野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月15日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配
型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決
算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配
型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決
算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決
算型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決
算型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年5月10日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
*
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 24 % (税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
<訂正後>
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 3 %(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<更新後>
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.881%(税抜年
1.71%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
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年1.13% 年0.55% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
◆投資顧問会社(ピムコジャパンリミテッド)が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年2月および
8月における信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、各コー
スの信託財産に属する運用の指図に関する権限を委託する外国投資信託受益証券の時価総額の合計額の
日々の平均値に、年0.70%の率を乗じて得た金額とします。
この他に、ファンドが投資対象とする外国投資信託に関して、信託財産に関する租税、組入有価証券の
売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資
産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用などを負
担する場合があります。なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託には、信託報酬、申込手数料お
よび信託財産留保額はかかりません。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
5運用状況
以下は2019年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,536,212,798 98.10
親投資信託受益証券 日本 1,002,652 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 48,082,568 1.85
合計(純資産総額) 2,585,298,018 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 791,867,772 98.44
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,409,506 1.54
合計(純資産総額) 804,377,543 100.00
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野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 3,214,426,804 97.47
親投資信託受益証券 日本 1,002,652 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 82,363,603 2.49
合計(純資産総額) 3,297,793,059 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 307,958,858 94.44
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,006,405 5.52
合計(純資産総額) 326,065,528 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 4,976,391,855 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 58,673,088 1.16
合計(純資産総額) 5,036,067,596 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 835,260,531 98.01
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,779,393 1.96
合計(純資産総額) 852,140,189 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 486,992,667 98.82
親投資信託受益証券 日本 10,007 0.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,804,435 1.17
合計(純資産総額) 492,807,109 100.00
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 458,273,768 99.09
親投資信託受益証券 日本 10,007 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,193,155 0.90
合計(純資産総額) 462,476,930 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,191,912,085 14.08
特殊債券 日本 2,271,724,479 26.84
社債券 日本 1,752,396,859 20.71
コマーシャルペーパー 日本 499,996,087 5.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,744,866,663 32.44
合計(純資産総額) 8,460,896,173 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 418,103 6,067 2,536,630,901 6,066 2,536,212,798 98.10
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0205 1,002,750 1.0204 1,002,652 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.10
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.14
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 130,542 6,094 795,580,805 6,066 791,867,772 98.44
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(JPY)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0204 100,265 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.44
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.45
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 352,436 3,167 1,116,171,860 3,095 1,090,789,420 33.07
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(ZAR)
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 434,382 2,515 1,092,870,361 2,486 1,079,873,652 32.74
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(BRL)
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 314,292 3,361 1,056,618,274 3,321 1,043,763,732 31.65
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(AUD)
▶ 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0205 1,002,750 1.0204 1,002,652 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.47
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.50
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 41,864 2,547 106,637,100 2,486 104,073,904 31.91
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(BRL)
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,230 3,012 100,089,882 3,095 102,846,850 31.54
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(ZAR)
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 30,424 3,292 100,158,720 3,321 101,038,104 30.98
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(AUD)
▶ 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0204 100,265 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.44
親投資信託受益証券 0.03
合 計 94.47
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 396,289 4,239 1,679,971,324 4,326 1,714,346,214 34.04
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(INR)
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 319,210 5,354 1,709,308,093 5,337 1,703,623,770 33.82
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(IDR)
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 279,137 5,588 1,560,049,335 5,583 1,558,421,871 30.94
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(CNY)
▶ 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0205 1,002,751 1.0204 1,002,653 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.83
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 67,400 4,199 283,038,886 4,326 291,572,400 34.21
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(INR)
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 52,612 5,230 275,169,177 5,337 280,790,244 32.95
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(IDR)
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 47,089 5,573 262,470,789 5,583 262,897,887 30.85
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J(CNY)
▶ 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0205 100,275 1.0204 100,265 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.01
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.03
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 60,249 8,080 486,870,964 8,083 486,992,667 98.82
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(USD)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0205 10,008 1.0204 10,007 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.82
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 56,696 7,962 451,460,123 8,083 458,273,768 99.09
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J(USD)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0205 10,008 1.0204 10,007 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.09
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 地方公共団体金 460,000,000 100.23 461,102,072 100.23 461,102,072 1.518 2019/11/28 5.44
融機構債券 第
6回
2 日本 特殊債券 阪神高速道路 460,000,000 100.00 460,025,000 100.00 460,025,000 0.01 2019/12/20 5.43
第15回
3 日本 特殊債券 首都高速道路 420,000,000 100.06 420,257,549 100.06 420,257,549 0.273 2019/12/20 4.96
第14回
▶ 日本 社債券 三菱東京UFJ 400,000,000 100.06 400,271,087 100.06 400,271,087 1.485 2019/10/16 4.73
銀行 第110
回特定社債間限
定同順位特約付
5 日本 社債券 中部電力 第4 350,000,000 100.09 350,340,350 100.09 350,340,350 1.405 2019/10/25 4.14
92回
6 日本 特殊債券 農林債券 利付 300,000,000 100.02 300,060,456 100.02 300,060,456 0.24 2019/10/25 3.54
第773回い号
7 日本 特殊債券 中日本高速道路 230,000,000 100.04 230,096,410 100.04 230,096,410 0.182 2019/12/20 2.71
社債 第58回
8 日本 地方債証券 さいたま市 公 200,000,000 100.30 200,614,936 100.30 200,614,936 1.34 2019/12/25 2.37
募第7回
9 日本 社債券 関西電力 第4 200,000,000 100.30 200,605,864 100.30 200,605,864 1.405 2019/12/20 2.37
77回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.21 200,434,629 100.21 200,434,629 1.54 2019/11/25 2.36
方債 公募第8
0回
11 日本 社債券 東京急行電鉄 200,000,000 100.11 200,224,444 100.11 200,224,444 1.7 2019/10/25 2.36
第69回社債間
限定同順位特約
付
12 日本 社債券 三菱UFJリー 200,000,000 100.06 200,130,690 100.06 200,130,690 0.441 2019/11/21 2.36
ス 第26回社
債間限定同順位
特約付
13 日本 特殊債券 農林債券 利付 200,000,000 100.05 200,117,426 100.05 200,117,426 0.23 2019/12/27 2.36
第775回い号
14 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.36
ルペーパー
15 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,389 ― 199,998,389 ― ― 2.36
ルペーパー
16 日本 社債券 東北電力 第4 100,000,000 100.33 100,331,500 100.33 100,331,500 1.405 2019/12/25 1.18
52回
17 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.32 100,320,180 100.32 100,320,180 1.493 2019/12/20 1.18
37回社債間限
定同順位特約付
18 日本 社債券 日立キャピタ 100,000,000 100.13 100,137,700 100.13 100,137,700 0.666 2019/12/20 1.18
ル 第45回社
債間限定同順位
特約付
19 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.11 100,111,750 100.11 100,111,750 1.41 2019/10/29 1.18
331回
20 日本 地方債証券 広島市 公募平 100,000,000 100.11 100,110,664 100.11 100,110,664 1.35 2019/10/29 1.18
成21年度第2
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
21 日本 地方債証券 岐阜県 公募平 100,000,000 100.10 100,103,856 100.10 100,103,856 1.35 2019/10/28 1.18
成21年度第1
回
22 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.09 100,096,424 100.09 100,096,424 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第7
9回
23 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.07 100,070,976 100.07 100,070,976 1.35 2019/10/18 1.18
成21年度第5
回
24 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 100,000,000 100.06 100,067,770 100.06 100,067,770 1.37 2019/10/18 1.18
成21年度第2
3回
25 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.05 100,053,814 100.05 100,053,814 0.225 2019/12/27 1.18
券 利付第30
1回
