貿易制限の賦課及び既存の貿易制限の変更
・ ウォルマートが事業を営む市場その他の場所における政府の政策、制度、構想及び措置の新規適用又は
新規制定並びに既存のこれらの変更、並びにかかる政策、制度及び構想に関する対処
・ 通貨管理法の改正
・ 生活保護の支給水準の変動
・ 連邦法人所得税還付のタイミング
・ 自然災害、気候変動、地政学上の出来事及び重大事件
・ 米国において一般に公正妥当と認められている会計原則の変更
その他のリスク要因、及び更新義務を負わないこと
本書は、ウォルマートの2019年６月14日に関東財務局長に提出された2019年１月31日に終了した会計年度に関
する有価証券報告書と関連付けて読むべきである。本書に含まれる将来に関する見通しを検討する際、これら
のリスク、不確実性及びその他の要因の全てを慎重に考慮すべきである。当社が予想し、本書記載の将来に関
する見通しの記述に反映又は示唆された結果又は展開が将来実現すること、又はほぼ実現したとしてかかる結
果若しくは展開が予測若しくは期待された結果を当社にもたらすか若しくは当社、当社の事業若しくは当社の
財務実績に対し当社が予測若しくは期待した影響を及ぼすことについて、当社は保証できない。事実の変化、
仮定の不実現又はその他の要因を含む上記の検討事項等により、本書の将来に関する見通しの対象に関連する
実際の業績は、将来に関する見通しにおいて明示又は暗示された予想結果と大幅に異なる可能性がある。本書
に含まれる将来に関する見通しは、本書の日付現在における予測に過ぎず、ウォルマートは、これらの見通し
について、その後の事象又は状況を反映して内容を改める義務を負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下に記載した事項を除き、当該半期中において、2019年６月14日に提出した有価証券報告書に記載された事項
に重要な変更はなかった。
2019年７月23日、ウォルマート・インクの取締役会（以下「取締役会」という。）は、当社の修正改訂付属定款
（以下「付属定款」という。）の修正（以下「付属定款の修正」という。）を承認した。付属定款の修正は、新し
い第７条を付属定款に追加し、 会社の内部事項に係る請求に関して、当社が書面により別の裁判所の選択に同意す
る場合を除き、デラウェア州衡平法裁判所を唯一の専属管轄裁判所とすることを 規定する。新しい第７条の目的
上、 「 会社の内部事項に係る請求 」とは、（ａ）現在若しくは過去の取締役、役員、従業員若しくは株主のかかる
資格における義務の違反を根拠とする、又は（ｂ）デラウェア州一般会社法により衡平法裁判所に当該請求に関す
る管轄権が付与される、一切の請求（当社の権利に基づく請求を含む。）をいう。 付属定款の修正は、取締役会の
承認により直ちに有効となった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下記の表は、2019年、2018年及び2017年の７月31日に終了した６か月間並びに2019年及び2018年の１月31日に終
了した会計年度の経営成績及び財政状態に関する一定の財務情報を示したものである。
表示年７月31日現在及び 表示年１月31日現在及び
同日に終了した６か月間 同日に終了した会計年度
（単位：百万、但し１株当たり情報を除く。）
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年
経営成績
$ 254,302 $ 250,718 $ 240,897 $ 514,405 $ 500,343
収益合計
1.4 ％ 4.1 ％ 1.7 ％ 2.8 ％ 3.0 ％
収益合計対前年増減率
$ 252,337 $ 248,689 $ 238,475 $ 510,329 $ 495,761
純売上高
1.5 ％ 4.3 ％ 1.7 ％ 2.9 ％ 3.0 ％
純売上高対前年増減率
(1)
米国における既存店・既存クラブ売上高
2.8 ％ 4.0 ％ 1.4 ％ 4.0 ％ 2.2 ％
の増減（カレンダーベース）
3.1 ％ 3.5 ％ 1.4 ％ 3.7 ％ 2.1 ％
米国ウォルマート
1.6 ％ 6.5 ％ 1.8 ％ 5.4 ％ 2.8 ％
サムズクラブ
24.3 ％ 24.7 ％ 24.9 ％ 24.5 ％ 24.7 ％
粗利益
純売上高に対する販売費及び一般管理費の
20.9 ％ 21.1 ％ 21.2 ％ 21.0 ％ 21.5 ％
割合
営業利益 $ 10,528 $ 10,904 $ 11,206 $ 21,957 $ 20,437
純利息 1,210 990 1,138 2,129 2,178
社債償還損 ― ― 788 ― 3,136
その他の（利益）損失 (752) 6,694 ― 8,368 ―
ウォルマートに帰属する継続事業からの
当期利益 7,452 1,273 5,938 6,670 9,862
ウォルマートに帰属する継続事業からの
$ 2.59 $ 0.43 $ 1.96 $ 2.26 $ 3.28
希薄化後普通株式１株当たり当期利益
(2)
普通株式１株当たり配当額
2.12 2.08 2.04 2.08 2.04
財政状態
棚卸資産 $ 44,134 $ 41,985 $ 43,442 $ 44,269 $ 43,783
有形固定資産（純額） 104,674 104,019 108,170 104,317 107,675
オペレーティング・リースの使用権資産
（純額） 17,239 ― ― ― ―
ファイナンス・リースの使用権資産（純
額） 3,949 ― ― ― ―
キャピタル・リース債務及びファイナンス
債務の対象資産（純額） ― 6,998 7,183 7,078 7,143
資産合計 234,861 206,062 201,566 219,295 204,522
長期債務 44,404 44,958 33,706 43,520 30,045
長期オペレーティング・リース債務 16,079 ― ― ― ―
長期ファイナンス・リース債務 3,915 ― ― ― ―
長期キャピタル・リース債務及びファイナ
ンス債務 ― 6,610 6,763 6,683 6,780
ウォルマート株主資本合計 70,327 71,185 76,389 72,496 77,869
(1) 既存店・既存クラブ売上高には、直近12か月間営業中であった店舗及びクラブからの売上高（事業の買収による売上高（当該買収後12か
月間保有した場合）を含む。）が含まれる。店舗の形態が変わり、かかる転換に５パーセントを超える売場面積の変更をもたらす移転又
は拡大が伴う場合、当該店舗の売上高は、既存店・既存クラブ売上高から除外される。既存店・既存クラブ売上高には燃料売上高が含ま
れる。
(2) 2019年、2018年及び2017年の７月31日に終了した６か月間に関して記載された普通株式１株当たり配当額は、宣言された普通株式１株当
たり配当の全額であり、これら各半期の属する各会計年度において支払い済み又は支払われる予定である。
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２【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
（2019年１月31日現在）
地域 従業員数
米国 1.5 百万
米国外 0.7 百万
(1) 当該半期中において、従業員数に重要な変更はなかった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
本書に記載の他の情報に加えて、2019年６月14日に提出された2019年１月31日に終了した年度に関する有価証券
報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」に記載されているリスク要因は注意深く検討されるべきである。
かかるリスクは、当社の事業、経営成績、財政状態及び流動性に重大な悪影響を与えるおそれがある。当社は、リ
スク要因を下記のとおり更新し、かかるリスク要因を補記する。当社の事業活動は、米国及び世界において業務を
行うあらゆる企業に当てはまるその他の要因によっても、影響を受ける可能性がある。
自然災害、気候変動、地政学的な出来事及び重大事件によって、当社の業績は重大な悪影響を受けるおそれがあ
る。
当社が事業を行う国又は当社の供給者が所在する国において１つ又は複数のハリケーン、熱帯性暴風雨、洪水、
火事、地震、津波、サイクロン、台風等の自然災害、大規模又は長期間にわたる吹雪、干ばつ、竜巻等の天候状態
（気候変動の結果であるか、それ以外の原因によるかを問わない。）、深刻な気候変動、地政学的な出来事及び戦
争、社会不安、テロリストの攻撃又はその他の暴力行為（銃乱射事件を含む。そのうち２件が、最近、当社の店舗
において発生した。）等の重大事件が発生した場合、消費者の消費活動にマイナスの影響を及ぼすおそれがあり、
当社の事業及び業績は悪影響を受けるおそれがある。
かかる出来事により、１つ又は複数の当社の施設に物的損害が生じるか又は当社の施設が完全に失われ、１つ又
は複数の店舗、クラブ及び流通施設が閉鎖され、市場に必要な労働力が不足し、顧客及びアソシエートが当該事象
の影響により当社の店舗及びクラブに到達できないか又はこれらに向かう交通機関を利用できなくなり、当社の店
舗、クラブ及び流通施設が所在する地域から全住民が避難し、顧客が当社のデジタル・プラットフォームを利用で
きなくなり、消費者の購買パターン（消費者が実店舗を利用する頻度を含む。）及び可処分所得に変化が生じ、供
給者からの商品の供給が一時的又は長期的に中断し、海外からの商品の輸送が中断し、当社が事業を行う国におけ
る流通施設又は店舗への商品の配達が中断又は遅延し、店舗における商品の在庫が減少し、当社の店舗又は施設へ
のユーティリティー・サービスが途絶し、また店舗との連絡が途絶えるおそれがある。
当社は、上記の原因による店舗、クラブ及び流通施設への物的損害又はこれらの損壊、在庫の損失又は損傷、営
業の中断により、損失が発生するリスクを負っている。こうした事象及びその影響により、それらの起こった地域
における当社の事業に混乱又は支障が生じることがあり、また当社の財務成績に多大な悪影響が及ぶおそれがあ
る。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、当該半期末現在の当社の考え、展望、目的、予測及び見積もりに基づくものであ
る。また、本書において開示され、検討される当社のこれまでの業績、財政状態及びキャッシュ・フローは、必ず
しも将来の会計期間における当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローを示す指標とならない。
概要
本項は、ウォルマート・インク（以下「ウォルマート」又は「当社」という。）の2020年１月31日に終了する会
計年度（以下「2020年度」という。）中の期間及び2019年１月31日に終了した会計年度（以下「2019年度」とい
う。）中の期間における当社の経営成績について述べるものであり、後記「第６ １ 中間財務書類」に含まれる
2019年７月31日現在及び同日に終了した６か月間に関する要約連結財務諸表及びその注記、並びに2019年６月14日
に提出した2019年１月31日に終了した年度に関する有価証券報告書に含まれる2019年１月31日現在及び同日に終了
した年度に関する連結財務諸表、その注記及びこれに関連する経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析と併せて読まれるべきものである。
本項は、当社の財務書類、財務書類における期間ごとの主要項目の推移、及びかかる変化の主な要因を理解する
ための一助となることを意図したものである。当社はまた、経営陣が当社の業績を評価するために用いる特定の業
績指標についても検討している。また、３つの各セグメント及びその業績が当社全体の財政状態及び経営成績に対
していかなる影響を与えているかをよりよく理解するために、各セグメントの業績についての情報を記載してい
る。
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に関する本項において、当社は、セ
グメント別の営業利益、既存店・既存クラブ売上高及びその他の業績指標を検討している。経営陣は、当社のセグ
メント業績の測定にあたり、各セグメントの営業利益（全社費の配賦を含む。）その他の指標を使用している。当
社は、当社の最高業務意思決定者が定期的に見直す情報による決定に従い、各セグメントの営業利益その他の指標
の測定方法を随時修正する。
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既存店・既存クラブ売上高は、一定の期間における既存店舗及びクラブの売上高（電子商取引による売上高を含
む。）が、前年同期比でどれほど変化したかを示す指標である。ウォルマートの既存店・既存クラブ売上高の定義
には、改装、移転、拡大及び転換を含め、過去12か月間に営業していた店舗及びクラブの売上高が含まれ、また電
子 商取引による売上高も含まれる。当社は、電子商取引売上高の影響力について、注文はオンライン又はモバイ
ル・アプリケーション（オムニチャネル取引を含む。）を通じてなされ、当社の店舗及びクラブを通じて実行され
た全売上高を含めて測定する。形態が変わった店舗の売上高は、その店舗の転換が５パーセントを超える当該店舗
の売場面積の変更をもたらすような移転又は拡大を伴う場合には、既存店・既存クラブ売上高から除外される。ま
た、事業の買収に関連した売上高は、当該買収事業の保有が12か月間を経過するまで除外される。小売業界には、
既存店・既存クラブ売上高を「同一店舗」売上高と呼ぶ企業もある。既存店・既存クラブ売上高の計算方法は、小
売業界内で異なる。このため、当社における既存店・既存クラブ売上高の計算は、他社による同様の名の付く数値
と、必ずしも比較できない場合がある。
当会計年度の第１四半期より、当社はこれまでの「入店客数」（客単価とともに既存店・既存クラブ売上高の構
成要素）の定義を改めた。入店客数に替わって「取引数」を用い、当社の既存店及び既存電子商取引事業における
販売取引数の増減の割合を測定する。
当社の経営成績を議論するにあたり、「為替レート」とは、機能通貨が米ドルでない国又はハイパーインフレが
起きている国の経営成績を米ドル建てに換算するために当社が使用する為替レートをいう。当社は、為替レートの
変動の影響を、当期の為替レートを用いて換算された当期の事業活動及び比較対象である前年同期の為替レートを
用いて換算された当期の事業活動の差額として計算している。なお、米ドル以外の通貨建ての買収については、保
有後12か月間を経過するまで、為替レートの変動の計算を行わない。当社の議論において、当社は、上記計算結果
を為替レートの変動の影響として参照している。為替レートの変動は、当社及びウォルマート・インターナショナ
ル・セグメントの将来の経営成績（純売上高及び営業利益を含む。）に影響を与える可能性がある。
当社の各セグメントは、当社の業績にそれぞれ異なるやり方で寄与する。いずれのセグメントも近年、当社の純
売上高及び営業利益において概ね一貫した寄与率を維持してきたものの、ウォルマート・インターナショナル・セ
グメントは、為替レートの変動に起因する若干の寄与率の変化があった。 近時、長期的成長に向け当社のポート
フォリオをさらに確立するため、当社は下記を含むいくつかの戦略的行動をとった。
・ 2018年８月、フリップカート・プライベート・リミテッド（以下「フリップカート」という。）の発行済株
式の81パーセント（希薄化後株式の77パーセント）を取得。
・ 2018年８月、ウォルマート・ブラジルの80パーセントをアドベント・インターナショナル（以下「アドベン
ト」という。）へ売却。当社は、本件売却に関して48億米ドルの税引前損失を2019年度に計上しており、そ
の大部分を2019年度第２四半期に計上した。
・ 2018年12月及び2019年４月、ウォルマート・チリ及びウォルマート・カナダの銀行事業をそれぞれ売却。
小売業界
当社は、当社が事業を運営する全ての市場において、非常に競争の激しいオムニチャネルな小売業界で経営を
行っている。当社は、他のディスカウントストア、デパート、ドラッグストア、１ドルショップ、雑貨店、専門
店、会員制の大型ディスカウントストア及びスーパーマーケット並びに電子商取引事業と競合している。これら競
合相手の多くは全国、地域若しくは国際チェーンであるか、又は全国的若しくは全世界的にオムニチャネル又は電
子商取引の営業を行っている。当社は、優秀な従業員（「アソシエート」）の獲得及び保持において、数多くの企
業と競争している。当社は、他の小売業者と同様、大災害、気象、競争圧力、消費者の可処分所得、消費者の債務
水準及び購買動向、消費者の信用力、商品原価、為替レートの変動、消費者の選好、デフレ、インフレ、燃料及び
エネルギー価格、一般経済情勢、保険費用、金利、人件費、税率、関税の賦課、サイバーセキュリティ攻撃及び失
業率等、様々な要因の影響を受ける。
会社業績指標
当社は、毎日の低コストに裏付けられた毎日の低価格を通じて人々の節約を助け、よりよい生活を支援すること
に真剣に取り組んでいる。当社は、事業を展開する国々において、当社の競争力を維持及び強化するため、折に触
れて事業戦略を調整している。当社は、以下のとおり財務上の枠組みを定義している。
・ 強固かつ効率的な成長
・ 一貫した経営上の規律
・ 戦略的な資本配分
当社は、かかる財務上の枠組みを実行することにより、当社の資本利益率が次第に改善すると考えている。
強固かつ効率的な成長
強固かつ効率的な成長の優先という当社の目標は、新規の店舗及びクラブの成長率を減速させる一方で、当社が
最も生産性の高い成長機会、既存店・既存クラブ売上高の増加、電子商取引売上高の成長の加速及びオムニチャネ
ル戦略の拡大に注力することを意味する。当社は折々、当社の長期的成長を重視した戦略的投資を行っている。
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既存店・既存クラブ売上高は、当社の既存店・既存クラブの一定期間における売上高（電子商取引による売上高
を含む。）の、前年の対応する期間と比較した増減率を計測することで、当該既存店・既存クラブの業績を示す指
標である。小売業界では通常、小売業カレンダー（４－５－４週カレンダーともいう。）を用いて既存店・既存ク
ラ ブ売上高を報告している。当社は、小売業界と整合性を保つため、四半期決算発表においては、小売業カレン
ダーを用いて既存店・既存クラブ売上高を報告している。しかし、以下の当社既存店・既存クラブ売上高の記載
は、当社の会計年度カレンダーを用いて計算した既存店・既存クラブ売上高を意味する。当社の会計年度カレン
ダーは、小売業カレンダーとは異なるため、当社の会計年度カレンダーに基づく既存店・既存クラブ売上高もま
た、当社の四半期決算発表において報告した小売業カレンダーに基づく既存店・既存クラブ売上高とは異なる。
2019年及び2018年の７月31日に終了した６か月間における会計年度カレンダーに基づく既存店・既存クラブ売上
高、並びに燃料売上高の影響は、以下のとおりである。
７月31日に終了した６か月間
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
燃料売上高を含む 燃料売上高の影響
3.1 ％ 3.5 ％ 0.0 ％ 0.1 ％
米国ウォルマート
1.6 ％ 6.5 ％ 0.8 ％ 2.1 ％
サムズクラブ
2.8 ％ 4.0 ％ 0.0 ％ 0.5 ％
米国合計
2019年７月31日に終了した６か月間の米国における既存店・既存クラブ売上高（燃料売上高を含む。）は、前会
計年度同期と比較して2.8パーセントの増加となった。2019年７月31日に終了した６か月間において、米国ウォル
マート・セグメントの既存店・既存クラブ売上高は、客単価及び取引数の増加により、3.1パーセント増加した。
2019年７月31日に終了した６か月間において、米国ウォルマート・セグメントにおける電子商取引による売上高
は、既存店・既存クラブ売上高に約1.4パーセント、プラスに寄与した。2019年７月31日に終了した６か月間のサ
ムズクラブ・セグメントの既存店・既存クラブ売上高は、1.6パーセントの増加であった。サムズクラブ・セグメ
ントの既存店・既存クラブ売上高は、取引数の増加及び燃料売上高の増加による恩恵を受けたものの、客単価の減
少により一部相殺された。サムズクラブ・セグメントの電子商取引による売上高は、2019年７月31日に終了した６
か月間において、既存店・既存クラブ売上高に約1.4パーセント、プラスに寄与した。サムズクラブ・セグメント
の既存店・既存クラブ売上高の増加は、当社が一部の拠点においてタバコの取扱いを廃止する決定を行ったことに
よるタバコの売上高の減少により、一部相殺された。
一貫した経営上の規律
当社は、経費管理による当社の業務効率の最適化及びサービス提供に対する持続可能な最小のコストに抑える環
境の創出により、規律ある経営を行っている。当社は生産性を高め、在庫を管理し、コストを引き下げるため、技
術及びプロセス改善への投資を行う。当社は、販売費及び一般管理費（「営業費用」）よりも成長速度の速い純売
上高、と定義する費用効率性を通じて、経営上の規律を測定する。
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７月31日に終了した６か月間
2019 年 2018 年
（単位：百万）
純売上高 $ 252,337 $ 248,689
比較対象会計期間からの増減率 1.5 ％ 4.3 ％
販売費及び一般管理費 $ 52,817 $ 52,536
比較対象会計期間からの増減率 0.5 ％ 4.1 ％
純売上高に対する 販売費及び一般管理費の割合 20.9 ％ 21.1 ％
2019年７月31日に終了した６か月間において、当社は営業費用の効率化を行い、純売上高に対する営業費用の割
合は、前会計年度同期に比べて20ベーシス・ポイント低下した。2019年７月31日に終了した６か月間における費用
の効率化の主な要因は、米国ウォルマート・セグメントの堅調な売上高の実績及び生産性の向上であった。ウォル
マート・インターナショナル・セグメント及び サムズクラブ・セグメントもまた、 前会計年度同期に比べて、費用
を効率化した。
戦略的な資本配分
当社は、前期までと比較して、電子商取引、技術及びサプライ・チェーン並びに店舗改装により多くの資本を、
新規店舗及びクラブの出店により少ない資本を配分している。かかる配分は、店舗及びクラブにおける顧客への提
案を改善し、オンラインと実店舗のショッピングを統合するという当社の構想と合致するものであるとともに、下
表に示す資本支出の詳細と一致している。
７月31日に終了した６か月間
2019 年 2018 年
（単位：百万）
資本支出の配分
電子商取引、技術、サプライ・チェーンその他 $ 2,327 $ 1,972
店舗の改装 1,310 1,117
41 182
新規の店舗及びクラブ（拡大及び移転を含む。）
米国合計
3,678 3,271
1,193 1,011
ウォルマート・インターナショナル
資本支出合計 $ 4,871 $ 4,282
収益率
当社が財務上の枠組みを実行することにより、資本利益率は次第に改善されると当社は考えている。当社は、資
本利益率を投資収益率及びフリー・キャッシュ・フローの指標によって測定している。当社はさらに、株式の買戻
し及び配当の支払いによって収益を還元することにも取り組んでおり、その詳細は後述の「流動性及び資金源」の
項に記載する。
資産利益率及び投資収益率
当社では、資産の収益率を評価するための指標として、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則
（以下「米国GAAP」という。）に従い表示される財務書類に基づく最も直接的に比較可能な指標である総資産利益
率（以下「ROA」という。）及び投資収益率（以下「ROI」という。）を含めている。ROIは、米国GAAPに基づかな
い財務基準（以下「非米国GAAP財務基準」という。）とされているものの、ウォルマートの資産活用がどれほど効
果的であるかを投資家が評価する一助となるため、投資家に提供すべき有意義な基準であると経営陣は考えてい
る。ROIの傾向は、経営陣が長期の戦略イニシアチブと予想される短期的影響とのバランスを取るため、時ととも
に変動する可能性がある。2019年及び2018年の７月31日に終了した連続する12か月間におけるROAは、それぞれ6.0
パーセント及び2.9パーセントであった。ROAの増加は、主に2019年度中のウォルマート・ブラジルの過半数持分の
売却に関する45億米ドルの純損失並びに2018年度第４四半期における事業再編費用及び減損損失の計上から１年以
上経過した結果、連続する12か月間にわたる当社の連結純利益が増加したことが主要因であった。2019年及び2018
年の７月31日に終了した連続する12か月間におけるROIは、それぞれ14.3パーセント及び13.8パーセントであっ
た。ROIの増加は、主に2018年度第４四半期における事業再編費用及び減損損失の計上から１年以上経過した結
果、連続する12か月間にわたる当社の営業利益が増加したことが主要因であった。会計基準更新書（「ASU」）第
2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）の適用により、オペレーティング・リースの使用権資
産が資産合計に含まれることになり、８を乗じた賃料要素が除外された結果、平均投下資本が減少したことによ
り、資産合計平均におけるフリップカートの買収による116億米ドルの増加は相殺されたため、投資収益率の分母
は比較的横ばいであった。
当社におけるROIの定義は、連続する12か月間における修正後営業利益（営業利益に受取利息、減価償却費及び
賃借費用を加えたもの）を、当該期間の平均投下資本で除したものである。当社は、平均投下資本を、期首及び期
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末の資産合計の平均額に当該期間における減価償却累計額の平均額を加え、当該期間における買掛金の平均額及び
未払債務の平均額を差し引いたものとみなしている。ASU第2016-02号の適用により、係数８を乗じた連続する12か
月 間の賃料は、今後、ROIの計算に含めないことになり、かわってオペレーティング・リース資産を資産計上す
る。2020年度は、リースに係る資産及び関連する減価償却累計額を、当期貸借対照表日付現在の帳簿価額で分母に
含めている。平均値を用いていないのは、係数８を乗じた連続する12か月間の賃料を含めていた前年度の計算と
は、もはや直接に比較できないからである。新リース基準の適用日から満１年が経過した2021年度以降のリース資
産については、２時点平均を用いる。また、既に2020年度から、短期リース費用及び変動リース費用については、
これら費用が貸借対照表におけるオペレーティング・リースの使用権資産に含まれていないため、ROIの分子のう
ち賃料費用に含めていない。
ASU第2016-02号の適用以前、当社におけるROIの定義は、連続する12か月間における修正後営業利益（営業利益
に受取利息、減価償却費及び賃借費用を加えたもの）を、当該期間の平均投下資本で除したものであった。当社
は、平均投下資本を、期首及び期末の資産合計の平均額に当該期間における減価償却累計額の平均額を加え、当該
期間における買掛金の平均額及び未払債務の平均額を差し引き、さらに、当社のオペレーティング・リースに係る
仮定上の資産計上額の見積りとして、当該会計年度又は連続する12か月間の賃料に係数８を乗じたものに相当する
賃料要素を加えたものとみなしていた。新リース基準を修正遡及アプローチにより2019年２月１日付で適用したた
め、2019年度相当の当社のROIの計算は、修正しなかった。
当社の計算によるROIは、非米国GAAP財務基準とされている。これは、当社の計算するROIにおいては、最も直接
的に比較可能な米国GAAPに基づく財務指標において算入及び除外される金額を除外及び算入する財務指標を用いる
ためである。例えば、当社はROIの計算における分子部分の算出において、報告した営業利益から減価償却費の影
響を除外する。上記のとおり、当社では、一般に公正妥当と認められている会計原則に基づき計算される財務基準
としては、ROAが、当社の計算するROIと最も直接に比較が可能であると考えている。ROIは、ROA（連結当期純利益
を当該期間における資産合計の平均額で除したもの）とは異なる。これは、ROIが一部の費用項目を除外し受取利
息を加えて営業利益を調整していることに加えて、投下資本合計を得るために、資産合計について減価償却累計
額、買掛金並びに未払債務の影響を調整していることによるものである。かかる調整を経るため、ROIは、当社の
主要資産の活用状況をより正確に捉える指標であり、投資家にとってROAよりも有意義である、と当社は考えてい
る。ROIは標準的な財務指標であるが、企業のROIを計算する方法は無数にある。このため、経営陣が当社のROIの
計算に用いる方法は、他社が各々のROIの計算に用いる方法とは異なる場合がある。
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ROA及びROIの計算と、最も比較可能な米国GAAP財務基準であるROAの計算に対するROIの調整は、以下のとおりで
ある。
７月31日に終了した連続する12か月間
2019 年 2018 年
（単位：百万）
総資産利益率の計算
分子
$ 5,816
$ 13,216
連結純利益
分母
(1)
資産合計 平均
$ 220,462 $ 203,814
6.0 ％ 2.9 ％
総資産利益率（ROA）
投資収益率の計算
分子
営業利益 $ 21,581 $ 20,135
＋受取利息 227 173
＋減価償却費 10,782 10,692
2,809 3,064
＋賃料
$ 35,399 $ 34,064
＝修正後営業利益
分母
(1)(2)
資産合計平均
$ 227,557 $ 203,814
(1)(2)
＋減価償却累計額平均
86,003 82,413
(1)
－買掛金平均
44,500 42,759
(1)
－未払債務平均
21,769 21,266
N/A 24,512
＋賃料×８
$ 247,291 $ 246,714
＝平均投下資本
14.3 ％ 13.8 ％
投資収益率（ROI）
７月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
貸借対照表の特定情報
$ 234,861 $ 206,062 $ 201,566
資産合計
リース資産（純額） 21,188 6,998 NP
リース資産以外の資産合計 213,673 199,064 NP
減価償却累計額 89,813 84,052 80,773
リース資産減価償却累計額 3,686 5,547 NP
リース資産除外減価償却累計額 86,127 78,505 NP
買掛金 45,871 43,128 42,389
未払債務 20,691 22,846 19,686
(1) 平均値は、当期間末の勘定残高と前期間末の勘定残高の合計を２で除したものに基づいている。ROAの計算に用い
られる資産合計平均には、ASU第2016-02号の適用の影響の平均額が含まれる。
(2) 2019 年７月31日に終了した12か月間に関しては、ASU第2016-02号を適用したため、資産合計平均は、リース資産以
外の資産合計（純額）の平均額に2019年７月31日現在のリース資産（純額）を加えたものに基づく。減価償却累計
額平均は、リース資産除外減価償却累計額の平均額に2019年７月31日現在のリース資産減価償却累計額を加えたも
のに基づく。
NP 未規定。
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フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、非米国GAAP財務基準とみなされている。しかし、フリー・キャッシュ・フロー
は、当社が事業活動によってより多くの現金を得られるかどうかを測る基準であって、当社の財務成績を評価する
際には重要な財務基準であると経営陣は考えている。フリー・キャッシュ・フローは、業績の基準としての連結当
期純利益、及び流動性の基準としての営業活動により得られた現金（純額）に代わるものとしてではなく、これら
に追加するものとして検討されるべきである。営業活動により得られた現金（純額）、投資活動に使用した現金
（純額）及び財務活動に使用した現金（純額）を含む米国GAAP指標の検討については、後述の「流動性及び資金
源」の項を参照のこと。
当社におけるフリー・キャッシュ・フローの定義は、ある期間中に営業活動により得られた現金（純額）から、
同期間中に行った有形固定資産の取得による支出を差し引いたものである。当社の営業活動により得られた現金
（純額）は、2019年７月31日に終了した６か月間において112億米ドルであり、2018年７月31日に終了した６か月
間における111億米ドルと比較してほぼ横ばいであった。当社のフリー・キャッシュ・フローの発生は、2019年７
月31日に終了した６か月間において63億米ドルであり、主に資本支出が６億米ドル増加したことにより、2018年７
月31日に終了した６か月間における68億米ドルと比較して減少した。
ウォルマートにおけるフリー・キャッシュ・フローの定義は、裁量的支出のための余剰キャッシュ・フローを表
すものではないため限定的である。これは、フリー・キャッシュ・フローが、債務返済費用及び事業買収によるそ
の他の契約上の債務又は支払いを控除していないためである。したがって当社は、フリー・キャッシュ・フロー
は、後記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報を提供する指標とし
て捉えることが重要であると考えている。
他社もそのフリー・キャッシュ・フローを計上しているが、企業のフリー・キャッシュ・フローを計算する方法
は無数にある。このため、経営陣が当社のフリー・キャッシュ・フローの計算に用いる方法は、他社が各々のフ
リー・キャッシュ・フローの計算に用いる方法とは異なる場合がある。
下記の表は、非米国GAAP財務基準であるフリー・キャッシュ・フローと、フリー・キャッシュ・フローと最も直
接比較可能な米国GAAP基準であると当社が考えている営業活動により得られた現金（純額）とを調整したもの、並
びに投資活動に使用した現金（純額）及び財務活動に使用した現金（純額）に関する情報である。
７月31日に終了した６か月間
2019 年 2018 年
（単位：百万）
$ 11,185 $ 11,095
営業活動により得られた現金（純額）
(4,871) (4,282)
有形固定資産の取得による支出
$ 6,314 $ 6,813
フリー・キャッシュ・フロー
(1)
投資活動に使用した現金（純額）
$ (3,824) $ (4,428)
財務活動により得られた（使用した）現金（純額） (5,531) 2,480
(1) 「投資活動に使用した現金（純額）」には有形固定資産の取得による支出が含まれているが、有形固定資産の取得による支出は、フ
リー・キャッシュ・フローの算出にも含まれている。
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業績
連結業績
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万、但し店舗数を除く。） 2019 年 2018 年
収益合計
$ 254,302 $ 250,718
1.4 ％ 4.1 ％
比較対象会計期間からの増減率
純売上高 $ 252,337 $ 248,689
1.5 ％ 4.3 ％
比較対象会計期間からの増減率
米国総既存店・既存クラブ売上高増減率
2.8 ％ 4.0 ％
（カレンダーベース）
24.3 ％ 24.7 ％
純売上高に対する粗利益の割合
営業利益 $ 10,528 $ 10,904
4.2 ％ 4.4 ％
純売上高に対する営業利益の割合
その他の（利益）及び損失 $ (752) $ 6,694
連結当期純利益 $ 7,586 $ 1,549
期末現在の店舗数 11,389 11,735
期末現在の売場面積（単位：百万平方フィート） 1,127 1,155
当社の収益合計（純売上高がその大部分を占めるが、会費及びその他収入も含まれる。）は、2019年７月31日に
終了した６か月間において、前会計年度同期と比べて36億米ドル（1.4パーセント）増加した。この収益の増加
は、主に米国ウォルマート及びサムズクラブのセグメントにおける全般的な既存店・既存クラブ売上高の増加、並
びに当社が2018年８月に買収したフリップカートの純売上高が加わったことによる純売上高の増加によるもので
あった。かかる増加は、2018年８月に行ったウォルマート・ブラジルの過半数持分の売却及び2019年７月31日に終
了した６か月間における為替レートの変動による32億米ドルのマイナスの影響により、一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間における当社の純売上高に対する粗利益の割合（以下「粗利益率」とい
う。）は、前会計年度同期と比較して、31ベーシス・ポイント低下した。この低下は、主にフリップカートが加
わったこと並びに米国ウォルマート・セグメント及びウォルマート・インターナショナル・セグメントにおける価
格投資によるものであったが、米国ウォルマート・セグメントにおける強力なプライベート・ブランドを含む商品
構成の好評及び輸送費用圧力の低下により一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間の純売上高に対する営業費用の割合は、前会計年度同期と比較して20ベーシ
ス・ポイント低下した。2019年７月31日に終了した６か月間の費用の利用効率が向上した主な要因は、米国ウォル
マート・セグメントの堅調な売上高の実績及び生産性の向上であった。ウォルマート・インターナショナル・セグ
メント及びサムズクラブ・セグメントにおいても、費用の利用効率は前会計年度同期と比較して向上した。
その他の利益及び損失は、2019年７月31日及び2018年７月31日に終了した６か月間において、それぞれ752百万
米ドルの利益及び67億米ドルの損失であった。その他の利益及び損失の前会計年度同期と比較しての変動は、主に
ウォルマート・ブラジルの過半数持分の売却に関して計上した48億米ドルの税引前損失及びジェイディー・ドット
コム（JD.com）に対する当社の投資の公正価値の変動の認識が含まれていることによるものである。
当社の実効法人税率は、2019年７月31日に終了した６か月間において24.7パーセントであったが、前会計年度同
期は52パーセントであった。当社の実効法人税率の低下は、主にウォルマート・ブラジルの過半数持分の売却に関
する損失によるもので、かかる損失のため実現可能なタックス・ベネフィットが最小限であったことにより、2018
年７月31日に終了した６か月間においては実効税率が28パーセント上昇した。また、2018年７月31日に終了した３
か月間においては、2017年減税及び雇用法に関して計上した暫定的金額の調整が、実効税率を31パーセント上昇さ
せた。当社の実効法人税率は四半期ごとに変動する可能性があり、その要因としては、一定の偶発租税債務に対す
る当社の評価の変更、評価性引当金、税法の改正、行政監査の結果、分離項目の影響、並びに米国事業及び海外事
業（米国の法定税率よりも高い法定税率に従うことがある。）における利益の構成及び額がある。