26 日本 社債券 四国電力 第2 100,000,000 100.03 100,035,044 100.03 100,035,044 0.14 2019/12/25 1.18
90回
27 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.01 100,018,012 100.01 100,018,012 0.153 2019/10/31 1.18
(5年)平成2
6年度第1回
28 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.01 100,011,752 100.01 100,011,752 0.175 2019/10/28 1.18
融機構債券(5
年) 第16回
29 日本 コマーシャ 三井住友F&L 100,000,000 ― 99,999,194 ― 99,999,194 ― ― 1.18
ルペーパー
30 日本 地方債証券 神奈川県 公募 90,000,000 100.31 90,283,068 100.31 90,283,068 1.43 2019/12/20 1.06
第169回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 14.08
特殊債券 26.84
社債券 20.71
コマーシャルペーパー 5.90
合 計 67.55
②投資不動産物件
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 8月18日)
1,160 1,164 0.9821 0.9861
第2特定期間 (2012年 2月20日)
1,538 1,546 0.9851 0.9901
第3特定期間 (2012年 8月20日)
1,480 1,487 1.0080 1.0130
第4特定期間 (2013年 2月18日)
21,385 21,487 1.0537 1.0587
第5特定期間 (2013年 8月19日)
19,636 19,736 0.9770 0.9820
第6特定期間 (2014年 2月18日)
14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日)
11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日)
7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日)
6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日)
5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日)
4,884 4,908 0.8112 0.8152
第12特定期間 (2017年 2月20日)
4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日)
3,945 3,964 0.8129 0.8169
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日)
2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,660 2,675 0.7207 0.7247
2018年 9月末日
2,923 ― 0.7436 ―
10月末日 2,864 ― 0.7342 ―
11月末日 2,781 ― 0.7224 ―
12月末日 2,722 ― 0.7155 ―
2019年 1月末日
2,745 ― 0.7291 ―
2月末日
2,726 ― 0.7323 ―
3月末日
2,650 ― 0.7287 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
2,637 ― 0.7293 ―
5月末日 2,609 ― 0.7280 ―
6月末日
2,650 ― 0.7391 ―
7月末日
2,744 ― 0.7413 ―
8月末日
2,618 ― 0.7140 ―
9月末日
2,585 ― 0.7177 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 8月18日)
202 202 1.0018 1.0018
第2計算期間 (2012年 2月20日)
240 240 1.0366 1.0376
第3計算期間 (2012年 8月20日)
487 487 1.0941 1.0951
第4計算期間 (2013年 2月18日)
5,695 5,700 1.1779 1.1789
第5計算期間 (2013年 8月19日)
4,580 4,584 1.1241 1.1251
第6計算期間 (2014年 2月18日)
3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,241 2,243 1.1856 1.1866
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日)
1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,609 1,610 1.2162 1.2172
第15計算期間 (2018年 8月20日)
1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,117 1,118 1.2113 1.2123
2018年 9月末日
1,540 ― 1.1769 ―
10月末日 1,526 ― 1.1683 ―
11月末日 1,497 ― 1.1557 ―
12月末日 1,537 ― 1.1509 ―
2019年 1月末日
1,582 ― 1.1796 ―
2月末日
1,603 ― 1.1903 ―
3月末日
1,335 ― 1.1915 ―
4月末日
1,211 ― 1.1996 ―
5月末日
1,166 ― 1.2042 ―
6月末日
1,217 ― 1.2296 ―
7月末日
1,144 ― 1.2403 ―
8月末日
949 ― 1.2006 ―
9月末日
804 ― 1.2141 ―
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野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 8月18日)
12,719 12,856 0.9271 0.9371
第2特定期間 (2012年 2月20日)
12,978 13,123 0.8928 0.9028
第3特定期間 (2012年 8月20日)
9,949 10,070 0.8225 0.8325
第4特定期間 (2013年 2月18日)
29,736 30,042 0.9718 0.9818
第5特定期間 (2013年 8月19日)
28,424 28,778 0.8038 0.8138
第6特定期間 (2014年 2月18日)
21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日)
18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日)
13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日)
12,305 12,465 0.6161 0.6241
第10特定期間 (2016年 2月18日)
8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日)
8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日)
5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日)
3,331 3,354 0.4312 0.4342
2018年 9月末日
4,373 ― 0.4820 ―
10月末日 4,224 ― 0.4784 ―
11月末日 4,171 ― 0.4846 ―
12月末日 3,886 ― 0.4537 ―
2019年 1月末日
4,111 ― 0.4789 ―
2月末日
4,092 ― 0.4814 ―
3月末日
3,751 ― 0.4611 ―
4月末日
3,749 ― 0.4673 ―
5月末日
3,620 ― 0.4561 ―
6月末日
3,670 ― 0.4670 ―
7月末日
3,674 ― 0.4733 ―
8月末日
3,233 ― 0.4206 ―
9月末日
3,297 ― 0.4336 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 8月18日)
818 818 0.9729 0.9729
第2計算期間 (2012年 2月20日)
892 892 1.0049 1.0049
第3計算期間 (2012年 8月20日)
671 671 0.9936 0.9936
第4計算期間 (2013年 2月18日)
2,041 2,043 1.2572 1.2582
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,925 1,927 1.1133 1.1143
第6計算期間 (2014年 2月18日)
1,617 1,618 1.1665 1.1675
第7計算期間 (2014年 8月18日)
1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日)
829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日)
806 807 1.0967 1.0977
第12計算期間 (2017年 2月20日) 747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日)
580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日) 487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日)
358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日) 357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日)
328 328 1.2612 1.2622
2018年 9月末日
358 ― 1.3154 ―
10月末日 355 ― 1.3140 ―
11月末日 361 ― 1.3379 ―
12月末日 339 ― 1.2625 ―
2019年 1月末日
354 ― 1.3391 ―
2月末日
361 ― 1.3534 ―
3月末日
348 ― 1.3058 ―
4月末日
355 ― 1.3305 ―
5月末日
349 ― 1.3078 ―
6月末日
354 ― 1.3466 ―
7月末日
357 ― 1.3728 ―
8月末日
316 ― 1.2311 ―
9月末日
326 ― 1.2761 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2011年 8月18日)
4,014 4,053 0.9213 0.9303
第2特定期間 (2012年 2月20日)
3,222 3,255 0.8854 0.8944
第3特定期間 (2012年 8月20日)
2,078 2,100 0.8377 0.8467
第4特定期間 (2013年 2月18日)
6,014 6,068 1.0158 1.0248
第5特定期間 (2013年 8月19日)
7,301 7,373 0.9105 0.9195
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2014年 2月18日)
5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日) 4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日)
4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日)
11,569 11,687 0.8766 0.8856
第10特定期間 (2016年 2月18日)
9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日)
7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,242 6,289 0.8060 0.8120
第14特定期間 (2018年 2月19日)
6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,248 5,294 0.6774 0.6834
2018年 9月末日
4,409 ― 0.7172 ―
10月末日 4,408 ― 0.6965 ―
11月末日 4,330 ― 0.7190 ―
12月末日 4,149 ― 0.6935 ―
2019年 1月末日
4,317 ― 0.7091 ―
2月末日
4,418 ― 0.7237 ―
3月末日
4,506 ― 0.7197 ―
4月末日
5,077 ― 0.7243 ―
5月末日
5,101 ― 0.7090 ―
6月末日
5,287 ― 0.7164 ―
7月末日
5,552 ― 0.7274 ―
8月末日
4,856 ― 0.6691 ―
9月末日
5,036 ― 0.6902 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 8月18日)
401 401 0.9623 0.9623
第2計算期間 (2012年 2月20日)
350 350 0.9858 0.9858
第3計算期間 (2012年 8月20日)
248 248 0.9924 0.9924
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,228 1,229 1.2751 1.2761
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,147 1,148 1.2064 1.2074
第6計算期間 (2014年 2月18日)
963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日)
799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日)
731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,215 1,216 1.3465 1.3475
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,049 1,050 1.6008 1.6018
第13計算期間 (2017年 8月18日) 850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日)
813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日)
661 661 1.5927 1.5937
第16計算期間 (2019年 2月18日)
725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日)
853 854 1.6945 1.6955
2018年 9月末日
653 ― 1.6390 ―
10月末日 632 ― 1.6064 ―
11月末日 656 ― 1.6706 ―
12月末日 650 ― 1.6259 ―
2019年 1月末日
671 ― 1.6771 ―
2月末日
716 ― 1.7248 ―
3月末日
739 ― 1.7298 ―
4月末日
818 ― 1.7541 ―
5月末日
823 ― 1.7314 ―
6月末日
847 ― 1.7638 ―
7月末日
923 ― 1.8053 ―
8月末日
824 ― 1.6735 ―
9月末日
852 ― 1.7413 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 8月18日)
326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日)
544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日)
807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日)
583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日)
522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日)
448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日)
390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日)
288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日)
298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日)
254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日)
472 474 0.9152 0.9192
2018年 9月末日
292 ― 0.9663 ―
10月末日 280 ― 0.9535 ―
11月末日 268 ― 0.9461 ―
12月末日 256 ― 0.9200 ―
2019年 1月末日
251 ― 0.9310 ―
2月末日
262 ― 0.9494 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
272 ― 0.9449 ―
4月末日 335 ― 0.9567 ―
5月末日
381 ― 0.9454 ―
6月末日
419 ― 0.9450 ―
7月末日
482 ― 0.9584 ―
8月末日
481 ― 0.9082 ―
9月末日
492 ― 0.9300 ―
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 8月18日)
367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日)
517 517 1.0561 1.0571
第3計算期間 (2015年 8月18日)
684 684 1.1210 1.1220
第4計算期間 (2016年 2月18日)
487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日)
432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日)
291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日)
247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日)
232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日)
179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日)
194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日)
412 412 1.1654 1.1664
2018年 9月末日
174 ― 1.1734 ―
10月末日 192 ― 1.1636 ―
11月末日 184 ― 1.1592 ―
12月末日 174 ― 1.1319 ―
2019年 1月末日
192 ― 1.1504 ―
2月末日
204 ― 1.1772 ―
3月末日
209 ― 1.1768 ―
4月末日
278 ― 1.1972 ―
5月末日
279 ― 1.1877 ―
6月末日
334 ― 1.1939 ―
7月末日
388 ― 1.2163 ―
8月末日
413 ― 1.1565 ―
9月末日
462 ― 1.1898 ―
②分配の推移
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0200円
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0270円
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0270円
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0500円
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0600円
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0600円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0600円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0600円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0450円
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0540円
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0540円
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0540円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0540円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0360円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0240円