以上の要因により、2019年７月31日に終了した６か月間の連結当期純利益は、前会計年度同期と比較して60億米
ドル増加した。したがって、2019年７月31日に終了した６か月間のウォルマートに帰属する希薄化後普通株式１株
当たり当期純利益は2.59米ドルとなり、前会計年度同期と比較して2.16米ドル増加した。
米国ウォルマート・セグメント
７月31日に終了した６か月間
2019 年 2018 年
（単位：百万、但し店舗数を除く。）
純売上高
$ 165,544 $ 160,563
3.1 ％ 4.1 ％
比較対象会計期間からの増減率
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既存店・既存クラブ売上高増減率
3.1 ％ 3.5 ％
（カレンダーベース）
営業利益 $ 8,801 $ 8,406
5.3 ％ 5.2 ％
純売上高に対する営業利益の割合
期末現在の店舗数 4,759 4,761
期末現在の売場面積（単位：百万平方フィート） 704 705
米国ウォルマート・セグメントの2019年７月31日に終了した６か月間における純売上高は、前会計年度同期と比
較して50億米ドル（3.1パーセント）増加した。この増加は、2019年７月31日に終了した６か月間における既存
店・既存クラブ売上高が客単価及び取引数の伸びにより3.1パーセント増加したことが要因であった。米国ウォル
マートにおける電子商取引の売上高は、2019年７月31日に終了した６か月間において、既存店・既存クラブ売上高
に約1.4パーセント寄与しており、主にオンライン日用・食料品店及びウォルマート・ドットコム（Walmart.com）
に牽引された。
2019年７月31日に終了した６か月間の粗利益率は、前会計年度同期と比較して、９ベーシス・ポイント低下し
た。この低下は、主に価格投資の継続、第２四半期における比較的冷涼な天候に関連した季節的な値下げ及び多種
類の電子商取引の拡大によるものであった。かかる低下は、強力なプライベート・ブランドを含む商品構成の改善
及び輸送費用圧力の緩和により一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間の純売上高に対する営業費用の割合は、前会計年度同期と比較して19ベーシ
ス・ポイント低下した。これは、主に堅調な売上高及び生産性の向上によるものであったが、当セグメントにおけ
る電子商取引の拡大の継続により一部相殺された。
上記の要因の結果、2019年７月31日に終了した６か月間の営業利益は、前会計年度同期と比較して４億米ドル増
加した。
ウォルマート・インターナショナル・セグメント
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万 、但し店舗数を除く。 ） 2019 年 2018 年
純売上高
$ 57,914 $ 59,714
7.7 ％
比較対象会計期間からの増減率 (3.0) ％
営業利益 $ 1,631 $ 2,534
2.8 ％ 4.2 ％
純売上高に対する営業利益の割合
期末現在の店舗数 6,031 6,377
期末現在の売場面積（単位：百万平方フィート） 343 370
ウォルマート・インターナショナル・セグメントの2019年７月31日に終了した６か月間における純売上高は、前
会計年度同期と比較して18億米ドル（3.0パーセント）減少した。この減少は、2019年７月31日に終了した６か月
間における為替レートの変動による31億米ドルのマイナスの影響によるものである。また、この減少は2018年８月
にウォルマート・ブラジルの過半数持分を売却したことによる純売上高の減少も要因であったが、2018年８月に買
収したフリップカートからの純売上高が加わったこと及び既存店・既存クラブ売上高が当社の大半の市場において
増加したことにより一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間の粗利益率は、前会計年度同期と比較して164ベーシス・ポイント低下し
た。2019年７月31日に終了した６か月間の粗利益率の低下は、主にフリップカートが加わったこと、並びに商品構
成の変更及び一部の市場における戦略的な価格投資によるものであった。
2019年７月31日に終了した６か月間の純売上高に対する営業費用の割合は、32ベーシス・ポイント低下した。
2019年７月31日に終了した６か月間における低下は、主に、当社の市場の大半における既存店・既存クラブ売上高
の増加及び多くの市場での費用の抑制によるものであった。
上記の要因の結果、2019年７月31日に終了した６か月間の営業利益は、前会計年度同期と比較して９億米ドル減
少した。
サムズクラブ・セグメント
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万、但し店舗数を除く。） 2019 年 2018 年
燃料売上高を含む
純売上高 $ 28,879 $ 28,412
1.6 ％
比較対象会計期間からの増減率 (1.6) ％
既存店・既存クラブ売上高増加率
1.6 ％ 6.5 ％
（カレンダーベース）
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営業利益 $ 931 $ 727
3.2 ％ 2.6 ％
純売上高に対する営業利益の割合
期末現在の店舗数 599 597
期末現在の売場面積（単位：百万平方フィート） 80 80
(1)
燃料売上高を含まない
純売上高 $ 25,904 $ 25,673
0.9 ％
比較対象会計期間からの増減率 (3.6) ％
営業利益 $ 867 $ 682
3.3 ％ 2.7 ％
純売上高に対する営業利益の割合
(1) 「燃料売上高を含まない」の項の情報は、サムズクラブ・セグメントにおける燃料売上高（燃料価格の変動の影響を受ける。）
の同セグメントの経営成績に及ぼす影響を理解することに資するため、投資家にとって有益であると当社は考える。燃料価格の
変動は、将来にわたりサムズクラブ・セグメントの経営成績に影響を与え続ける可能性がある。
サムズクラブ・セグメントの2019年７月31日に終了した６か月間における純売上高は、前会計年度同期と比較し
て５億米ドル（1.6パーセント）増加した。この増加は、主に既存店・既存クラブ売上高（燃料売上高を含む。）
が2019年７月31日に終了した６か月間において1.6パーセント増加したことによるものであった。サムズクラブの
電子商取引売上高は、2019年７月31日に終了した６か月間の既存店・既存クラブ売上高に約1.4パーセント、プラ
スに寄与した。この増加は、当社が一部の拠点においてタバコの取扱いを廃止する決定を行ったことによるタバコ
の売上高の減少により一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間の粗利益率は、前会計年度同期と比較して28ベーシス・ポイント上昇した。
2019年７月31日に終了した６か月間の粗利益率は、利幅の小さいタバコの売上高の減少及び共同ブランドのクレ
ジットカード収入の増加により上昇したが、電子商取引の商品手配及び出荷に係る費用の増大並びに価格投資によ
り一部相殺された。
2019年７月31日に終了した６か月間の会費及びその他収入は、前会計年度同期と比較して6.6パーセント増加し
た。この増加は、主に資産の売却により認識した利益及びプラス会員を含めて更新率が全体的に上昇したことが寄
与した会員数合計の増加によるものである。
2019年７月31日に終了した６か月間のセグメント純売上高に対する営業費用の割合は、前会計年度同期と比較し
て27ベーシス・ポイント低下した。この低下は、主に労働関係費用の縮小によるものであったが、タバコの売上高
の減少により一部相殺された。また、2019年７月31日に終了した６か月間に関するセグメント純売上高に対する営
業費用の割合は、比較対象前会計期間においてリース終了費用に関連した約50百万米ドルの費用を計上していたこ
とによる恩恵を受けた。
上記の要因の結果、2019年７月31日に終了した６か月間の営業利益は、前会計年度同期と比較して204百万米ド
ル増加した。
流動性及び資金源
流動性
当社の堅調であり、かつ安定した事業活動は、当社にとって従来から、重要な資金源である。当社の営業活動に
より得られたキャッシュ・フローは、当社の長期債務及び短期借入金による補充と併せて、当社の事業に十分な原
資を提供するとともに、当社の事業の長期的な成長を支える活動への投資を可能にしている。通常、残りの利用可
能キャッシュ・フローの一部又は全部は、当社の普通株式の配当及び株式買戻しの原資となっている。当社は、事
業の原資を調達し、当社の世界的な投資及び拡大活動の資金を調達し、配当金を支払い、株式の買戻しの原資を調
達する上で、当社の流動性の源泉は、予測可能な将来にわたり引き続き十分である、と考えている。
営業活動により得られた現金（純額）
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万） 2019 年 2018 年
営業活動により得られた現金（純額）
$ 11,185 $ 11,095
2019年７月31日に終了した６か月間において、当社の営業活動により得られた現金（純額）は112億米ドルであ
り、2018年７月31日に終了した６か月間における111億米ドルと比較してほぼ横ばいであった。
現金同等物及び運転資本
現金及び現金同等物は、2019年及び2018年の７月31日現在、それぞれ93億米ドル及び158億米ドルであった。当
社の運転資本の不足額は、2019年及び2018年の７月31日現在、それぞれ189億米ドル及び53億米ドルであった。当
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社は、事業資金を調達する際の効率的な現金の活用、一貫した資本市場の利用並びに現金配当支払い及び株式買戻
しの形での株主への利益の還元のため、通常、運転資本は不足した状態で営業している。2019年７月31日現在の運
転 資本が2018年７月31日現在と比較して縮小した主な原因は、フリップカートの買収価格の資金の一部とする目的
及び一般事業目的のための社債の発行（以下「2019年度の社債の発行」という。）により、前会計年度において現
金が増加したことであった。この縮小は、１年内返済予定長期債務の増加により補強された。かかる運転資本の縮
小は、米国ウォルマート・セグメントにおける在庫水準の上昇により一部相殺された。
当社は、最小限のコストで現金が必要とされる国において現金が確実に利用可能であるよう努めており、その一
環として連結会社間融資の取決めを採用している。また、当社は随時、米国以外の法域で生じた利益及び関連する
現金を本国に送金する。当社は、予想される内国歳入庁及び米国財務省による技術的指針を待ち受けている。当社
は、現在の現地の法律、その他の既存の制限又は米国外で保有する現金額に係る予想される将来の本国送金に対し
て課せられる可能性のある税金が当社の全般的な流動性、財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすことはない
と予想している。
2019年７月31日現在及び2019年１月31日現在、それぞれ25億米ドル及び28億米ドルの現金及び現金同等物が、現
地の法律又はその他の制限により自由に米国に移転できない可能性がある。2019年７月31日現在の25億米ドルのう
ち、約11億米ドルは、フリップカートの少数株主の承認を条件とする配当又は連結会社間融資の取決めを通じてし
か利用できない。しかしながら、この現金はフリップカートの事業資金として利用される予定である。
投資活動に使用した現金（純額）
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万） 2019 年 2018 年
投資活動に使用した現金（純額）
$ (3,824) $ (4,428)
投資活動に使用した現金（純額）は、2019年及び2018年の７月31日に終了した６か月間においてそれぞれ38億米
ドル及び44億米ドルであった。2019年７月31日に終了した６か月間における投資活動に使用した現金（純額）は、
主にウォルマート・カナダにおける当社の銀行事業の売却により受け取った手取金（純額）のため、６億米ドルの
減少であった。
財務活動に使用した又は財務活動により得られた現金（純額）
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万） 2019 年 2018 年
財務活動により得られた（使用した）現金（純額）
$ (5,531) $ 2,480
財務活動に使用した又は財務活動により得られた現金（純額）は、通常、当社の短期債務及び長期債務、配当金
の支払い並びに当社株式の買戻しに関連する取引から成る。非支配持分株主との取引もまた、財務活動による
キャッシュ・フローに分類される。2019年７月31日に終了した６か月間において、財務活動に使用した現金（純
額）は55億米ドルであり、2018年７月31日に終了した６か月間において、財務活動により得られた現金（純額）は
25億米ドルであった。財務活動に使用した現金（純額）の変動は、主に長期社債の発行により受け取った手取金
が、2019年度の社債の発行があった前年度と比較して減少したことによるものであった。かかる変動は、短期借入
金の返済額が前年度と比較して減少したことにより一部相殺された。
また、当社は米国における融資契約枠を有しており、2019年７月31日現在及び2019年１月31日現在の金額はいず
れも150億米ドルであり、全て未使用である。
長期債務
以下の表は、2019年７月31日に終了した６か月間における当社の長期債務の変動を示したものである。
１年内返済予定
長期債務 合計
（単位：百万） 長期債務
2019 年２月１日現在残高 $ 1,876 $ 43,520 $ 45,396
長期債券発行による収入 - 4,020 4,020
長期債務の返済による支出 (407) - (407)
長期債務の組替え 2,932 (2,932) -
(5) (204) (209)
その他
$ 4,396 $ 44,404 $ 48,800
2019 年７月31日現在残高
2019年７月31日に終了した６か月間において、当社の未償還長期債務残高の総額は、34億米ドル増加した。これ
は主に、一般事業目的のための2019年４月の長期債券の発行により得られた手取金（純額）によるものであった。
配当
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2019年２月19日、当社の取締役会は、2020年度の年間配当を１株当たり2.12米ドルとすることを承認した。これ
は、2019年度の年間配当である１株当たり2.08米ドルを上回る。2020年度の年間配当は、以下の基準日及び支払日
に 従い、４四半期分に分けて１株当たり0.53米ドルずつ支払い済み又は支払われる予定である。
基準日 支払日
2019 年３月15日 2019 年４月１日
2019 年５月10日 2019 年６月３日
2019 年８月９日 2019 年９月３日
2019 年12月６日 2020 年１月２日
2019年４月１日、2019年６月３日及び2019年９月３日を支払日とする配当の分割払金額は、予定のとおり支払わ
れた。
当社株式買戻プログラム
当社は、当社取締役会が承認した株式買戻プログラムに基づき、随時、当社普通株式の買戻しを行っている。
2019年７月31日に終了した６か月間中に行われた全ての買戻しは、2017年10月に承認された現行の200億米ドル株
式買戻プログラムに基づいて行われた。このプログラムには期限がなく、株式の買戻期間についての制限も一切な
い。2019年７月31日時点において、株式買戻プログラムに基づく株式買戻承認枠の残額は、77億米ドルであった。
買い戻した株式は、消却されたものとみなされ、未発行株式として扱われる。
当社は株式の買戻し活動を定期的に見直しており、買戻しの時期を決定する際に、現在の現金需要、レバレッジ
能力、借入費用、当社の経営成績及び当社普通株式の市場価格等、多くの要因を検討している。当社は、継続中の
株式買戻プログラムの資金の大半は、当社のフリー・キャッシュ・フローにより供給されることになると予想して
いる。以下の表は、2019年及び2018年の７月31日に終了した６か月間において買い 戻した株式数、１株当たりに支
払われた平均価格、及び株式買戻しの支払総額を決済日ベースで示したものである。
７月31日に終了した６か月間
（単位：百万、但し１株当たり情報を除く。） 2019 年 2018 年
買戻し株式総数
36.6 20.8
$ $
１株当たり平均価格 101.26 88.81
$ $
自社株買戻し支払総額 3,707 1,844
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2019年７月31日に終了した６か月間の株式の買戻しは、前年度においてフリップカートの買収に関する発表を予
想して買戻しを中断したことにより、前会計年度同期と比較して19億米ドル増加した。
資金源
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー、現在の現金残高及び資本市場の利用により、引き続き十分に、商
品在庫の季節的増加の資金の調達、資本支出、買収、配当の支払い及び株式の買戻しの資金の調達を含めて予測さ
れる営業キャッシュの需要を満たすことができると考えている。
当社はコマーシャルペーパー及び長期社債に対する高い信用格付けを得ているため、期限の到来した債務を資本
市場において有利な金利で借り換えることが可能であり、今後も引き続き可能であるものと予測される。2019年７
月31日現在、当社のコマーシャルペーパー及び未償還の長期社債で格付けを有する各シリーズに付与されている格
付けは、以下のとおりである。
格付機関 コマーシャルペーパー 長期社債
スタンダード＆プアーズ A-1+ AA
ムーディーズ・インベスターズ・サービス P-1 Aa2
フィッチレーティングス F1+ AA
信用格付機関は、その格付けを定期的に見直しており、そのため、各機関が当社に付与する信用格付けは、随時
変更される可能性がある。したがって、当社は、現在の信用格付けが将来にわたり維持されるかどうか、予測する
ことはできない。当社の信用格付けに影響を及ぼしうる要因としては、当社の業績の変化、一般経済環境、小売業
界の状況、当社の財政状態（負債総額及び総資本を含む。）、当社の事業戦略の変更等が挙げられる。ある信用格
付機関が当社の信用格付けを引き下げた場合、当社の将来の借入費用が増加し、又は当社が商業的に受容できる条
件で資本市場及び信用市場を利用する当社の能力が損なわれる可能性がある。また、当社の現在の短期信用格付け
が引き下げられた場合、当社がこれまで享受してきたものと同等のフレキシビリティをもってコマーシャルペー
パー市場を利用する当社の能力が損なわれ、当社は費用のより高い種類の負債金融への依存度を高める必要に迫ら
れる可能性がある。信用格付機関による格付けは、コマーシャルペーパー若しくは負債証券の購入、売却又は保有
を推奨するものではない。各格付けは、当該格付機関によって随時変更又は撤回されることがあるため、その他の
格付けとは無関係に評価されるべきである。また、各信用格付けは、対象とする特定の有価証券にのみ適用される
ものである。
その他の事項
当社の既存の1977年米国海外腐敗行為防止法（その後の改正を含み、以下「FCPA」という。）関連の調査の解決
及び関連する事項（これらに起因する一定のリスクを含む。）について、後記「第６ １ 中間財務書類」に含ま
れる要約連結財務諸表の注記７「偶発事象」中の「FCPAの調査及び関連事項」において検討する。注記７において
は、「アズダの平等な対価請求訴訟」において、当社の英国子会社であるアズダに対して提起された一定の雇用関
連請求（これらに起因する一定のリスクを含む。）についての検討も行っている。また注記７においては、「全米
的な処方鎮痛剤訴訟及び関連事項」において、全米的な処方鎮痛剤訴訟及び関連事項（これらに起因する一定のリ
スクを含む。）の検討も行っている。また、アズダに対する同一価値労働同一賃金に係る請求及び全米的な処方鎮
痛剤訴訟に関連する様々な訴訟について、後記「第６ ２（１）訴訟及び規制手続」中の「訴訟手続」において記
載する。これらの案件及びその他の本書中に記載のある問題事項は、当社の偶発債務を構成しており、その最終的
な解決により当社に重大な債務を負わせることとなる可能性を否定できない。
市場リスクに関する定量的及び定性的な開示
当社の事業に関連する市場リスクは、主に金利の変動、為替レートの変動又は当社の投資の市場価値の変動に起
因する。2019年７月31日時点の当社の市場リスクは、2019年１月31日に終了した会計年度に関する当社の有価証券
報告書において開示した市場リスクと類似する。2019年１月31日に終了した会計年度に関する当社の有価証券報告
書（2019年６月14日に関東財務局長に提出）の「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「市場リスクに関する定量的及び定性的な開示」に記載された市場リスクに関す
る情報は、参照することにより、本書の一部を構成する。
４【経営上の重要な契約等】
後記「第６ １ 中間財務書類」中の要約連結財務諸表の注記８「売却、買収、及び関連項目」を参照のこと。
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５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年７月31日現在）
(1) (2)(3)
発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
授権株数（株）
普通株式 11,000 百万株 2,847 百万株 8,153 百万株
優先株式 100 百万株 0 株 100 百万株
(1) 上記発行済株式総数は自己株式以外の発行済株式の数であり、発行済みであるが当社が保有する自己株式の数は含ま
れていない。
(2) 上記未発行株式数には、当社が保有する発行済みの自己株式を含む。当社は自己株式を売却すること、又は権利の確
定した株式報酬若しくはストックオプションの行使に応じてこれを交付することができる。
(3) 2019年７月31日現在、当社は、全てのストックオプションが確定しそれらが行使され、またその他の株式報酬の対象
となる普通株式の全ての株式に関する権利が確定した場合、かかるストックオプション及びその他の株式報酬の保有
者が最大で合計41,964,169株の当社普通株式を取得することとなるストックオプション及び株式報酬を付与してい
る。かかるストックオプション及びその他の株式報酬の対象となる株式は、一定の条件を満たす場合に限りその権利
が確定する。かかる株式数には、(ⅰ)当社のストック・インセンティブ・プランに基づき付与され、当社が業績株式
に係る各業績期間における業績目標を達成した場合に業績基準株式報酬として確定する最大株式数である8,731,705株
及び(ⅱ)当社のストック・インセンティブ・プラン並びに当社取締役報酬規定に基づき当社の取締役により繰り延べ
られた176,106株を含む。
当社は、当社取締役会が承認した株式買戻プログラムに基づき、随時、普通株式の買戻しを行っている。2019年７月
31日に終了した６か月間中に行われた全ての買戻しは、2017年10月に承認された現行の200億米ドル株式買戻プログラ
ムに基づいて行われた。このプログラムには期限がなく、株式の買戻期間についての制限も一切ない。2019年７月31
日時点において、株式買戻プログラムに基づく株式買戻承認枠の残額は、77億米ドルであった。買い戻した株式は、
消却されたものとみなされ、未発行株式として扱われる。
②【発行済株式】
（2019年７月31日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
(1)
発 行 数（株）
種 類 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式
（2）
注
普通株式 2,847 百万 株 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.10米ドル
記名式
（3）
優先株式 該当なし 該当なし 注
１株当たり額面0.10米ドル
計 － 2,847 百万 株 － －
(1) 上記発行数には、発行済みであるが当社が保有する自己株式の数は含まれていない。
(2) 当社普通株式の保有者は、当社の株主に提出される全議案（優先株式のシリーズの条件のみに関するものを除く。）
に対する議決権、配当を受領する権利（但し、当社の取締役会が決定した金額及び時点に限る。）、及び当社の解散
又は清算に際し、当社の債権者からの請求が完全に満たされ、残余財産分配優先権を有する発行済当社優先株式（自
己株式を除く。）の持分の保有者に対する優先的な残余財産の分配が完全に支払われた後に残存する当社の純資産に
対する残余財産分配請求権を有する。
(3) 改訂基本定款（本書提出日現在までの修正を含む。）に基づき、当社は１つ又は複数のシリーズの優先株式を設定及
び発行する権限を有する。当社の選択により、かかるシリーズの優先株式は、当社普通株式の保有者に対する配当の
支払前に配当を受領する権利、及び当社の解散又は清算に際し、当社の純資産に対する残余財産分配請求権を有する
当社普通株式の保有者よりも前に、一定の金額までかかる純資産に対する残余財産分配請求権を行使する権利、並び
に一定の優先議決権、当社に当該優先株式を償還させるか又は当社の他の有価証券に転換する優先株主の権利等のそ
の他の権利を当該株式の保有者に付与することができる。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（単位：百万）（2019年７月31日現在）
発行済株式総数
発行済株式総数
(2) (2)
資本金増減額 資本金残高
年月日
(1)
残高（株）
増減数（株）
2019年１月31日 - 2,878 - 278,792米ドル
30,162,506円
2019年７月31日 (31) 2,847 41,040米ドル 319,832米ドル
4,440,118円 34,602,624円
(1) 上記発行済株式総数残高には、発行済みであるが当社が保有する自己株式の数は含まれていない。
(2) 2019年１月31日及び2019年７月31日の資本金額は、それぞれ2019年１月31日及び2019年７月31日に
ニューヨーク証券取引所において取引された当社の普通株式の最高値に基づいている。
（４）【大株主の状況】
2019年７月31日現在、発行済当社普通株式（以下「当社株式」という。）総数（自己株式の数を除く。）は
2,847百万株である。下記の表は、2019年７月31日現在で発行済当社株式を５パーセント以上保有する実質株主
を示したものである。
共有議決権及び投資権限
ウォルトン・エン ウォルトン・
単独議決権及び
タープライゼズ・ ファミリー・
投資権限に伴う
エルエルシーを ホールディングス・ 共有議決権及び
実質株主の 介した トラストを介した 投資権限を伴う
直接所有又は
分類の
(1) (1) (1) (1)
氏名 共有間接所有権 共有間接所有権 その他の間接所有
間接所有 合計 パーセント
アリス・Ｌ・
(3) (4) (5)
1,415,891,131 4,155,600 2,174
6,748,580 1,426,797,485 50.08％
ウォルトン
ジム・Ｃ・
(2) (3) (4) (5)
6,351,524 1,415,891,131 4,155,600 2,174
1,426,400,429 50.07％
ウォルトン
ジョン・Ｔ・
ウォルトン・
(3)
1,415,891,131 1,415,891,131
0 0 0 49.70％
エステート・
トラスト
Ｓ・ロブソン・
(3) (4) (6)
1,415,891,131 4,155,600 2,347
3,214,250 1,423,263,328 49.96％
ウォルトン
(1) アリス・Ｌ・ウォルトン、ジム・Ｃ・ウォルトン、ジョン・Ｔ・ウォルトン・エステート・トラスト、Ｓ・ロブソン・
ウォルトン、ウォルトン・エンタープライゼズ・エルエルシー及びウォルトン・ファミリー・ホールディングス・トラ
ストの事業上の住所は、P.O. Box 1508, Bentonville, Arkansas 72712である。
(2) ジム・Ｃ・ウォルトンは、直接所有する当社株式のうち4,251,488株を、ウォルマートの関係会社ではないとある会社の
融資枠の拡大のための担保として差し入れた。この担保差入れは、ウォルマートのインサイダー取引方針に適合してい
る。
(3) ウォルトン・エンタープライゼズ・エルエルシーは、合計1,415,891,131株を所有している。アリス・Ｌ・ウォルトン、
ジム・Ｃ・ウォルトン及びＳ・ロブソン・ウォルトンは、ウォルトン・エンタープライゼズ・エルエルシーの経営役員
として、また、同じくウォルトン・エンタープライゼズ・エルエルシーの経営役員であるジョン・Ｔ・ウォルトン・エ
ステート・トラストの共同理事として、ウォルトン・エンタープライゼズ・エルエルシーが所有する全ての当社株式に
ついて、議決権及び処分権限を共有している。経営役員は、これらの当社株式の売却権限及び議決権を保持する。
(4) ウォルトン・ファミリー・ホールディングス・トラストは、合計4,155,600株を保有している。アリス・Ｌ・ウォルト
ン、ジム・Ｃ・ウォルトン及びＳ・ロブソン・ウォルトンが共同理事として、議決権及び処分権限を共有している。
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(5 ) 当該数値には、ジョン・Ｔ・ウォルトン・エステート・トラストが保持する2,174株が含まれ、その議決権及び処分権限
は、ジム・Ｃ・ウォルトン、アリス・Ｌ・ウォルトン、及びアリス・Ｌ・ウォルトンの支配する法人が共有している。
(6) 当該数値には、 種々の 信託により保有される2,347株が含まれており、これらの信託においては、Ｓ・ロブソン・ウォル
トンが共同理事として、議決権及び処分権限を共有している。
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
ニューヨーク証券取引所
2019年
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
４月
２月 ３月 ５月 ６月 ７月
104.18米ドル 100.49米ドル 104.15米ドル 103.96米ドル 112.22米ドル 115.49米ドル
最高
11,271.23 円 10,872.01 円 11,267.99 円 11,247.43 円 12,141.08 円 12,494.86 円
93.11米ドル 95.00米ドル 96.79米ドル 98.85米ドル 101.40米ドル 109.63米ドル
最低
10,073.57 円 10,278.05 円 10,471.71 円 10,694.58 円 10,970.47 円 11,860.87 円
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３【役員の状況】
以下に記載した事項を除き、2019年１月31日に終了した年度の有価証券報告書の提出日（2019年６月14日）以
後、本半期報告書提出日現在までに重要な変更はなかった。
2019年10月９日、ウォルマート・インク（以下「当社」という。）のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
ト、米国ウォルマート部門プレジデント兼最高経営責任者であるグレゴリー・Ｓ・フォーラン（58歳）は、当社に
対し、当社における雇用を2020年１月31日の営業終了時をもって終了したい旨通知した。フォーラン氏は、2019年
11月１日以降、2020年１月31日まで引き続き当社により雇用され、当社の社長兼最高経営責任者に直属する暫定的
な当社のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントを務め、2020年１月31日をもって当社における同氏の雇用は終
了する。フォーラン氏は、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、当社の米国ウォルマート・セグメントのプ
レジデント兼最高経営責任者を2014年８月から務めている。現職以前、フォーラン氏は、2011年10月の当社入社以
来、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、当社のアジア地域における小売事業を担当する地域管理チームの
プレジデント兼最高経営責任者、及びウォルマート・チャイナのプレジデント兼最高経営責任者を含む様々な役職
を務めた。
2019年10月10日、ジョン・Ｒ・ファーナー（45歳）がエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、当社の米国
ウォルマート・セグメントのプレジデント兼最高経営責任者に2019年11月１日付で任命された。この役職におい
て、ファーナー氏は引き続き当社の社長兼最高経営責任者に直属する。2017年２月以来、ファーナー氏は、エグゼ
クティブ・ヴァイス・プレジデント、当社のサムズクラブ・セグメントのプレジデント兼最高経営責任者を務めて
いる。2015年10月から2017年１月まで、ファーナー氏はエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼サムズクラブ
販売促進統括責任者を務めた。これ以前、ファーナー氏は当社において、2013年１月から2015年10月までのシニ
ア・ヴァイス・プレジデント兼ウォルマート・チャイナ販売促進統括責任者、2012年１月から2013年１月までの家
庭用品・衣料品・グローバル調達担当シニア・ヴァイス・プレジデント、及び2011年５月から2012年１月までの自
社ブランド・販売促進ソリューション担当シニア・ヴァイス・プレジデントを含む様々な役職を務めた。ファー
ナー氏は1993年に時給の店員として当社に入社、ストア・マネージャー、地区マネージャー及びバイヤーを含む
様々な職務を担当した後、2006年にヴァイス・プレジデント兼部門別販売促進マネージャーに昇進した。
当社は、サムズクラブ部門プレジデント兼最高経営責任者の職務につき、ファーナー氏の後任者を後日発表す
る。
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第６【経理の状況】
( イ) 下記「１ 中間財務書類」記載のウォルマート・インク及びその子会社（以下「当社」という。）の要約中
間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準及び表示方法並びに米国証
券取引委員会（以下「SEC」という。）の定めるレギュレーションS-Xに規定された用語、様式及び作成方法に
準拠して作成されたものである。
下記「１ 中間財務書類」記載の当社の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定
の適用を受けている。
( ロ) 下記「１ 中間財務書類」記載の当社の要約中間連結財務書類は（１）当社のSEC提出済みの2019年７月31
日を四半期末とする様式10-Qに含まれている2019年及び2018年７月31日までの６カ月間の要約中間連結損益計
算書、（２）当社のSEC提出済みの2019年７月31日を四半期末とする様式10-Qに含まれている2019年及び2018
年７月31日までの６カ月間の要約中間連結包括損益計算書、（３）当社のSEC提出済みの2019年７月31日を四
半期末とする様式10-Qに含まれている2019年及び2018年７月31日時点の要約中間連結貸借対照表並びに2019年
1月31日時点の要約連結貸借対照表、（４）当社のSEC提出済みの2019年７月31日を四半期末とする様式10-Qに
含まれている2019年７月31日までの６カ月間の要約連結株主資本等変動計算書、並びに（５）当社のSEC提出
済みの2019年７月31日を四半期末とする様式10-Qに含まれている2019年及び2018年７月31日までの６カ月間の
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書をもとに翻訳、作成したものである。
( ハ) 下記「１ 中間財務書類」記載の当社の要約中間連結財務書類は、独立登録会計事務所の監査を受けていな
い。
( ニ) 当社の財務書類（原文）は、米ドルで表示されている。下記「１ 中間財務書類」において「円」で表示さ
れている金額は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2019年10月１日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提
示した対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝108.19円で換算された金額である。当該換算は、その
金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に
換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。
( ホ) 当社の採用した企業会計基準及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準
及び表示方法との間の主な相違点に関しては、後記「３ 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な
相違」に説明されている。
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１【中間財務書類】
ウォルマート・インク
要約連結損益計算書
（未監査）
7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
（単位：百万、但し1株当たり情報を除く）
換算後 換算後
収益：
純売上高 $ 252,337 \ 27,300,340 $ 248,689 \ 26,905,663
1,965 212,593 2,029 219,518
会費及びその他収入
収益合計
254,302 27,512,933 250,718 27,125,181
売上原価及び営業費用：
売上原価 190,957 20,659,638 187,278 20,261,607
52,817 5,714,271 52,536 5,683,870
販売費及び一般管理費
営業利益
10,528 1,139,024 10,904 1,179,704
利息：
債務 1,146 123,986 897 97,046
ファイナンス・リース債務、キャピタル・リース債務及び
168 18,176 187 20,232
ファイナンス債務
(104 ) (11,252 ) (94 ) (10,170 )
受取利息
純利息
1,210 130,910 990 107,108
(752 ) (81,359 ) 6,694 724,224
その他の（利益）と損失
税引前当期利益
10,070 1,089,473 3,220 348,372
2,484 268,744 1,671 180,786
法人所得税
連結当期純利益（損失）
7,586 820,729 1,549 167,586
(134 ) (14,497 ) (276 ) (29,860 )