第6特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0240円
第10特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
③収益率の推移
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.2%
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 3.1%
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 5.4%
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 7.5%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △4.4%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 1.9%
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 3.6%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 △9.9%
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 1.6%
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △7.1%
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 13.4%
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 4.2%
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 1.9%
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.9%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △4.5%
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 2.3%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 0.2%
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 3.6%
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 5.6%
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 7.8%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △4.5%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 1.9%
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 3.6%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 △10.1%
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 1.5%
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △7.2%
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 13.6%
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 4.3%
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 1.9%
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 0.8%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △4.6%
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 2.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 △2.3%
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 2.8%
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 △1.2%
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 25.4%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △11.1%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 4.9%
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 10.4%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 △7.5%
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 △2.1%
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △20.4%
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 18.5%
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 24.0%
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 2.6%
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 3.7%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △13.8%
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 7.2%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 △2.7%
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 3.3%
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 △1.1%
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 26.6%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △11.4%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 4.9%
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 10.6%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 △7.0%
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 △2.5%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △20.9%
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 19.0%
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 24.4%
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 2.8%
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 3.6%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △13.7%
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 7.1%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 △3.4%
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 2.0%
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.7%
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 27.7%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △5.1%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 7.3%
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 5.9%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 3.7%
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 3.0%
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △11.2%
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 4.8%
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 18.7%
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 4.3%
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 1.3%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △5.4%
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 6.5%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 △3.8%
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 2.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 0.7%
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 28.6%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 △5.3%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 7.6%
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 6.0%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 3.4%
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 2.6%
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △11.7%
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 4.9%
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 19.0%
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 4.3%
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 1.2%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 △5.6%
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 6.7%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 2.2%
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 4.6%
第3特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 6.2%
第4特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △14.2%
第5特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.6%
第6特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 18.0%
第7特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.1%
第8特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 △1.6%
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.6%
第10特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 3.8%
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 1.4%
35/139
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 4.3%
第3計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 6.2%
第4計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 △14.5%
第5計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 0.6%
第6計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 18.4%
第7計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 0.1%
第8計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 △1.8%
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 0.6%
第10計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 3.9%
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 1,229,390,796 48,199,417 1,181,191,379
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 656,152,480 275,123,825 1,562,220,034
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 559,083,584 652,719,369 1,468,584,249
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 19,548,823,651 722,020,919 20,295,386,981
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 4,203,292,970 4,400,717,773 20,097,962,178
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 202,502,453 ― 202,502,453
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 155,876,623 126,622,404 231,756,672
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 332,300,613 118,799,207 445,258,078
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 4,682,666,234 292,953,282 4,834,971,030
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 634,685,378 1,394,987,070 4,074,669,338
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 13,883,707,866 163,380,437 13,720,327,429
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 3,322,856,508 2,506,168,670 14,537,015,267
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 2,255,671,618 4,696,058,043 12,096,628,842
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 22,624,005,670 4,121,127,356 30,599,507,156
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 13,619,016,535 8,853,744,960 35,364,778,731
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 904,882,279 63,299,089 841,583,190
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 219,347,626 173,015,293 887,915,523
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 175,883,230 388,245,787 675,552,966
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 1,276,974,307 328,425,835 1,624,101,438
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 683,526,725 577,819,695 1,729,808,468
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 4,418,807,317 61,613,413 4,357,193,904
第2特定期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 117,262,482 834,401,741 3,640,054,645
第3特定期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 251,744,997 1,411,033,049 2,480,766,593
第4特定期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 4,203,571,893 762,791,827 5,921,546,659
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 4,178,024,599 2,080,716,593 8,018,854,665
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日~2011年 8月18日 418,550,744 1,188,217 417,362,527
第2計算期間 2011年 8月19日~2012年 2月20日 13,557,275 75,163,868 355,755,934
第3計算期間 2012年 2月21日~2012年 8月20日 33,803,435 138,670,009 250,889,360
第4計算期間 2012年 8月21日~2013年 2月18日 907,147,196 194,709,891 963,326,665
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 409,729,792 422,171,247 950,885,210
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日~2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
第12計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