非支配持分に帰属する連結当期純利益
ウォルマートに帰属する連結当期純利益 $ 7,452 \ 806,232 $ 1,273 \ 137,726
普通株式1株当たり当期純利益：
ウォルマートに帰属する基本1株当たり当期純利益 $ 2.60 \ 281.29 $ 0.43 \ 46.52
ウォルマートに帰属する希薄化後1株当たり当期純利益 2.59 280.21 0.43 46.52
発行済み普通株式の加重平均株式数：
基本 2,861 2,861 2,948 2,948
希薄化後 2,878 2,878 2,963 2,963
1株当たり配当額 $ 2.12 \ 229.36 $ 2.08 \ 225.04
添付の注記事項参照のこと。
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ウォルマート・インク
要約連結包括損益計算書
（未監査）
7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2019 年 2019 年 2018 年
（単位：百万） 換算後 換算後
連結当期純利益（損失）
$ 7,586 \ 820,729 $ 1,549 \ 167,586
(134 ) (14,497 ) (276 ) (29,860 )
非支配持分に帰属する連結当期純利益
ウォルマートに帰属する連結当期純利益 7,452 806,232 1,273 137,726
その他包括利益（損失）、税効果調整後
為替換算調整勘定 426 46,089 (1,220 ) (131,992 )
純投資ヘッジ 248 26,831 261 28,238
キャッシュ・フロー・ヘッジ (289 ) (31,267 ) (232 ) (25,100 )
5 541 52 5,626
最小年金債務
その他包括利益（損失）、税効果調整後
390 42,194 (1,139 ) (123,228 )
(118 ) (12,766 ) 127 13,740
非支配持分に帰属するその他の包括（利益）損失
ウォルマートに帰属するその他の包括利益（損失） 272 29,428 (1,012 ) (109,488 )
包括利益（損失）、税効果調整後 7,976 862,924 410 44,358
(252 ) (27,264 ) (149 ) (16,120 )
非支配持分に帰属する包括（利益）損失
ウォルマートに帰属する包括利益（損失） $ 7,724 \ 835,660 $ 261 \ 28,238
添付の注記事項参照のこと。
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半期報告書
ウォルマート・インク
要約連結貸借対照表
（未監査）
7月31日 1月31日 7月31日
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
換算後 換算後 換算後
（単位：百万）
資産
流動資産：
現金及び現金同等物 $ 9,283 \ 1,004,327 $ 7,722 \ 835,443 $ 15,840 \ 1,713,730
売掛債権、純額 5,382 582,279 6,283 679,758 5,002 541,166
棚卸資産 44,134 4,774,857 44,269 4,789,463 41,985 4,542,357
2,572 278,265 3,623 391,972 3,543 383,317
前払費用及びその他
流動資産合計
61,371 6,639,728 61,897 6,696,636 66,370 7,180,570
有形固定資産、純額 104,674 11,324,680 104,317 11,286,056 104,019 11,253,816
— — — —
オペレーティング・リースの使用権資産、純額 17,239 1,865,087
— — — —
ファイナンス・リースの使用権資産、純額 3,949 427,242
キャピタル・リース債務及びファイナンス債務の対象資産、
— —
7,078 765,769 6,998 757,114
純額
のれん 31,454 3,403,008 31,181 3,373,473 17,840 1,930,109
16,174 1,749,867 14,822 1,603,592 10,835 1,172,239
その他長期資産
資産合計 $ 234,861 \ 25,409,612 $ 219,295 \ 23,725,526 $ 206,062 \ 22,293,848
負債及び資本
流動負債：
短期借入金 $ 3,681 \ 398,247 $ 5,225 \ 565,293 $ 444 \ 48,036
買掛 45,871 4,962,783 47,060 5,091,421 43,128 4,666,018
— —
未払配当金 3,023 327,058 3,057 330,737
未払債務 20,691 2,238,559 22,159 2,397,382 22,846 2,471,709
未払法人所得税 387 41,870 428 46,305 424 45,873
1年内返済予定長期債務 4,396 475,603 1,876 202,964 1,090 117,927
— — — —
1年内返済予定オペレーティング・リース債務 1,795 194,201
— — — —
1年内返済予定ファイナンス・リース債務 439 47,495
1年内返済予定キャピタル・リース債務及びファイナ
— —
729 78,871 694 75,084
ンス債務
流動負債合計
80,283 8,685,816 77,477 8,382,236 71,683 7,755,384
長期債務 44,404 4,804,069 43,520 4,708,429 44,958 4,864,006
— — — —
長期オペレーティング・リース債務 16,079 1,739,587
— — — —
長期ファイナンス・リース債務 3,915 423,564
—
長期キャピタル・リース債務及びファイナンス債務 — 6,683 723,034 6,610 715,136
繰延税金及びその他 13,049 1,411,773 11,981 1,296,225 8,999 973,602
契約義務及び偶発債務
資本：
普通株式 285 30,834 288 31,159 294 31,808
資本剰余金 2,880 311,587 2,965 320,783 2,710 293,195
利益剰余金 78,432 8,485,558 80,785 8,740,129 80,810 8,742,834
(11,270 ) (1,219,301 ) (11,542 ) (1,248,729 ) (12,629 ) (1,366,332 )
その他包括損失累積額
ウォルマート株主資本合計
70,327 7,608,678 72,496 7,843,342 71,185 7,701,505
6,804 736,125 7,138 772,260 2,627 284,215
非支配持分
資本合計 77,131 8,344,803 79,634 8,615,602 73,812 7,985,720
負債及び資本合計 $ 234,861 \ 25,409,612 $ 219,295 \ 23,725,526 $ 206,062 \ 22,293,848
添付の注記事項参照のこと。
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半期報告書
ウォルマート・インク
要約連結株主資本等変動計算書
（未監査）
その他
普通株式
（単位：百万） 資本 利益 包括損失 ウォルマート 非支配
剰余金 剰余金 累計額 株主資本合計 持分 資本合計
株数 金額
残高－2019年2月1日時点
2,878 $ 288 $ 2,965 $ 80,785 $ (11,542 ) $ 72,496 $ 7,138 $ 79,634
2019 年2月1日より適用される新
— — — —
(266 ) (266 ) (34 ) (300 )
会計基準の反映、税効果調整後
— — — —
連結当期純利益 3,842 3,842 64 3,906
その他包括利益（損失）、税効
— — — —
451 451 34 485
果調整後
現金配当（1株当たり2.12米ド
— — — — —
(6,071 ) (6,071 ) (6,071 )
ル）
— —
自己株式購入 (21 ) (2 ) (73 ) (2,012 ) (2,087 ) (2,087 )
— — — — — —
非支配持分に対する現金配当 (481 ) (481 )
— —
5 (158 ) (2 ) (160 ) (16 ) (176 )
その他
残高－2019年4月30日時点 2,862 $ 286 $ 2,734 $ 76,276 $ (11,091 ) $ 68,205 $ 6,705 $ 74,910
— — — —
連結当期純利益
3,610 3,610 70 3,680
その他包括利益（損失）、税効
— — — —
(179 ) (179 ) 84 (95 )
果調整後
— — — — —
配当 15 15 15
— —
自己株式購入 (15 ) (2 ) (54 ) (1,499 ) (1,555 ) (1,555 )
— — — — — —
非支配持分に対する現金配当 6 6
— —
1 200 30 231 (61 ) 170
その他
残高－2019年7月31日時点 2,847 $ 285 $ 2,880 $ 78,432 $ (11,270 ) $ 70,327 $ 6,804 $ 77,131
換算後
その他
普通株式
（単位：百万） 資本 利益 包括損失 ウォルマート 非支配
剰余金 剰余金 累計額 株主資本合計 持分 資本合計
株数 金額
残高－2019年2月1日時点
2,878 \ 31,159 \ 320,783 \ 8,740,129 \ (1,248,729 ) \ 7,843,342 \ 772,260 \ 8,615,602
2019 年2月1日より適用される新
— — — —
(28,779 ) (28,779 ) (3,678 ) (32,457 )
会計基準の反映、税効果調整後
— — — —
連結当期純利益 415,666 415,666 6,924 422,590
その他包括利益（損失）、税効
— — — —
48,794 48,794 3,678 52,472
果調整後
現金配当（1株当たり2.12米ド
— — — — —
(656,821 ) (656,821 ) (656,821 )
ル）
— —
自己株式購入 (21 ) (217 ) (7,898 ) (217,678 ) (225,793 ) (225,793 )
— — — — — —
非支配持分に対する現金配当 (52,039 ) (52,039 )
— —
その他 5 (17,094 ) (216 ) (17,310 ) (1,731 ) (19,041 )
残高－2019年4月30日時点 2,862 \ 30,942 \ 295,791 \ 8,252,301 \ (1,199,935 ) \ 7,379,099 \ 725,414 \ 8,104,513
— — — —
連結当期純利益
390,566 390,566 7,573 398,139
その他包括利益（損失）、税効
— — — —
(19,366 ) (19,366 ) 9,088 (10,278 )
果調整後
— — — — —
配当 1,623 1,623 1,623
— —
自己株式購入 (15 ) (216 ) (5,842 ) (162,177 ) (168,235 ) (168,235 )
— — — — — —
非支配持分に対する現金配当 649 649
— —
108 21,638 3,245 24,991 (6,599 ) 18,392
その他
残高－2019年7月31日時点 2,847 \ 30,834 \ 311,587 \ 8,485,558 \ (1,219,301 ) \ 7,608,678 \ 736,125 \ 8,344,803
添付の注記事項参照のこと。
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ウォルマート・インク
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
（単位：百万） 換算後 換算後
営業活動によるキャッシュ・フロー：
連結当期純利益 $ 7,586 \ 820,729 $ 1,549 \ 167,586
連結当期純利益から営業活動により得られた現金（純額）への調整：
減価償却費 5,436 588,121 5,332 576,868
未実現（利益）と損失 (731 ) (79,087 ) 1,939 209,781
—
事業処分（利益）と損失 ― 4,755 514,443
繰延税金 241 26,074 (117 ) (12,658 )
その他の営業活動 348 37,650 469 50,741
資産及び負債の増減（買収及び事業処分による影響相殺後）：
売掛債権、純額 978 105,810 257 27,805
棚卸資産 220 23,802 441 47,712
買掛金 (1,242 ) (134,372 ) (1,588 ) (171,806 )
未払債務 (1,657 ) (179,271 ) (1,702 ) (184,139 )
6 649 (240 ) (25,966 )
未払法人所得税
営業活動により得られた現金（純額）
11,185 1,210,105 11,095 1,200,367
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出 (4,871 ) (526,993 ) (4,282 ) (463,270 )
有形固定資産の売却による収入 128 13,848 205 22,179
—
特定の事業の売却による収入 833 90,122 ―
—
子会社株式の取得による支出、純額 (56 ) (6,059 ) ―
142 15,363 (351 ) (37,975 )
その他の投資活動
投資活動に使用した現金（純額）
(3,824 ) (413,719 ) (4,428 ) (479,066 )
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減 (1,564 ) (169,209 ) (4,761 ) (515,093 )
長期債務発行による収入 4,020 434,924 15,851 1,714,920
長期債務の返済による支出 (407 ) (44,033 ) (3,050 ) (329,980 )
配当金の支払による支出 (3,036 ) (328,465 ) (3,067 ) (331,819 )
自己株式購入 (3,707 ) (401,060 ) (1,844 ) (199,502 )
非支配持分への配当金の支払額 (259 ) (28,021 ) (171 ) (18,500 )
(578 ) (62,534 ) (478 ) (51,715 )
その他の財務活動
財務活動により得られた（使用した）現金（純額）
(5,531 ) (598,398 ) 2,480 268,311
(266 ) (28,779 ) (299 ) (32,347 )
現金、現金同等物及び制限付現金に対する為替レートの影響
現金、現金同等物及び制限付現金の正味増加（減少） 1,564 169,209 8,848 957,265
7,756 839,122 7,014 758,845
現金、現金同等物及び制限付現金期首残高
現金、現金同等物及び制限付現金期末残高 $ 9,320 \ 1,008,331 $ 15,862 \ 1,716,110
添付の注記事項参照のこと。
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要約連結財務諸表の注記事項
注記1. 重要な会計方針の要約
表示の基礎
Form 10-Q による当四半期報告書に記載されているウォルマート・インク及びその子会社（以下「ウォルマート」又は
「当社」）の要約連結財務諸表及び当四半期報告書に含まれる添付の注記事項は未監査である。経営陣の意見により、
要約連結財務諸表の公正な表示に必要とされる全ての調整が考慮されている。かかる調整は、通常継続的に行われてい
る。要約連結財務諸表及びその添付の注記事項は、米国で一般に認められた会計原則（「GAAP」）に従い作成されてお
り、2019年1月31日に終了した事業年度（「2019年度」）のForm 10-K に記載の当社の年次報告書に含まれる情報の一部は
含まれていない。従って、期中要約連結財務諸表はForm 10-K に記載の年次報告書と併せて読まれるべきである。
当社の連結財務諸表は、米国及びカナダの業務については、1月31日に終了する会計年度に基づく。その他全ての事業
は、一般に暦年に基づき、1ヶ月遅れで連結される。7月において、要約連結財務諸表に重大な影響を与える、期ずれの
ある連結対象の業務に関連する重要な調整事項はない。
当社の事業は、さまざまな暦上の行事及び祝日、宗教上の休日、ならびにさまざまな天候パターンにより、ある程度季
節的に変動する。当社は従来より、1月31日に終了する四半期会計期間に最高の売上及び営業利益を上げている。
制限付現金
現金及び現金同等物の他に保有する制限付現金は、要約連結貸借対照表上主に前払費用及びその他において2019年7月31
日現在37百万米ドル、2019年1月31日現在34百万米ドル計上されている。また2018年7月31日現在22百万米ドル、2018年1
月31日現在3億ドルの制限付現金が要約連結貸借対照表上その他長期資産において計上されている。
棚卸資産
2019 年7月31日及び2019年1月31日の後入先出法（LIFO）による当社の在庫評価額は、先入先出法（FIFO）により評価し
た場合の金額に近似している。
リース
2016 年2月に米国財務会計基準審議会（「FASB」）は会計基準アップデート（「ASU」）第2016-02号 リース（トピック
842） を公表した。このASUは、リース資産及び負債の貸借対照表上への計上を要求している。当社はこのASU及び関連す
る改訂を2019年2月1日に適用し、修正遡及アプローチを用いて過年度のリース区分を維持すること、及び期限切れ又は
既存の契約にリースが含まれているかどうかを判断するための再審査の軽減を含め、移行ガイダンスの下で許される特
定の簡便法を選択した。適用時のオペレーティング・リース債務の測定には直近のインデックスやレートの調整が含ま
れている。
本ASU及び関連する改訂の適用により、2020年1月31日に終了する年度（「2020年度」）の第1四半期末において総資産が
148億米ドル増加し、総負債が151億米ドル増加している。当社は、2020年度第1四半期において、オペレーティング・
リースに係る使用権資産を168億米ドル、オペレーティング・リースに係る負債175億米ドルを認識し、リース店舗の建
設に関連する金融債務に係る資産22億米ドル、負債17億米ドルについて認識を中止している。当社の要約連結貸借対照
表上の他のいくつかの資産及び負債に対する影響は軽微である。また、この適用により期首利益剰余金への累積的影響
の税引き後調整額は3億米ドルであり、主として減損の認識によるものである。当社の要約連結損益計算書及び要約連結
キャッシュ・フロー計算書に重大な影響はない。本ASUの適用により更新された会計方針は、以下のとおりである。 注記
10 では、リースに関する追加の開示を行っている。
新規、又は修正されたリースに関して、当社は、契約の開始時に、それがリース契約であるか、又はリース資産を含む
か否かを判定している。当社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係る使用権資産及びリース負
債を、リース期間を通じた最低支払リース料の割引現在価値により当初に認識している。当社のリースの計算利子率が
容易に算定できないため、当社に適用可能な追加借入利子率を用いて、支払リース料総額の現在価値を計算している。
リース期間は、解約不能期間に加え、合理的にリース期間を延長又は解約するオプションの行使を考慮して決定してい
る。当社は、当初のリース期間が12 ヶ 月以内の短期リースにつき使用権資産及びリース負債を認識していない。
全てのリース対象資産の大部分において、当社は、非リース部分からリース部分を区分しない選択をしている。リース
部分と非リース部分が組み合わされたリースにつき、変動リース費用には、共用部分のメンテナンス費用、光熱費及び
保守修繕費等の費用が含まれている。
売上の認識
契約残高
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顧客との取引の結果としての契約残高は、主に売掛債権、純額で計上されている売掛債権及び、要約連結貸借対照表上
の未払債務に計上されている前受ギフトカード収益から成る。以下の表は、顧客との取引からの当社の売掛債権及び前
受ギフトカード収益を示す。
2019 年7月31日 2019 年1月31日
（単位：百万）
資産：
顧客との取引からの売掛債権、純額 $ 2,483 $ 2,538
負債：
前受ギフトカード収益 $ 1,765 $ 1,932
デリバティブ
2020 年度、当社はASU 2017-12 、 デリバティブ及びヘッジ（トピック815）を採択した: ヘッジ活動の会計処理について改
善を目指している点 本基準の採択による当社の要約連結財務諸表に対する影響は、現在及び過去においていずれも無
い。当社は引き続き、特定のヘッジ取引の効果査定について、定性的方法を使っている。ASU 2017-12 を採択した時点
で、当社は既存のヘッジ文書を変更し、定性的方法では有効性が無いとその後判定されたとき、効果判定において定量
的方法を使用することにした。デリバティブに関しては、当社の会計方針にこれ以外の大きな変更点はない。
最近公表された会計基準
金融商品
2016 年6月、FASBはASU第2016-13号 金融商品‐信用損失（トピック326） を公表した。このASUは、一定の金融商品の予想
信用損失の測定を修正するものである。当社は2020年2月1日よりこのASUを適用する。経営陣は現在、当社の連結財務諸
表に対するこのASUの影響を判定するためにその評価を行っている。
注記2. 普通株式1株当たり当期純利益又は損失
ウォルマートに帰属する基本1株当たり当期純利益（損失）は、発行済み普通株式の期間内の加重平均株式数に基づいて
いる。ウォルマートに帰属する希薄化後1株当たり当期純利益（損失）は、当該期間中の発行済み普通株式の加重平均株
式数を、株式に基づく報酬の希薄化効果を勘案し調整した株式数に基づき算出している。当社には、2018年と2019年の7
月31日に終了した3ヶ月及び6ヶ月において、希薄化効果を有しない重要な未払いの株式報酬はなく、ウォルマートに帰
属する希薄化後普通株1株当たり純利益（損失）の計算には含まれていない。さらに、2018年の7月31日に終了した3ヶ月
におけるウォルマートに帰属する希薄化後の1株当たりの当期純損失の計算は、ストック・オプション及びその他の株式
報酬の影響を含まない。それらを含めることは、逆希薄化となり、1株当たりの当期純損失が減少するからである。
以下の表には、ウォルマートに帰属する基本1株当たり当期純利益（損失）及び希薄化後当期純利益（損失）の決定に使
用する分母及び分子の調整が記載されている。
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7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（単位：百万、但し1株当たり情報を除く）
分子
連結当期純利益（損失） $ 3,680 $ (727 ) $ 7,586 $ 1,549
(70 ) (134 ) (134 ) (276 )
非支配持分に帰属する連結当期純利益
ウォルマートに帰属する連結当期純利益（損失） $ 3,610 $ (861 ) $ 7,452 $ 1,273
分母
発行済み普通株式の加重平均株式数、基本 2,853 2,946 2,861 2,948
—
16 17 15
株式での報酬による希薄化の影響
発行済み普通株式の加重平均株式数、希薄化後 2,869 2,946 2,878 2,963
ウォルマートに帰属する1株当たり当期純利益（損失）
基本 $ 1.27 $ (0.29 ) $ 2.60 $ 0.43
希薄化後 1.26 (0.29 ) 2.59 0.43
注記3. その他包括損失累積額
以下の表は、2019年4月30日及び2019年7月31日にそれぞれ終了した3ヶ月におけるその他の包括利益（損失）累積額の変
動額を記したものである。
キャッ
最小
シュ・フ
外貨 年金
ロー・ヘッ
換算その他 純投資ヘッジ ジ 債務 合計
（単位：百万、税効果調整後）
残高－2019年2月1日時点
$ (12,085 ) $ 1,395 $ (140 ) $ (712 ) $ (11,542 )
組替前のその他包括利益（損失）、純額 496 108 (145 ) (7 ) 452
(1)
—
利益への組替、純額
(23 ) 14 8 (1 )
(1)
残高－2019年4月30日時点 $ (11,612 ) $ 1,503 $ (271 ) $ (711 ) $ (11,091 )
組替前のその他包括利益（損失）、純額
(165 ) 140 (172 ) (5 ) (202 )
(1)
— —
利益への組替、純額 14 9 23
(1)
残高－2019年7月31日時点 $ (11,777 ) $ 1,643 $ (429 ) $ (707 ) $ (11,270 )
(1) 法人所得税の影響は軽微である。
以下の表は、2018年4月30日及び2018年7月31日にそれぞれ終了した3ヶ月におけるその他の包括利益（損失）累積額の変
動額を記したものである。
キャッ
シュ・フ 最小
外貨 その他有価証券 ロー・ヘッ 年金
換算その他 評価差額金 純投資ヘッジ ジ 債務 合計
（単位：百万、税効果調整後）
残高－2018年2月1日時点
$ (12,136 ) $ 1,646 $ 1,030 $ 122 $ (843 ) $ (10,181 )
2018 年2月1日の新会計基準適用
—
89 (1,646 ) 93 28 (1,436 )
による影響額純額
(1)(2)
組替前のその他包括利益（損
—
1,302 68 (86 ) 32 1,316
失）、純額
(1)
— — —
利益への組替、純額 9 11 20
(1)
—
残高－2018年4月30日時点 $ (10,745 ) $ $ 1,191 $ 73 $ (800 ) $ (10,281 )
組替前のその他包括利益（損
—
(2,395 ) 193 (171 ) (3 ) (2,376 )
失）、純額
(1)
— — —
利益への組替、純額 16 12 28
(1)
—
残高－2018年7月31日時点 $ (13,140 ) $ $ 1,384 $ (82 ) $ (791 ) $ (12,629 )
(1) 法人所得税の影響は軽微である。
(2) 主として、ASU 2016-01 金融商品 –全体 及びASU 2018-02 損益計算書 – 包括利益の報告（トピック220）に関連する。その他包括利益累積額からの税効果の振替
え」を公表した。
その他の包括損失累積額から当期純利益に再分類されたデリバティブ金融商品に関連する額は、当社の要約連結損益計
算書の純利息に計上される。その他包括損失累積額から当期純利益に再分類された最小年金債務に関連する額、及び事
業の処分から生じる累積外貨換算額は、当社の連結損益計算書のその他の利益及び損失に計上される。
注記4. 短期借入金及び長期債務
当社は、米国において22の金融機関と、コマーシャル・ペーパー・プログラムを支援するために使われる様々な信用供
与枠を持つ。2019年5月に、当社は、既存の50億米ドルの5年のクレジット・ファシリティ及び100億米ドルの364日回転
信用ファシリティを更新し延長した。合計すると当社は、米国において2019年7月31日現在及び2019年1月31日現在に、
それぞれ150億米ドルの全額未使用の与信枠を有している。
以下の表は、2019年7月31日に終了した6ヶ月の当社の長期債務の変動を記したものである。
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1年内返済予定
長期債務 長期債務 合計
（単位：百万）
残高－2019年2月1日時点
$ 1,876 $ 43,520 $ 45,396
—
長期債務発行による収入 4,020 4,020
—
長期債務の返済による支出 (407 ) (407 )
—
長期債務の組替え 2,932 (2,932 )
(5 ) (204 ) (209 )
その他
残高－2019年7月31日時点 $ 4,396 $ 44,404 $ 48,800
社債発行
2019 年7月31日に終了した6ヶ月中に発行された長期債務の情報は、以下の通りである。
（単位：百万）
発行日 元本額 満期日 固定対変動 金利 手取純額
2019 年4月23日 1,500 米ドル 2024 年7月8日 固定 2.850% $ 1,493
2019 年4月23日 1,250 米ドル 2026 年7月8日 固定 3.050 ％ 1,242
2019 年4月23日 1,250 米ドル 2029 年7月8日 固定 3.250 ％ 1,243
42
各種 42 米ドル 各種 各種 各種
$ 4,020
合計
これらの発行は一般的な事業目的で利用されるものであり、一般無担保社債で、当社のその他全ての一般無担保債務証
券と対等であり、転換又は交換不可である。これらの発行は、財務制限条項を含まず、当社の配当又は自社株買戻し能
力を制限しない。
満期
以下の表は2019年7月31日に終了した6ヶ月の債務返済の明細である。
（単位：百万）
満期日 当初の金額 固定対変動 金利 返済
2019 年2月1日 500 米ドル 固定 4.125% $ 364
43
各種 43 米ドル 各種 各種
$ 407
償還を迎えた債務の返済総額
注記5. 公正価値の測定
公正価値で計上される資産及び負債は公正価値の階層を使って測定され、これによって公正価値の測定に用いるイン
プットに優先順位がつけられる。公正価値の階層のレベルは次の通りである。
・ レベル1は活発な市場における市場価格といった観察可能なインプットと定義されている。
・ レベル2は活発な市場における市場価格以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプットと定義されている。
・ レベル3は市場データが少ない、或いは存在しないため、当社が独自の仮定を設ける必要がある観察不能なイン
プットと定義されている。
当社は、主にJD.com, Inc. （「JD」という）への投資である持分投資があり、以下のとおり継続的に公正価値で測定され
ており、添付の要約連結貸借対照表でその他の長期資産に含まれる。
・ JDへの投資のうち、購入した部分。これは、レベル1インプットを使って測定された。
・ 当社のかつての中国でのeコマース事業であったYihaodianに関連する特定の資産売却との交換で受け取ったJDへ
の投資の部分。これは、レベル2のインプットを使って測定された。公正価値は、類似の資産に対する活発な市場
における相場価格を用いて主に決定される。
取得原価、当社のJDへの投資の公正価値についての情報は、以下の通りである。
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半期報告書
公正価値－2019 公正価値－2019
年7月31日時点 年1月31日時点
（単位：百万）
レベル1のインプットを使って測定されたJDへの投資 $ 2,155 $ 1,791
2,159 1,792
レベル2のインプットを使って測定されたJDへの投資
合計
$ 4,314 $ 3,583
当社のJDへの投資に関する公正価値の変動は、当社の要約連結損益計算書におけるその他の利益と損失に計上されてい
る。
当社はまた、デリバティブ（派生商品）も保有している。デリバティブの公正価値は、関連するデリバティブ契約を終
了する際に当社が受け取る、又は支払う、報告日現在の見積額である。公正価値は、インカムアプローチ及びレベル2イ
ンプットを使用して測定されており、関連する利回り及び外貨建先物フォワードカーブを含む。2019年7月31日時点及び
2019年1月31日時点で、これらデリバティブの想定元本額及び公正価値は次の通りである。
2019 年7月31日 2019 年1月31日
（単位：百万） 想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
公正価値ヘッジと指定された固定金利受取・変動金利支払金利スワップ
$ 4,000 $ 30 $ 4,000 $ (78 )
純投資ヘッジと指定された固定金利受取・固定金利支払通貨金利スワップ 2,250 473 2,250 334
キャッシュ・フロー・ヘッジと指定された固定金利受取・固定金利支払通貨金利
4,004 (617 ) 4,173 (272 )
スワップ
合計 $ 10,254 $ (114 ) $ 10,423 $ (16 )
非継続的な公正価値測定
継続的に公正価値で計上される資産及び負債に加え、当社の資産及び負債は、非継続的な公正価値測定の対象ともな
る。一般に非継続的な公正価値測定は、当社の資産の定性的評価が潜在的な減損を示した場合、又は企業結合の場合に
求められる。2019年7月31日に終了した6ヶ月間における非継続的な公正価値で測定された資産に対するその他の減損費
用は軽微であった。
注記8 で説明しているように、当社は、2019年度の第2四半期においてウォルマート・ブラジルを売却目的保有資産とし
て認識した。売却目的保有資産としての要件を満たす前に、固定資産の帳簿価額は、資産の耐用年数から生み出される
と期待されるキャッシュ・フローに基づいて回復可能と結論付けられた。ウォルマート・ブラジルの売却の可能性が高
くなったとき、当社は、売却目的保有関連資産及び負債の組替を行い、処分グループを売却費用控除後公正価値で測定
した。処分グループの資産は、合計33億米ドルで、内訳は、流動資産が10億米ドル、有形固定資産及びキャピタル・
リース、金融債務資産（純額）に含まれる資産が16億米ドル、そして長期資産が7億米ドルであった。これらの資産は、
処分グループの帳簿価格が売却費用控除後公正価格を超過したので、2019年度の第2四半期中に全て減損処理された。こ
の減損費用は、ウォルマート・インターナショナルのセグメントの一部として当社の2018年7月31日に終了した3ヶ月及
び6ヶ月についての要約連結損益計算書で、その他の利益及び損失に計上された48億米ドルの損失に含まれている。
その他の公正価値の開示
当社は、取得原価で現金及び現金同等物、制限付現金、並びに短期借入金を計上している。これらの商品は満期までの
期間が短いため、帳簿価額と公正価値は近似している。
当社の長期債務も取得原価で計上されている。公正価値は、類似の借入における当社の現行追加借入金利に基づき、レ
ベル2インプットを使用して見積もっている。2019年7月31日時点及び2019年1月31日時点における当社の長期債務の帳簿
価額及び公正価値は以下の通りである。
2019 年7月31日 2019 年1月31日
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
（単位：百万）
長期債務（1年内返済予定の債務を含む）
$ 48,800 $ 55,680 $ 45,396 $ 49,570
注記6. デリバティブ金融商品
マスターネッティング契約を含む様々なデリバティブ契約に関連して、2019年7月31日時点及び2019年1月31日時点で、
当社は取引先から、それぞれ216百万米ドル及び220百万米ドルの現金を担保として保有している。さらに、これらの取
引先それぞれとのマスターネッティング契約の一部として、デリバティブ債務の残高が150百万米ドルを超過する場合、
取引先に対し、当社側も担保を提供することが要求されている。当社は2019年7月31日及び2019年1月31日時点では、ど
の取引先に対しても現金の担保を提供していない。
当社は2019年7月31日及び2019年1月31日現在、日本における純投資のヘッジ手段として指定された長期借入金残高を、
それぞれ1,800億円有している。さらに2019年7月31日及び2019年1月31日現在、当社は英国における純投資のヘッジと指
定された長期借入金残高を、それぞれ17億英ポンド有している。これらの非デリバティブ純投資ヘッジは、2020年7月か
ら2039年1月の間に満期を迎える。
当社のデリバティブ商品、及び純投資ヘッジ商品として指定され、その要件を満たす非デリバティブ債務商品は、当社
の連結貸借対照表で以下のように分類された。
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2019 年7月31日 2019 年1月31日
キャッシュ・ キャッシュ・
公正価値 純投資 フロー 公正価値 フロー
純投資
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
（単位：百万）
デリバティブ商品
デリバティブ資産：
— —
その他長期資産 $ 33 $ 473 $ $ $ 334 $ 78
デリバティブ負債：
— —
繰延税金及びその他 3 617 78 350
非デリバティブ・ヘッジ
商品
— — — —
長期債務 3,707 3,863
今後12ヶ月の間にその他包括利益（損失）累積額から当期純利益に再分類されると予想される、当社のデリバティブに
関連する額は、重要ではない。
注記7. 偶発事象
訴訟
当社は、多くの訴訟に関与している。当社は必要に応じて、当該事象を要約連結財務諸表に未払費用として反映してい
る。案件によっては、負債が予測できないか、又はその額を合理的に見積もることができないために、引当計上が行わ
れていないものもある。しかしながら、負債が合理的に発生可能であり、負債が重要である場合、そのような案件につ
いては開示されている。当社はそれらの事態の解決に関して示談を始める場合があり、和解が当社とその株主にとって
最善の利益になると考えられる場合には、和解合意に至る場合がある。
別途記載の場合を除き、以下で述べる事項は、当社によって不利に決定又は和解される場合には、個別に、或いは全体
として、当社の財政状態、経営成績、又はキャッシュ・フローにとって重要な債務になる場合がある。
アズダの平等な対価請求訴訟
アズダ・ストアーズ・リミテッド（ASDA Stores, Ltd. ） （「Asda」）は当社の全額出資子会社であり、Asda店舗の現従
業員及び元従業員を原告として英国（「UK」）のマンチェスターの労働裁判所（「労働裁判所」）で2008年に開始し、
進行している30,000件超の平等な対価請求（「等価」）訴訟の被告となっている。また、今後さらに訴訟が提起される
可能性がある。Asdaの小売店で女性従業員が行う業務が、とりわけ、業務に要求される内容においてAsdaの倉庫と配送
施設で働く男性従業員と比較して同等の価値があり、これらの異なる業務ポジション間の賃金の相違が客観的に正当化
できないと主張している。その結果、原告側は、倉庫と配送施設においてより高い賃金率に基づく賃金の差異分を未払
い賃金として支払うこと、及び将来にわたってより高い賃金率に基づいて賃金を支払うことを要求している。
Asda は2015年3月に、原告側が複数の原告を同じ請求様式に含めるという労働裁判所規則を遵守しなかったことを理由と