第13計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
第4特定期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日~2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日~2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日~2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日~2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日~2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日~2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日~2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
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(3)信託期間
<訂正前>
202 1 年2月18日までとします(各コース(「米ドルコース」を除く):2011年3月3日設定、「米ドルコー
ス」:2014年5月12日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
202 6 年2月18日までとします(各コース(「米ドルコース」を除く):2011年3月3日設定、「米ドルコー
ス」:2014年5月12日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年2月19日から2019年8月19日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年2月19日から2019年8月19日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2019年2月19日から2019年8月19日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 69,780,473 66,575,586
投資信託受益証券 2,684,076,382 2,608,568,575
親投資信託受益証券 1,002,848 1,002,750
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
17,046,910 3,961,750
未収入金
2,771,906,613 2,680,108,661
流動資産合計
2,771,906,613 2,680,108,661
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,076,146 14,769,121
未払解約金 3,346,770 -
未払受託者報酬 75,650 77,023
未払委託者報酬 4,236,341 4,313,269
未払利息 119 102
5,033 5,124
その他未払費用
22,740,059 19,164,639
流動負債合計
22,740,059 19,164,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,769,036,519 3,692,280,430
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,019,869,965 △1,031,336,408
(分配準備積立金) 318,543,865 304,420,095
2,749,166,554 2,660,944,022
元本等合計
2,749,166,554 2,660,944,022
純資産合計
2,771,906,613 2,680,108,661
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 133,450,350 125,987,250
△45,221,511 △48,009,293
有価証券売買等損益
88,228,839 77,977,957
営業収益合計
営業費用
支払利息 20,253 19,338
受託者報酬 457,176 430,637
委託者報酬 25,601,897 24,115,804
30,424 28,650
その他費用
26,109,750 24,594,429
営業費用合計
62,119,089 53,383,528
営業利益又は営業損失(△)
62,119,089 53,383,528
経常利益又は経常損失(△)
62,119,089 53,383,528
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△208,331 881,685
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,063,443,735 △1,019,869,965
剰余金増加額又は欠損金減少額 97,256,750 105,584,688
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
97,256,750 105,584,688
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,807,712 82,576,995
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,807,712 82,576,995
額
92,202,688 86,975,979
分配金
△1,019,869,965 △1,031,336,408
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月19日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,769,036,519口 3,692,280,430口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,019,869,965円 元本の欠損 1,031,336,408円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7294円 1口当たり純資産額 0.7207円
(10,000口当たり純資産額) (7,294円) (10,000口当たり純資産額) (7,207円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018年 8月21日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,386,352円 費用控除後の配当等収益額 A 17,771,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 490,447,105円 収益調整金額 C 463,259,549円
分配準備積立金額 D 319,810,708円 分配準備積立金額 D 309,955,220円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 828,644,165円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 790,986,297円
当ファンドの期末残存口数 } 3,945,746,447口 当ファンドの期末残存口数 } 3,669,403,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,155円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,782,985円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,677,613円
2018年 9月19日から2018年10月18日まで 2019年 3月19日から2019年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,023,464円 費用控除後の配当等収益額 A 16,774,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 487,533,443円 収益調整金額 C 461,931,792円
分配準備積立金額 D 319,976,818円 分配準備積立金額 D 307,578,343円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 827,533,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 786,284,415円
当ファンドの期末残存口数 } 3,919,462,555口 当ファンドの期末残存口数 } 3,636,099,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,162円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,677,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,544,396円
2018年10月19日から2018年11月19日まで 2019年 4月19日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,533,547円 費用控除後の配当等収益額 A 16,530,177円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 480,856,228円 収益調整金額 C 461,219,619円
分配準備積立金額 D 318,534,545円 分配準備積立金額 D 303,852,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 816,924,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 781,601,924円
当ファンドの期末残存口数 } 3,858,371,264口 当ファンドの期末残存口数 } 3,603,742,260口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,117円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,168円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,433,485円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,414,969円
2018年11月20日から2018年12月18日まで 2019年 5月21日から2019年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,840,983円 費用控除後の配当等収益額 A 18,155,787円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 474,204,885円 収益調整金額 C 458,774,882円
分配準備積立金額 D 315,681,854円 分配準備積立金額 D 302,405,620円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 807,727,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 779,336,289円
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当ファンドの期末残存口数 } 3,801,908,156口 当ファンドの期末残存口数 } 3,575,107,444口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,124円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,207,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,300,429円
2018年12月19日から2019年 1月18日まで 2019年 6月19日から2019年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,738,321円 費用控除後の配当等収益額 A 18,726,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 468,869,131円 収益調整金額 C 461,501,806円
分配準備積立金額 D 314,212,104円 分配準備積立金額 D 301,977,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 801,819,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,206,401円
当ファンドの期末残存口数 } 3,756,147,722口 当ファンドの期末残存口数 } 3,567,362,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,134円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,024,590円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,269,451円
2019年 1月19日から2019年 2月18日まで 2019年 7月19日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,334,445円 費用控除後の配当等収益額 A 17,022,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 475,449,298円 収益調整金額 C 492,775,576円
分配準備積立金額 D 314,285,566円 分配準備積立金額 D 302,166,601円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,069,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 811,964,792円
当ファンドの期末残存口数 } 3,769,036,519口 当ファンドの期末残存口数 } 3,692,280,430口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,146円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,199円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,076,146円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,769,121円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 4,039,935,993円 期首元本額 3,769,036,519円
期中追加設定元本額 88,755,926円 期中追加設定元本額 313,522,339円
期中一部解約元本額 359,655,400円 期中一部解約元本額 390,278,428円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 20,115,436 △69,697,357
親投資信託受益証券 0 0
合計 20,115,436 △69,697,357
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 427,985 2,608,568,575
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
(JPY)
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小計
銘柄数:1 427,985 2,608,568,575
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 2,608,568,575
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,750
証券
小計
銘柄数:1 982,607 1,002,750
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,750
合計 2,609,571,325
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,173,419 30,384,506
投資信託受益証券 1,579,923,480 1,099,885,415
100,285 100,275
親投資信託受益証券
1,613,197,184 1,130,370,196
流動資産合計
1,613,197,184 1,130,370,196
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,347,540 922,596
未払受託者報酬 248,294 208,443
未払委託者報酬 13,904,271 11,672,667
未払利息 57 46
16,492 13,839
その他未払費用
15,516,654 12,817,591
流動負債合計
15,516,654 12,817,591
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,347,540,243 922,596,855
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 250,140,287 194,955,750
434,259,559 297,543,605
(分配準備積立金)
1,597,680,530 1,117,552,605
元本等合計
1,597,680,530 1,117,552,605
純資産合計
1,613,197,184 1,130,370,196
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 73,186,900 61,322,500
△22,878,502 △18,532,704
有価証券売買等損益
50,308,398 42,789,796
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,586 10,324
受託者報酬 248,294 208,443
委託者報酬 13,904,271 11,672,667
16,492 13,839
その他費用
14,176,643 11,905,273
営業費用合計
36,131,755 30,884,523
営業利益又は営業損失(△)
36,131,755 30,884,523
経常利益又は経常損失(△)
36,131,755 30,884,523
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
227,148 12,604,881
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 209,458,256 250,140,287
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,817,229 32,364,034
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,817,229 32,364,034
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,692,265 104,905,617
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,692,265 104,905,617
額
1,347,540 922,596
分配金
250,140,287 194,955,750
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月19日から2019年 8月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
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第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,347,540,243口 922,596,855口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1856円 1口当たり純資産額 1.2113円
(10,000口当たり純資産額) (11,856円) (10,000口当たり純資産額) (12,113円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,501,424円 費用控除後の配当等収益額 A 39,489,667円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 561,545,099円 収益調整金額 C 428,023,900円
分配準備積立金額 D 377,105,675円 分配準備積立金額 D 258,976,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 997,152,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 726,490,101円
当ファンドの期末残存口数 } 1,347,540,243口 当ファンドの期末残存口数 } 922,596,855口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,399円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,874円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,347,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 922,596円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 1,311,312,039円 期首元本額 1,347,540,243円
期中追加設定元本額 59,817,477円 期中追加設定元本額 144,918,013円
期中一部解約元本額 23,589,273円 期中一部解約元本額 569,861,401円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △22,623,048 △21,404,004
親投資信託受益証券 0 △10
合計 △22,623,048 △21,404,014
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 180,457 1,099,885,415
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
(JPY)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 180,457 1,099,885,415
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 1,099,885,415
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,275
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,275
合計 1,099,985,690
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 135,524,670 125,620,034
投資信託受益証券 3,958,315,238 3,226,643,701
親投資信託受益証券 1,002,848 1,002,750
2,138,292 10,007,483
未収入金
4,096,981,048 3,363,273,968
流動資産合計
4,096,981,048 3,363,273,968
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 25,600,347 23,181,377
未払解約金 4,538,032 2,516,304
未払受託者報酬 112,613 100,944
未払委託者報酬 6,306,358 5,652,812
未払利息 232 193
7,497 6,719
その他未払費用
36,565,079 31,458,349
流動負債合計
36,565,079 31,458,349
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,533,449,290 7,727,125,829
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,473,033,321 △4,395,310,210
1,121,452,631 1,062,335,447
(分配準備積立金)
4,060,415,969 3,331,815,619
元本等合計
4,060,415,969 3,331,815,619
純資産合計
4,096,981,048 3,363,273,968
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 256,804,210 235,469,570
79,259,577 △408,502,302
有価証券売買等損益
336,063,787 △173,032,732
営業収益合計
営業費用
支払利息 39,380 34,006
受託者報酬 672,881 605,809
委託者報酬 37,681,100 33,925,200
44,804 40,327
その他費用
38,438,165 34,605,342
営業費用合計
297,625,622 △207,638,074
営業利益又は営業損失(△)
297,625,622 △207,638,074
経常利益又は経常損失(△)
297,625,622 △207,638,074
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,218,301 △1,223,740
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △5,109,283,945 △4,473,033,321
剰余金増加額又は欠損金減少額 575,335,300 495,066,796
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
575,335,300 495,066,796
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 75,391,719 67,338,440
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,391,719 67,338,440
額
157,100,278 143,590,911
分配金
△4,473,033,321 △4,395,310,210
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月19日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
8,533,449,290口 7,727,125,829口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,473,033,321円 元本の欠損 4,395,310,210円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4758円 1口当たり純資産額 0.4312円
(10,000口当たり純資産額) (4,758円) (10,000口当たり純資産額) (4,312円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 8月21日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,666,118円 費用控除後の配当等収益額 A 37,177,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,953,445,838円 収益調整金額 C 1,801,741,457円
分配準備積立金額 D 1,146,680,657円 分配準備積立金額 D 1,097,295,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,138,792,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,936,214,857円
当ファンドの期末残存口数 } 9,152,715,948口 当ファンドの期末残存口数 } 8,358,866,700口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,429円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,512円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,458,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,076,600円
2018年 9月19日から2018年10月18日まで 2019年 3月19日から2019年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,892,098円 費用控除後の配当等収益額 A 34,859,980円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,904,542,014円 収益調整金額 C 1,741,190,371円
分配準備積立金額 D 1,127,265,812円 分配準備積立金額 D 1,070,009,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,074,699,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,846,060,121円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの期末残存口数 } 8,917,924,275口 当ファンドの期末残存口数 } 8,070,780,273口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,447円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,526円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,753,772円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,212,340円
2018年10月19日から2018年11月19日まで 2019年 4月19日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,097,900円 費用控除後の配当等収益額 A 30,570,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,848,965,279円 収益調整金額 C 1,722,674,604円
分配準備積立金額 D 1,108,593,708円 分配準備積立金額 D 1,067,266,453円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,991,656,887円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,820,512,009円
当ファンドの期末残存口数 } 8,652,381,650口 当ファンドの期末残存口数 } 7,979,134,195口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,457円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,534円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,957,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,937,402円
2018年11月20日から2018年12月18日まで 2019年 5月21日から2019年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,566,988円 費用控除後の配当等収益額 A 31,133,424円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,833,176,703円 収益調整金額 C 1,719,663,957円
分配準備積立金額 D 1,103,941,891円 分配準備積立金額 D 1,056,288,230円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,974,685,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,807,085,611円
当ファンドの期末残存口数 } 8,568,595,369口 当ファンドの期末残存口数 } 7,919,814,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,471円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,544円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,705,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,759,442円
2018年12月19日から2019年 1月18日まで 2019年 6月19日から2019年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,647,787円 費用控除後の配当等収益額 A 39,217,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,828,989,140円 収益調整金額 C 1,696,657,227円
分配準備積立金額 D 1,110,784,420円 分配準備積立金額 D 1,047,491,606円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,972,421,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,783,365,858円
当ファンドの期末残存口数 } 8,541,694,322口 当ファンドの期末残存口数 } 7,807,916,850口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,479円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,564円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,625,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,423,750円
2019年 1月19日から2019年 2月18日まで 2019年 7月19日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,862,708円 費用控除後の配当等収益額 A 34,343,471円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,837,878,867円 収益調整金額 C 1,680,332,216円
分配準備積立金額 D 1,106,190,270円 分配準備積立金額 D 1,051,173,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,984,931,845円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,765,849,040円
当ファンドの期末残存口数 } 8,533,449,290口 当ファンドの期末残存口数 } 7,727,125,829口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,497円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,600,347円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,181,377円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 9,469,747,932円 期首元本額 8,533,449,290円
期中追加設定元本額 142,818,585円 期中追加設定元本額 125,293,011円
期中一部解約元本額 1,079,117,227円 期中一部解約元本額 931,616,472円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 56,909,113 △347,566,750
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親投資信託受益証券 0 0
合計 56,909,113 △347,566,750
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 316,714 1,042,622,488
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(AUD)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 437,626 1,115,071,048
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(BRL)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 355,015 1,068,950,165
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(ZAR)
小計
銘柄数:3 1,109,355 3,226,643,701
組入時価比率:96.8% 100.0%
合計 3,226,643,701
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,750
証券
小計
銘柄数:1 982,607 1,002,750
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,750
合計 3,227,646,451
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,473,731 22,568,806
投資信託受益証券 338,135,558 309,377,027
100,285 100,275
親投資信託受益証券
360,709,574 332,046,108
流動資産合計
360,709,574 332,046,108
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 266,914 260,490
未払受託者報酬 56,882 57,269
未払委託者報酬 3,185,476 3,206,802
未払利息 38 34
その他未払費用 3,738 3,759
3,513,048 3,528,354
流動負債合計
3,513,048 3,528,354
負債合計
純資産の部
元本等
元本 266,914,081 260,490,243
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 90,282,445 68,027,511
242,094,633 252,632,937
(分配準備積立金)
357,196,526 328,517,754
元本等合計
357,196,526 328,517,754
純資産合計
360,709,574 332,046,108
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 21,003,100 21,652,420
有価証券売買等損益 6,332,105 △38,095,376
27,335,205 △16,442,956
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,668 5,942
受託者報酬 56,882 57,269
委託者報酬 3,185,476 3,206,802
その他費用 3,738 3,759
3,252,764 3,273,772
営業費用合計
24,082,441 △19,716,728
営業利益又は営業損失(△)
24,082,441 △19,716,728
経常利益又は経常損失(△)
24,082,441 △19,716,728
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,050,091 137,731
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 71,828,446 90,282,445
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,281,827 544,767
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,281,827 544,767
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,593,264 2,684,752
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,593,264 2,684,752
額
266,914 260,490
分配金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
90,282,445 68,027,511
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月19日から2019年 8月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