して、労働裁判所に対して全ての訴訟手続の停止及びほぼ全ての訴訟について取り下げるよう求めた。最終的に高等裁
判所は、原告が労働裁判所の手続規則を故意に遵守しなかったわけではないという労働裁判所の判断に依拠する訴訟に
ついて取り下げを拒否した。
平等な対価請求の第一段階について、2016年10月、予備審問に続き、労働裁判所は、原告側が、Asdaの小売店における
自分たちの地位を、Asdaの倉庫と配送施設における従業員の地位と比較できるという判決を下した。労働高等裁判所は
2017年8月に、労働裁判所の判決を支持し、さらにAsdaに対して、ほぼ全ての事実に関する事実認定について上訴するこ
とを承認した。Asdaは、労働高等裁判所による事実認定のうちそれ以外の残余部分について、上訴裁判所への上訴の許
可を申請し、比較可能性の調査結果に関する上訴裁判所への聴聞会は2018年10月に開催され、上訴裁判所は労働裁判所
の調査結果を支持した。最高裁判所は、2019年7月31日付の上訴裁判所決定を上告するAsdaの申し立てを認めた。
現在、原告側は請求訴訟の次の段階に移っている。その段階では、原告側が行う業務が、Asdaの倉庫と配送施設におい
て従業員が行う業務と同等の価値があるかどうかが判断される。
現時点では、当社は、提訴される可能性のある訴訟の数を予測することはできず、これらの訴訟から生じるいかなる損
失又は損失の範囲を合理的に見積もることができない。当社は、これらの訴訟における当方の主張に相当な事実により
法的に弁護する根拠があると考えており、積極的に当方の主張を弁護する予定である。
全米的な処方鎮痛剤訴訟及び関連事項
多数の郡、市、医療従事者、アメリカ先住民部族、個人及び第三者である支払者を含む原告らが、多方面の関係者から
なる被告に対して、広範囲に拡大したオピオイド乱用の影響に関連する請求を主とする訴訟を相次いで提起していた事
件について、米国広域係属訴訟司法委員会は2017年12月に、膨大な数の訴訟を統合した。統合された広域係属訴訟は
「全米処方鎮痛剤関連訴訟（広域係属訴訟（MDL）第2804号）」 と命名され、オハイオ州北部地区連邦地方裁判所で現在
も係属中である。当社は、この広域係属訴訟に含まれる一部の案件で被告として指名されている。当社を指名する同様
の案件は、州、地方自治体、部族政府、医療提供者及びその他の原告によって州裁判所にも提起されている。原告ら
は、損害賠償及び懲罰的賠償、並びに不法妨害の排除措置を含む行為差し止めを求めている。当社は、提訴される可能
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性のある訴訟の数を予測することはできないが、これらの訴訟における当方の主張に相当な事実により法的に弁護する
根拠があると考えており、積極的に当方の主張を弁護する予定である。当社は、召喚状、情報提供依頼及びオピオイド
の 販売と関わる全国で規制されている物質の調剤及び販売実務に関連する政府機関からの調査にも応じていた。当社
は、これらの事案から生じる損害、又はその損害の範囲を合理的に推定することはできない。よって当社は、これらの
事案の範囲及び結末について保証できず、その事業、財務状態、営業成績又はキャッシュ・フローが重大な悪影響を受
けないとは保証できない。
FCPA の調査及び関連事項
以前開示しているとおり、当社は、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）に対する違反の疑いについて、米国司法省
（「DOJ」という）、及び証券取引委員会（「SEC」という）による取調べを受けている。調査手続において当社はDOJと
SECの調査に応じており、2019年6月20日、当社に対するDOJとSECによる調査手続が終了したことを発表した。罰金、不
当利益の返還及び利息として2019年6月に和解金として283百万米ドルを支払っており、その詳細は以下のとおりであ
る。当社はすでに、2018年度の連結財務諸表において、本事項の和解を見込んで和解金を計上している。
DOJ とSECによる調査手続に対する対応策は以下のとおりである。
1. DOJ と当社間の、3年間に渡る起訴猶予合意（「NPA」）について NPA に基づき、当社は罰金138百万米ドルを支払
い、当社の腐敗行為防止コンプライアンス・プログラムを3年間継続すること、3年間に渡る報告義務、及び2年
間に渡る当社の腐敗行為防止コンプライアンス・プログラムに対する第三者による限定的なモニタリングを合意
した。なお、最初の2年間におけるモニタリング結果によっては3年目も当該モニタリングが実施される場合があ
る。DOJは、当該3年間当社がNPAに基づく義務を履行することを条件として、NPAに記載された行為について当社
を刑事起訴しない旨、同意している。
2. 3 年間を対象として、DOJと、当社の間接的100%出資子会社であり、以前当社のブラジル事業の過半数持分を所有
していたWMT Brasilia S.a.r.l. （「WMT Brasilia 」という）との間で締結された司法取引協定（「本司法協定」
という）について 本司法協定は米国連邦地方裁判所（バージニア州東部地区）において締結され、これによって
WMT Brasilia は帳簿記録に関するFCPA違反の1件について有罪を認めた。当社は、WMT Brasilia の代理者として過
料を含む4百万米ドルの罰金を課されており、この金額は、当社がNPAに基づいて支払った金額から控除されてい
る。
3. FCPA の帳簿記録及び内部統制に関する規定に対する違反行為について当社が同意した、SECによる民事行政手続に
おける排除措置命令（「SEC命令」という）について 当社は、不当利益の返還及び利息として145百万米ドルを
支払い、当社の腐敗行為防止コンプライアンス及び是正への取り組みに関する報告を2年間に渡りSECに行う旨、
並びに帳簿記録及び内部統制に関するFCPA規定に対する排除措置について同意した。
また2019年6月20日、当社は米国環境保護庁（「EPA」という）と3年間の行政協定を締結した。これは、当社とEPAが
2013年5月28日に締結していた暫定的行政協定を置き換えるものである。2013年5月28日の協定は、有害資材の廃棄に関
して当社が幾つかの政府機関と締結した和解合意の一環として生じたものである。新EPA協定は、とりわけ、当協定の条
件を当社が遵守することを条件として、NPA、本司法協定、及びSEC命令を理由とする、連邦政府プログラムへの当社の
参加禁止措置又は停止命令を解除するものである。当該条件を遵守のために、対象の3年間、当社が定期的にEPAに報告
すること、及び2年間に渡る新規の限定的なモニタリングが必要となる。NPAに基づき当社が実施している前述の監視体
制では、新EPA協定の遵守状況も監視される。前述のDOJモニタリングが延長された場合、EPAのモニタリングも1年間延
長される。
前述の内容に加え、当社は和解内容の実施に伴うコストの発生を見込んでおり、新たな民事訴訟又は規制上の措置に対
応するコストも発生する可能性がある。現在のところ、これらの事項が当社の事業、財政状態、経営成績、又はキャッ
シュ・フローに重大な悪影響を及ぼすとは考えていない。
注記8. 売却、買収、及び関連項目
当社のWalmart International セグメントに関する売却、買収、及び関連項目は、以下のとおりである。その他の重要で
ない取引も、発生又は発表された。
ウォルマート・ブラジル
2018 年8月に、当社は、ウォルマート・ブラジルの80％の株式をアドベント・インターナショナル（「アドベント」）に
売却した。この条件の下で、アドベントは3年間にわたって事業に追加の資本を拠出することに同意し、ウォルマートは
アドベントに特定の問題について補償することに同意した。
その結果、当社は2019年度第2四半期中に、48億米ドルの税引前純損失をその他の利益及び損失として当社の要約連結損
益計算書に計上した。損失の計算において、処分グループの公正価値は合意に基づき8億米ドル減額された。かかる負債
は完了時に認識され、当社の要約連結貸借対照表の繰延税金その他に計上されている。この合意の下で、当社は、ブラ
ジルの銀行間預金金利に基づいて利息を調整した23億レアルまでの特定の暫定税金及び法定偶発債務並びにその他の事
項について、アドベントに補償した。
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当社は、ウォルマート・ブラジルの財務諸表を連結から2019年度第3四半期中に除外し、残りの20％の所有持分につい
て、持分法を用いて会計処理を開始した。この持分法による投資額には公正価値が無いと判断され、引き続き簿価はゼ
ロとして計上している。
Flipkart Private Limited （「フリップカート」）
2018 年8月、当社はインドを拠点とするeコマース市場であるフリップカートの発行済株式の81％、希薄化後株式の77％
を現金対価約160億米ドルで取得した。この取得は、大規模かつ成長を続ける経済圏であるインドでの当社の投資を増大
させた。当社は、フリップカートの買収によって取得した資産及び引き受けた負債の価額算定を完了し、その内容は以
下のとおりである。
・ 資産は241億米ドルで、主に現金及び現金同等物が22億米ドル、その他の流動資産が28億米ドル、無形資産が50
億米ドル、のれんが135億米ドルである。無形資産のうち、47億米ドルは、それぞれ耐用年数の確定できない商
号の公正価値を表しており、レベル3の観察不能なインプットに基づく収益アプローチを使用して見積られてい
る。残りの3億米ドルの無形資産は、主に耐用年数3年の技術に関連している。買収から生じるのれんは、主に
調達及び物流に関連する予想される相乗効果及び規模の経済からなり、税務上損金算入されることは想定され
ていない。
・ 負債は37億米ドルで、主に18億米ドルの流動負債と17億米ドルの繰延税金である。
・ 非支配持分43億米ドルにつき、その公正価値はレベル3の観察不能なインプットに基づくインカムアプローチを
用いて見積られた。
注記9. セグメント及び個別収益
セグメント
当社は、米国、アフリカ諸国、アルゼンチン、カナダ、中米諸国、チリ、中国、インド、日本、メキシコ、及び英国に
おいて小売店舗、卸及びその他のユニット、並びにeコマースウェブサイトにおける事業を行っている。ブラジルでは、
注記8 で述べたウォルマート・ブラジルの過半数株式の売却まで事業を行っていた。当社の事業は、米国ウォルマート
（Walmart U.S. ）、ウォルマート・インターナショナル（Walmart International ）、及びサムズクラブ（Sam's Club ）と
いう3つのセグメントから構成されている。当社では、当社の最高業務意思決定者（以下「CODM」）が業績分析と経営資
源の配賦をするために、その営業成績を定期的にレビューする事業単位としてセグメントを定義している。当社の各セ
グメントでは、類似した製品の販売やサービスの提供が行われている。これらの製品及びサービスのそれぞれについ
て、収益を分別特定することは実用的ではない。
米国ウォルマート・セグメントには、米国における当社の量販店コンセプト、及びeコマースとオムニチャネルの取り組
みによるネット事業が含まれる。ウォルマート・インターナショナル・セグメントは、eコマースとオムニチャネルの取
り組みだけでなく、米国以外での事業展開から構成される。サムズクラブ・セグメントには、米国の会員制クラブ倉庫
販売、及びsamsclub.comによるネット事業とオムニチャネルの取り組みが含まれる。コーポレート及びサポートは、当
社のセグメントに配賦されていない全社費の配賦及び他の項目から構成される。
当社は、セグメント業績の測定に各セグメントの純売上高と営業利益も使用しており、これには特定の全社費の配賦が
含まれる。当社では随時、CODMによって定期的に見直される情報に基づき、企業の全経費の配賦を含む、各セグメント
の営業利益の測定の見直しを行う。セグメントの測定法が変わる場合、前期の金額、残高は当期と比較できるよう再分
類される。
セグメント別の純売上高は次の通りである。
7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
（単位：百万） 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
純売上高：
米国ウォルマート $ 85,200 $ 82,815 $ 165,544 $ 160,563
ウォルマート・インターナショナル 29,139 29,454 57,914 59,714
15,049 14,790 28,879 28,412
サムズクラブ
純売上高 $ 129,388 $ 127,059 $ 252,337 $ 248,689
セグメント別の営業利益、及びコーポレート及びサポートの営業損失、利息純額、並びにその他の利益及び損失は純額
で次の通りである。
7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（単位：百万）
営業利益（損失）：
米国ウォルマート $ 4,659 $ 4,479 $ 8,801 $ 8,406
ウォルマート・インターナショナル 893 1,269 1,631 2,534
サムズクラブ 480 402 931 727
(449 ) (400 ) (835 ) (763 )
コーポレート及びサポート
営業利益
5,583 5,750 10,528 10,904
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純利息 585 503 1,210 990
85 4,849 (752 ) 6,694
その他の（利益）及び損失
税引前当期利益 $ 4,913 $ 398 $ 10,070 $ 3,220
個別収益
以下の表で、セグメントの純売上高は、商品カテゴリー又は市場のいずれかで個別分類される。さらに、eコマースに関
連する純売上高は、顧客がオンラインで注文を開始し、店舗又はクラブによってその注文が処理されるオムニチャネル
販売を含む、各セグメントに対して提供される。
（単位：百万） 7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
米国ウォルマートの商品カテゴリー別純売上高
食料品・日用品
$ 47,687 $ 45,991 $ 93,091 $ 89,851
雑貨 27,466 27,305 52,073 51,479
健康とウェルネス 9,238 8,837 18,756 17,965
809 682 1,624 1,268
その他カテゴリー
$ 85,200 $ 82,815 $ 165,544 $ 160,563
合計
米国ウォルマートの純売上高合計額のうち、2018年及び2019年の各7月31日に終了した3ヶ月において、それぞれ約35億
米ドル及び48億米ドルがeコマースに関連するものであった。2018年及び2019年の各7月31日に終了した6ヶ月において、
それぞれ約66億米ドル及び90億米ドルがeコマースに関連するものであった。
（単位：百万） 7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
ウォルマート・インターナショナルの市場別純売上高
メキシコと中米 $ 8,014 $ 7,510 $ 15,852 $ 15,194
英国 7,316 7,650 14,393 15,165
カナダ 4,635 4,703 8,758 8,957
中国 2,428 2,480 5,491 5,685
6,746 7,111 13,420 14,713
その他
$ 29,139 $ 29,454 $ 57,914 $ 59,714
合計
ウォルマート・インターナショナルの純売上高合計額のうち、2018年及び2019年の各7月31日に終了した3ヶ月におい
て、それぞれ約10億米ドル及び26億米ドルがeコマースに関連するものであった。2018年及び2019年の各7月31日に終了
した6ヶ月において、それぞれ約19億米ドル及び51億米ドルがeコマースに関連するものであった。
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（単位：百万） 7月31日に終了した3ヶ月 7月31日に終了した6ヶ月
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
サムズクラブの商品カテゴリー別純売上高
食料品と消耗品
$ 9,000 $ 8,585 $ 17,374 $ 16,597
燃料、タバコ及びその他カテゴリー 3,039 3,261 5,816 6,180
ホーム、衣料 1,445 1,398 2,623 2,600
健康とウェルネス 842 789 1,668 1,590
723 757 1,398 1,445
科学技術、オフィス及びエンターテイメント
合計 $ 15,049 $ 14,790 $ 28,879 $ 28,412
サムズクラブの純売上高合計額の内、2018年及び2019年の各7月31日に終了した3ヶ月において、それぞれ約7億米ドル及
び9億米ドルがeコマースに関連するものであった。2018年及び2019年の各7月31日に終了した6ヶ月において、それぞれ
約12億米ドル及び16億米ドルがeコマースに関連するものであった。
注記10. リース
当社は、特定の小売店、流通及びフルフィルメントセンター、倉庫、オフィススペース、土地、並びに機器について、
米国全体及び米国外でリース取引をしている。
当社のリースコストは以下で構成されている。
2019 年7月31日に 2019 年7月31日に
終了した3ヶ月 終了した6ヶ月
（単位：百万）
オペレーティング・リース・コスト $ 661 $ 1,297
ファイナンス・リース・コスト
使用権資産の償却費 116 227
リース債務にかかる利息 75 152
変動リース・コスト 168 335
その他のリースに関する情報は以下のとおりである。
2019 年7月31日に
終了した6ヶ月
（単位：百万米ドル）
リース債務の評価額のうち、現金で支払った金額
オペレーティング・リースからの営業キャッシュ・フロー $ 1,294
ファイナンス・リースからの営業キャッシュ・フロー 132
ファイナンス・リースからの財務キャッシュ・フロー 245
オペレーティング・リース債務の引き換えとして取得した資産 1,119
ファイナンス・リース債務の引き換えとして取得した資産 319
加重平均計算によるリース残存期間 - オペレーティング・リース 15.7 年
加重平均計算によるリース残存期間 - ファイナンス・リース 14.7 年
加重平均計算による割引率 - オペレーティング・リース
5.3 %
加重平均計算による割引率 - ファイナンス・リース
9.2 %
2019 年7月31日現在の、それぞれの期間に帰属するリース債務の合計額は、以下のとおりである。
（単位：百万）
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース
事業年度
2020 年の残余期間 $ 1,237 $ 356
2021 年 2,462 707
2022 年 2,230 653
2023 年 2,008 536
2024 年 1,820 470
16,319 5,676
それ以降
リース債務合計額（割引前） 26,076 8,398
(8,202 ) (4,044 )
計算利子
$ 17,874 $ 4,354
リース債務純額
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ASU2016-02, リース （トピック842）を採択した時点で、当社のリース債務の合計額には、更新が合理的に見込ま
れるリースが含まれている。2019年1月31日時点での、ASC840に基づく、解約不能リースの残存契約期間に基づく
最低リース料の合計額は、以下のとおりである。