266,914,081口 260,490,243口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3382円 1口当たり純資産額 1.2612円
(10,000口当たり純資産額) (13,382円) (10,000口当たり純資産額) (12,612円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,969,455円 費用控除後の配当等収益額 A 18,016,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 182,248,838円 収益調整金額 C 179,325,578円
分配準備積立金額 D 224,392,092円 分配準備積立金額 D 234,876,869円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 424,610,385円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 432,219,005円
当ファンドの期末残存口数 } 266,914,081口 当ファンドの期末残存口数 } 260,490,243口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,908円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,592円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 266,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,490円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 286,756,729円 期首元本額 266,914,081円
期中追加設定元本額 6,838,655円 期中追加設定元本額 1,603,954円
期中一部解約元本額 26,681,303円 期中一部解約元本額 8,027,792円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,774,895 △37,861,515
親投資信託受益証券 0 △10
合計 5,774,895 △37,861,525
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 30,673 100,975,516
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(AUD)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 42,197 107,517,956
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(BRL)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,505 100,883,555
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(ZAR)
小計
銘柄数:3 106,375 309,377,027
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:94.2% 100.0%
合計 309,377,027
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,275
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,275
合計 309,477,302
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 202,171,359 133,694,611
投資信託受益証券 4,233,089,228 5,170,204,718
親投資信託受益証券 1,002,849 1,002,751
5,232,339 -
未収入金
4,441,495,775 5,304,902,080
流動資産合計
4,441,495,775 5,304,902,080
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,573,845 46,487,142
未払解約金 55,654,497 1,148,203
未払受託者報酬 118,512 153,416
未払委託者報酬 6,636,768 8,591,335
未払利息 347 205
その他未払費用 7,891 10,218
98,991,860 56,390,519
流動負債合計
98,991,860 56,390,519
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,095,640,973 7,747,857,101
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,753,137,058 △2,499,345,540
471,222,850 505,713,578
(分配準備積立金)
4,342,503,915 5,248,511,561
元本等合計
4,342,503,915 5,248,511,561
純資産合計
4,441,495,775 5,304,902,080
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 295,662,190 356,123,050
30,337,866 △348,800,205
有価証券売買等損益
326,000,056 7,322,845
営業収益合計
営業費用
支払利息 31,214 42,785
受託者報酬 701,038 805,759
委託者報酬 39,258,339 45,122,397
46,678 53,660
その他費用
40,037,269 46,024,601
営業費用合計
285,962,787 △38,701,756
営業利益又は営業損失(△)
285,962,787 △38,701,756
経常利益又は経常損失(△)
285,962,787 △38,701,756
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,164,035 △652,751
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,904,755,110 △1,753,137,058
剰余金増加額又は欠損金減少額 298,488,861 139,542,429
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
298,488,861 139,542,429
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 206,064,003 592,287,673
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
206,064,003 592,287,673
額
219,605,558 255,414,233
分配金
△1,753,137,058 △2,499,345,540
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月19日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
6,095,640,973口 7,747,857,101口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,753,137,058円 元本の欠損 2,499,345,540円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7124円 1口当たり純資産額 0.6774円
(10,000口当たり純資産額) (7,124円) (10,000口当たり純資産額) (6,774円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 8月21日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,479,222円 費用控除後の配当等収益額 A 47,801,493円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,835,402,038円 収益調整金額 C 1,862,145,593円
分配準備積立金額 D 489,845,566円 分配準備積立金額 D 469,073,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,368,726,826円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,379,020,771円
当ファンドの期末残存口数 } 6,253,458,760口 当ファンドの期末残存口数 } 6,151,622,286口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,520,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,909,733円
2018年 9月19日から2018年10月18日まで 2019年 3月19日から2019年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,381,836円 費用控除後の配当等収益額 A 48,083,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,798,225,317円 収益調整金額 C 2,041,874,629円
分配準備積立金額 D 483,512,034円 分配準備積立金額 D 477,549,586円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,324,119,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,567,507,232円
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当ファンドの期末残存口数 } 6,119,928,666口 当ファンドの期末残存口数 } 6,611,390,548口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,797円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,883円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,719,571円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,668,343円
2018年10月19日から2018年11月19日まで 2019年 4月19日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,323,206円 費用控除後の配当等収益額 A 52,605,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,815,509,681円 収益調整金額 C 2,272,339,830円
分配準備積立金額 D 472,443,391円 分配準備積立金額 D 480,642,526円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,334,276,278円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,805,587,465円
当ファンドの期末残存口数 } 6,120,412,702口 当ファンドの期末残存口数 } 7,195,590,636口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,813円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,899円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,722,476円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,173,543円
2018年11月20日から2018年12月18日まで 2019年 5月21日から2019年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,565,166円 費用控除後の配当等収益額 A 52,841,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,777,968,038円 収益調整金額 C 2,321,328,994円
分配準備積立金額 D 466,971,869円 分配準備積立金額 D 481,192,530円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,284,505,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,855,363,139円
当ファンドの期末残存口数 } 5,979,211,367口 当ファンドの期末残存口数 } 7,297,193,626口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,820円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,912円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,875,268円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,783,161円
2018年12月19日から2019年 1月18日まで 2019年 6月19日から2019年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,417,957円 費用控除後の配当等収益額 A 62,256,998円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,804,364,196円 収益調整金額 C 2,428,616,075円
分配準備積立金額 D 464,398,219円 分配準備積立金額 D 486,849,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,311,180,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,722,994円
当ファンドの期末残存口数 } 6,032,274,498口 当ファンドの期末残存口数 } 7,565,385,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,193,646円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,392,311円
2019年 1月19日から2019年 2月18日まで 2019年 7月19日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,714,539円 費用控除後の配当等収益額 A 58,832,536円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,838,570,215円 収益調整金額 C 2,510,381,511円
分配準備積立金額 D 461,082,156円 分配準備積立金額 D 493,368,184円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,346,366,910円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,062,582,231円
当ファンドの期末残存口数 } 6,095,640,973口 当ファンドの期末残存口数 } 7,747,857,101口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,849円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,952円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,573,845円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,487,142円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 6,406,113,774円 期首元本額 6,095,640,973円
期中追加設定元本額 683,449,376円 期中追加設定元本額 2,143,292,967円
期中一部解約元本額 993,922,177円 期中一部解約元本額 491,076,839円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 96,449,898 △352,512,915
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親投資信託受益証券 0 0
合計 96,449,898 △352,512,915
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 292,048 1,628,459,648
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(CNY)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 339,069 1,773,330,870
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(IDR)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 421,051 1,768,414,200
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(INR)
小計
銘柄数:3 1,052,168 5,170,204,718
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 5,170,204,718
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,751
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,751
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,751
合計 5,171,207,469
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
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(1)貸借対照表
(単位:円)
第16期 第17期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 76,406,156 30,050,259
投資信託受益証券 700,258,278 830,444,552
親投資信託受益証券 100,285 100,275
6,161,783 1,252,400
未収入金
782,926,502 861,847,486
流動資産合計
782,926,502 861,847,486
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 47,910,723 -
未払収益分配金 427,082 503,906
未払解約金 3,398,223 -
未払受託者報酬 105,723 130,907
未払委託者報酬 5,920,615 7,330,738
未払利息 131 46
その他未払費用 6,992 8,667
57,769,489 7,974,264
流動負債合計
57,769,489 7,974,264
負債合計
純資産の部
元本等
元本 427,082,759 503,906,303
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 298,074,254 349,966,919
319,181,320 337,556,782
(分配準備積立金)
725,157,013 853,873,222
元本等合計
725,157,013 853,873,222
純資産合計
782,926,502 861,847,486
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 43,748,580 57,131,320
有価証券売買等損益 3,985,457 △57,136,197
47,734,037 △4,877
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,733 8,049
受託者報酬 105,723 130,907
委託者報酬 5,920,615 7,330,738
その他費用 6,992 8,667
6,040,063 7,478,361
営業費用合計
41,693,974 △7,483,238
営業利益又は営業損失(△)
41,693,974 △7,483,238
経常利益又は経常損失(△)
41,693,974 △7,483,238
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
555,338 1,871,736
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 246,152,803 298,074,254
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,064,764 92,316,484
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,064,764 92,316,484
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,854,867 30,564,939
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第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,854,867 30,564,939
額
427,082 503,906
分配金
298,074,254 349,966,919
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月19日から2019年 8月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
427,082,759口 503,906,303口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6979円 1口当たり純資産額 1.6945円
(10,000口当たり純資産額) (16,979円) (10,000口当たり純資産額) (16,945円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,320,945円 費用控除後の配当等収益額 A 48,249,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 350,069,302円 収益調整金額 C 505,740,436円
分配準備積立金額 D 282,287,457円 分配準備積立金額 D 289,811,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 669,677,704円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 843,801,124円
当ファンドの期末残存口数 } 427,082,759口 当ファンドの期末残存口数 } 503,906,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,082円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 503,906円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 415,291,290円 期首元本額 427,082,759円
期中追加設定元本額 45,515,336円 期中追加設定元本額 120,524,228円
期中一部解約元本額 33,723,867円 期中一部解約元本額 43,700,684円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 4,273,079 △57,437,558
親投資信託受益証券 0 △10
合計 4,273,079 △57,437,568
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 46,912 261,581,312
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(CNY)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 53,628 280,474,440
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(IDR)
PIMCOバミューダ・エマージング・ 68,664 288,388,800
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
(INR)
小計
銘柄数:3 169,204 830,444,552
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:97.3% 100.0%
合計 830,444,552
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,275
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,275
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,275
合計 830,544,827
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,406,254 14,249,144
投資信託受益証券 250,851,015 465,421,200
10,009 10,008
親投資信託受益証券
256,267,278 479,680,352
流動資産合計
256,267,278 479,680,352
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 4,791,920
未払収益分配金 1,081,627 2,063,269
未払解約金 4,073 -
未払受託者報酬 6,944 13,464
未払委託者報酬 388,805 754,101
未払利息 9 21
その他未払費用 453 887
1,481,911 7,623,662
流動負債合計
1,481,911 7,623,662
負債合計
純資産の部
元本等
元本 270,406,860 515,817,369
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △15,621,493 △43,760,679
28,568,694 29,952,815
(分配準備積立金)
254,785,367 472,056,690
元本等合計
254,785,367 472,056,690
純資産合計
256,267,278 479,680,352
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 11,564,940 15,516,420
1,402,713 △18,519,114
有価証券売買等損益
12,967,653 △3,002,694
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,689 4,053
受託者報酬 43,902 58,392
委託者報酬 2,458,799 3,269,925
2,864 3,840
その他費用
2,507,254 3,336,210
営業費用合計
10,460,399 △6,338,904
営業利益又は営業損失(△)
10,460,399 △6,338,904
経常利益又は経常損失(△)
10,460,399 △6,338,904
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△17,066 162,640
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △22,286,149 △15,621,493
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,172,578 1,287,813
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,172,578 1,287,813
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 156,336 13,244,841
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,336 13,244,841
額
6,829,051 9,680,614
分配金
△15,621,493 △43,760,679
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月19日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
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前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
270,406,860口 515,817,369口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 15,621,493円 元本の欠損 43,760,679円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9422円 1口当たり純資産額 0.9152円
(10,000口当たり純資産額) (9,422円) (10,000口当たり純資産額) (9,152円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年 8月21日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,883,589円 費用控除後の配当等収益額 A 1,748,929円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,676,433円 収益調整金額 C 39,458,623円
分配準備積立金額 D 29,298,439円 分配準備積立金額 D 27,654,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,858,461円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,861,581円
当ファンドの期末残存口数 } 306,295,054口 当ファンドの期末残存口数 } 288,159,354口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,280円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,389円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,225,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,152,637円
2018年 9月19日から2018年10月18日まで 2019年 3月19日から2019年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,804,806円 費用控除後の配当等収益額 A 1,728,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,503,091円 収益調整金額 C 46,553,369円
分配準備積立金額 D 28,996,641円 分配準備積立金額 D 28,064,295円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,304,538円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 76,346,105円
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当ファンドの期末残存口数 } 296,667,187口 当ファンドの期末残存口数 } 316,811,190口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,302円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,409円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,186,668円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,267,244円
2018年10月19日から2018年11月19日まで 2019年 4月19日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,454,196円 費用控除後の配当等収益額 A 1,833,891円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,837,705円 収益調整金額 C 61,066,472円
分配準備積立金額 D 28,278,595円 分配準備積立金額 D 28,504,148円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,570,496円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,404,511円
当ファンドの期末残存口数 } 283,238,208口 当ファンドの期末残存口数 } 377,326,481口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,315円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,422円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,132,952円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,509,305円
2018年11月20日から2018年12月18日まで 2019年 5月21日から2019年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,493,815円 費用控除後の配当等収益額 A 2,182,639円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,519,412円 収益調整金額 C 75,434,580円
分配準備積立金額 D 28,306,055円 分配準備積立金額 D 28,478,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,319,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,096,033円
当ファンドの期末残存口数 } 280,512,955口 当ファンドの期末残存口数 } 435,356,014口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,328円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,122,051円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,741,424円
2018年12月19日から2019年 1月18日まで 2019年 6月19日から2019年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,425,380円 費用控除後の配当等収益額 A 2,698,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,276,563円 収益調整金額 C 88,129,141円
分配準備積立金額 D 27,576,274円 分配準備積立金額 D 28,678,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,278,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,506,104円
当ファンドの期末残存口数 } 270,143,458口 当ファンドの期末残存口数 } 486,683,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,342円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,455円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,080,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,946,735円
2019年 1月19日から2019年 2月18日まで 2019年 7月19日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,729,676円 費用控除後の配当等収益額 A 2,702,983円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,337,655円 収益調整金額 C 95,318,642円
分配準備積立金額 D 27,920,645円 分配準備積立金額 D 29,313,101円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,987,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,334,726円
当ファンドの期末残存口数 } 270,406,860口 当ファンドの期末残存口数 } 515,817,369口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,468円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,081,627円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,063,269円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 320,751,480円 期首元本額 270,406,860円
期中追加設定元本額 2,387,741円 期中追加設定元本額 267,928,170円
期中一部解約元本額 52,732,361円 期中一部解約元本額 22,517,661円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,095,546 △18,459,631
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0 0
合計 6,095,546 △18,459,631
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 58,470 465,421,200
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
(USD)
小計
銘柄数:1 58,470 465,421,200
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 465,421,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,008
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,008
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 465,431,208
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第10期 第11期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,225,004 7,621,405
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第10期 第11期
(2019年 2月18日現在) (2019年 8月19日現在)
投資信託受益証券 191,929,830 407,918,160
10,009 10,008
親投資信託受益証券
196,164,843 415,549,573
流動資産合計
196,164,843 415,549,573
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 166,310 354,009
未払受託者報酬 29,607 46,302
未払委託者報酬 1,657,942 2,592,884
未払利息 7 11
1,923 3,027
その他未払費用
1,855,789 2,996,233
流動負債合計
1,855,789 2,996,233
負債合計
純資産の部
元本等
元本 166,310,068 354,009,453
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 27,998,986 58,543,887
(分配準備積立金) 43,152,898 51,366,453
194,309,054 412,553,340
元本等合計
194,309,054 412,553,340
純資産合計
196,164,843 415,549,573
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
営業収益
受取配当金 7,822,320 12,430,200
697,139 △15,680,652
有価証券売買等損益
8,519,459 △3,250,452
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,296 3,344
受託者報酬 29,607 46,302