（単位：百万）
キャピタル・
オペレーティング・
リース債務及び
リース
ファイナンス債務
事業年度 (1)
2020 年
$ 1,856 $ 917
2021 年 1,655 856
2022 年 1,420 794
2023 年 1,233 667
2024 年 1,063 593
6,891 6,069
それ以降
最低リース料総支払額
$ 14,118 $ 9,896
23
（控除）見積り履行費用
最低リース料純支払額
9,873
ファイナンス債務の非現金による売却益、その他 2,278
(4,739 )
計算利子
最低リース料純支払額の現在価値 $ 7,412
(1) 2019 年1月31日現在で当初又は残存の期間が12ヶ月を超えている解約不能リースについて、契約上の最小限の義務を表わす。
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２【その他】
（１）訴訟及び規制手続
訴訟手続
当社が関与する一定の訴訟については、上記「１ 中間財務書類」の要約連結財務諸表の注記７「偶発事象」
中の「訴訟」の項を参照のこと。ここには訴訟の背景及び明らかな範囲で救済の追求を含めて、訴訟に関する重
要な情報を記載している。上記に付加する情報として以下に、これらの訴訟の名称、当該訴訟が係属している裁
判所及び訴訟提起日をまとめた。
アズダに対する同一価値労働同一賃金に係る請求 Ｓ・ブリアリーその他対アズダ・ストアーズ・リミテッド
（Ms S Brierley & Others • ASDA）（2406372/2008 その他－マンチェスター雇用審判所）、アズダ・ストアー
ズ・リミテッド対ブリアリーその他（ASDA Stores Ltd • Brierley & Ors）（A2/2016/0973－英国控訴裁判
所）、アズダ・ストアーズ・リミテッド対Ｓ・ブリアリーその他（ASDA Stores Ltd • Ms S Brierley &
Others）（UKEAT/0059/16/DM－英国雇用上訴裁判所）、アズダ・ストアーズ・リミテッド対Ｓ・ブリアリーその
他（ASDA Stores Ltd • Ms S Brierley & Others）（UKEAT/0009/16/JOJ－英国雇用上訴裁判所）。
全米的な処方鎮痛剤訴訟 全米処方鎮痛剤関連訴訟（広域係属訴訟第2804号）（ In re National
Prescription Opiate Litigation (MDL No. 2804) ）（以下「本広域係属訴訟」という。） 本広域係属訴訟
は、オハイオ州北部地区合衆国連邦地方裁判所で係属中であり、2019年８月29日時点において1,500件を超える
事件が本広域係属訴訟に含まれている。また2019年８月29日時点において、30件余りが本広域係属訴訟に移行中
であるか又は差し戻しの審理中であり、さらに100件を超える州訴訟が係属中である。これら州訴訟について
は、裁判の一覧を当社の2019年７月31日に終了した四半期に関する様式10-Qによる四半期報告書の別紙99.1（米
国証券取引委員会のウェブサイトhttp://www.sec.govにおいて閲覧できる。）に記載している。
（２）後発事象
2019年９月、ウォルマートは、当社のその他全ての上位無担保債務証券と対等であり、転換又は交換不可であ
る15億米ドルの固定利付上位無担保社債を発行した。この発行は、財務制限条項を含まず、当社の配当又は自社
株買戻し能力を制限しない。
2019年10月18日、デラウェア州法人であるウォルマート・インク（以下「ウォルマート」という。）、ウォル
マートの英国における子会社アズダ・グループ・リミテッド及びアズダ・グループ年金制度（以下「アズダ年金
制度」という。）の受託会社は、アズダ年金制度に関する団体年金保険の「バイ・イン」について、確定給付年
金制度の専業保険会社であるロスシー・ライフと合意したことを発表した。バイ・イン後、アズダ年金制度の加
入者は、ロスシー・ライフが発行する個人年金保険証券を交付され、その後はロスシー・ライフが、加入者の給
付金を全額支払う責任を負う。かかる個人保険証券は、団体年金保険証券に取って代わり、アズダ年金制度全体
の「バイアウト」が実現することとなり、その完了は2021年度後半又は2022年度前半の見込みである。バイアウ
トの完了時に、ウォルマートは税込み費用約22億米ドルを計上する。このうち約12億米ドルは、非現金項目に関
連する。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（米国会計基準）に準拠し
て作成されている。従って、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（日本会計基準）に従って作
成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
① 株式に基づく報酬
米国会計基準では、ストック・オプションの付与を含む、従業員に対する全ての株式に基づく報酬は、付与
日における公正価値に基づいて株式報酬費用として認識し、対応する金額は資本の部に計上する。
日本会計基準では、ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービス
は、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確
定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上することを要求している。
② 長期性資産の減損に関する会計
米国会計基準では、長期性資産の減損又は処分に係る会計処理により、長期性資産の帳簿価額が回収できな
くなる可能性を示す事象あるいは状況のある場合に、減損の検討を行うことが要求されている。減損の検討に
より、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額以下の場合、同資産の帳簿価額を回収できる可能性が
ないとされ、長期性資産を公正価値まで評価減することが求められている。また、この基準は、売却により処
分される長期性資産は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のどちらか低い方で評価することを要求して
いる。米国会計基準では、長期性資産の定義からは、償却されないのれん及びその他の無形資産が除外されて
いる。
日本会計基準では、次の事項に限定されるものではないが、以下に掲げる差異が存在する。（１）近い将来
に処分される予定である場合に、当該資産を売却予定資産として区分することは要求されていないこと、
（２）減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額（資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現
在価値のいずれか高い金額）を使用していること等の差異がある。ただし、根本的な考え方は米国会計基準と
大きな差異はない。
③ のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産
米国会計基準では、パーチェス法による会計処理において、買収価額が被買収企業の買収時における有形固
定資産及び無形資産の純額の公正価値を超える額は、のれんに計上される。のれん及びその他の無形資産に関
する米国会計基準により、企業結合に係るのれんを償却せずに、減損の有無を年に一回検討することが求めら
れている。同様に、米国会計基準では、その他の耐用年数を確定できない無形固定資産の償却を禁止してお
り、年に一回の減損テストを求めている。また、米国会計基準では、のれん及び耐用年数を確定できない無形
固定資産の減損テストを実施する必要があるか否かを決定するために、減損の兆候の定性的又は定量的な評価
を実施することが認められている。
日本会計基準では、のれんは計上後、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却され
る。また、のれん及び無形固定資産に関して、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損テストを実施
する必要があるか否かを決定するために、減損の兆候の定性的又は定量的な評価を実施するとともに、減損損
失の計上にあたっては、減損の量的な評価と計上が要求されている。
④ 収益の認識
米国会計基準では、顧客への財又はサービスの移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見
込む対価の額を示すように収益を認識する。契約に基づく収益につき、以下の５つのステップに基づき認識す
る。（１）顧客との契約を識別する。（２）契約における履行義務を識別する。（３）取引価格を算定する。
（４）契約における履行義務に取引価格を配分する。（５）履行義務を充足したときに、もしくは充足するに
つれて収益を認識する。
日本会計基準では、これらに限定されるものではないが、出荷基準及び検収基準等の収益認識基準がある。
しかし、米国会計基準で要求されているような明確な規定はない。
⑤ 資産化された利息
米国会計基準では、適格資産の建設中に生じた利息費用は取得原価の一部として資産化することが要求され
る。一般に利息費用の資産計上が要求される資産は、意図した用途に供されるまでに一定期間を要する資産で
ある。
日本会計基準では、一定の特殊な業種を除き、利息費用は資産化されず、発生した期間の損益に計上され
る。
⑥ デリバティブの評価及びヘッジ会計
米国会計基準では、デリバティブは全て公正価値で資産又は負債として貸借対照表に計上することが要求さ
れている。デリバティブの評価差額の会計処理は、当該デリバティブがヘッジ指定され、かつヘッジ関係の有
効性が保たれているかどうか、さらに、ヘッジ関係の性質ごとに行われる。また ヘッジ手段から生じる損益は
ヘッジ対象から生じる損益と損益計算書上同じ表示科目に計上 される。ヘッジ手段として指定され、かつヘッ
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ジの要件を満たすデリバティブのヘッジ手段は、ヘッジ対象のリスクに応じて、公正価値ヘッジ、キャッ
シュ・フローヘッジ又は海外事業の純投資ヘッジとして指定される。
ヘッジ指定され、かつヘッジの要件を満たすデリバティブは、以下のとおり会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジは、ヘッジ手段の公正価値変動を、ヘッジ対象の資産、負債又は確定契約の公正価値の変
動に対して損益計上をすることを通して相殺する。
(b) キャッシュ・フローヘッジは、ヘッジ手段の公正価値変動を、その他の包括利益として計上し、同じ期間
において、又はヘッジ取引が損益に影響する期間にわたって損益に振り替える。
(c) 海外事業の純投資ヘッジは、ヘッジ手段に係る損益のうちヘッジの有効部分を、為替換算調整勘定として
その他の包括利益に計上する。
ヘッジの有効性評価の対象外となった全ての金額は収益として認識する。ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブの評価差額は当該評価差額が発生した期間において、その他の利益と損失として損益に計上す
る。
日本会計基準では、デリバティブは公正価値で資産又は負債として貸借対照表に計上し、評価差額は、ヘッ
ジに係るものを除き、当期の損益として処理する。デリバティブをヘッジ手段として用いるヘッジ取引の会計
処理は以下のとおりである。
(a) 公正価値評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産又は負債として繰り延べる繰延ヘッジを原則とする。
(b) ヘッジ対象がその他有価証券である場合には、その他有価証券に係る相場変動等を損益に反映させること
により、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する時価ヘッジも認められる。
(c) 資産又は負債にかかる金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭
の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる。
(d) ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等により決済時の金額が確定しているものは、当該金額を付し、直物
為替相場との差額を期間按分することが認められている。
⑦ 変動持分事業体の連結
米国会計基準では、変動持分事業体（以下「VIE」という。）として知られる一部の事業体は、事業体の第
一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEの経営成績に最も重要な影響を与える
ような活動を指図する権限と、損失を負担する義務、又は潜在的にVIEにとって重要であるVIEの利益を受け取
る権利を有するものとして定義されている。重要な（但し過半数ではない）変動持分を保有しているVIEにつ
いては、相応の開示が要求されている。米国会計基準では、企業はVIEの第一受益者かどうかを継続的に審査
し、第一受益者を決定する追加的な分析や、財務諸表の開示を拡大させることを要求している。
日本会計基準では、企業が子会社を連結の範囲に含めるか否かの基本的な判断基準には、買収時点で当該企
業の議決権の過半数を所有しているかだけでなく、重要な影響力を有しているかがある。重要な影響力とは、
これらに限定されるものではないが、会社の議決権の半数以下しか所有していなくても、企業が会社の財務方
針及び経営方針に参加する、若しくは当該会社の取締役会を代表し当該会社の代わりに重要な契約を締結する
等が含まれる。
⑧ 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国会計基準では、所得税申告書で申告されている、又は申告される予定の不確実な課税ポジションの財務
諸表上での認識及び測定に関する包括的モデルについて規定している。
日本会計基準では、不確実なタックス・ポジションに関する会計基準は制定されていない。
⑨ 有給休暇に関する会計処理
米国会計基準では、一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に関する従業員の受給権を債務として計上す
ることが要求される。
日本会計基準では、有給休暇に関する会計処理について言及しておらず、日本において一般的な会計慣行で
は関連する債務の計上は行われない。
⑩ 退職年金及び年金以外の退職後給付
米国会計基準では、事業主は、確定給付退職後制度の積立超過額又は積立不足額を、貸借対照表上に認識し
なければならない。また米国会計基準は、年金資産及び退職給付債務の測定日を決算日とすることを定めてい
る。
日本会計基準では、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の遅延認識が認められている
ため、退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額から年金資産の額を
控除した金額を退職給付に係る負債として計上する。未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を、税
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効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識することとし、積立状況を示す額
をそのまま負債(退職給付に係る負債)又は資産(退職給付に係る資産)として計上している。
⑪ 非継続事業
米国会計基準では、長期性資産の減損、処分、及び非継続事業を継続事業と区分して報告・開示することが
求められている。 加えて、米国会計基準では非継続事業の定義を戦略的に処分が決定されている企業構成単位
のうち、企業の経営と財務に影響を及ぼす（あるいは及ぼす可能性がある）ものに限定している。
日本会計基準では、非継続事業に関する会計基準は制定されていない。
⑫ 公正価値の測定
米国会計基準では、 公正価値に３段階のレベルを設定しており、これにより公正価値の測定に用いるイン
プットに最優順位がつけられる。３つのレベルは以下の通りとなっている。レベル１は活発な市場における市
場価格といった計測可能なインプット、レベル２は活発な市場における市場価格以外の直接的又は間接的に計
測可能なインプット、レベル３は市場価格がない、又は関連データが存在しないため、企業は独自の仮定を設
ける必要がある計測不能なインプットと定義されている。
日本会計基準では、公正価値の測定 に関する包括的な会計基準は制定されていない。
⑬ 自社利用のソフトウェア
米国会計基準では、アプリケーションの開発段階に発生した、要件を満たすコンピュータ・ソフトウェアの
費用を資産計上することを要求している。
日本会計基準では、自社利用のソフトウェアの開発費は発生時に費用として処理する。ただし、当該費用が
将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合には資産計上する。
⑭ 社債発行費用の表示
米国会計基準では、会社は社債発行費用を貸借対照表上繰延資産ではなく社債の帳簿価額から直接控除し表
示する。
日本会計基準では、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上するこ
とが認められている。
⑮ 金融商品―持分投資
米国会計基準では、公正価値で測定される持分投資にかかる全ての変動は、損益計算書上の純損益において
計上する。
日本会計基準では、持分投資は売買目的有価証券もしくはその他有価証券のいずれかに計上する。売買目的
有価証券は時価で評価され、評価差額は純損益へ計上する。その他有価証券も時価で評価されるものの、評価
差額の増減はその他の包括利益へ計上する。
⑯ キャッシュ・フロー計算書－制限付預金
米国会計基準では、現金、現金同等物、制限付預金及び制限付現金同等物合計の変動額をキャッシュ・フ
ロー計算書で表示する。
日本会計基準では、制限付預金及び制限付現金同等物の表示方法に係る明確な規程はない。
⑰ リース
米国会計基準では、オペレーティング・リースにかかる使用権資産及びリース期間にかかる割引後将来最低
リース支払料に基づき計算されたリース負債を貸借対照表へ計上する。リース契約の合理的な更新は未経過
リース料の算定において考慮される。
日本会計基準では、オペレーティング・リースにかかる使用権資産及びリース債務は認識されず、オペレー
ティング・リース取引のうち解約不能なリース契約期間に基づき未経過リース料が算定される。
⑱ 超インフレ経済下における財務報告
米国会計基準では、高インフレ経済国の通貨が機能通貨である外国法人の財務諸表は、直接の親会社の報告
通貨が機能通貨であるかのように、連結財務目的として再測定される。
日本会計基準では、超インフレ経済下における財務報告に係る明確な規程はない。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、当該半期中において、２紙以上の日本の日刊新聞に掲載されているため、本項の
記載は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において当社が提出した書類及びその提出年月日は下記のと
おりである。
書 類 提出日
有価証券報告書及びその添付書類 2019 年６月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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