委託者報酬 1,657,942 2,592,884
1,923 3,027
その他費用
1,690,768 2,645,557
営業費用合計
6,828,691 △5,896,009
営業利益又は営業損失(△)
6,828,691 △5,896,009
経常利益又は経常損失(△)
6,828,691 △5,896,009
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
442,996 169,015
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 19,992,541 27,998,986
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,961,561 37,868,848
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,961,561 37,868,848
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,174,501 904,914
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,174,501 904,914
額
166,310 354,009
分配金
27,998,986 58,543,887
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月19日から2019年 8月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
166,310,068口 354,009,453口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1684円 1口当たり純資産額 1.1654円
(10,000口当たり純資産額) (11,684円) (10,000口当たり純資産額) (11,654円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 48,983,314円 支払金額 49,606,006円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,903,937円 費用控除後の配当等収益額 A 9,713,894円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,134,261円 収益調整金額 C 99,413,560円
分配準備積立金額 D 37,415,271円 分配準備積立金額 D 42,006,568円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,453,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 151,134,022円
当ファンドの期末残存口数 } 166,310,068口 当ファンドの期末残存口数 } 354,009,453口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,875円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,269円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,310円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,009円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10期 第11期
2019年 2月18日現在 2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
期首元本額 159,971,384円 期首元本額 166,310,068円
期中追加設定元本額 31,784,473円 期中追加設定元本額 193,051,003円
期中一部解約元本額 25,445,789円 期中一部解約元本額 5,351,618円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月19日
種類
至 2019年 2月18日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 579,157 △15,735,770
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親投資信託受益証券 0 △1
合計 579,157 △15,735,771
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 51,246 407,918,160
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
(USD)
小計
銘柄数:1 51,246 407,918,160
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 407,918,160
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,008
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,008
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 407,928,168
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,925,096,627
地方債証券 1,157,903,863
特殊債券 1,050,692,130
社債券 2,804,925,300
コマーシャル・ペーパー 499,997,255
未収利息 7,779,040
11,771,369
前払費用
8,458,165,584
流動資産合計
8,458,165,584
資産合計
負債の部
流動負債
4,506
未払利息
4,506
流動負債合計
4,506
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,288,568,727
剰余金
169,592,351
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,458,161,078
元本等合計
8,458,161,078
純資産合計
8,458,165,584
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 8月19日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月19日
至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 8月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 8月19日現在
2019年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,039,670,818円
同期中における追加設定元本額 139,479,989円
同期中における一部解約元本額 2,890,582,080円
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期末元本額 8,288,568,727円
期末元本額の内訳*
野村日本ブランド株投資(マネープールファンド)年2回決算型 104,556,769円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 10,607,461円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 96,909,215円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 996,807円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,551,759円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
97/139
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,813円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
99/139
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Dプライス(適格機関投資家専用) 424,221,200円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募第330回 116,000,000 116,173,408
大阪府 公募第331回 100,000,000 100,269,250
兵庫県 公募平成21年度第23回 100,000,000 100,218,676
静岡県 公募平成21年度第4回 100,000,000 100,007,202
静岡県 公募平成21年度第5回 100,000,000 100,222,428
広島県 公募平成21年度第3回 140,000,000 140,196,247
福岡県 公募平成26年度第4回 100,000,000 100,016,960
岐阜県 公募平成21年度第1回 100,000,000 100,256,568
共同発行市場地方債 公募第79回 100,000,000 100,246,616
広島市 公募平成21年度第2回 100,000,000 100,262,242
鹿児島県 公募(5年)平成26年 100,000,000 100,034,266
度第1回
小計
銘柄数:11 1,156,000,000 1,157,903,863
組入時価比率:13.7% 21.0%
合計 1,157,903,863
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,020,650
第46回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,000,000
第67回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 400,478,136
券 財投機関債第53回
国際協力銀行債券 第16回財投機 100,000,000 100,172,344
関債
商工債券 利付第771回い号 350,000,000 350,021,000
小計
銘柄数:5 1,050,000,000 1,050,692,130
組入時価比率:12.4% 19.1%
合計 1,050,692,130
社債券 日本円 三菱東京UFJ銀行 第110回特 400,000,000 400,898,525
定社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第26回社債間 200,000,000 200,224,854
限定同順位特約付
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井不動産 第37回社債間限定同 100,000,000 100,484,610
順位特約付
東京急行電鉄 第69回社債間限定 200,000,000 200,594,758
同順位特約付
東海旅客鉄道 第16回社債間限定 600,000,000 600,959,048
同順位特約付
中部電力 第492回 350,000,000 350,881,562
東北電力 第452回 100,000,000 100,489,000
九州電力 第423回 100,000,000 100,093,560
北海道電力 第319回 550,000,000 550,281,663
電源開発 第28回社債間限定同順 200,000,000 200,017,720
位特約付
小計
銘柄数:10 2,800,000,000 2,804,925,300
組入時価比率:33.2% 50.8%
合計 2,804,925,300
コマーシャル・ 日本円 三井住友F&L 200,000,000 199,999,464
ペーパー
三井住友F&L 100,000,000 99,999,338
三井住友F&L 200,000,000 199,998,453
小計
銘柄数:3 500,000,000 499,997,255
組入時価比率:5.9% 9.1%
合計 499,997,255
合計 5,513,518,548
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,601,685,374 円
Ⅱ 負債総額 16,387,356 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,585,298,018 円
Ⅳ 発行済口数 3,602,436,253 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7177 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型
2019年9月30日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 955,012,520 円
Ⅱ 負債総額 150,634,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 804,377,543 円
Ⅳ 発行済口数 662,509,577 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2141 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,300,146,334 円
Ⅱ 負債総額 2,353,275 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,297,793,059 円
Ⅳ 発行済口数 7,605,942,262 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4336 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 326,758,005 円
Ⅱ 負債総額 692,477 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 326,065,528 円
Ⅳ 発行済口数 255,510,073 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2761 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,069,033,103 円
Ⅱ 負債総額 32,965,507 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,036,067,596 円
Ⅳ 発行済口数 7,296,483,564 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6902 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 853,922,509 円
Ⅱ 負債総額 1,782,320 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 852,140,189 円
Ⅳ 発行済口数 489,365,960 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7413 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 493,605,196 円
Ⅱ 負債総額 798,087 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 492,807,109 円
Ⅳ 発行済口数 529,896,658 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9300 円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 463,396,815 円
Ⅱ 負債総額 919,885 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 462,476,930 円
Ⅳ 発行済口数 388,711,468 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1898 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,560,942,862 円
Ⅱ 負債総額 100,046,689 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,460,896,173 円
Ⅳ 発行済口数 8,291,448,194 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0204 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年8月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,015 27,315,094
単位型株式投資信託 175 929,775
追加型公社債投資信託 14 5,087,312
単位型公社債投資信託 429 1,730,185
合計 1,633 35,062,367
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
<更新後>
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
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(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
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と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
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払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に 基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
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該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2019年8月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2019年8月末現在
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド
13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
*2019年6月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型の2019年2月19日か
ら2019年8月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型の2019年2月19日か
ら2019年8月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2019年2
月19日から2019年8月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型の2019年8月19日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2019年2
月19日から2019年8月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型の2019年8月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2019年2
月19日から2019年8月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型の2019年8月19日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2019年2
月19日から2019年8月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型の2019年8月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2019年2月19
日から2019年8月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2019年2月19
日から2019年8月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2019年8月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
138/139
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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